株式会社ピックルスホールディングス

３【事業の内容】 当社は、2022年９月１日に単独株式移転により株式会社ピックルスコーポレーションの持株会社（完全親会社）として設立され、子会社等の経営管理及びそれに付帯関連する業務を行っております。 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社３社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売を主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」を経営理念とし、① 安全でおいしい製品を作るための品質管理② 地球環境に配慮した企業経営③ 従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくりを経営方針としております。この方針に則り、食品安全の規格であるJFS-B及び環境管理の国際規格であるISO14001を取得し、それぞれの規格に基づいた適切な管理を行っております。また、人事制度、教育制度等の充実や健康経営に力を注いでおります。更に、サステナビリティ委員会を設置し、ＳＤＧｓへの取り組みを行っております。今後ともこの方針を基に企業活動を行うことで、安全・安心な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者からの信頼獲得と社会への貢献を果たしてまいります。 (2）経営環境当社グループの主力製品は、浅漬、キムチ及び惣菜であります。安全・安心でおいしい商品を提供し、消費者の健康的な生活の実現に貢献することで、社会とともに持続的な成長を目指します。浅漬は、野菜の旬の時期に合わせた製品を販売しています。キムチは、リンゴの甘みと魚介の旨みが特長の「ご飯がススムキムチ」などの製品を販売しております。安全・安心な食品の提供を重視し、浅漬・キムチの主要原料の白菜、胡瓜等は国産を使用しております。食の多様化によるコメの消費量の減少や少子高齢化等により、1990年代をピークに漬物市場全体は縮小傾向にあります。更に、巣ごもり消費による一時的な需要の増加はありましたが、食料品やエネルギー価格の高騰による消費者の節約志向の影響を受けております。惣菜は、ナムルやサラダなど、野菜を主材とした製品を販売しております。近年は、消費者が節約志向を強めて外食を控え、惣菜を買って家庭内で食事をする中食の傾向が強まっているほか、高齢者・単身者世帯や共働き世帯の増加により食事のスタイルが変化しており、惣菜の需要は今後も拡大が見込まれています。このような状況のもと、当社グループは、「全国を網羅した生産・物流体制」、「食の安全・安心への取り組み」、「独自性の高い開発提案力」及び「販売先のニーズに対応するベンダー機能」などの強みを活かし、コンビニエンスストアや全国の量販店に製品を販売しております。 (3）経営戦略等当社グループは、中長期的な取り組みとして次の諸施策を推進してまいります。① 製品開発強化製品開発強化については、個食、中食や健康志向等の多様化するニーズに対応した浅漬、キムチ、惣菜の新製品開発やリニューアルを行います。更に、「ご飯がススムキムチ」ブランドのブラッシュアップや新たな商品領域へのブランド拡張、浅漬売場向けミニカップシリーズなどのマルチブランド化を進めるなど、様々な製品開発に取り組みます。② 販売エリア拡大販売エリア拡大については、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場、株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場及び広島工場並びに株式会社手柄食品の供給力を強化して、近畿地区、中国・四国地区、九州地区など、シェア拡大余地が比較的大きい西日本エリアにおける販売を強化します。③ 販売先拡大販売先拡大については、近年、食料品の販売を強化しているドラッグストア、量販店の豆腐売場や納豆売場などの新たな売場などに注力します。更に、業務用製品の開発により外食向けの販売拡大に取り組みます。④ 新規事業への取り組み新規事業については、株式会社ＯＨによる外食・小売事業、株式会社ピックルスファームによる農業事業、株式会社ベジパルによる株式会社ピックルスファームで生産したさつまいもを活用した商品の開発や商品の輸出などに取り組みます。更に、新しい分野の商品として冷凍食品の開発など、事業の更なる拡大に取り組んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を実現するため、連結売上高、連結営業利益を経営指標に設定しております。中期経営計画の最終年度である2029年２月期は連結売上高44,000百万円、連結営業利益2,068百万円を目標としております。その目標を実現するため、「収益性の向上」、「資本効率を意識した経営」、「新商品・新領域への挑戦」を重点戦略とした、中長期戦略に取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題食品業界は、少子高齢化の影響などから市場規模は大きな成長が見込めないなか、原材料・エネルギー価格の高騰などが続き、厳しい経営環境が継続しております。加えて、消費者の安全・安心への関心は高い状況が続くと考えられ、品質管理の取り組み強化が求められております。このような状況のもと、当社グループは以下のことに取り組んでまいります。① 全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大全国に製品を供給できる漬物メーカーとして、当社グループの力を最大限に活用した営業、広告宣伝活動等により、消費者向け製品の拡販に加え、業務用製品の積極的な提案を行い、新規取引先の開拓と既存得意先の深耕を図ります。株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場を「ご飯がススムキムチ」シリーズの製造拠点として活用し、供給力の強化及び売上の拡大に取り組んでまいります。② 製品開発の強化高付加価値を訴求した製品及びキムチ・浅漬などの既存製品以外にも、新たなカテゴリーの製品や、新たなマーケットで販売できる製品の開発に取り組み、売上拡大及びブランド力の向上につなげてまいります。③ コストの見直し原料野菜の契約栽培の拡大、省力化機械の導入、不採算製品の削減及びアイテム数の集約などを含めた生産体制の見直し等によるコスト削減を進めてまいります。株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場において効率的な製造を行うことにより、収益改善を図ります。また、一部工場で導入している２交替制を日勤体制へ移行を進めることで、固定費の削減と労働環境の改善を行います。その他、当社の取り組みにより対応しきれないコストの増加については、「ご飯がススムキムチ」シリーズを含め、製品規格の見直しや製品価格の値上げを行います。④ 食の安全・安心の追求お客様に安心して食べていただける製品づくりを行うため、食品安全の規格であるJFS-Bを活用し、各事業所における品質管理レベルの向上を図るとともに、意図的な異物混入等を防ぐため、フードディフェンスの取り組みを強化してまいります。⑤ 新規事業の確立外食事業、小売事業及び農業事業などの新規事業に取り組み、事業領域を拡大させることで収益拡大につなげてまいります。株式会社ベジパルでは、干し芋などのさつまいもを使用した加工製品を開発し販売してまいります。その他にも、業務用や量販店向けの冷凍食品の拡販に取り組んでまいります。⑥ 経営基盤の強化将来にわたって成長力、収益力のある企業体質を確立するために、優秀な人材の採用・育成が不可欠と考えております。そのため、目標管理制度、教育プログラムを活用するとともに、福利厚生制度や人事制度などの充実、健康経営推進に向けた取り組みに努めてまいります。健康経営については、当社及び株式会社ピックルスコーポレーションが健康経営優良法人2025（大規模法人部門）を取得しております。今後も、食生活改善、運動機会の増進・習慣定着などに継続して取り組み、従業員とその家族の健康と幸福を追求してまいります。また、企業の持続的発展には、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みが不可欠と考えており、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。当社グループは、これらのリスクが顕在化する可能性を認識し、発生の抑制及び回避に努めております。また、リスクが顕在化した場合には、経営及び事業リスクの最小化に取り組んでまいります。 (1) 原材料の調達及び価格の変動について当社グループは、主要製品の原材料である白菜、胡瓜等の国産野菜を、主に契約栽培による調達や、産地の分散を図る等、年間を通じた数量及び価格の安定に取り組んでおります。しかしながら、原材料産地における猛暑、多雨、日照不足といった異常気象等の影響により、国産野菜の生育不良や生育遅れが発生した場合には、必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失、仕入価格の高騰や歩留まりの悪化による製造コスト増加の可能性があります。当社グループでは、生産性の向上等による製造コストの削減や、工場周辺を中心とした産地の分散化、国産野菜の調達可能量を考慮して可能な範囲で製品構成の調整を図る等による販売方法の見直し等により対策を行っておりますが、これらの対策で増加した製造コストを吸収できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に近年は地球温暖化等の影響により異常気象の発生頻度が増加し、また発生時の規模も拡大しており、国産野菜の生育状況に長期間かつ広域に渡り影響を及ぼす可能性が高くなりつつあります。