富士紡ホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社12社によって構成され、事業は、超精密加工用研磨材、化学工業製品の製造・販売、紡績糸及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、車両、自動車部品等の販売、化成品、金型の製造・販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売研磨材事業超精密加工用研磨材フジボウ愛媛㈱台湾富士紡精密材料股份有限公司フジボウ愛媛㈱フジケミ㈱台湾富士紡精密材料股份有限公司化学工業品事業化学工業製品柳井化学工業㈱柳井化学工業㈱生活衣料事業紡績糸編物機能性繊維等フジボウテキスタイル㈱タイフジボウテキスタイル㈱フジボウテキスタイル㈱タイフジボウテキスタイル㈱Ｂ．Ｖ．Ｄ．等二次製品フジボウテキスタイル㈱㈱フジボウアパレルジンタナフジボウコーポレーションフジボウテキスタイル㈱㈱フジボウアパレル富士紡(上海)商貿有限公司その他車両自動車部品等―フジケミ㈱化成品フジケミ㈱フジケミ㈱金型㈱東京金型㈱IPM㈱東京金型㈱IPM 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、一世紀を超える歴史の中で培った技術と経験を生かし、つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続けることを企業理念としております。ＩＴ関連の超精密加工用研磨材を主とした研磨材事業、医薬および機能化学合成製品等の中間体の受託生産を柱とした化学工業品事業、インナーウエアを中心とする製品に重点を置いた生活衣料事業などに積極的に経営資源を投入し、安定した収益体質の構築を目指しております。また、健全な企業経営・会計慣行を維持し、透明性の高いキャッシュ・フロー経営を実践しております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として、利益目標（営業利益、当期純利益）およびＲＯＥを、また財務体質の強化を図るため自己資本比率を、それぞれ経営指標としております。 （３）経営環境当社グループは、持株会社である富士紡ホールディングス株式会社と事業子会社から構成され、超精密加工用研磨材を扱う研磨材事業、ファインケミカル中間体の受託製造を行う化学工業品事業、紡績・テキスタイル・アパレルを中心とする生活衣料事業、車両・自動車部品等の輸出やプラスチック成形の技術開発などのその他の事業を展開しています。研磨材事業は、半導体デバイス用途（ＣＭＰ）、シリコンウエハー用途、ハードディスク用途、液晶ガラス用途など、様々なＩＴデバイスをその製造工程でポリシングする超精密加工用研磨材を主要製品としており、世界中のＩＴデバイス関連企業に販売しております。最先端プロセス、次世代プロセスのＩＴデバイス製造に対応可能な研磨材の開発を、最新の研究機器・検査機器・製造設備を用いて、ユーザーと共同で進めております。当連結会計年度は、超精密加工用研磨材の半導体デバイス用途(ＣＭＰ)は、生成ＡＩの普及による最先端ロジック向け半導体の需要増加により受注が堅調に推移しました。シリコンウエハー用途は、汎用品用途の需要は弱いものの、先端品用途の需要は堅調で一定水準の売上を確保しました。ハードディスク用途はデータセンター向けの需要が戻り、液晶ガラス用途では中国の家電補助金政策によりパネル需要が好調に推移し、受注が増加しました。化学工業品事業は、長年培った有機合成のノウハウを活かし、大手化学メーカーからの医薬原料、農薬、電材、機能性化学品など有機合成品の中間体の受託製造を行っております。国内有数の化学工業品受託工場を保有し、多種多様な反応に対応できる生産設備で、優れた品質管理と確実な納期対応、高レベルの環境対応、徹底した安全管理のもと、高品質と多品種・小ロットのスピード生産体制で顧客のニーズに応えております。当連結会計年度は、機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、半導体を含む電子材料市場の拡大が継続していることに加え、在庫調整が続いていた農薬市況においても緩やかな回復傾向が見られ、受注が堅調に推移しました。米国の通商政策や中東情勢緊迫化の影響を受けることなく、工場の稼働は総じて高い水準を維持しました。生活衣料事業は、インナーウエアを中心とする繊維製品および原糸や染色加工など高機能繊維素材の製造・加工・販売を行っております。繊維製品では、原糸紡績から製品縫製までグループ内で一貫して携わる体制で産み出す高品質を武器に、多くのユーザーから支持されている「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」や、ハイエンド商品を展開する「アサメリー」「エアメリー」などのブランドで、メンズ・レディースに幅広く展開する製品を、様々な販売チャネルで消費者に提供しております。繊維素材では、長年培ってきた紡績・加工技術を駆使して開発した高機能素材を、ファッション衣料用途から産業資材用途まで、ユーザーニーズに合わせて提供しております。当連結会計年度は、繊維素材は、人件費の増加やコスト高騰、円安の影響により、依然として厳しい経営環境が続いています。機能性繊維を製造してきた小坂井工場は、経営資源を高採算事業に集中させる方針のもと、生産・販売を終了しました。繊維製品は、主力である年間定番品が売場の縮小や消費者の買い控えの影響を受け、売上が減少しました。また、海外向け販売も日中対立の影響により新規受注が減少しています。一方、アウトドア向け製品では、ＥＣと実店舗を組み合わせた販売戦略を展開し、専門店への卸売や販促活動の強化を進めるなど、積極的な取り組みを行っています。その他の事業は、デジタルカメラ・医療機器・自動車用部品の射出成形を行う化成品事業、プラスチック用射出成形金型の設計・制作を行う金型事業、中米カリブ海地域へ向けて自動車の輸出を行う自動車事業などで構成されています。化成品部門では、デジタルカメラや医療機器、自動車に欠かせない高精度のプラスチック射出成形技術で、金型部門では、自動車用部品を中心に幅広いサイズの成形機に対応できる金型の設計・制作・メンテナンスで、激しいユーザーニーズの変化に対応しております。当連結会計年度は、化成品部門は、医療機器用部品やデジタルカメラ用部品の受注が堅調に推移しました。一方、金型部門においては、自動車用途では業界全体の不透明感が続いており、回復には至っていません。また、事務機器用途では開発案件の端境期にあたるため、売上が伸び悩んでいますが、医療分野を中心とした新規分野への展開を積極的に進めています。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2006年度の中期経営計画『変身06-10』から『増強21-25』に至るまで、５つの中期経営計画を策定し、着実に実行してまいりました。『増強21-25』では、事業ポートフォリオの見直しや重点事業の強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に努め、各事業の成長基盤の増強と収益力向上に取り組んできました。その結果、半導体市場の不振による厳しい環境もありましたが、2024年度以降は業績が回復し、2025年度は営業利益・当期純利益ともに過去最高となりました。この期間中、主力の研磨材事業では、生産能力の増強を進めるとともに、壬生川工場に技術開発棟、台湾に研究開発施設の建設を進めました。化学工業品事業では、柳井工場の第５プラント建設、生活衣料事業ではＥＣ推進と高収益製品への注力、その他の事業では、化成品部門で大分工場の成形工場増設を実施しました。また、人事制度面では賃金引き上げ、休日増加、労働時間の統一化など、福利厚生の充実と抜擢型人事の強化にも取り組みました。この『増強21-25』に続き、2026年度から2030年度を計画期間とする中期経営計画『進化26-30』を策定し、2026年４月より実行しております。新たにめざす方向性としては、堅調な成長が期待できる半導体市場を背景に、2035年度での大幅な売上拡大（売上高1,000億円、営業利益200億円の達成）を目標とした飛躍的な成長ステージへの到達をめざしています。本中期経営計画では、事業基盤の進化として、研磨材や化学工業品を中心とした事業体制への更なる転換を図るとともに、機能基盤の強化にも注力し、当社をさらに上のステージへ引き上げてまいります。具体的な施策としては、計画期間の５年間で480億円の設備投資を実施し、新規事業の開発や新たな分野への事業拡大にも積極的に取り組みます。加えて、従業員の成長促進と働きやすい職場づくりを一層強化し、組織全体の総合力と成長力の向上をめざします。計画期間の前半３年間では、『増強21-25』で得られた成果を活かし、営業利益100億円の早期達成を図ります。後半２年間では、新たに構築した基盤をもとに、2030年度での売上高650億円、営業利益130億円の達成に向けて成長を加速させてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 （１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動① 海外進出によるリスク研磨材事業においては、ユーザーに直結した製品作りとＢＣＰの観点から、一部研磨材を台湾で生産しています。生活衣料事業の「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」ブランドのインナーウエアは、競争力のある製品作りとコスト削減による収益向上のため、タイ国他での生産を拡大し海外生産比率が９割を超えており、日本国内の他、台湾、香港にて販売しております。自動車関連および機械類の輸出は中米カリブ海諸国向けであります。各々の国において、予期しない政治及び経済体制の変化、テロ等社会的混乱などが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 ② 為替相場の変動生活衣料事業においては、中国・タイ等で生産を行うなど、アジア地域における海外事業の拡大を図っており、為替リスクは日本サイドが負っております。また、研磨材事業においては、営業収入に占める輸出比率が高いことから、主として米ドルに対する円高は、値下げ要求につながる可能性があります。当社グループは、為替リスクに対して為替予約及び外貨建輸出入取引のバランス調整等を行い、可能な限りリスクヘッジを図り、為替相場の短期的変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的変動により、計画された調達・製造・販売が実行できないなど、為替相場の変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 （２）重要な契約に伴うリスク生活衣料事業における主力ブランド「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」について、THE B.V.D. LICENSING CORPORATIONと、商標の使用権、日本国内・台湾における製造権及び独占的販売権、中国・香港・マカオ・シンガポール・タイにおける製造権及び非独占的販売権の契約を締結しております。当社とTHE B.V.D. LICENSING CORPORATIONは良好な協力関係にありますが、予期しない事態による契約の非更新は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 （３）特定製品・顧客への依存度研磨材事業において重要な割合を占めるＣＭＰ（半導体）・シリコンウエハー・ハードディスク・液晶ガラス・一般工業品用途の研磨材製品の需要は、主たる販売先となっているＩＴ業界の景気状況の影響を受けるため、日本・北米・アジア・欧州等の主要市場におけるＩＴ業界の景気停滞及びそれに伴う需要の減少が起こる場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。化学工業品事業、化成品事業及び金型事業は、特定の顧客・製品への依存度が高く、受託先の動向、商品のライフサイクルの短さや景気状況の影響などに伴い、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を受ける可能性があります。 （４）知的財産に関するリスク開発した新製品については基本的に特許を取得する方針ですが、特許等によりその製造方法が開示され、生産ノウハウが競合他社に漏洩する可能性があるもの等については、出願を控える場合があります。そのため、競合他社が当該特許を出願した場合、特許が受理される可能性があり、そのような事態に備え「先使用権による通常実施権」を主張できるよう努めておりますが、その解決に時間と費用を要することが予想されます。また、独自の技術、ノウハウの全てを知的財産により完全に保護することは不可能と予測され、知的財産を使用して第三者が類似商品を製造すること等を効果的に防止できない可能性があります。その場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があるとともに、取引先との関係の悪化を招く可能性があります。 （５）法的規制製品生産に対し規制される法律として、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法等があります。当社グループとして規制値をクリアするため、対応装置等を設置しておりますが、今後これらの規制が強化された場合や他の物質が付加された場合、更なる設備投資が必要となり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは個人情報取扱事業者に該当しており、個人情報保護法による規制を受けることとなります。