株式会社ワコールホールディングス

３【事業の内容】 当社の企業集団は、持株会社（当社）１社、子会社46社及び関連会社７社で構成され、インナーウェア（主にファンデーション、ランジェリー及びナイトウェア）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売及び製品の消費者への小売を主な事業としており、さらにその他の事業として、飲食・文化・サービス等の事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）ワコール事業（国内） ワコール事業（国内）に属する会社は、当社及び国内子会社８社であります。国内子会社のうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営店舗、Eコマース（EC）サイトや国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は㈱ワコールマニュファクチャリングジャパン等２社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱ウンナナクール、㈱ランジェノエルがあり、主としてインナーウェア、アウターウェアの製品の販売を行っております。(2）ワコール事業（海外） ワコール事業（海外）に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて38社であります。海外子会社は北中米地区９社、欧州地区に７社、アジア・オセアニア地区に16社、計32社あります。海外関連会社はアジア地区に６社あります。北中米地区の子会社９社のうちWACOAL DOMINICANA CORP.はインナーウェアの縫製会社で、製品を米国の製造・販売会社であるWACOAL AMERICA,INC.に納入しており、WACOAL AMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店及びECサイトを通じて最終消費者へ供給しております。また、販売会社であるEVEDEN INC.は主としてWACOAL LANKA(PRIVATE) LTD.、WACOAL EMEA LTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を販売しております。欧州地区の子会社７社のうちWACOAL EMEA LTD.は主としてWACOAL LANKA(PRIVATE) LTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を主に英国の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ販売しております。BRAVISSIMO LTD.は主にグループ外から仕入れた製品の販売を行っております。アジア・オセアニア地区の子会社２社と関連会社４社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を㈱ワコール及びアジアの販売会社に供給しております。販売会社は、WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.、EVEDEN ISRAEL LTD.等子会社６社と関連会社１社であり、主としてグループ内より供給を受けたインナーウェアの製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店、直営店舗を通じて最終消費者へ供給しております。残り８社の子会社のうち、４社はインナーウェアの縫製会社で、２社は原材料製造会社、１社はアジア地区における子会社・関連会社向けの材料調達等、１社は投資会社で現地のインナーウェア等の製造・販売子会社及び関連会社への投資をしております。(3）ピーチ・ジョン事業 ピーチ・ジョン事業に属する会社は、国内子会社及び海外子会社併せて３社であります。国内子会社１社、海外子会社２社は、すべて販売会社であり、㈱ピーチ・ジョンは主にグループ外から仕入れた製品の販売を行っております。(4）その他 その他に属する会社は、国内子会社３社、国内関連会社１社併せて４社であります。国内子会社３社のうち、㈱Aiは主にグループ外から仕入れた製品の販売を行っております。残り２社はその他の繊維関連及び不動産賃貸業、その他の事業を行っております。 以上の子会社及び関連会社の概要を図で示すと次頁のとおりであります。 