国産野菜の仕入価格が高止まりする等、製造コストの増加が長期化した場合には、利益率の低下が長期間に渡ることや、営業損失等に陥る可能性があること等から、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性の問題について当社グループは、食品安全の規格であるJFS-Bの活用やフードディフェンス等の取り組みにより、食品の安全性確保に努めております。しかしながら、調達した原材料や製造工程において想定外の問題が発生した場合や、当社グループでは対応できないような食の安全を脅かす社会全般にわたる問題が発生し当社グループが直接関係なくとも風評等により企業イメージやブランドイメージ等が低下する事態をもたらした場合には、消費者の購買意欲の低下等から当社グループ製品の売上減少につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制等の影響について当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、廃棄物処理法、水質汚濁防止法、不正競争防止法等の様々な法令の適用を受けており、これらの法令に対する遵守体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、現存する法的規制の強化や新たな規制がなされた場合には事業活動が制限される可能性や新たな設備投資等のコスト負担が必要となる可能性があり、また、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場合にはその対応のための費用がかかることで利益率が低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 設備投資について当社グループは、市場動向や販売先の動向等を十分に検討した上で、全国への製品の供給体制を強化するため、新工場の設立や既存工場の生産設備の更新等を実施しております。しかしながら、必要な設備投資が計画通りに進まない場合又は想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、販売機会の損失や、減価償却費の負担による利益率の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損について当社グループは、多くの固定資産を保有しております。固定資産の取得にあたっては、その目的や意義について十分に検討した上で、決定しております。しかしながら、工場等の収益性や保有資産の市場価格が著しく低下したことにより回収が見込めなくなった場合には、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業について当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業以外の分野における新規事業を検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。新規事業の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、事業環境の変化等、想定外の事態が発生し、計画どおりに業績が推移しない等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 企業買収について当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業及び関連事業分野における企業買収を検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。企業買収の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、企業買収後における事業環境の変化等、想定外の事態が発生し、計画どおりに業績が推移しないことなどにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) のれんについて当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを計上しております。当該のれんにつきましては、それぞれの事業価値及び事業統合によるシナジー効果が発揮された場合に得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。企業買収の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合には、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定の得意先等への高い依存度について当社グループの株式会社セブン－イレブン・ジャパンへの売上高の全体に対する割合は高いものとなっております。当社グループは、当該取引先との安定的な取引を確保できるように努めてまいります。しかしながら、当該取引先の経営施策や取引方針等の変更によっては、売上に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社セブン－イレブン・ジャパンとの取引の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。 (10)海外への生産委託について当社グループは、一部製品について韓国等の海外の企業に対して生産委託を行い、日本国内で販売しております。これらの国の情勢や委託先の製造技術や供給能力等について十分な調査を行い、信頼できる委託先を選定するよう努めております。しかしながら、不測の景気変動や政治的問題、食品の安全性に関する問題等が発生した場合や、新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行した場合には、委託先の生産停止や、遅延等による販売機会の損失や、製造・物流コストの上昇による利益率の低下につながることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11)競合会社について食品業界においては、様々な競合会社が存在し、また、異業種からの新規参入等の潜在的な競合リスクも存在します。そのため、当社グループでは、全国ネットワークを活用した営業活動や、積極的な商品開発等に取り組み、競合会社との差別化を図っております。しかしながら、商品開発やコスト削減等において競合会社への対応が遅れた場合には、売上に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12)地震・台風等の自然災害について当社グループは、日本全国に工場等の事業拠点を有しており、有事に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかしながら、大規模な地震・台風等の自然災害の発生により事業拠点または近隣の社会インフラが甚大な被害を受けた場合や、感染症が流行した場合には、仕入先からの調達の遅延・停止、当社グループの工場における生産の遅延・停止、販売先の休業・営業時間変更や消費者行動の変化等による販売機会の損失等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13)情報システムについて当社グループは、システムにより管理している生産・販売・会計・人事等の重要な情報の漏えいや改ざん等を防止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する対策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害、長期間にわたる停電やコンピューターウイルスの感染等、想定を超える事象によりシステム障害等が発生した場合には、生産の停止等による販売機会の損失等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14)業績の季節変動について当社グループは、主要製品の販売動向や原材料の仕入価格等の影響により、相対的に第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間に利益が偏重する傾向があります。四半期連結会計期間毎の売上高及び営業損益は次のとおりであります。前連結会計年度（2025年２月期） 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期売上高(百万円)10,81210,88110,0849,739 構成比（％）26.026.224.323.5営業利益(百万円)504612194△32 構成比（％）39.447.915.2△2.5 当連結会計年度（2026年２月期） 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期売上高(百万円)11,03811,2839,5009,102 構成比（％）27.027.623.222.2営業利益(百万円)619950253262 構成比（％）29.745.612.112.6(注） 構成比は連結会計年度の売上高及び営業利益それぞれの合計を100％とした百分比であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、断続的な物価上昇や物流費・人件費の高騰に加え、米国の関税政策の影響による景気下振れリスクも懸念され、先行き不透明な状況が続いております。 食品業界におきましては、インバウンド需要の拡大により外食需要は堅調に推移しているものの、食料品価格やエネルギー価格の高騰に伴う消費者の節約志向が強まり、内食需要は減少するなど厳しい事業環境にあります。漬物等の「ご飯のお供」の関連製品についても、米価高騰の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規得意先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。 販売面では、「ご飯がススムキムチ」シリーズを始め、浅漬製品や惣菜製品の製品価格の改定などを行いました。