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当社グループは外部からの不正アクセス、ウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼の失墜につながり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があるとともに、事後対応等に関するコストが発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 （６）製造物責任当社グループは製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。大規模な製造物責任賠償につながるような品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当社グループの評価に重要な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 （７）自然災害・停電などによる影響当社グループは、操業の中断による悪影響を最小限に抑えるため、定期的な防災点検及び設備保全を行っております。しかしながら、自然災害・停電などによる影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、操業に影響する事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。また、災害などによりサプライヤーまたはサブサプライヤーの操業がストップし、原材料または基礎原料の供給が途絶えた場合には、当社グループの生産活動が阻害されることにより、業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 （８）新型コロナウイルス等感染症の影響当社グループの主要製品は、顧客が製品を製造する際の消耗部材や中間体、原材料、部品等と、インナーウエア等の最終消費財に大別されます。前者は、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、都市ロックダウン等の影響で顧客が生産を縮小・停止した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、後者は、主要な顧客である百貨店や量販店などが営業を縮小、停止した場合、売上高をはじめとした業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、リスク管理・運営に関する基本事項を定めた「リスク運営規則」および「危機管理規則」に基づき、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、リスクが発生した場合または発生が予見される場合にその影響を限定し、その損失を最小限にとどめ、通常機能を回復させるための対策を実施しています。具体的には、在宅勤務や国内外への出張制限、オフィスや生産現場でのソーシャルディスタンスの確保など、感染防止のための対策を実施しています。 （９）固定資産の減損当社グループは、土地や建物、製造設備等の有形固定資産、のれんやソフトウエア等の無形固定資産を保有しております。主力の研磨材事業や化学工業品事業、第４の柱事業として基盤整備を進めている化成品事業において生産能力の増強などを目的とした設備投資を積極的に行う一方、生活衣料事業では事業環境の変化に対応するため、体質改善に向けた構造改革を進めております。そのため、生活衣料事業において不採算分野からの縮小撤退を行った場合には、減損損失を計上する可能性があります。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産41,597百万円のうち、生活衣料事業における有形固定資産及び無形固定資産は1,612百万円であります。また、買収によって発生したのれんは、事業収益の著しい低下などに伴い、回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上する可能性があります。減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、減損処理を行った場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。 （10）気候変動に関するリスク気候変動に関するリスクは、中長期にわたり当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があると認識しております。異常気象の激甚化に伴う操業停止や温暖化による原材料調達コストの上昇が生じ、当社グループの業績に、大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、温室効果ガス削減のための規制が強化され、炭素税の導入や低・脱炭素化を進めるための投資や費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、気候変動といった将来の不確実性に対処することは、持続的な企業価値向上ならびに持続可能な地球環境の実現に資するものであると考え、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を進め環境負荷の軽減に取り組むとともに、将来生じると予想される、気候変動に関するリスクを低減するための対策を実施しています。 （11）人財確保に関するリスク当社グループは、目指すべき姿として、「グローバルニッチトップメーカー」を掲げており、この実現に向けた更なる企業の「進化」のため、多様な人財がその能力を発揮できる環境を整備するとともに、多様な価値観、専門性を有した人財、すなわち女性人財やグローバル人財をも含めた高度な人財を確保することが重要と考えております。しかしながら、少子高齢化により人財獲得競争が激化し、事業運営に必要な人財確保が困難となり人財の育成を推進することができない場合には、 事業活動の遂行に支障が生じ、当社グループの持続的な成長の阻害要因となる可能性があります。 そのため、当社グループでは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本」で記載のとおり、人財の多様性を受容して「個を尊ぶ、和を育む」企業風土を創造し、ビジネススキルの習得や人間力形成といった人財育成に取り組み、様々な就業ニーズに対応できる環境整備を進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善により、景気は緩やかに回復しています。しかしながら、中東・東アジア情勢等の地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画『増強21-25』の基本戦略に基づき、最終年度として「事業ポートフォリオの改革」と「各事業の増強」に取り組みました。事業の柱である研磨材事業は、ＡＩ関連向け先端半導体やデータセンターへの投資需要の増加を背景に、受注が堅調に推移しました。また、化学工業品事業は、電子材料や高機能樹脂など高い成長性を持つ分野が牽引し、受注が好調に推移しました。一方、生活衣料事業は、人件費の増加やコスト高騰、円安の影響により厳しい環境が続いています。主力の店頭販売も、気温変化の影響に加え、売場の縮小もあり、買い控えの傾向が見られました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比3,016百万円(7.0％)増収の45,929百万円、営業利益は1,667百万円(25.7％)増益の8,143百万円、経常利益は1,681百万円(25.2％)増益の8,356百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1,135百万円(25.4％)増益の5,612百万円となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 ア．研磨材事業世界の半導体市場は、ＡＩやクラウドインフラ、先端電子機器などに対する継続的な需要を背景に、今後も成長が見込まれています。このような中、超精密加工用研磨材の半導体デバイス用途(ＣＭＰ)は、生成ＡＩの普及による最先端ロジック向け半導体の需要増加により受注が堅調に推移しました。シリコンウエハー用途は、汎用品用途の需要は弱いものの、先端品用途の需要は堅調で一定水準の売上を確保しました。ハードディスク用途はデータセンター向けの需要が戻り、液晶ガラス用途では中国の家電補助金政策によりパネル需要が好調に推移し、受注が増加しました。この結果、売上高は前年同期比3,253百万円（16.9％）増収の22,561百万円となり、営業利益は1,655百万円(35.0％)増益の6,385百万円となりました。 イ．化学工業品事業機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、半導体を含む電子材料市場の拡大が継続していることに加え、在庫調整が続いていた農薬市況においても緩やかな回復傾向が見られ、受注が堅調に推移しました。米国の通商政策や中東情勢緊迫化の影響を受けることなく、工場の稼働は総じて高い水準を維持しました。この結果、売上高は前年同期比638百万円（4.7％）増収の14,113百万円となり、営業利益は200百万円(16.4％)増益の1,417百万円となりました。 ウ．生活衣料事業繊維素材は、人件費の増加やコスト高騰、円安の影響により、依然として厳しい経営環境が続いています。機能性繊維を製造してきた小坂井工場は、経営資源を高採算事業に集中させる方針のもと、生産・販売を終了しました。繊維製品は、主力である年間定番品が売場の縮小や消費者の買い控えの影響を受け、売上が減少しました。また、海外向け販売も日中対立の影響により新規受注が減少しています。一方、アウトドア向け製品では、ＥＣと実店舗を組み合わせた販売戦略を展開し、専門店への卸売や販促活動の強化を進めるなど、積極的な取り組みを行っています。この結果、売上高は前年同期比643百万円（9.2％）減収の6,323百万円となり、営業利益は148百万円(25.3％)減益の438百万円となりました。 エ．その他化成品部門は、医療機器用部品やデジタルカメラ用部品の受注が堅調に推移しました。一方、金型部門においては、自動車用途では業界全体の不透明感が続いており、回復には至っていません。また、事務機器用途では開発案件の端境期にあたるため、売上が伸び悩んでいますが、医療分野を中心とした新規分野への展開を積極的に進めています。この結果、売上高は前年同期比231百万円（7.3％）減収の2,930百万円となり、営業利益は40百万円減益の98百万円の損失となりました。 ② 財政状態の状況（資産）資産合計は前連結会計年度末に比べて5,207百万円増加の71,816百万円となりました。流動資産は528百万円増加の25,580百万円となりましたが、これは売上債権が減少しましたが、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどによります。固定資産は4,679百万円増加の46,235百万円となりましたが、これは研磨材事業や化学工業品事業における設備投資により有形固定資産が増加したことによります。 （負債）負債合計は前連結会計年度末に比べて976百万円増加の20,124百万円となりました。流動負債は806百万円増加の13,305百万円、固定負債は170百万円増加の6,819百万円となりました。これは、仕入債務や未払法人税等が減少しましたが、その他に含まれる設備投資に係る負債が増加したことなどによります。 （純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて4,231百万円増加し、51,691百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が1,638百万円、自己株式の取得などによる減少が656百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加が5,612百万円あったことなどによります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払などがありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより10,143百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として固定資産の取得による支出により、6,115百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得や配当金の支払などにより、2,621百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,469百万円増加の9,517百万円となりました。