無印：連結子会社 ※ ：持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらの将来予測には、不確定な変動要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (1) グループ経営理念 ワコールグループは、純粋持株会社である当社のもと、日本、米国、欧州、中国、東南アジアを中心に、インナーウェア事業などを展開し、従前から「人々の美しさに貢献することで、広く社会に寄与すること」を目指して活動を続けてきました。そして、2022年には、「世界中のあらゆる人々の豊かな生活に貢献すること」、「画一的な外見美ではなく、内面も含めた自分らしさの実現をお手伝いすること」、「環境や人権などさまざまな社会課題の解決に努めること」を目指し、現代社会において私たちが果たすべき社会的使命を「ミッション」として定義しました。この「ミッション」及び70年を超える歴史の中で受け継いできた「創業の精神」を礎として、各事業会社が複雑化・多様化する社会課題への取り組みを将来の「成長機会」として捉え、事業を通じて「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を目指す「サステナビリティ経営」を推進することで、企業価値の向上に努めていきます。 また、私たちの事業活動は、一人ひとりのお客さまの声に耳を傾け、謙虚に自らを変革し、人と人とが互いに信頼し合う「相互信頼」を積み重ねることで成り立っています。企業経営の透明性を高めることに継続して取り組み、公正性、独立性を確保することを通じて、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」など、すべてのステークホルダーと「相互信頼」の関係を構築することで、社会になくてはならない存在を目指していきます。 ミッション ひとりひとりが 自分らしく美しく いられるように世の中が 自信と思いやりに あふれるようにからだに こころにいちばん近いところで 寄り添い続けます からだのここちよさ、こころの美しさ。それはまるで引力のように、自分と社会とを結びつけてくれる。ありたい自分を知り、一歩ずつ近づくこと。そこで生まれた自信は、多様な人々を受け入れる優しさを育む。その優しさは、やがて社会や地球へも広がり、思いやりあふれる豊かな未来へとつながっていく。からだに こころに いちばん近いところで、一人ひとりの輝きに寄り添い続けてきたワコールだから。変化に挑み、成長を続けることで、世界を美しくする力になれる。私たちは、そう信じています。 グローバル・コーポレートメッセージComfortable inside. Confident outside. ※「グローバル・コーポレートメッセージ」は、ワコールグループ共通のコミュニケーションメッセージです。詳しくは、当社ウェブサイトの「ワコールグループについて」をご覧ください。https://www.wacoalholdings.jp/group/ 創業の精神 目標世の女性に美しくなって貰う事によって広く社会に寄与する事こそわが社の理想であり目標であります 社是わが社は 相互信頼を基調とした格調の高い社風を確立し一丸となって 世界のワコールを目指し不断の前進を続けよう 経営の基本方針１. 愛される商品を作ります２. 時代の要求する新製品を開発します３. 大いなる将来を考え正々堂々と営業します４. より良きワコールはより良き社員によって造られます５. 失敗を恐れず成功を自惚れません 役員・従業員の行動指針（アクション） 「誰かの幸せを想おう」顧客、取引先、ともに働く社員など、周囲の人の幸せを考えられているだろうか「好奇心を持って、五感を使い観察しよう」最近、新たな発見や気づきはあっただろうか「なぜ？何のために？を考えよう」真意や根本原因を理解できているだろうか「異なる意見を尊重しよう」謙虚に人の意見に耳を傾け、忖度抜きで、建設的に議論をしているだろうか「未来志向で判断しよう」目先の結果だけではなく、豊かな未来の実現のために行動しているだろうか「まずやってみよう」リスクを恐れて立ち止まっていないだろうか 挑戦する人を応援しているだろうか「仲間と力を合わせよう」大きな成果を生むために、仲間と切磋琢磨し、共創できているだろうか「誠実に、責任を持ち行動しよう」相手に感謝を伝えているだろうか 人のせいにしていないだろうか (2) 中長期経営戦略フレーム「VISION 2030」①策定背景と目的 当社グループは、2022年６月に経営理念の実践に向けて、自社が抱える事業課題やお客さまの価値観、社会・環境の変化を見据えつつ、長期的なゴールからのバックキャスティングにより、2030年に向けたグループの将来ビジョンを示す「VISION 2030」を策定しました。