また、日頃のご愛顧に感謝し、計３回にわたり「ご飯がススムキムチ」シリーズ３品の20ｇ増量キャンペーンを全国展開で実施し、商品の販売促進を行いました。その他にも、2025年７月17日、埼玉西武ライオンズ対北海道日本ハムファイターズ戦のゲームスポンサーとして「ご飯がススム ピックルスデー」を開催し、「ご飯がススムキムチ」及び当社グループの認知度向上に取り組みました。さらに、公式ファンコミュニティサイト「ピックルス食堂」では、商品情報の発信やコミュニティサイト内でのキャンペーンなどを実施し、消費者とのダイレクトコミュニケーションを図り、顧客ロイヤリティの向上に努めました。 製品開発面では、「ご飯がススムキムチ」を含む人気のキムチを盛り合わせた「３種のキムチ」や、液切り不要で、さっぱりサラダ感覚で食べられる「液切りいらずおしんこ白菜」、株式会社フードレーベルにおいて、リンゴチップでじっくり燻製し、豊かな香りとうま味をぎゅっと閉じ込めた「両名屋 本燻し 匠の一本」などを発売しました。その他にも、期間・エリア限定商品として、株式会社ピックルスコーポレーション関西において、千枚漬をヒントに開発した「ご飯がススム聖護院かぶの千枚キムチ」など、季節に合わせた商品を発売しました。 新規事業では、外食事業及び小売事業を行う「ＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」（所在地：埼玉県飯能市）では、2025年10月に５周年を迎え「ＯＨ!!!創業祭」を開催しました。株式会社ベジパルは、「第４回コエド芋パーク」において、さつまいも商品を販売し認知度向上を図りました。さらに、株式会社ピックルスコーポレーションにおいて冷凍食品を開発し、業務用の商品を中心として拡販に取り組んでおります。 サステナビリティへの取り組みとして、当社及び株式会社ピックルスコーポレーションが、健康経営優良法人認定制度により、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。当社グループの本認定は今回が初めてとなります。今後も、健康経営に関する取り組みを継続してまいります。また、2025年12月に子ども食堂を利用する方々を招待し、株式会社ピックルスファームでのさつまいも収穫や「ＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」でのキムチづくりなどの体験型企画を通じた食育活動を実施しました。 売上高は、上期にコンビニエンスストアが実施したキャンペーンなどにより販売が好調に推移したものの、物価上昇による消費者の節約志向の影響や、生産性向上のためアイテム数の集約を進めたことなどにより減収となりました。 利益については、当初の予想より原料野菜の仕入価格が安定したこと、ご飯がススムキムチなどの製品価格改定や値引きなどの販売条件の適正化が予定どおり進んだこと及び原材料費、労務費、物流費等が抑制できたことにより、増益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、30,204百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少し、10,150百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,169百万円増加し、20,053百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度における売上高は40,923百万円（前期比1.4％減）、営業利益は2,085百万円（同63.0％増）、経常利益は2,148百万円（同59.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,384百万円（同44.4％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況主要項目前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）8314,1963,365投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,693△4284,265財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,082△2,527△3,610現金及び現金同等物の増減額（百万円）△2,7801,2404,020現金及び現金同等物の期末残高（百万円）4,9746,2141,240 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加し、当連結会計年度末には、6,214百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は4,196百万円（前期は831百万円の増加）となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益2,091百万円、減価償却費1,141百万円であり、支出の主な要因は売上債権の増減額467百万円、法人税等の支払額284百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は428百万円（前期は4,693百万円の減少）となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出391百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は2,527百万円（前期は1,082百万円の増加）となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入500百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出1,567百万円、短期借入金の純増減額600百万円及び割賦債務の返済による支出490百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。イ 生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）浅漬・その他（百万円）28,912101.0（注） 金額は販売価格によっております。 ロ 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）漬物・その他（百万円）12,06894.1（注） 金額は販売価格によっております。 ハ 受注実績 当社グループは受注当日または翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。 ニ 販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）製品 浅漬・その他（百万円）28,923101.0商品 漬物・その他（百万円）12,00093.1合計（百万円）40,92398.6（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社セブン－イレブン・ジャパン6,63716.06,99917.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態(流動資産) 当連結会計年度末の流動資産の残高は11,579百万円（前期比690百万円増加）となりました。主な増減の要因は現金及び預金の増加1,240百万円、受取手形及び売掛金の増加467百万円、流動資産のその他の減少1,018百万円によるものであります。(固定資産) 当連結会計年度末の固定資産の残高は18,625百万円（同728百万円減少）となりました。主な増減の要因は投資有価証券の増加145百万円、建物及び構築物の減少484百万円、機械装置及び運搬具の減少256百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は30,204百万円（同38百万円減少）となりました。(流動負債) 当連結会計年度末の流動負債の残高は6,608百万円（同1,410百万円減少）となりました。主な増減の要因は未払法人税等の増加441百万円、短期借入金の減少600百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1,227百万円によるものであります。(固定負債) 当連結会計年度末の固定負債の残高は3,542百万円（同203百万円増加）となりました。主な増減の要因は長期借入金の増加159百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負債合計は10,150百万円（同1,207百万円減少）となりました。(純資産合計) 当連結会計年度末の純資産合計は20,053百万円（同1,169百万円増加）となりました。主な増減の要因は利益剰余金の増加1,022百万円によるものであります。 ロ 経営成績 売上高は、上期にコンビニエンスストアが実施したキャンペーンなどにより販売が好調に推移したものの、物価上昇による消費者の節約志向の影響や、生産性向上のためアイテム数の集約を進めたことなどにより減収となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は、40,923百万円（前期比1.4％減）となりました。 利益については、当初の予想より原料野菜の仕入価格が安定したこと、ご飯がススムキムチなどの製品価格改定や値引きなどの販売条件の適正化が予定どおり進んだこと及び原材料費、労務費、物流費等が抑制できたことなどの影響により、営業利益は、2,085百万円（同63.0％増）となりました。営業外収益は97百万円であり、主なものとしては受取賃貸料23百万円であります。営業外費用は34百万円であり、主なものとしては支払利息22百万円及び賃貸費用11百万円であります。よって、経常利益は2,148百万円（同59.7％増）となりました。