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率69.9%70.3%71.3%72.0%時価ベースの自己資本比率61.8%81.0%83.9%169.3%キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.30.30.10.0インタレスト・カバレッジ・レシオ350.9210.6422.6923.2 （注） 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ④ 生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)研磨材事業19,77019.2化学工業品事業17,3383.1生活衣料事業3,631△5.5その他2,747△1.6合計43,4888.6 (注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去しておりません。２ 上記金額は有償受給取引における原材料等の仕入価格を含めた販売価格によるものであります。 イ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)研磨材事業24,56917.05,62028.7化学工業品事業21,10021.35,0406.2その他2,8201.87378.5合計48,49117.811,39916.4 (注) １ セグメント間の取引については消去しておりません。２ 上記金額は有償受給取引における原材料等の仕入価格を含めた販売価格によるものであります。 ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)研磨材事業22,56116.9化学工業品事業14,1134.7生活衣料事業6,323△9.2その他2,930△7.3合計45,9297.0 (注) １ セグメント間の取引については消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)住友商事ケミカル㈱8,22919.210,88723.7三井化学㈱5,87413.76,15913.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態（資産）流動資産は前連結会計年度末に比べて528百万円増加の25,580百万円となりました。これは売上債権が減少しましたが、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて4,679百万円増加の46,235百万円となりました。有形固定資産は、研磨材事業及び化学工業品事業において設備投資を実施したことなどにより増加しました。無形固定資産については、のれんの償却及び減損処理により減少しました。資産合計は前連結会計年度末に比べて5,207百万円増加の71,816百万円となりました。セグメント別では、研磨材事業は2,241百万円増加の27,268百万円、化学工業品事業は2,566百万円増加の16,655百万円、生活衣料事業は389百万円減少の5,480百万円、その他の事業は997百万円減少の4,024百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産などの調整額は1,786百万円増加の18,386百万円となりました。 （負債）流動負債は前連結会計年度末に比べて806百万円増加の13,305百万円となりました。これは仕入債務や未払法人税等が減少しましたが、その他に含まれる設備投資に係る負債が増加したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて170百万円増加の6,819百万円となりました。これは、長期借入金や退職給付に係る負債が減少しましたが、その他の固定負債が増加したことなどによります。負債合計は前連結会計年度末に比べて976百万円増加の20,124百万円となりました。 （純資産）株主資本は剰余金の配当による減少が1,638百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が5,612百万円計上されたことなどにより、3,261百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加などにより、969百万円増加しました。純資産合計は前連結会計年度末に比べて4,231百万円増加し、51,691百万円となりました。 イ．経営成績当連結会計年度の売上高は前年同期比3,016百万円(7.0％)増収の45,929百万円、営業利益は1,667百万円(25.7％)増益の8,143百万円となりました。主力の研磨材事業では、半導体デバイス用途(ＣＭＰ)は、生成ＡＩの普及による最先端ロジック向け半導体の需要増加により受注が堅調に推移し、売上が26％増加しました。シリコンウエハー用途は、汎用品用途の需要は弱いものの、先端品用途の需要は堅調で一定水準の売上を確保し、前年並みとなりました。液晶ガラス用途は、 中国の家電補助金政策によりパネル需要が好調に推移したことから、受注が増加し、売上が33％増加しました。ハードディスク用途は、データセンター向けの需要が継続し、前年並みとなりました。化学工業品事業では、主力の機能性材料は、半導体を含む電子材料市場の拡大が継続していることに加え、在庫調整が続いていた農薬市況においても緩やかな回復傾向が見られ、受注が堅調に推移しました。また、米国の通商政策や中東情勢緊迫化の影響を受けることなく、柳井・武生両工場の稼働も総じて高い水準を維持しました。生活衣料事業では、繊維素材は、人件費の増加やコスト高騰、円安の影響により、依然として厳しい経営環境が続いています。機能性繊維を製造してきた小坂井工場は、経営資源を高採算事業に集中させる方針のもと、生産・販売を終了しました。繊維製品は、主力である年間定番品では売場の縮小や消費者の買い控えの影響を受け、売上が減少しました。また、海外向け販売も日中対立の影響により新規受注が減少しています。一方、アウトドア向け製品では、ＥＣと実店舗を組み合わせた販売戦略を展開し、専門店への販促活動の強化を進めるなど、積極的な取り組みを行っています。その他の事業では、化成品部門は、医療機器用部品やデジタルカメラ用部品の受注が堅調に推移しました。一方、金型部門においては、自動車用途では業界全体の不透明感が続いており、回復には至っていません。また、事務機器用途では開発案件の端境期にあたるため、売上が伸び悩んでいますが、医療分野を中心とした新規分野への展開を積極的に進めています。セグメント別の売上高・営業利益については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業外収益は、前年同期比70百万円増加し520百万円となりました。これは、受取配当金などの増加に加えて、研磨材事業において企業立地に係る奨励金収入があったことなどによります。営業外費用は支払利息や固定資産賃貸費用が減少しましたが、災害復旧費用や構造改革費用が発生したことにより、前年同期比56百万円増加し307百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比1,681百万円(25.2％)増益の8,356百万円となりました。特別利益は固定資産売却益を計上し、214百万円となりました。特別損失は固定資産処分損165百万円及び減損損失778百万円を計上し、944百万円となりました。これから法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1,135百万円(25.4％)増益の5,612百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、ＩＴ業界の景気状況や競合他社の状況、法的規制などがあります。詳細については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、企業価値の向上に向けて、2021年度を初年度とし2025年度を最終年度とする、５か年の中期経営計画『増強21-25』に取り組みました。半導体不況の影響で一時厳しい状況に直面したものの、2024年度以降は業績が回復し、2025年度の営業利益は過去最高となりました。目標としていた売上高600億円、営業利益100億円には届きませんでしたが、ＲＯＥ・ＲＯＩＣともに目標としていた10％以上を達成しました。研磨材事業では技術開発棟の建設や生産・分析設備の増強、台湾研究開発センター建設による顧客対応力強化を進めました。化学工業品事業でも柳井工場の新ライン建設を進めました。生活衣料事業やその他（化成品・金型）事業では、引き続き構造改革を実行して、経営資源の再配置を進めました。中期経営計画『増強21-25』に引き続き、当社グループは、2026年度から2030年度を計画期間とする中期経営計画『進化26-30』を策定し、2026年４月よりこれを実行しています。中期経営計画『進化26-30』では、2030年度の連結業績目標を売上高650億円、営業利益130億円、営業利益率29.3％、ＲＯＥ12％以上、ＲＯＩＣ12％以上としております。 2026年３月期実績2026年３月期目標売上高（百万円）45,92960,000営業利益（百万円）8,14310,000営業利益率（％）17.716.7ＲＯＥ（％）11.310.0ＲＯＩＣ（％）11.510.0自己資本比率（％）72.065.0 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローは、10,143百万円の収入となりました(前年同期比1,487百万円収入増)。法人税等の支払2,670百万円や棚卸資産の増加404百万円、仕入債務の減少610百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益が7,626百万円、減価償却費が3,285百万円計上されたことなどによります。投資活動によるキャッシュ・フローは6,115百万円の支出となりました（前年同期比427百万円支出減）。これは主として研磨材事業や化学工業事業を中心とした設備投資を実施したことなどによります。財務活動によるキャッシュ・フローは2,621百万円の支出となりました（前年同期比261百万円支出増）。これは、配当金1,635百万円の支払や、自己株式の取得680万円を行ったことによります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。当社グループの運転資金需要の主なものは、商品・原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、設備投資、Ｍ＆Ａ等であります。なお、重要な設備投資の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、特に以下の事項は経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えてお

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び国外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「研磨材事業」、「化学工業品事業」、「生活衣料事業」の３つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「研磨材事業」は、超精密加工用研磨材の製造及び販売をしております。「化学工業品事業」は、化学工業製品の製造及び販売をしております。「生活衣料事業」は、紡績糸及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３研磨材事業化学工業品事業生活衣料事業計売上高 顧客との契約から 生じる収益19,30713,4746,96739,7503,16242,912―42,912 その他の収益―――――――― 外部顧客への売上高19,30713,4746,96739,7503,16242,912―42,912 セグメント間の内部 売上高又は振替高1―34―4△4―計19,30913,4746,97039,7543,16242,917△442,912セグメント利益又は損失(△)4,7291,2175866,534△576,476△06,476セグメント資産25,02614,0895,87044,9865,02250,00916,59966,608その他の項目 減価償却費1,8661,1451323,1442203,364―3,364 のれんの償却額――――140140―140 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,6282,287515,967906,057876,145 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。(2)セグメント資産の調整額16,599百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,599百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△０百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、本社ビル内装工事等の設備投資額であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３研磨材事業化学工業品事業生活衣料事業計売上高 顧客との契約から 生じる収益22,56114,1136,32342,9982,93045,929―45,929 その他の収益―――――――― 外部顧客への売上高22,56114,1136,32342,9982,93045,929―45,929 セグメント間の内部 売上高又は振替高――7707△7―計22,56114,1136,33143,0062,93145,937△745,929セグメント利益又は損失(△)6,3851,4174388,241△988,143△08,143セグメント資産27,26816,6555,48049,4054,02453,43018,38671,816その他の項目 減価償却費1,7751,183963,0552133,269―3,269 のれんの償却額――――140140―140 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,9854,432467,4645418,005758,081 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業及び化成品事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。