「VISION 2030」では、「高い感性と品質で、ひとりひとりのからだとこころに、美しさと豊かさを提供し、『世界のワコールグループ』として進化・成長する」ことを中長期的に目指す姿として掲げています。また、「国内の収益性向上と事業領域拡大」「海外事業の拡大と高収益構造への変革」「グループ経営力の強化」「資本効率の高い経営への転換」に取り組むことで、持続的な成長と企業価値の向上を実現します。 ②全体像目指す姿：高い感性と品質で、ひとりひとりのからだとこころに、美しさと豊かさを提供し、『世界のワコールグループ』として進化・成長する 『世界のワコールグループ』の定義・グループの商品・サービスや社会的課題に係る取組みが、全てのステークホルダーから高い信頼を得ている・グループの人材、資産、ノウハウ、ネットワークを最大限活用し、世界的規模で競争優位性のある事業展開を行っている・革新的且つ高品質な商品・サービスで、新たな顧客体験を創造し続け、世界中のお客さまの生活を豊かに美しくし続けている・全世界の従業員がグループの目標、使命を理解し、その実現に向け、常識や過去にとらわれずに挑戦している 事業領域：「美」「快適」「健康」領域を、「高い感性と品質」で支えられた新たな商品・サービスで深耕・拡大していく実行方針：重点戦略を実行し、事業の拡大や収益性の向上、経営基盤の強化などに取り組み、社会課題の解決と持続的成長の両立を目指すサステナビリティ経営を推進する ③定量目標（2031年３月期）： 定量目標については、前中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）リバイズ（以下、中計リバイズ）の計画未達及び現状の市場環境変化や当社グループの戦略見直しを踏まえ、2022年６月に策定した定量目標から修正を行っています。 当初計画修正計画売上収益2,700億円2,170億円事業利益（事業利益率）270億円（10％）130億円（6.0％）営業利益（営業利益率）270億円（10％）138億円（6.4％）ROE10％７％以上ROIC10％6.5％以上棚卸資産（㈱ワコール：在庫回転率）－2.1回転 ④重点戦略： サステナビリティ経営の推進の方針及び４つの重点戦略については変更しておりませんが、それを実現する施策については現状の市場環境変化や当社グループの戦略見直しを踏まえ、2022年６月に策定した計画から修正を行っています。重点戦略マテリアリティ（重要課題）サステナビリティ経営の推進国内の収益性向上と事業領域拡大収益性向上に向けた事業の再構築及び新規事業の創出・ECシフトの加速と新規チャネル開拓による成長基盤の強化・事業ポートフォリオの見直し及びSCM・コスト構造改革の継続による収益性向上・「美・快適・健康」領域における事業領域拡大と新たな価値創出海外事業の拡大と高収益構造への変革欧州・インド市場での成長、EC強化による収益性向上・デジタルマーケティング高度化による認知拡大・M&A企業に対するPMI推進とシナジー創出・海外の事業運営体制を変更し、実行スピード向上及びエリア戦略を推進グループ経営力の強化グループガバナンスの強化、多様な人材の獲得、育成、活用・ROIC経営実践による事業ポートフォリオマネジメントの推進とガバナンス強化・成長循環につながる人的資本投資の継続、経営戦略に連動したリソースの最適配分資本効率の高い経営への転換資本コストを上回るROE創出及びステークホルダーへの価値配分最適化・ROE７％以上、資本構成の最適化への取り組み・株主還元と成長投資のバランス最適化 (3) 中期経営計画2029（2027年３月期～2029年３月期）①策定背景と目的 当社グループを取り巻く事業環境は、消費環境の変化や原材料価格の高騰、為替変動等の影響を受け、大きく変化しております。中計リバイズにおいては、一部施策の進展は見られたものの、売上収益及び事業利益は計画を下回り、事業全体としての収益力改善及び成長の実現には至りませんでした。この結果は、外部環境の見立ての甘さや変化への対応力に対する柔軟性の欠如に加え、実効力の不足による課題が顕在化したためであると認識しております。