特別利益として補助金収入5百万円、特別損失として固定資産処分損3百万円及び減損損失59百万円を計上しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,091百万円（同60.2％増）となり、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,384百万円（同44.4％増）となりました。 ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、さらなる事業規模の拡大が必要であると考えており、そのため、連結売上高、連結営業利益を経営指標として設定しております。具体的には2029年２月期に連結売上高44,000百万円、連結営業利益2,068百万円を目標としております。なお、2027年２月期においては、連結売上高41,000百万円、連結営業利益1,820百万円となっており、目標達成に向けて、業績の向上に取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,218百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,214百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ロ 固定資産の減損 固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社セブン－イレブン・ジャパン6,637 ― 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社セブン－イレブン・ジャパン6,999 ― 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額残高に関する情報】 当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、次のとおり、サステナビリティ方針を策定し、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組んでおります。サステナビリティ方針私たちピックルスグループは、安全・安心でおいしい製品とサービスを提供し、消費者の健康的な生活の実現に貢献することを経営方針に定めています。この経営方針の実現に向けて、お子様からお年寄りまで、様々な人々に「おいしい」と言っていただける高品質な製品づくりを通じ、豊かな食文化を育んでいきたいと考えています。一方、2015年の国連サミットにおいて、グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)が採択される等、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。当社グループはＳＤＧｓに示された世界全体の様々な課題が引き起こすリスクを正しく認識し、それらの課題を解決するための対策に取り組んでいきます。特に当社グループ製品の主原料である野菜の生育は、天候により大きな影響を受けます。そのため、異常気象を引き起こす地球温暖化対策への取り組みを、ステークホルダーの皆様と協力して強化していくことは、企業経営上、極めて重要であると考えています。また企業の成長は、経営上かけがえのない存在である従業員の成長があって初めて実現されるものです。そのため、多様性があり個性や能力を十二分に発揮できる働きがいのある職場を提供することも当社グループの重要な役割であると認識しています。 以上、当社グループは、上記方針に基づき、持続可能な製品とサービスの提供を行うことが、環境問題や社会問題を解決すると同時に、企業価値の向上に繋がっていくものと考えています。 当社では、環境問題や社会問題を解決し、企業価値向上を図るため、担当取締役を委員長とし、幅広い部門から選出された従業員で組織されたサステナビリティ委員会を設置しています。そして、委員会の下に「環境」、「安全・安心」、「従業員」の３つの分科会を設置し、サステナビリティ経営を推進しています。この体制のもと、ＳＤＧｓへの取り組みをはじめサステナビリティに関わる方針の策定などを行っています。 (2）戦略①サステナビリティ当社グループにおける重要なサステナビリティにおける課題は次のとおりであります。重要な課題と取り組み環境保全再生可能エネルギーの利用、環境に配慮した素材を使用した容器への切替 など株主・投資家に対する責任サステナビリティ経営に関する情報開示の強化 など社会・地域貢献活動子ども食堂への支援、収穫体験などを通じた食育活動 などお客様に対する責任食品安全規格の認証取得、健康志向を考慮した商品開発 などコンプライアンスコンプライアンス研修の開催 など従業員に対する責任健康経営の推進、女性管理職登用の推進 など ②人材育成方針及び社内環境整備方針イ 人材育成方針 当社は、経営上かけがえのない存在である従業員の成長により、企業の成長が実現されると考えております。そのため、従業員が、自分の個性や能力を発揮できる場を積極的に提供することが企業の重要な役割と考えています。また、従業員の能力向上を目指し、自ら学ぶ姿勢の醸成に努めております。この方針に基づき、自己啓発支援制度、資格取得報奨金制度、資格手当支給制度、教育研修制度などを導入しておりますが、継続して、職場人材育成に注力してまいります。ロ 社内環境整備方針 当社は、従業員が働きやすく、仕事と子育てを両立させることができる職場環境作りを重要な経営課題と認識しております。この方針に基づき、リフレッシュ休暇、ノー残業デー、短時間勤務制度、出産、子育てのため退職した者の再雇用制度などを導入しておりますが、継続して、職場環境作りに注力してまいります。 (3）リスク管理 当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理規程に基づき、リスクの洗い出しや評価、リスクへの対応検討、取締役会への報告などを行い、リスクの適切な管理・対応を実施しております。 サステナビリティ関連のリスクを含む当社事業等のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を併せて参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「戦略」で記載した人材育成方針及び社内環境整備方針においては、以下の指標及び目標を用いています。なお、この数値は、当社グループの主要な事業を営む株式会社ピックルスコーポレーション、株式会社ピックルスコーポレーション関西を記載しています。会社名指標目標実績株式会社ピックルスコーポレーション女性年間平均賃金2031年３月までに男性の85％80.5％株式会社ピックルスコーポレーション女性の平均勤続年数2031年３月までに男性の85％81.6％株式会社ピックルスコーポレーション関西女性の管理職2031年３月までに1名0名

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、法律と社会倫理に基づいて行動し、経営方針を実現し、継続的な成長をするため、コーポレート・ガバナンスが経営の重要課題であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しております。提出日現在、取締役会は取締役６名、監査役会は監査役４名で構成されております。取締役会は毎月定期的に開催しており、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告等を行っております。社外取締役の高い見識に基づく有用な意見等を意思決定に反映させるとともに業務執行の監督権限を強化し、取締役会の機能が十分に果たせるような環境を整備しております。また、経営環境の変化に対応すべく、随時、執行役員を含む関係各部門長等を招集し各種会議を開催しております。なお、取締役会は、代表取締役会長宮本雅弘が議長を務めており、その他、代表取締役社長影山直司、専務取締役三品徹、取締役宮腰建一郎、社外取締役萩野賴子及び社外取締役田中德兵衞により構成されております。なお、当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会は、代表取締役社長影山直司が議長を務め、その他の構成員は、取締役会長宮本雅弘、専務取締役三品徹、取締役尾中真二、社外取締役萩野賴子及び社外取締役田中德兵衞となる予定であります。監査役会は毎月定期的に開催しております。監査役は、取締役会等の会議出席、会社の業務監査や財産状況調査等を行っております。また、監査役に対し、正確な経営情報を迅速に提供する等、監査が効率的に実施される環境を整備しております。なお、監査役会は、常勤監査役西渉、社外監査役村木徹、社外監査役神﨑幸雄及び社外監査役小高正裕により構成されております。なお、当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査役会の構成員は、常勤監査役西渉、社外監査役神﨑幸雄、社外監査役小高正裕及び社外監査役粟井邦彦となる予定であります。会計監査人は、監査法人日本橋事務所を選任しております。また、法令遵守の観点から外部の弁護士に依頼し、専門的なアドバイスを受けております。また、当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の客観性及び透明性を高めるため、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会のメンバー構成は代表取締役社長及び独立社外取締役２名の合計３名であり、構成員の過半数を独立社外取締役が占めております。指名・報酬委員会の役割は、取締役の選任・解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項等の取締役会が必要と認めた事項について審議を行い、取締役会に答申することとしております。なお、当社は、執行役員制度を導入しております。