(2)セグメント資産の調整額18,386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,386百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△０百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75百万円は、情報システム等への設備投資額であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）日本その他合計37,4355,47742,912 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産（単位：百万円）日本その他合計33,0283,74736,776 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友商事ケミカル㈱8,229研磨材事業三井化学㈱5,874化学工業品事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）日本その他合計40,2535,67645,929 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産（単位：百万円）日本その他合計36,1635,05741,220 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友商事ケミカル㈱10,887研磨材事業三井化学㈱6,159化学工業品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計研磨材事業化学工業品事業生活衣料事業計減損損失―1594110300141 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計研磨材事業化学工業品事業生活衣料事業計減損損失011―12600166778 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計研磨材事業化学工業品事業生活衣料事業計当期償却額――――140―140当期末残高――――862―862 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計研磨材事業化学工業品事業生活衣料事業計当期償却額――――140―140当期末残高――――122―122 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（サステナビリティに関する基本方針）当社グループは、サステナビリティを事業戦略の中核に組み入れた「サステナビリティ経営」を実践しております。当社グループのサステナビリティ経営は、「儲ける」こと、成長性・収益性と社会貢献、誠実さに立脚した公正で透明性のあるSDGs経営をバランス良く実行していくことでサステナビリティを実現していくところに特徴があります。企業は、財務面で収益を上げなければ株主への配当を実施することができず持続的成長は達成されません。また、社会の公器という点に焦点を当て、適正な企業統治のもと、社会からより信頼される企業としてステークホルダーと強固な信頼関係を構築することが重要となります。当社グループは、企業理念に掲げる「人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続ける」ことを実現するため、サステナビリティ経営を実践し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 （サステナビリティ推進体制）現在、世界は気候変動問題をはじめとする多くの深刻な社会課題に直面しており、その解決の担い手として、企業に対する社会の期待も高まっています。こうしたなか、当社は中期経営計画『増強21-25』の始動にあわせ、SDGsに関連する重要課題への対応を通じたサステナビリティ経営を富士紡グループ全体で横断的に推進するため、2021年４月１日に「ESG推進委員会」を設置しました。「ESG推進委員会」は、社長を委員長として、環境（Environment）分科会、社会（Social）分科会、ガバナンス（Governance）分科会の３つの分科会で構成されています。当社グループがサステナビリティの課題に適切に対応するとともに、サステナビリティへの対応が中長期的な企業価値の向上につながるよう提言を行うこととしています。サステナビリティ推進に関わる各種検討課題に各分科会で取り組み、重要度に応じてESG推進委員会、経営会議、取締役会に諮る体制となっています。したがって、取締役会は経営全般にわたる重要な方針・施策を最終決定するとともに、経営会議、ESG推進委員会等の管理監督を行っています。研磨材事業、化学工業品事業、生活衣料事業、その他の事業でそれぞれ求められるサステナビリティに関する課題は異なりますが、リスクと機会の観点から積極的に対応してまいります。 ■富士紡グループのサステナビリティ推進体制 当社グループが認識している重要なサステナビリティ課題である、（１）気候変動への対応および（２）人的資本についての考え方及び取組みは、以下のとおりであります。 （１）気候変動への対応当社グループは、低炭素化社会実現に向けた気候変動対応を経営上の重要課題と認識し、2021年11月に気候変動に関する情報開示の指針となるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース・Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に賛同を表明しました。気候変動に関連するリスクと機会への対応について、TCFD提言に沿った情報開示を進め、将来の事業における財務的な影響を想定し、管理しています。以下のとおり、TCFD提言に沿って、気候変動に関連する重要情報を開示します。 ① ガバナンス当社グループは、重要な環境関連目標や取り組みは社長が委員長を務める「ESG 推進委員会」で決定しております。年２回開催される「ESG推進委員会」において、気候変動に関するリスクや機会を特定し、気候変動課題をESG推進委員会の分科会の一つである「環境分科会」で取り組み、重要度に応じてESG推進委員会、経営会議、取締役会に諮る体制でマネジメントを行っております。取締役会は、ESG推進委員会等から気候変動課題に関わる経営全般にわたる重要な方針・施策の報告を受け、最終決定するとともにその進捗を管理監督しております。 ② リスク管理当社グループは、気候変動関連リスクを含む全社的なリスク情報を把握し、管理する体制を構築し、整備することに取り組んでおります。リスクマネジメント体制においては、リスク管理委員会を設置し、リスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。また、ESG推進委員会においても、気候変動関連リスクおよび機会を発生可能性および金額的重要性の観点から特定し、その対策を講じておりますが、リスクに対する具体的な取り組みにおいては、「環境分科会」が各事業会社と協働して、対策を検討・実行しております。重要度に応じて、リスク管理委員会とESG推進委員会が、取締役会や経営会議に報告する等して、気候変動に係るリスクマネジメントに取り組んでおります。 ■富士紡グループ気候変動対応に関する体制図（ガバナンスおよびリスク管理） ③ 戦略気候変動関連のリスクと機会当社グループでは、気候変動関連のリスクと機会は、中長期にわたり事業活動に影響を与える可能性があると認識しております。外部環境の変化や様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、1.5℃～２℃未満シナリオ、４℃シナリオの複数の将来シナリオを想定し、2050年時点における当社グループの主要３事業(研磨材事業、化学工業品事業、生活衣料事業)において、重要な財務への影響を与える可能性のあるリスクと機会の洗い出しを行いました。1.5℃～２℃未満の世界では、温室効果ガス削減のための規制が強化され、低・脱炭素化が進むことに伴う事業への影響、移行リスクが高まることが考えられるのに対し、４℃の世界では、規制などの移行リスクの影響は小さいものの異常気象などの物理的リスクが高まることが考えられます。当社グループにおける気候変動に関連する主要なリスク・機会を、1.5℃～２℃未満シナリオ、４℃シナリオを前提として分析し、リスク低減および機会活用にむけた対策を整理しました。発現時期については、短期・中期・長期と時間軸を設け、影響度については、利益に対する影響の大きさにより大中小の３段階で表現しております。 発現時期 「短期」１年以内、「中期」１年～５年、「長期」５年超影響度 「大」５億円超、「中」１億円～５億円、「小」１億円以下 ＜リスク＞リスクの種類リスクカテゴリーリスクの概要発現時期影響度2050年リスク低減に向けた対策移行リスク政策・法的炭素税の導入中期大・徹底した省エネ活動・省エネ対応の効率的な設備への投資・再生可能エネルギーへの転換・太陽光発電の導入・使用燃料の見直し・プロセス改善等によるエネルギー効率向上市場・評判取引先企業からの低炭素化の要請短期～中期中投資家による評価の低下、レピュテーションリスク中期中物理的リスク急性異常気象台風、豪雨、落雷等の異常気象の激甚化中期中・リスク分散のための新工場建設・変電設備等の設置場所のかさ上げ・防水壁の建設慢性気温上昇干ばつによる水不足長期中・節水設備への更新・水の再利用（循環対応）サプライチェーン移行リスク増大（綿花栽培量減少による原材料価格上昇）長期中原材料調達先の多様化検討 ＜機会＞機会カテゴリー気候変動による機会の概要発現時期影響度2050年機会活用に向けた対策市場・EVの急速的な普及・省電力半導体の需要増加 (シリコンからSiC/GaNシフト)中期～長期大パワー半導体等向け研磨材の販売増加仮想空間社会の広がり(あらゆるものを繋げる半導体需要増)中期～長期大・ポスト５G通信やセンサー等の半導体向けの 研磨材の販売増加・スマホ・HPC向けロジックIC向け研磨材の 販売増加世界人口増・農地面積減少による食料供給不足中期～長期大・農業生産の安定化ニーズ増加にともなう農薬 中間体の販売増加製品とサービス低炭素社会対応製品のニーズの高まり短期～中期中・環境に優しいパッケージ資材使用 （B.V.D.ブランドインナー等）・廃材レス化成品（ホットランナー）資源の効率性循環型社会への対応短期～中期小・廃液を燃料への再利用・排水の再利用・節水設備への更新・衣料・繊維素材等のリユース、リサイクル業務プロセスの革新（DX等）中期～長期中・RPAの導入、IoTを活用した製品評価導入の検討・データ管理基盤の整備による廃棄在庫の低減、 適切な生産管理エネルギー源低炭素エネルギー社会移行短期～中期中・再生可能エネルギーの導入、使用拡大・工場建物のZEB（ネットゼロ・エネルギー・ ビル）対応・共同配送、顧客直送、船舶輸送推進などの 省エネ・低コスト活動レジリエンス災害に強い会社づくり中期中・リスク分散のための新工場建設・変電設備等の設置場所かさ上げ・防水壁の建設 当社グループを取り巻く外部環境の変化に応じて、重要なリスクと機会の見直しを適宜行い、戦略に反映させてまいります。 ④ 指標と目標当社グループの温室効果ガス排出量については、当社ホームページをご参照ください。なお、2025年度の排出量は現在算定中であり、2026年９月に公表予定です。https://www.fujibo.co.jp/sustainability/当社グループは中期経営計画『進化26-30』に基づき、温室効果ガスの削減目標を以下の通り設定しました。『富士紡グループ 温室効果ガス排出量(Scope1+2)削減目標』2030年度 30%削減（2022年度比）2050年度 カーボンニュートラル今後も生産拡大によるエネルギー使用量の増加が見込まれますが、再生可能エネルギーへの転換を推進し、さらなる温室効果ガスの排出削減に励みます。環境に一層配慮した事業活動を継続することにより、脱・低炭素型社会実現への貢献と企業価値向上を図ります。なお、当社グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー起源はCO₂（二酸化炭素）のみであり、CH₄（メタン）、N₂O（一酸化二窒素）等のガスは排出していません。 （２）人的資本当社グループは、「個を尊ぶ、和を育む～労働環境の指針」をビジョンとして掲げ、「社員一人ひとりに公平な機会と公正な評価を与え、切磋琢磨して共に向上し合える環境を創造するとともに、個を尊重することで、競争力とチームワークが育つ職場を創ること」を、人的資本にかかる基本方針として取り組んでおります。当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。① 戦略a. 