これらの事業環境及び経営課題を踏まえ、当社グループは、従来の事業構造を抜本的に見直し、変化する市場環境に対応した事業再構築を通じて、収益基盤の確立と新たな価値創造の両立を図るとともに、資本効率の向上を目指し、「中期経営計画2029」（以下、本中計）を策定しました。 本中計では、国内事業において事業ポートフォリオを見直し、チャネル環境の変化、多様化・高度化する顧客ニーズやトレンドに対応可能なビジネスモデルへの転換を進めるとともにデジタルと自社の強みを活用したブランド戦略及びチャネル戦略の強化に取り組みます。併せて、構造改革室によるモニタリング強化及び課題解決を通じ、施策の実効力向上を図ってまいります。さらに、将来を見据えた先行投資を実施し、新たな価値創造に取り組みます。海外事業では、従来のグローバル本部から欧米本部、中国・アジア本部の二本部体制にすることで、各地域特性を踏まえたエリア成長戦略の強化に加え、意思決定の迅速化、ガバナンス向上、実効力向上を図ってまいります。 また、これらの取り組みに加え、原価及び販管費率の低減や不採算事業の見直しを通じて収益力を向上させるとともに、資産効率の改善及び資本構成の最適化により資本効率の向上を図り、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。②全体像基本方針：既存事業の再構築及び新価値創造の強化により収益力向上と成長基盤を固め、資本効率向上と両輪で中長期的な企業価値向上を目指す重点戦略：（１）国内の収益性向上と事業領域拡大（２）海外事業の拡大と高収益構造への変革■事業の再構築（国内事業／海外事業）・インナーウェアを軸にボディデータを活用しからだとこころのソリューションビジネス「エンパワーメント ソリューション」への進化・コンディショニングウエア「CW-X」の国内外での売上拡大・B2B（卸主体）からD2C（直営/EC）へのチャネル転換・不採算事業の構造的な見直し・ビジネスモデル改革の継続■新価値創造（国内事業）・「SCANBE」の価値創出領域の拡大・「Melooop」研究開発強化、ビジネス拡大、量産化検証・「SPIRAL」唯一無二のワコール文化資産を活用したビジネス拡大（３）グループ経営力の強化・ROIC経営実践による事業ポートフォリオマネジメントの推進とガバナンス強化・成長循環につながる人的資本投資の継続、経営戦略に連動したリソースの最適配分（４）資本効率の高い経営への転換・ROE７％以上、資本構成の最適化への取り組み・株主還元と成長投資のバランス最適化 定量目標（2029年３月期）： 本中計では、事業構造の再構築及び新たな価値創造の推進により、収益力の回復と資本効率の改善を図り、最終年度となる2029年３月期において、売上収益2,010億円、事業利益85億円、営業利益93億円、ROE 4.3％以上、ROIC 4.0％以上の達成を目標としています。当該目標は、中計リバイズにおける未達の要因を踏まえ、事業ポートフォリオの見直しやコスト構造改革の継続に加え、成長領域への資源配分の最適化等を通じた各施策の進展による収益性の改善を見込んでいます。 なお、資本効率性の改善を図り、筋肉質な企業体質を実現するために、当社グループではROICマネジメントの導入し、実践しております。全社としての財務目標管理として活用するだけでなく、各グループ会社や事業部門の投下資本に対する収益性を可視化し、事業ポートフォリオの最適化及び投資判断の高度化を図ることで、収益力及び資本効率の改善に取り組んでまいります。 2029年３月期売上収益2,010億円事業利益（事業利益率）85億円（4.2％）営業利益（営業利益率）93億円（4.6％）ROE4.3％以上ROIC4.0％以上EPS145円以上棚卸資産（㈱ワコール：在庫回転率）2.0回転 財務方針：１．収益力の改善を最優先課題として取り組むと同時に、棚卸資産（在庫）の圧縮や政策保有株式の縮減、企業価値向上に寄与しない不動産の整理を進めることで、資本効率を改善しROE向上を実現２．将来成長への投資を優先すると同時に、資本効率の改善に向けて積極的な株主還元を実施 配当方針： 当社は、株主の皆さまへの利益配分について、収益力向上のための積極的な投資による企業価値の向上を図りながら、１株当たり当期利益（EPS）の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方針としております。キャッシュ・フロー・アロケーション（2027年３月期～2029年３月期）： 本中計においては、収益力の向上に努めるとともに、引き続き、棚卸資産の圧縮や政策保有株式の縮減、企業価値向上に寄与しない不動産の整理を進めていきます。また、それにより創出したキャッシュについては、成長投資を優先しつつ、資本効率の向上に向けて、積極的な株主還元を実施する方針です。事業戦略と財務戦略の両面でROEやROIC目標の達成に向けて取り組んでまいります。 2029年３月期計画：キャッシュイン有利子負債、アセットライト450億円政策保有株式売却200億円営業キャッシュ・フロー300億円３カ年 創出キャッシュ 約950億円キャッシュアウト配当還元150億円自己株式取得350億円成長投資450億円 ③「VIS