提出日現在、取締役を兼務しない執行役員は２名でありますが、2026年５月28日開催予定の定時株主総会終結後の取締役会において、取締役を兼務しない執行役員３名による体制とする予定であります。ロ 当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社を採用しております。社外監査役を含む監査役会による監査とともに、社外取締役による経営に対する監督が当社にとって適切であると判断し現在の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり決議しております。ａ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、当社グループの取締役及び使用人が職務を遂行していく上での指針・基準となる行動規範を定める。当社のコンプライアンス室は、コンプライアンスに関する社内規程を定め、当社グループのコンプライアンス体制の構築、運用を行う。当社のコンプライアンス室は、内部通報制度に関する社内規程を定め、当社グループにおける内部通報制度の構築、運用を行う。ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。ｃ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の取締役は、当社グループのリスク管理体制を構築する権限と責任を有することとする。当社の取締役は、当社グループのリスク管理体制の構築・運用状況を取締役会へ報告する。ｄ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、職務分掌規程、稟議規程等の社内規程の整備、運用を行う。当社は毎月取締役会を開催し、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告などを行う。ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の取締役が子会社の役員を必要に応じて兼務し、子会社の業務運営状況の把握、改善を行う。当社の総務部は、子会社管理に関する規程を定め、子会社から当社への業務運営状況の報告手続を含む子会社管理体制の構築、運用を行う。当社の経理財務部は、社内規程を定め、グループ間取引の公正性を保持する体制の構築、運用を行う。ｆ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社の監査役会が、職務執行を補助する使用人を置くことを求めた場合は、その求めに応じ、監査役会事務局を任命する。ｇ 補助使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役会事務局の使用人の当社の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の同意を得る。監査役会事務局の使用人は、当社の監査役の指揮命令に従う。ｈ 当社の監査役への報告に関する体制当社の取締役は、当社グループにおける経営に大きな影響を及ぼす重要な事項の報告を当社の監査役に行う。また、当社の取締役及び使用人は、当社の監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に報告を行う。上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。ｉ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ｊ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の監査役の監査が効果的に行われるように、監査室は監査役との連携を図る。ｋ 財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の適正性を確保するため、当社は、規程等の整備、役員及び従業員等の役割・責任の明確化及び教育等を行い、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。ｌ 反社会的勢力を排除するための体制当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で対応する。その基本的な考えを行動規範に定める。また、警察、弁護士等との連携を密にし、反社会的勢力による不当な要求の排除に備える。ロ 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び監査役が十分に能力を発揮し期待される役割を果たしていただくため、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ハ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役及び監査役並びに当社の執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなる争訟費用及び第三者に対する賠償金などの損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性を損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。ニ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ホ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨定款に定めております。ヘ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ト 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況 当社は、当事業年度において取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数宮本 雅弘15回14回影山 直司15回15回蓼沼 茂３回３回三品 徹15回15回宮腰建一郎15回15回萩野 賴子15回15回田中德兵衞15回15回土居 鋭一３回３回（注）蓼沼茂及び土居鋭一の開催回数及び出席回数は2025年５月28日の退任以前に開催された取締役会を対象としております。 取締役会における具体的な検討内容としては、決議事項として株主総会に関する事項、決算に関する事項、事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、その他経営に関する重要事項について意思決定を行いました。また、月次損益動向、内部監査部門やコンプライアンス部門からの報告、その他経営に関する重要事項の報告などを行いました。 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況 当社は、当事業年度において指名・報酬委員会を１回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数宮本 雅弘１回１回影山 直司１回１回萩野 賴子１回１回田中德兵衞１回１回土居 鋭一１回１回 指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬等（含む報酬等の内容に係る決定方針）に関する事項、取締役の報酬限度額に関する事項を審議し、取締役会に答申しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきまして、次のとおり取締役会において決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。ａ．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与及びストックオプションにより構成されております。社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職位及び在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結の売上高、利益などの達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。 非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、ストックオプションを、毎年、一定の時期に付与し、その権利行使は取締役退任後とします。総数は、前年の付与総数及び当社の業績を考慮し決定し、個人別の付与数は、取締役の役位、在任期間に応じて決定します。ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種などの報酬水準を踏まえ、決定します。ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 基本報酬、賞与及びストックオプションの個人別の報酬額については、取締役会で決定します。 当社の取締役の報酬限度額は、2024年５月30日開催の第２回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の人数は８名（うち社外取締役３名）であります。また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、上記報酬枠とは別枠として、2023年５月30日開催の第１回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として、取締役（社外取締役を除く）について年額160百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の人数は８名（うち社外取締役３名）であります。監査役の報酬限度額については、2023年５月30日開催の第１回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の人数は４名であります。 