多様性の確保当社グループは、持続可能な社会を実現するため、事業活動を通じて進める重要な取り組みの一つとして、「多様性を受容し、個々の能力を最大限発揮できる環境づくり」を掲げ、性別・年齢・国籍・障がいなどの有無にとらわれない多様性を尊重し、安心して能力を発揮できるよう、職場環境の整備を進めております。事業構造の高度化を進めてゆくなかで、多様性を尊重し、能力発揮機会の提供と労働環境の整備を推進することが、持続的な成長と企業価値の向上に資すると考えております。多様性確保に向けた、具体的な社内環境整備として、以下に取り組んでおります。ア. 柔軟な働き方の推進とワークライフバランスの向上・男女を問わない育児・介護の両立支援・フレックスタイム制度・在宅勤務・定年後再雇用制度・障がい者雇用・休暇取得の積極的推進 イ. 女性活躍推進雇用、昇進、報酬等について公平で平等な機会を確保しており、教育訓練や次世代育成の機会は男女の区別なく与えられています。また、育児・介護両立支援のための休職制度などの充実によって、女性のスキルアップやキャリアを中断させない取り組みなど、さらなる女性活躍推進の取り組みを進めております。 b. 人財の育成当社グループは、目指すべき姿として「グローバルニッチトップメーカー」を掲げております。この実現に向け、従業員こそが企業の財産という認識のもと、その育成に取り組んでおります。具体的な人財の育成方針として、「１．課題解決型人財を育成する」「２．グローバル人財を育成する」「３．次世代リーダーを育成する」ことを掲げております。人的資本は企業価値の中核として考えており、人財への投資は会社の持続的成長を高めるうえで基盤となるものであることから、当社グループでは個人の知識やスキル、能力を引き出したり高めたりするための教育や研修機会を積極的に設けています。社員一人ひとりの能力を高め、「持続可能な働き方」を実現していきます。教育研修制度の拡充にも努めており、当社グループでは様々な研修制度によって従業員の成長を支援しています。研修制度には教育訓練や次世代育成が含まれ、職場の安全教育、環境教育、自己啓発などメンタルヘルス教育も実施しております。人財育成や業務に関わる研修だけでなく、職場環境や従業員の健康にも配慮し教育の機会を増やしております。 c. 従業員の健康および安全従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、ひいては業績向上や企業価値向上へ繋がることが期待されます。健康経営を経営的視点から考え、戦略的に実践するため、健康経営の目的となる「健康経営宣言」と、健康経営を推進するための体制を策定しました。本宣言および推進体制のもと、従業員の健康保持・増進に資する施策を進めることで、一人ひとりが健全な状態で安心していきいきと働ける社内環境の整備を進めております。2025年に引き続き2026年3月には、経済産業省及び日本健康会議主催の「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。当社グループは、従業員の安全衛生の徹底に取り組んでおります。2010年に安全対策プロジェクトを発足し、2011年４月に安全衛生管理規程を制定しました。全社的な安全衛生管理体制の整備や強化と全事業場を対象とした安全に関する定期的査察・指導を行い、労災ゼロ活動を推進しております。 ② 指標と目標当社グループは、人的資本にかかる戦略を実践するにあたり、人的資本にかかる指標を管理・モニタリングしております。また、新中期経営計画『進化26-30』の策定（2026年３月末時点）を機に、これまでの「多様性の確保」に関する目標に加えて「人財育成」「エンゲージメントの向上」に関する指標目標を追加するとともに、

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、経営の効率性の追求と健全性の確保により株主価値の最大化を図ることを最大の目標としております。また、経営の透明性の確保に注力し、可能な限りディスクローズに努めるとともに、社内外各方面からの多様な意見の吸収を図り、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に努めております。 ① 企業統治の体制ア．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由経営機関制度については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関および監督機関として取締役会、監査機関として監査役会があり、経営会議は意思決定機関を強化するものと位置づけております。当社は、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するためにコンプライアンス委員会を設置し、また、その機能を高めるべく、ルール違反の疑いがある情報を通報する機関として、顧問弁護士を含めた企業倫理ホットラインを設置しております。また、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的に、内部監査室を設置しております。取締役会は、当社の業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督にあたっております。なお、2005年６月より執行役員制度を導入し、監督と執行の分離と業務執行のスピード化を図っております。また、2013年６月より社外取締役を招聘し、社外取締役が客観的な立場から経営判断を行うことにより、経営監督機能の強化を図る体制としております。2020年４月には、経営陣幹部・取締役の指名・報酬の決定などの重要な事項の検討に際しての諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置し、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。2021年６月には、取締役の個人別の基本報酬（金銭報酬）の額を決定する権限および役割等の強化を行い、名称を指名委員会、報酬委員会に改めました。取締役会は、代表取締役社長井上雅偉を議長とし、代表取締役平野治、代表取締役佐々木辰也、取締役望月吉見、取締役戸坂浩二、社外取締役ルース・マリー・ジャーマン、社外取締役小林久志、社外取締役佐藤梨江子および社外取締役壷田貴弘の９名で構成されております。なお、当社は取締役９名中４名が、当社が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役（独立社外取締役）であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。そのため、独立社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占め、独立性の高い取締役会により経営監督機能が発揮される体制となっております。当社は意思決定機関を強化するため、業務執行取締役および執行役員をもって構成される経営会議を設置しております。経営会議は、会社の経営方針および全社的な執行方針の協議を目的とし、方針決定過程の透明性を高め、決定した方針事項の迅速かつ確実な周知、激変する環境への迅速な対応を図っております。なお、常勤監査役も経営会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の遂行状況を把握しております。当社は、公正で透明性の高い経営を実現するために、取締役会を常勤・非常勤監査役出席のもと原則月１回、経営会議を常勤監査役出席のもと原則月２回以上開催し、迅速でかつ正確な情報把握と意思決定に努めております。当事業年度においては、取締役会を13回、経営会議を24回、監査役会を13回開催し、業務執行の決定等重要事項の審議を行いました。監査役会は、経営の公正性・健全性・透明性をより高めるため、社外監査役を含む監査役で構成されております。当社は、独立性・専門性の高い社外監査役や財務・会計に関する知見を有する監査役を選任するとともに、監査役が内部監査部門・会計監査人と密に連携することで、経営の監視・監督機能の強化に努めております。監査役会は、監査役野口篤謙、社外監査役岡本勝彦、社外監査役大塚幸太郎および社外監査役藤居勝也の４名で構成されております。 指名委員会および報酬委員会は、代表取締役社長井上雅偉を委員長とし、代表取締役平野治、代表取締役佐々木辰也、社外取締役ルース・マリー・ジャーマン、社外取締役小林久志、社外取締役佐藤梨江子および社外取締役壷田貴弘の７名で構成されております。会計監査人についても、その業務執行社員が一定期間を超えて当社の会計監査に関与することのない措置がとられているなど、現状の様々な体制によって、当社のガバナンス体制は充分に機能していると判断しているため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。 ※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「役付取締役選定に関する件」、「執行役員選任の件」及び「「指名委員会」「報酬委員会」委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況① 役員一覧ｂ．」のとおりであり、指名委員会及び報酬委員会は、代表取締役社長井上雅偉を委員長とし、代表取締役平野治、代表取締役佐々木辰也、社外取締役ルース・マリー・ジャーマン、社外取締役佐藤梨江子、社外取締役壷田貴弘および社外取締役髙井孝佳の７名で構成される予定です。 イ．業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図 ウ．内部統制システムの整備の状況（内部統制システム構築の基本方針）（イ）当社の取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社役員ならびに従業員は、コンプライアンスの強化を経営の重要課題と認識し、健全経営による持続的発展を目指しつつ、企業価値を高めることでお客様、従業員、取引先、株主、投資家等ステークホルダーおよび社会から信頼されるよう、全社的な推進基盤として「富士紡グループ行動憲章」を制定し、法令遵守はもとより、社会規範・企業倫理を守り、社内規則に則った運営を行います。コンプライアンス委員会を設置し、継続的な研修などを通じて全社的な法令遵守体制の確立と統括を図ります。違反行為については再発防止の措置と適正な処分を行います。また、内部牽制制度や社内外のルートによる企業倫理ホットライン制度を設け、問題の未然防止やその早期発見と適切な対応を行います。経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的として、内部監査室を設置します。反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを基本方針とし、不当要求に対しては、毅然とした態度で臨みます。 （ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、法令および文書取扱規程ほか社内規則に基づき、その保存媒体に応じ適切に記録・保存・管理します。 （ハ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理を経営戦略の重要事項と位置づけ、リスク運営規則等の基本方針を定めて業務運営で発生する各種リスクを正しく認識し、適切に管理することにより経営の健全性と安定収益の確保を図ります。当社は、会社全体のリスク管理状況を把握・管理する体制を構築するため、専門部署としてリスク管理委員会を設置しリスクマネジメントを実施します。 （ニ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会および経営会議を定期的に開催し、方針決定過程の透明性を高めるとともに、執行役員制度の機能を進め、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図ります。当社は、当社グループの企業価値向上に向けた目標と施策を定めた、中期経営計画および年度利益計画を策定し、取締役等と従業員の意思統一を図ります。 （ホ）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制上記（イ）、（ハ）および（ニ）の内部統制システムの推進体制を企業集団で共有するとともに、子会社の業務執行は、関係会社運営規則に基づく、当社への決裁・報告制度により適切な経営管理を行います。主要な子会社については当社常勤監査役が監査役に就任して監査を行い、業務の適正を確保します。 （ヘ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項現在、監査役の職務の補助は経営企画部員が行っていますが、監査役が必要とした場合、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととします。 （ト）前号の使用人の取締役からの独立性および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項前号の監査役スタッフの任命、異動および考課については監査役の意見を尊重し、当該従業員は専ら監査役の指揮命令に従うものとします。 （チ）当社および子会社の取締役、監査役および使用人が、当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、職務執行に必要と判断した事項について、随時、当社および子会社の取締役、監査役および従業員に報告を求めることができます。当社および子会社の取締役、監査役および従業員は、重大な法令違反や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告します。