３【事業等のリスク】 当社のリスク管理基本規程において「リスク」とは、「当社グループにおける事業目的の達成を阻害する要因すべて」と定義しております。また「リスク管理」とは、リスクの識別・評価を行い、リスクを低減する活動を行うとともに、その活動をモニタリングすることによって、継続的に改善を行う一連の措置（平常時のリスク管理）、及び経営に対する重大な障害・事故等の緊急事態への迅速な対応（緊急時のリスク管理）を指すと定めております。 この規程に基づいてリスクを適切に認識し、発生の可能性や影響度の評価を行い、優先度を定め、リスクへの対処を決定したうえで、リスク顕在化の可能性をできるだけ低減する活動を行っております。併せて、リスクが顕在化した場合には、発生する障害・事故へ迅速な対応を行い、人びとや社会をはじめとするステークホルダーへの影響を最小限に留めるべく、リスク管理を推進しております。(1）リスク管理体制 当連結会計年度（2026年３月期）における当社グループのリスク管理体制は、“リスク管理統括責任者（代表取締役社長執行役員）”、“企業倫理・リスク管理委員会の委員長（代表取締役副社長執行役員）”を基軸として、下図の通り、“企業倫理・リスク管理委員会（委員長が指名する委員による構成）”、また、企業倫理・リスク管理委員会の下部組織として、全社横断的な重要課題について活動方針策定やモニタリングを行う“リスク主管部署”、及び“リスク対応部会（企業倫理・リスク管理委員会が決定/設置）”、さらに、企業倫理・リスク管理委員会が定めるリスク管理（抽出、評価、対応、モニタリング）を行う“リスク管理組織”及び“リスク管理責任者”によって構成されております。 “企業倫理・リスク管理委員会”では、それぞれの“リスク管理組織”から抽出されたリスクについて、発生の可能性と影響度の観点から評価を実施し、当社グループの経営に重大な影響が想定されると評価したリスク項目を特定のうえ、毎年、“リスク管理統括責任者（代表取締役社長執行役員）”に提示し「グループ重要リスク」としての承認を踏まえております。その後、「グループ重要リスク」の項目ごとに、“リスク主管部署”、あるいは“リスク対応部会”を通してリスクを軽減化する対応策への取り組みを進め、併せて、“企業倫理・リスク管理委員会”を定期的（四半期ごと）、及び必要に応じて臨時に開催し「リスク管理体制」が有効に機能しているかどうかのモニタリングを行っております。 (2）事業等のリスク 当該有価証券報告書に記載している「第２ 事業の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に、重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとその対策は後述の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 また、前述のとおり、“企業倫理・リスク管理委員会”では当社グループの経営に重大な影響が想定されると評価・特定したリスク項目を、“リスク管理統括責任者（代表取締役社長執行役員）”へ提示し承認を受けることによって「グループ重要リスク」を定めております。なお、下図の項印、★印は「経営環境・事業戦略」に関するリスク、■印は「事業運営上」のリスクであります。 (2)－１ 経営環境・事業戦略に関するリスク市場の構造変化□ 発生の可能性：高□ 影響度：大● リスクの内容百貨店・量販店をはじめとする大規模小売店や商業施設の減少、施設上層階への売場移動、売場の縮小は、百貨店・量販店の売上シェアが高い当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、肌着売場の展開がない商業施設などの市場構造の変化は、既存業態の再編、営業政策の変更等をもたらし、グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。