賞与に係る指標は、売上高（連結）、経常利益(連結)、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）の前期との比較であり、これらの指標が、経営成績をわかりやすく示しているため選定しております。当事業年度における賞与に係る指標の実績は、売上高（連結）は41,518百万円（前期比3.5％減）、経常利益(連結)は1,345百万円（同24.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）は958百万円（同18.4％減）となっております。 当社の取締役の非金銭報酬等として、ストックオプションを導入しております。その割り当ての方法は「ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）」に記載のとおりであります。 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、当事業年度の各取締役の報酬等について取締役会において審議し、決定しております。各監査役の報酬等の額については、監査役の協議により決定しております。 なお、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の客観性及び透明性を高めるため、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。当事業年度における各取締役の報酬等については、指名・報酬委員会の答申に基づいて決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与ストックオプション左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）2151174849495監査役（社外監査役を除く。）77－－－1社外役員2626－－－6（注） 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】 当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）連結会社の状況 2026年２月28日現在事業部門名称従業員数（人）浅漬製造業411（1,296）合計411（1,296）（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に維持しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ピックルスコーポレーション6.666.680.583.595.3株式会社ピックルスコーポレーション関西0.0100.076.965.296.0（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。３ 管理職に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点、男性労働者の育児休業取得率の対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日、労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2025年３月１日から2026年２月28日としております。４ 正規雇用労働者の賃金差異では、役職者に占める男性比率が高いため、相対的に男性労働者の平均賃金が高くなっております。非正規雇用労働者の賃金差異では、社会保険や所得税の扶養範囲内で就労を調整する女性労働者が一定数いるため、相対的に男性労働者の平均賃金が高くなっております。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（％）関係内容株式会社ピックルスコーポレーション（注）２、３埼玉県所沢市350浅漬製造100当社から経営支援を受けております。当社より資金の貸付を受けております。当社に本社事務所を賃貸しております。役員の兼任有り。株式会社ピックルスコーポレーション関西（注）２、４京都府乙訓郡大山崎町20同上100当社から経営支援を受けております。役員の兼任有り。株式会社ピックルスコーポレーション西日本（注）２佐賀県三養基郡みやき町50同上100当社から経営支援を受けております。役員の兼任有り。株式会社八幡屋（注）２埼玉県所沢市40漬物製造100当社から経営支援を受けております。役員の兼任有り。株式会社フードレーベル（注）２埼玉県所沢市55漬物等開発・仕入100当社から経営支援を受けております。役員の兼任有り。株式会社フードレーベルセールス（注）２埼玉県所沢市20漬物等販売100(100)当社から経営支援を受けております。役員の兼任有り。東都食品株式会社（注）２茨城県常総市10漬物製造100(100)当社から経営支援を受けております。役員の兼任有り。株式会社手柄食品（注）２兵庫県姫路市60浅漬製造100当社から経営支援を受けております。役員の兼任有り。株式会社ＯＨ（注）２埼玉県飯能市50外食及び小売100当社から経営支援を受けております。当社より資金の貸付を受けております。株式会社ピックルスファーム（注）２埼玉県所沢市45農産物の生産及び販売100当社から経営支援を受けております。当社より資金の貸付を受けております。役員の兼任有り。株式会社ベジパル（注）２埼玉県所沢市45農産物の仕入、加工及び販売60当社から経営支援を受けております。役員の兼任有り。その他３社（注）６－－－－－ (2）持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（％）関係内容株式会社デイリー開発福島福島県伊達郡桑折町40浅漬製造35役員の兼任有り。株式会社セキグチデイリー群馬県館林市40同上35役員の兼任有り。株式会社アリシアフーズ長野県塩尻市20同上35役員の兼任有り。（注）１ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。２ 特定子会社に該当しております。３ 株式会社ピックルスコーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 28,154百万円② 経常利益 1,477③ 当期純利益 1,023④ 純資産額 14,342⑤ 総資産額 22,486４ 株式会社ピックルスコーポレーション関西については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 5,875百万円② 経常利益 300③ 当期純利益 206④ 純資産額 1,343⑤ 総資産額 2,069５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。６ その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ持続的な配当を実現するため、配当の維持又は増配を行う累進配当を基本方針としております。 剰余金の配当につきましては、年２回の配当を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会としています。 この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株につき29円（うち中間配当15円）を実施しております。なお、当事業年度の連結配当性向は26.2％となります。内部留保資金につきましては、製品開発・研究体制の強化及び設備投資等に充当してまいります。また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜実施していきます。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年９月30日18715取締役会決議2026年４月14日17514取締役会決議

６【研究開発活動】「おいしくて安心、安全な商品を消費者へお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」という経営理念のもと、当社グループは、全国を網羅する組織力を生かし、市場ニーズの追求と変化に対応すべく製品開発に取り組んでおります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（1）研究開発方針① マーケティング分析の強化② 競合他社との差別化した商品開発③ スピーディーな商品開発④ 得意先ごとのニーズに応じた商品開発⑤ 既存品の継続的な改善⑥ 新規分野の商品開発 （2）研究開発体制当社グループは、株式会社ピックルスコーポレーションの商品開発部を中心に、子会社の各地区にある事業所と関連会社で商品開発を行っております。商品開発の基本方針として「社会環境の変化に対応し、野菜をキーワードに差別化された商品開発を目指します」を掲げ、市場調査をもとにしたアイデア・企画立案を経て、新商品を提案しております。また、得意先の要望に応じたスピーディーなオーダーメードの商品開発も得意としております。両者を合わせることで切れ目なく新商品を投入できる商品開発力が当社の強みとなっております。 （3）開発活動の取り組みと成果当連結会計年度の主な取り組みとして、株式会社ピックルスコーポレーションにおいては、「ご飯がススムキムチ」を含む人気のキムチを盛り合わせた「３種のキムチ」や開封してすぐ食べられる、サラダ感覚の浅漬の「液切りいらず おしんこ白菜」などを発売しました。また、株式会社フードレーベルにおいては、リンゴチップでじっくり燻製し、豊かな香りとうま味をぎゅっと閉じこめた「両名屋 本燻し 匠の一本」を発売しました。その他にも、期間・エリア限定商品として、株式会社ピックルスコーポレーション関西において、千枚漬をヒントに開発した「ご飯がススム聖護院かぶの千枚キムチ」など、季節に合わせた商品を発売しました。また、株式会社ベジパルにおいては、さつまいもを中心とした商品開発を行い、干し芋やさつまいもチップスなどの製品開発に取り組んでおります。