これらの者から報告を受けた者も遅滞なく監査役に報告します。当社は上記に従い監査役への報告を行った当社および子会社の取締役、監査役および従業員に対して、不利益な取扱いを行うことを禁じます。 （リ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するための予算を計上するほか、監査役から必要な前払い等の請求があった場合には、速やかに当該費用または債務を支払うものとします。 （ヌ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部専門家を独自に起用することができます。 （内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況）（イ）当社の取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するためにコンプライアンス委員会を設置し、また、その機能を高めるべく、ルール違反の疑いがある情報を通報する機関として、顧問弁護士を含めた企業倫理ホットラインを設置し、経営責任者が経営上の重要な情報を判断・処理できる体制を構築しております。取締役ならびに従業員がコンプライアンスを実践するための具体的手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、周知・徹底を図っております。コンプライアンスの推進に関する具体的計画として「コンプライアンス・プログラム」を毎期策定し、実施することとしております。また、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的に、内部監査室を設置しております。 （ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役会議事録は、出席取締役および監査役が記名押印のうえ、本社において10年間保存しております。 （ハ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制業務運営で発生が予測される各種リスクを正しく認識し、適切に管理することにより経営の健全性と安定収益の確保を図るため、リスク運営規則のもとリスク管理委員会を設置し、管理体制や各種リスク管理規則などリスクの具体的管理・運営方法の整備を進めております。 （ニ）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制関係会社運営規則に基づき、子会社の適正な管理を行っております。また、子会社に対し、内部監査室による内部監査を実施し、その子会社の内部統制の有効性と妥当性を評価しております。主要な子会社については、当社常勤監査役が監査役に就任して監査を行い、業務の適正を確保しております。なお、中期経営計画においては、各事業の優位性を伸ばすポートフォリオ改革を一層推進し、各子会社・各部門のビジョンと戦略を明確にすることで、財務数値に表される業績の向上のみでなく、財務以外の経営状況や経営品質の向上にも取り組んでおります。各社の態様に応じたマネジメントシステムを構築し、その状況等については、経営会議においてレビューを実施しております。 ② 取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。 ③ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役ルース・マリー・ジャーマン、小林久志、佐藤梨江子および壷田貴弘、社外監査役大塚幸太郎および藤居勝也は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は填補されません。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することが

（４）【役員の報酬等】① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)172158―146監査役(社外監査役を除く。)2020――1社外役員6161――7 （注） １ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬14百万円であります。 ２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ３ 当事業年度中に退任した取締役１名に対する報酬を含んでおります。 ② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ③ 非金銭報酬等の内容非金銭報酬等は、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」または「株式報酬」という。）であり、2025年７月23日付で、社外取締役を除く取締役５名に対して、譲渡制限期間を３年間として、自己株式2,588株を割り当てております。当該株式報酬のその他の内容については、後記「⑤ 提出会社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 イ．決定方針の内容の概要」に記載のとおりです。 ④ 提出会社の役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の基本報酬（金銭報酬）の額は、2013年６月27日開催の第193回定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役年額30百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は１名）です。また、当該基本報酬（金銭報酬）とは別枠で、2019年６月27日開催の第199回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内、株式数の上限を年15,000株以内（2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、当該株式分割後は年45,000株以内に調整）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。監査役の基本報酬（金銭報酬）の額は、2013年６月27日開催の第193回定時株主総会において年額72百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 ⑤ 提出会社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針ア．役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）について、2021年２月26日開催の取締役会において決議し、その後、同年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定の委任先の変更に係る改定を行うことを決議いたしました。2021年２月26日開催の取締役会および同年６月29日開催の取締役会には、独立社外取締役３名を含む取締役８名全員が出席しております。なお、各監査役の報酬については、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、監査役の協議により決定しております。 イ．決定方針の内容の概要決定方針の概要は、以下のとおりです。 （イ）基本方針当社の取締役の報酬は、透明性、客観性を確保したうえで株主と価値共有を促進し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみを支払うこととする。 （ロ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（当該報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、2013年６月27日開催の第193回定時株主総会の決議によって決定した年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）の限度額内において、基本報酬（金銭報酬）と株式報酬の割合、個々の職責および実績、会社業績や経済情勢、他社動向、中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案して決定するものとする。 （ハ）非金銭報酬等の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針（当該報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）非金銭報酬等は、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、譲渡制限付株式または株式報酬）とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（社外取締役を除く）と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、各事業年度において一定の時期に割り当てるものとする。当社は、取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬として、2019年６月27日開催の第199回定時株主総会の決議によって決定した年額30百万円以内の範囲内で、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして適切な水準の数の株式が割り当てられる額の金銭報酬債権を支給し、当該取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けることとする。各事業年度において当該取締役に割り当てる譲渡制限付株式の株式数は、総数15,000株（2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、当該株式分割後は総数45,000株に調整）を上限として、また、その払込金額は、その発行または処分に係る当社の取締役会の決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける当該取締役に特に有利な金額とはならない範囲で、取締役会で決定するものとし、譲渡制限期間（以下、本譲渡制限期間）は、割当てを受けた日から３年間から５年間までの間で、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして適切な期間として当社の取締役会が定める期間とする。 （ニ）金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役（社外取締役を除く）の基本報酬（金銭報酬）および株式報酬（非金銭報酬等）の種類別の報酬割合については、過度なインセンティブとならないように配慮し、基本報酬（金銭報酬）に多くの比重を置いて設定することとする。 なお、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）および非金銭報酬等としての株式報酬から構成され、業績連動報酬等を含まず、また、社外取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）のみである。 （ホ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項（取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項を含む）取締役の個人別の報酬等のうち、基本報酬（金銭報酬）の額については、取締役会決議に基づき、取締役会の下に設置する報酬委員会がその決定について委任を受けるものとする。当該委任を受けた決定権限が報酬委員会によって適切に行使されるよう、報酬委員会は、委員の過半数が独立社外取締役で構成されるものとする。また、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬の内容の決定については、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議により、取締役の個人別の金銭報酬債権の額および割当株式数を決定する。 （ヘ）以上のほか、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項株式報酬について、当社は、取締役（社外取締役を除く）にとって、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして適切なものとなるよう、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、本譲渡制限期間が満了する前に当社または当社の子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合その他当社の株式報酬規程に別途定める場合には、当該退任または退職が死亡、任期満了、定年または当社の取締役会が正当と認めた理由による場合その他当社の株式報酬規程に別途定める場合を除き、譲渡制限付株式を当然に無償で取得する。 ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、基本報酬（金銭報酬）については、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っている報酬委員会が決定していることを確認しているため、また、株式報酬については、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っている報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、取締役会は、基本的にその答申を尊重しているため、取締役の個人別の報酬等の内容はいずれも決定方針に沿うものであると判断しております。 ⑥ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項基本報酬（金銭報酬）について、2025年６月27日開催の取締役会にて報酬委員会に、取締役の個人別の報酬の具体的な額の決定を委任する旨の決議をしています。当該権限が報酬委員会によって適切に行使されるよう、報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としており、具体的には、委員長として井上雅偉氏（代表取締役社長）、委員として平野治氏（代表取締役）、佐々木辰也氏（代表取締役）、ルース・マリー・ジャーマン氏（独立社外取締役）、小林久志氏（独立社外取締役）、佐藤梨江子氏（独立社外取締役）および壷田貴弘氏（独立社外取締役）により構成されております。この権限を委任した理由は、取締役の報酬等の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を確保するためには、上記のとおり独立性の高い構成となっている報酬委員会が適しているからであります。なお、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬の内容の決定については、報酬委員会の答申を得て、取締役会の決議により、取締役の個人別の金銭報酬債権の額および割当株式数を決定しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)研磨材事業482(106)化学工業品事業246(14)生活衣料事業397(32)その他99(28)全社(共通)100(17)合計1,324(197) (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)100(17)40.913.77,320,0308.98 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)100(17)合計100(17) (注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社フジボウ愛媛㈱2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)423(106)38.412.96,053,1615.95 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 柳井化学工業㈱2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)246(14)38.214.36,144,2005.97 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況当社グループには、富士紡績労働組合連合会があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。労働組合との関係は相互信頼と協調精神により概ね順調に推移しております。なお、2026年３月31日現在の組合員数は764人であります。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度（2026年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％）） 全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者当社17.4100.075.977.056.0フジボウ愛媛㈱2.462.564.076.154.9柳井化学工業㈱0.016.773.776.160.2当社及び国内連結子会社5.655.068.579.150.2当社及び国内外連結子会社9.9―――― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含めて算出しております。４ 賃金には、賞与及び基準外賃金（通勤手当を含む）を含んでおります。５ 海外子会社の男性労働者の育児休業取得率の集計および労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）の集計を実施していないため、記載を省略しております。６ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。７ 上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。今後具体的な目標および目標達成にむけた施策を検討し、実行してまいります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) フジボウ愛媛㈱(注)２(注)３愛媛県西条市450研磨材事業100.0業務受託役員の兼任 当社役員４名 当社従業員５名資金援助土地・建物・設備の賃貸柳井化学工業㈱(注)２(注)４山口県柳井市300化学工業品事業100.0業務受託役員の兼任 当社役員５名 当社従業員２名資金援助㈱フジボウアパレル(注)２東京都中央区100生活衣料事業100.0業務受託役員の兼任 当社役員３名 当社従業員５名フジボウテキスタイル㈱東京都中央区300同上100.0業務受託役員の兼任 当社役員３名 当社従業員５名資金援助土地・建物・設備の賃貸フジケミ㈱東京都中央区60研磨材事業その他（化成品、車両、自動車部品等）100.0業務受託役員の兼任 当社役員３名 当社従業員６名資金援助土地・建物・設備の賃貸㈱東京金型埼玉県越谷市10その他(金型)100.0業務受託役員の兼任 当社役員３名 当社従業員４名資金援助㈱IPM新潟県新潟市東区10同上100.0業務受託役員の兼任 当社役員３名 当社従業員５名富士紡(上海)商貿有限公司中国上海市百万元14生活衣料事業100.0役員の兼任 当社役員２名 当社従業員２名タイフジボウテキスタイル㈱(注)５タイ国バンコク百万バーツ200同上99.9(99.9)役員の兼任 当社従業員５名債務保証ジンタナフジボウコーポレーション(注)５タイ国ナコンパトム百万バーツ20同上99.9(99.9)役員の兼任 当社従業員４名台湾富士紡精密材料股份有限公司(注)２(注)５台湾台南市百万NTドル1,000研磨材事業100.0(100.0)役員の兼任 当社役員２名 当社従業員５名債務保証 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ フジボウ愛媛㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高21,410百万円 (2) 経常利益5,859百万円 (3) 当期純利益4,232百万円 (4) 純資産額16,808百万円 (5) 総資産額29,849百万円 ４ 柳井化学工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高14,113百万円 (2) 経常利益1,205百万円 (3) 当期純利益815百万円 (4) 純資産額7,877百万円 (5) 総資産額17,165百万円 ５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で表示しております。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、利益配分については経営環境や業績動向等を総合的に勘案し、長期安定的に且つ業績に対応した配当を行い、連結配当性向35%を目標とするとともに、株主資本配当率（DOE）3.5%を下限とすることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり75円を実施し、期末配当は１株当たり105円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議し実施する予定であります。内部留保資金については、財務体質の一層の強化を図りながら、設備の更新・新設及び新商品の研究開発等に投資する予定であります。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は連結配当規制適用会社であります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議844752026年６月26日定時株主総会決議(予定)1,180105

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、研磨材事業等の分野で、製造・販売・研究一体体制の下、新規製品開発のための研究開発活動、製品品質の改良等を長期的視野にたって推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として1,722百万円投入しました。セグメント別に研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 （研磨材事業）超精密加工用研磨材関連では、半導体デバイス、シリコンウエハー、液晶ガラス、ハードディスク等研磨材の開発を推進しております。研究開発費の金額は、1,616百万円であります。 （その他）印刷方式による圧電センサー及びその回路形成、アルゴリズムの開発、新素材の成形方法の開発を推進しております。研究開発費の金額は、105百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)―統括業務施設149――596327368(10)大阪支社(大阪市中央区)―統括業務施設80――6157(3) (注) 上記の他、連結会社以外へ賃貸している設備内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計(静岡県駿東郡 小山町)―賃貸用土地――264（15,029)――264―(―) （２）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計フジボウ愛媛㈱壬生川本社工場(愛媛県西条市)研磨材事業研磨材製品生産設備3,0062,39167(234,536)―8596,325291(85)小山工場(静岡県駿東郡 小山町)134[5]137[0]705(32,073)[705]―20997[710]33(4)小坂井工場(愛知県豊川市)329244988(37,705)151,56922(7)大分工場(大分県大分市)1,9196791,192(50,750)―213,81342(8)柳井化学工業㈱柳井本社工場(山口県柳井市)化学工業品事業有機合成品生産設備3,4191,667426(75,534)31695,686183(7)武生工場(福井県越前市)98297915(31,318)―322,01063(7) （３）在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計タイフジボウテキスタイル㈱本社工場(タイ国 バンコク)生活衣料事業繊維製品生産設備224130633(24,437)―131,00298(1)台湾富士紡精密材料股份有限公司本社工場(台湾台南市)研磨材事業研磨材製品生産設備1,123442――221,58857(1)研究開発センター(台湾苗栗縣 竹南鎮)研磨材製品研究開発施設――1,215(2,219)――1,215― (注) １ 2026年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。２ 設備のうち[ ]内は、当社から賃借しているものであります。３ 設備のうち内は、科技部南部科學工業園區管理局から賃借しているものであります。４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、経営の公正性・健全性・透明性をより高めるため、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されており、監査役野口篤謙、社外監査役岡本勝彦および社外監査役藤居勝也は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、毎期の監査役監査方針および監査計画に基づき、取締役会等への出席を含め、経営の適正な監査を行うとともに、随時必要な提言・助言ならびに勧告を行っており、社外監査役は、専門的かつ客観的、第三者的立場から監査を行っております。当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数野口 篤謙13回13回岡本 勝彦13回13回大塚 幸太郎13回13回藤居 勝也13回13回 監査役会における具体的な検討事項は、監査報告書の作成、監査方針および監査計画の策定、会計監査人の再任、会計監査人の解任または不再任の方針の策定等であります。また、常勤監査役の活動としては、経営会議等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等からの営業の報告の聴取、会計監査ならびに会計監査人との連携、主要な事業所の往査、監査役会への調査結果の報告および監査に必要な情報の提供などがあり、上記各業務を通じて取締役に対し必要な提言、助言、勧告等を行っております。