● 対応策小売市場の構造変化（オンラインモールやフリマアプリの市場拡大）が進んでおり、旧来の百貨店、量販店及び専門店といった卸売店舗の売上シェアは漸減していくと予測しています。ワコールではEC事業拡大を目的に、既存のECプラットフォームでのブランド拡大に加え、新規のECプラットフォームへの出店や、オンラインとオフラインをシームレスでつなぐOMO型店舗「WACOAL is」の展開をおこなっています。一方、顧客ニーズの明確な商品を短いリードタイムで開発・提供するとともに、需要に応じて柔軟に生産・供給することで、売れ筋商品の店頭充足率を上げ、欠品による販売機会ロスを低減しています。また、「最適化されたチャネル別ブランド及び商品構成」と「継続・定番品を柱とする需要連動型生産」を組み合わせることで、売上機会の損失を最小化させ、さらなる売上拡大と在庫効率の向上を目指しています。 調達価格の上昇□ 発生の可能性：高□ 影響度：大● リスクの内容サプライチェーンの構造変化が進行し、原材料の値上がりや生産地の人件費高騰、輸送コストの上昇等により仕入価格が上昇した結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。● 対応策材料の調達や製品の生産においては、適切に品質とコストの両面を照合しながら、ベトナムやミャンマーをはじめとするASEANの国々や地域での調達・生産の比重を増やしています。併せて、製品の企画・設計段階から、資材・カラー集約を前提に、可能な限り、材料品種を増やさない取り組みや、海外における地産地消の取り組み、廃棄に至る製品・材料の最少化への取り組み、省力化機器導入による生産効率化への取り組みなどを進めています。さらには、製品検査工程と材料品質基準のシンプル化・適正化、商品ブランド再編による生産ロット拡大と作業能率向上などにも努めています。他方、国内縫製会社においては、高い縫製技術を継承しつつ、顧客ニーズや市場変化の変化に迅速に対応できる需要連動型生産体制を整備することにより、競争優位性強化と事業効率向上の両立を目指します。同時に、新技術や新設備のグループ内工場における汎用的活用の実現や技術支援といった役割を果たし、短納期・高難度・小ロット生産に対応できる生産体制を広く整備し、事業効果の強化に取り組んでいます。 競争・競合環境の変化□ 発生の可能性：中□ 影響度：大● リスクの内容国内外の市場において、競合会社、低価格品、また、異業種からの新規参入者などにより、市場競争が激化する中、当社が販売戦略の見直しを実施するも、商品・サービス・宣伝販促・業態開発の適切な提案ができず、結果としてブランドの想起率・認知率が低下、販売シェアが奪われ、長期的に業績が低下する可能性があります。● 対応策競争激化は、価格の下落、広告宣伝費の増加、売上高及び市場シェアの減少等につながり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼします。㈱ワコールの収益力の改善と成長軌道への回帰を実現するためには、「顧客起点」を軸に、長年に亘り蓄積した顧客のデータベース、様々な体型にかかる研究・知見、心地よさを実現する製造技術、パーソナライズなニーズに寄り添いサービスを提供できる組織力といった「ワコールの強み」に、デジタル技術を用いて、顧客の「自分らしさ」を引き出しエンパワーメントする商品とサービスを提供し続けることが欠かせません。ワコールブランドのリブランディングの効果発現の早期化に加え、強みが活かせるシニア・高補正・高価格帯等の市場強化に努めています。さらに、海外事業においては、欧州では売れ筋品番に絞ったアプローチ「Most Loved Styles」を充実させることで採用品番比率や品番効率を向上、米国ではEC売上拡大に向けて顧客が購入しやすいスマートサイズ商品を展開、中国では売れ筋商品にキャッチアップした商品構成へ短いリードタイムで変更し、顧客起点の品揃えの徹底を進めています。 消費者の価値観変化□ 発生の可能性：中□ 影響度：大● リスクの内容ブランド戦略、商品、サービスが消費者の価値観変化に合わずに、顧客を獲得できず、もしくは顧客を失って経営が悪化する可能性があります。また、ブランドマネジメント、マーケティングミックスの失敗により、若年層顧客の囲い込みが適わず、一方で既存顧客の離反が進み、ブランド価値を毀損する可能性があります。