(注) なお、当連結会計年度における研究開発費は223百万円になっております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社該当事項はありません。 (2）国内子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）事業の種類設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計株式会社ピックルスコーポレーション本社（埼玉県所沢市）管理業務その他設備26－－－5319(1)株式会社ピックルスコーポレーション統括事業本部（埼玉県入間郡三芳町）管理業務その他設備40718－42145158(6)株式会社ピックルスコーポレーション所沢工場（埼玉県入間郡三芳町）浅漬製造生産設備5423351,607(14,690.35)042,49034(226)株式会社ピックルスコーポレーション茨城工場（茨城県結城郡八千代町）浅漬製造生産設備3,2931,40574(15,460.69)－84,7829(28)株式会社ピックルスコーポレーション千葉工場（千葉県八街市）浅漬製造生産設備31260383(8,155.75)11276915(107)株式会社ピックルスコーポレーション湘南ファクトリー（神奈川県平塚市）浅漬製造生産設備4078324(3,601.82)6345319(72)株式会社ピックルスコーポレーション大宮ファクトリー（埼玉県北足立郡伊奈町）浅漬製造生産設備13986868(7,138.84)1131,10818(65)株式会社ピックルスコーポレーション中京工場（愛知県瀬戸市）浅漬製造生産設備6698311(5,862.49)8148622(90)株式会社ピックルスコーポレーション札幌工場（北海道札幌市白石区）浅漬製造生産設備21668169(5,851.34)－045518(81)株式会社ピックルスコーポレーション宮城ファクトリー（宮城県加美郡加美町）浅漬製造生産設備28586114(6,620.51)－148826(108)株式会社ピックルスコーポレーション福島工場（福島県本宮市）浅漬製造生産設備933080(3,713.65)－120517(40)株式会社ピックルスコーポレーション物流センター（埼玉県入間郡三芳町）物流業務物流設備26171,570(14,348.08)801,62326(51) 2026年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）事業の種類設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計株式会社ピックルスコーポレーション関西京都工場（京都府乙訓郡大山崎町）浅漬製造生産設備14392489(3,638.91)－473130(102)株式会社ピックルスコーポレーション関西広島工場（広島県府中市）浅漬製造生産設備23091140(5,299.20)－346618(87)株式会社ピックルスコーポレーション西日本佐賀工場（佐賀県三養基郡みやき町）浅漬製造生産設備76745－[6,732.78]－181324(83)株式会社八幡屋茨城工場（茨城県古河市）漬物製造生産設備3837128(4,276.13)－02054(9)東都食品株式会社東都工場（茨城県常総市）漬物製造生産設備231866(4,650.03)－01084(16)株式会社手柄食品手柄食品（兵庫県姫路市）浅漬製造生産設備360106130(13,033.44)－259919(77)株式会社ＯＨＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～（埼玉県飯能市）外食及び小売店舗設備6299－[9,952.98]－2466310(14)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。３ 株式会社ピックルスコーポレーション関西の設備のうち京都工場の「土地」489百万円は、連結子会社である株式会社ピックルスコーポレーションから賃借しております。４ 株式会社ピックルスコーポレーション西日本の設備のうち「建物及び構築物」766百万円は、連結子会社である株式会社ピックルスコーポレーションから賃借しております。５ 株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の土地は、連結子会社である株式会社ピックルスコーポレーションが外部より賃借し、同社に賃貸しております。外部に支払う年間賃借料は9百万円であります。なお、外部より賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。６ 株式会社八幡屋の設備のうち「建物及び構築物」18百万円、「機械装置及び運搬具」0百万円、「土地」128百万円、「その他」0百万円は、連結子会社である株式会社ピックルスコーポレーションから賃借しております。７ 東都食品株式会社の設備のうち「建物及び構築物」15百万円、「機械装置及び運搬具」0百万円、「土地」66百万円、「その他」0百万円は、連結子会社である株式会社フードレーベルセールスから賃借しております。８ 株式会社ＯＨの設備のうち「建物及び構築物」629百万円、「機械装置及び運搬具」9百万円、「その他」22百万円は、連結子会社である株式会社ピックルスコーポレーションから賃借しております。９ 株式会社ＯＨの設備のうちの土地は、連結子会社である株式会社ピックルスコーポレーションが外部より賃借し、同社に賃貸しております。外部に支払う年間賃借料は8百万円であります。なお、外部より賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 報告書提出日現在、監査役会は監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査などを通じて、取締役の職務執行状況などを監査しております。 なお、社外監査役小高正裕は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（出席率）西 渉13回13回（100％）村木 徹13回13回（100％）神﨑 幸雄13回13回（100％）小高 正裕13回13回（100％） 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の承認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議案内容の検討などであります。 常勤監査役は、取締役会や工場長会議、営業開発会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各部門への往査などの調査を行い、監査役会にて各監査役に定期的に報告しております。 各監査役は、取締役会に出席し、取締役から職務の執行状況などについての報告を受け、必要に応じて意見を述べております。また、代表取締役や監査室との意見交換を実施するとともに、会計監査人から監査の方法及び結果の報告を受けております。 なお、当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査役会は引き続き４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況 内部監査は、監査室（１名）を設置し、社内規程に基づき、各部門に対して業務監査、内部統制に関する監査等を実施して、必要に応じて、監査役と連携し監査を行っております。監査結果につきましては、代表取締役社長に加えて、取締役会、監査役会に対して直接報告を行っております。また、会計監査人と必要に応じて、情報交換等を行っております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 監査法人日本橋事務所 ｂ.継続監査期間 2008年２月期以降 （注）上記継続監査期間は単独株式移転により完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションの継続監査期間を含んで記載しております。 ｃ.業務を執行した公認会計士 指定社員・業務執行社員 新藤弘一 指定社員・業務執行社員 工藤和則 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名及びその他２名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は監査法人選定にあたり、監査法人の概要、監査実績、品質管理体制、監査法人の独立性、監査計画、及び監査報酬等の評価を行い、監査法人選定の判断を行います。 当社が監査法人日本橋事務所を選定した理由は、前述の方針に基づき、評価した結果、監査法人に必要とされる品質管理体制、独立性等を有していることから、当社の監査法人として適切と判断いたしました。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の職務遂行状況、監査役等とのコミュニケーションの状況、品質管理体制及び独立性等について、評価シートを作成するなどの方法により実施し、当社の監査法人として適切と判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社26-27-連結子会社----計26-27- ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議し決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画における監査時間、職務遂行状況及び過年度の監査報酬の推移を確認し、報酬見積りの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、「純投資目的以外の目的」とは相手企業との関係、提携強化を図る等、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合の投資株式としております。 ② 株式会社ピックルスコーポレーションにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ピックルスコーポレーションについては以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な視点で、取引関係の維持・強化などの合理的な目的であることなどを、年１回、取締役会において検証しております。ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式4309 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式35取引先持株会を通じた株式の取得（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社セブン＆アイ・ホールディングス117,867116,169製品・商品の販売先としての取引関係維持強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無（注）１ 258249ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社25,84225,842製品・商品の販売先としての取引関係維持強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。無2320イオン株式会社7,6392,421製品・商品の販売先としての取引関係維持強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無（注）２178アルビス株式会社3,8423,356製品・商品の販売先としての取引関係維持強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。無108（注）１ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ２ イオン株式会社は2025年9月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な視点で、取引関係の維持・強化などの合理的な目的であることなどを、年１回、取締役会において検証しております。ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3232 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社りそなホールディングス103,000103,000取引金融機関としての取引関係維持強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。無（注）196119野村ホールディングス株式会社20,00020,000取引金融機関としての取引関係維持強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。無（注）2919株式会社みずほフィナンシャルグループ1,0001,000取引金融機関としての取引関係維持強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的かつ長期的視点で評価し、保有継続の適否を取締役会で毎年検証しております。無（注）74（注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革2022年９月株式会社ピックルスコーポレーションが単独株式移転により当社を設立し、当社は東京証券取引所プライム市場に株式上場2023年９月農産物の加工及び販売を行うために、株式会社ベジパル（現・連結子会社）を設立2024年12月業務の効率化を図るために、株式会社ピックルスコーポレーションが株式会社ピックルスコーポレーション札幌を吸収合併2024年12月生産の効率化を図るために、茨城県結城郡八千代町に株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場を新設 また、2022年９月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションの沿革は、以下のとおりであります。 （参考：2022年８月までの株式会社ピックルスコーポレーション（株式移転完全子会社）の沿革）年月沿革1977年２月1977年２月愛知県豊橋市において株式会社東海デイリーを設立埼玉県志木市にて漬物及び佃煮の製造、販売を開始1977年７月本社を埼玉県志木市に移転1978年９月本社を埼玉県所沢市下安松に移転1988年１月生産量の増強を図るために、埼玉県所沢市に所沢工場を新設1989年11月北関東地区への拡販を図るために、合弁で株式会社セキグチデイリー（現・持分法適用関連会社）を設立1990年６月東北地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福島（現・持分法適用関連会社）を設立1991年６月生産量の増強を図るために、千葉県八街市に千葉工場を新設1992年６月生産量の増強を図るために、神奈川県平塚市に湘南ファクトリーを新設1993年９月商号を株式会社ピックルスコーポレーションに変更1994年10月青果物を販売するために、埼玉県所沢市にDJ事業部を開設1995年９月中部地区への拡販を図るために、合弁で株式会社ピックルスコーポレーション長野（現・株式会社アリシアフーズ、持分法適用関連会社）を設立1996年４月生産量の増強を図るために、埼玉県北足立郡伊奈町に大宮ファクトリーを新設1997年９月埼玉県入間郡三芳町に物流管理センターを新設、DJ事業部が移転1999年８月ISO14001を全事業所一括で認証取得1999年８月物流管理センター敷地内に、所沢工場を新設2000年３月本社を埼玉県所沢市くすのき台に移転2000年７月北海道地区への拡販を図るために、株式会社札幌フレスト（株式会社ピックルスコーポレーション札幌に商号変更、2024年12月に株式会社ピックルスコーポレーションに合併し解散）を子会社化2000年８月生産量の増強を図るために、宮城県加美郡中新田町（現・加美町）に宮城ファクトリーを新設2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年２月関西地区への拡販を図るために、株式会社彩旬館（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション関西）を設立2002年８月惣菜を製造するために、物流管理センター敷地内に、所沢第二工場を新設2003年６月生産量の増強を図るために、愛知県瀬戸市に中京工場を新設2003年10月関東地区への拡販を図るために、株式会社八幡屋（現・連結子会社）を子会社化2010年４月生産量の増強を図るために、京都府乙訓郡大山崎町に株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場を新設2013年６月生産量の増強を図るために、広島県府中市に株式会社ピックルスコーポレーション関西の広島工場を新設2014年６月 生産量の増強を図るために、札幌市白石区に株式会社ピックルスコーポレーション札幌（2024年12月に株式会社ピックルスコーポレーションに合併し解散）の米里工場（現・株式会社ピックルスコーポレーションの札幌工場）を取得2016年３月 2016年12月 2016年12月事業領域の拡大や効率化のため株式会社フードレーベルホールディングス（2016年12月に株式会社フードレーベルに合併し解散）の株式を取得し、同社並びに同社の子会社である株式会社フードレーベル（現・連結子会社）、株式会社フードレーベルセールス（現・連結子会社）及び東都食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化管理体制強化のために、株式会社フードレーベルが株式会社フードレーベルホールディングスを吸収合併東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年４月 2017年７月 2017年11月2017年12月中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本（現・連結子会社）を設立中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本が、株式会社ピックルスコーポレーション関西の中国・四国地区及び九州地区の事業を吸収分割により承継東京証券取引所市場第一部銘柄に指定関西地区への拡販を図るために、株式会社手柄食品（現・連結子会社）を子会社化2018年４月 2019年３月 2019年３月2019年７月2020年10月2021年９月2022年３月2022年４月2022年８月 生産量の増強を図るために、佐賀県三養基郡みやき町に株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場を新設中国・四国地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション関西が、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の中国・四国地区の事業を吸収分割により承継外食事業及び小売事業を行うために、株式会社ＯＨ（現・連結子会社）を設立本社を埼玉県所沢市東住吉に移転「ＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」を埼玉県飯能市に開業普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施農業事業を行うために、株式会社ピックルスファーム（現・連結子会社）を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行東京証券取引所プライム市場を上場廃止（同年９月１日付で完全親会社である株式会社ピックルスホールディングスが同プライム市場に上場）