監査役会は、会計監査人と監査方針および監査計画について適宜協議を行い、連携を保っております。会計監査人による監査結果については、その報告を受けるとともに妥当性を判断しております。また、監査役は、内部監査部門である内部監査室より期首に内部監査計画を聴取し、その計画に基づいて行われた監査について報告を受けております。また、必要に応じて適宜報告を受けるなど、監査の質を高めるため連携を保っております。 ② 内部監査の状況内部監査については、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的に、内部監査室を設置しており、当事業年度は７名で構成されております。内部監査室は、毎期の内部監査計画に基づいた内部監査を行い、その監査報告を代表取締役、監査役および該当部署には毎月、取締役会には半期毎に報告している他、社外取締役にも適宜報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ア．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 イ．継続監査期間1960年以降。上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 ウ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員三宅 孝典指定有限責任社員 業務執行社員鈴木 拓也 同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はなく、また、同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。 エ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、その他９名で構成されております。 オ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の能力（専門性）や組織としての体制、職務内容、職務の遂行状況、独立性等を検証し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。 ④ 監査報酬の内容等ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社55―55―連結子会社――――計55―55― イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（ア．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―――0連結子会社2424計2424 提出会社における非監査業務の内容は、イミグレーション関連業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 ウ．監査報酬の決定方針会計監査人に対する監査報酬の決定方針として特記すべき事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 エ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、取引関係の維持・強化などにより、中長期的な成長戦略に資することを目的に保有します。なお、定期的に全ての保有する株式について、発行会社との取引状況や、リターンとリスクを踏まえた経済合理性など、中長期的に当社グループの経営に資するものであるかを総合的に検証し、保有する必要が認められないと判断した場合には、発行会社との十分な対話の上、当該株式の縮減に向けた取り組みを進めてまいります。当事業年度では、2025年７月開催の取締役会において個別銘柄ごとに上記の方法による検証を行い、保有の合理性を確認しております。また、議決権の行使については、取引先および当社の中長期的な企業価値の向上や持続的な成長に寄与するものか、取引先の社会的責任やその他株主に対する背信的行為との関連性の有無についても総合的に勘案して、議案毎に判断することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1275非上場株式以外の株式101,733 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱紀陽銀行115,998115,998資金調達等の円滑な金融取引や、事業情報の収集を図るため保有しております。（注）１有443267丸全昭和運輸㈱50,00050,000物流体制の効率化と取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（注）１有411300クミアイ化学工業㈱343,359343,359化学工業品事業における販売先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（注）１有266284積水化学工業㈱95,00095,000研磨材事業における販売先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（注）１無247241㈱百五銀行78,00078,000資金調達等の円滑な金融取引や、事業情報の収集を図るため保有しております。（注）１有11757グンゼ㈱26,62013,310生活衣料事業における販売先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（注）１無9835片倉工業㈱20,00020,000生活衣料事業における販売先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（注）１有5544㈱山口フィナンシャルグループ20,00020,000資金調達等の円滑な金融取引や、事業情報の収集を図るため保有しております。（注）１有（注）２4835㈱百十四銀行4,9004,900資金調達等の円滑な金融取引や、事業情報の収集を図るため保有しております。（注）１有4017山喜㈱28,60028,600生活衣料事業における販売先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しております。（注）１無44 (注) １ 定量的な保有効果については、個別の取引に関わることであるため記載が困難であります。保有の合理性は、取引状況や経済合理性等により検証しております。２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式11,56011,206 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式44―1,303

２ 【沿革】 1896年３月富士紡績株式会社を設立。1898年９月静岡県駿東郡に小山工場を新設し、操業開始。1903年７月小名木川綿布株式会社を合併。1903年８月日本絹綿紡績株式会社を合併。1906年９月東京瓦斯紡績株式会社を合併。社名を富士瓦斯紡績株式会社と改称。1910年２月電気事業兼営を認可される。1914年２月相模水力電気株式会社を合併。1915年１月川崎工場を新設。1920年12月中華紡織株式会社を合併。1922年２月大分紡績株式会社、日華絹綿紡織株式会社、東洋絹糸紡績株式会社を合併。1922年11月中国青島市に、青島工場を新設。1923年３月満州紡績株式会社を設立。 金華紡織株式会社、日本紡織株式会社を合併。1925年３月協同紡績株式会社を合併。1927年５月富士電力株式会社を設立し、電気事業の設備・権利を同社に譲渡。1929年11月鷲津工場を新設。1934年10月東洋織布株式会社を合併。1935年３月富士繊維工業株式会社を設立。1935年12月相模紡績株式会社を合併。1939年１月柳井化学工業株式会社を設立。1939年12月富士繊維工業株式会社を合併。1941年５月明正紡織株式会社を合併。1943年７月帝国製絲株式会社を合併。1945年８月太平洋戦争終結に伴い、在外資産接収される。1945年12月社名を富士紡績株式会社と改称。1949年３月政令により、再設立された旧帝国製絲株式会社へ八尾工場を返還。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所に株式上場。1951年10月小坂井工場を新設。1961年７月富士ケミクロス株式会社を設立。1963年10月エチオピア国のエチオピア綿業株式会社に資本・経営参加。1970年６月電子器事業所を新設。1972年４月和歌山工場を新設。 富士運輸株式会社を設立。1972年12月タイ国のタイテキスタイル株式会社に資本・経営参加。1973年10月三光染業株式会社を合併。1973年11月フジエラス株式会社を設立。1975年２月エチオピア綿業株式会社、国有化される。1975年10月帝国製絲株式会社を合併。1975年12月株式会社フジボウアパレルを設立。1976年５月商品開発研究所を新設。1977年５月壬生川工場を分離し、フジボウ愛媛株式会社を設立。1979年７月小坂井工場を分離し、フジボウ小坂井株式会社を設立。1981年４月株式会社高田フジボウアパレル、株式会社敦賀フジボウアパレルおよび株式会社サドソーイングを設立。1983年４月株式会社フジミドレスを設立。1984年５月メダリオン株式会社を設立。 1984年12月和歌山工場を分離し、フジボウ和歌山株式会社を設立。1985年１月株式会社中津フジボウアパレルを設立。1986年12月フジボウカタン株式会社を設立。1987年11月タイ国にタイフジボウガーメント株式会社を設立。1991年９月タイ国にタイフジボウテキスタイル株式会社を設立。1995年９月電子機器事業所(旧電子器事業所)を分離し、フジボウ電子株式会社を設立。1995年12月フジボウ小坂井株式会社を吸収合併。1999年３月タイフジボウガーメント株式会社は生産を中止。1999年９月八尾工場は操業を休止。2000年５月株式会社フジミドレスおよび株式会社フジミドレス大東解散。2000年７月鷲津工場は操業を休止。2001年３月メダリオン株式会社は豊門商事株式会社を吸収合併。社名を豊門商事株式会社と改称。2001年６月韓国に株式会社韓国富士紡を設立。2001年８月中国に富士紡(常州)服装有限公司を設立。2001年10月フジエラス株式会社はフジボウ小山株式会社に社名変更し、小山工場加工部門を営業譲受け。 タイ国にジンタナフジボウコーポレーションを設立。2001年12月富士運輸株式会社は三泰貿易株式会社より営業譲受け。社名を三泰貿易株式会社と改称。2002年１月香港に富士紡(香港)有限公司を設立。 株式会社高田フジボウアパレル解散。2002年３月台湾に富士紡服飾股份有限公司を設立。2002年12月タイ国のタイテキスタイル株式会社株式を全量売却。2005年７月フジボウテキスタイル株式会社(同年５月付でフジボウ小山株式会社より商号変更)はフジボウ和歌山株式会社を吸収合併。2005年９月主要な事業グループを会社分割し、フジボウファイバー株式会社およびフジボウ小坂井株式会社を設立。持株会社制に移行するとともに社名を富士紡ホールディングス株式会社と改称。2005年12月株式会社中津フジボウアパレルは株式会社敦賀フジボウアパレルを吸収合併。社名を株式会社フジボウソーイングと改称。2007年９月 フジボウテキスタイル株式会社は繊維製品事業を株式会社フジボウアパレルに吸収分割した後に、フジボウファイバー株式会社に吸収合併。フジボウファイバー株式会社は社名をフジボウテキスタイル株式会社と改称。2007年12月株式会社韓国富士紡解散。2010年10月フジボウテキスタイル株式会社はフジボウカタン株式会社を吸収合併。2011年９月2012年６月中国に富士紡(上海)商貿有限公司を設立。株式会社フジボウアパレルを分割会社とする会社分割を行い、フジボウトレーディング株式会社を設立。2012年７月 2012年10月アングル・ミユキ株式会社を完全子会社化。アングル・ミユキ株式会社は社名をアングル株式会社と改称。フジボウ愛媛株式会社はフジボウ小坂井株式会社を吸収合併。2013年４月柳井化学工業株式会社は東洋紡株式会社より医薬中間体、農薬中間体およびその他化学工業品の製造に係る事業を会社分割により承継。2013年11月富士紡(香港)有限公司解散。2014年３月フジボウ電子株式会社解散。2014年９月豊門商事株式会社解散。2016年３月富士紡服飾股份有限公司解散。2016年10月富士化工株式会社は富士ケミクロス株式会社を吸収合併。社名をフジケミ株式会社と改称。 2017年３月台湾に台湾富士紡精密材料股份有限公司を設立。 株式会社サドソーイング解散。2018年４月フジケミ株式会社は三泰貿易株式会社を吸収合併。2018年10月株式会社東京金型を完全子会社化。2019年４月株式会社フジボウアパレルはフジボウトレーディング株式会社を吸収合併。2019年12月富士紡(常州)服装有限公司解散。2020年１月株式会社藤岡モールドを完全子会社化。2020年３月株式会社フジボウソーイング解散。2020年４月株式会社東京金型は株式会社藤岡モールドを吸収合併。2020年10月株式会社フジボウアパレルはアングル株式会社を吸収合併。2021年１月フジボウテキスタイル株式会社はフジボウ愛媛株式会社より合成繊維部門およびステンレス繊維部門を吸収分割により承継。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年10月フジケミ株式会社はフジボウテキスタイル株式会社より化成品部門を吸収分割により承継。2022年11月株式会社GFIホールディングスおよび株式会社IPMを完全子会社化。2023年２月株式会社IPMは株式会社GFIホールディングスを吸収合併。