さらには、資源価格高騰、賃金の上昇、為替相場の変動を受けて原材料・製品の輸入価格が上昇する中、商品の価格に見合った顧客価値の提供が実現できないと、新規顧客の獲得の失敗や既存顧客の逸失を招く可能性があります。● 対応策顧客戦略においては、デジタルを活用し、最適な顧客体験の提供を進めています。店舗接点施策である3D計測「SCANBE」に、「わたしを知る骨格診断」「わたしに合うブラ診断」「からだバランス診断」サービスを新たに加え、お客さまと深く広く長い関係性を構築しています。チャネル戦略においては、自社ECから商品を「取り置き・取り寄せ」できるサービスを開始することで、卸売チャネルの効率的な運用に取り組んでいます。ブランド戦略においては、ブランドの価値向上、顧客体験価値の最大化、需要連動型のSCM構築の継続に加え、CW-Xの大型プロモーションや新たな業態・領域の開拓により、各ブランドの拡大に取り組んでいます。 新しい市場・顧客の開拓□ 発生の可能性：中□ 影響度：大● リスクの内容顧客の下着やファッションに対する相対的な関心の低下、日本の人口減少や少子高齢化による国内市場の縮小を踏まえて、当社グループは、海外市場の開拓や新業態・新分野への進出等、新規市場の開拓に取り組んでいるものの、この先、一層多様化するであろう消費者の価値観に応えきれず、計画した成果が出せないとグループ業績に影響を与える可能性があります。● 対応策国内では、当社ブランドとの接点が少ない潜在顧客、とりわけ若年層やアフォーダブル価格志向層に対し、購入意欲を喚起できる商品・マーケティング施策が打ち出せず、新規の顧客獲得に苦慮しています。新規顧客の獲得や既存顧客のロイヤルカスタマー化を目的に、ワコールメンバーズや公式アプリなどのデジタルを活用した流入接点開発、OMO施策の更なる拡大やアクション・属性に応じたポイント付与などのパーソナライズされた顧客体験を強化しています。また、販売員やお客様の声の見える化に着手し、一層多様化するであろう消費者の価値観に対応するよう努めています。一方、欧州では、Bravissimo社のECサイトで「WACOAL」ブランドの取り扱いを開始したり、米国自社ECサイトで英国「elomi」ブランド取り扱いを開始するなど、当社グループが展開するブランドポートフォリオの事業成長をねらいに、デジタルマーケティングへの投資を積極的に実施することで、EC重視のビジネスモデルへの転換を加速させています。米国では、自社ECにおいてCRMシステムを活用したロイヤリティプログラム、パーソナライズされた広告施策に着手しています。中国では、全方位的なチャネル戦略を見直し、ECを中心とした利益率の高い販売チャネルへの選択と集中を行なっています。あわせて、ライブ販売・WEB広告・SNS等のデジタルツールを活用し、ワコールがもつ商品の強みを拡散しています。 人材・人員の確保□ 発生の可能性：高□ 影響度：中● リスクの内容特にものづくり（企画力・技術力・研究開発力）、IT・デジタル、販売員、海外経営・物流において人材・人員の確保、育成ができないと、今後の成長や競合会社に対する優位性を作り出せず、グループの業績が低迷する可能性があります。また、販売員の効率的配置ができないと、人件費効率の低下やモチベーションの低下が起こり、業績の低迷を及ぼす可能性があります。● 対応策当社グループではジョブ型採用をはじめ、新しい採用手段の導入による人材確保に併せて、集団型講義やオンラインでの専門知識研修の実施やOJT、他社と合同で実施する異業種クロスラーニングの開催などといった、実地研修機会の充実によって人材の育成を行っています。また、キャリア採用の比重を拡大するほか、リファラル採用にも注力し多様な人材の確保による活性化も進めています。また、初任給の見直しや基本給ベースアップの実施をはじめ、職務・役割をベースとしたメリハリのある処遇（報酬体系）を実現すべく、職務価値・成果に応じた処遇、役割給の見直しなどといった人的資本への投資姿勢を鮮明にした制度改革を推し進め、事業の中核を担う人材、将来価値を生む人材の確保を図っています。 (2)－２ 事業運営上のリスク情報システム可用性障害の発生□ 発生の可能性：高□ 影響度：大● リスクの内容システム開発のミスや遅延、また、重要なシステムに障害が発生することで、事業継続が困難になってしまうと、得意先・顧客はじめ、すべてのステークホルダーからの信頼を失う可能性があります。標的型メールの開封や外部公開IT機器に対するサイバー攻撃によるランサムウェア感染、あるいは天災被害等により、基幹システムやWEB販売サイト等の稼働が不可能となった場合、ファイルサーバーや従業員のPCから機密情報が流出した場合、事業への悪影響が出る可能性があります。● 対応策当社では「情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティ規程」等を定め、すべての従業員に対して情報保護の必要性と責任についての理解促進を図っています。“企業倫理・リスク管理委員会”の傘下に「情報セキュリティ部会」を設置し、情報セキュリティ上のリスクの特定、調査・分析を行うとともに、インシデントの未然防止および発生時の影響最小化に向けた体制を整備しています。具体的には、グループ全体の情報セキュリティ水準の向上を目的として、本社主導で各社外部公開IT資産を把握・監視、多言語教育ツールを展開、各社でのセキュリティ対策状況を把握およびモニタリング等を実施し、継続的な改善に取り組んでいます。加えて、サイバーインシデントの発生に備え、対応手順や事業継続に関する取組を含め、被害の拡大防止および早期復旧を図るための体制整備を進めています。 情報管理の不備□ 発生の可能性：中□ 影響度：大● リスクの内容情報管理の不備により、機密情報や個人情報の漏えいや紛失が発生すると、事業活動上、不利益を被るばかりか、社会的信用の失墜、事業運営の停止といった重大な損失影響が出る可能性があります。● 対応策当社では「情報セキュリティ規程」、「個人情報保護規程」等を定め、取り扱うすべての情報を、機密性、一貫性及び可用性の観点から適切に分類し、保護および漏えい防止に取り組んでいます。また、当社グループの重要情報一覧表の整備等を通じて経営、事業・販売戦略、製品開発、自社ノウハウ、個人情報、情報システム等の区分ごとに管理および保護の徹底を図っています。当社グループは事業活動上、多数の顧客に関わる個人情報を取り扱っています。日本ワコールではデジタルを活用し、一人ひとりに最適な顧客体験を提供する「顧客戦略」を成長の柱と位置付けており、収集した個人情報を含むデジタルデータを基盤としたビジネスモデルを構築しています。さらに、海外においても顧客の個人情報を直接取得するEC事業を強化しており、個人情報保護は当社グループ事業活動における最重要課題の一つです。“企業倫理・リスク管理委員会”の傘下に設置した「情報セキュリティ部会」では個人情報の保護・管理の強化、関連法規制への対応、従業員への教育等を含め、個人情報を外部の脅威から守るために、国内外の関係会社を対象に管理状況の調査と対策における指導・助言を継続的に実施しています。 債券相場・金利の変動□ 発生の可能性：中□ 影響度：大● リスクの内容保有する上場株式や債券等の市場価値が下落、また、金利上昇や経済環境の不確実性によって回収可能額が減少することによって、無形資産（のれんや商標権）の減損が発生する可能性があります。他方、年金資産の評価減・積立不足は追加拠出や引当が必要となりグループ業績に影響を与える可能性があります。● 対応策当社及び当社の特定完全子会社の㈱ワコールが保有している株式の状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況」を参照ください。中期経営計画（リバイズ）期間（2024年３月期～2026年３月期）において当社は、資産効率向上の観点から、政策保有株式を300億円（2023年３月末時価）縮減させ、対連結純資産比10％未満とする方針とし、当中期経営計画期間中に19銘柄・約251億円（2023年３月末時価）の処分・縮減を進めましたが、株価の上昇もあり、2026年３月期末においての対連結純資産比率は19.3％となりました。今後、2029年３月期末までに政策保有株式を約200億円（2026年３月末時価）縮減させ、対連結純資産比15％未満とする方針です。他方、退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の仮定に基づき算出していますが、有価証券の相場並びに金利環境の変化等により、実際の結果が仮定と異なる場合、または仮定に変化があった場合には、退職給付費用及び債務が増加するリスクがあります。当社は国内社債の利回りに基づいて割引率を設定しています。割引率については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記23．従業員給付」を参照ください。企業年金のアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、財務・人事・経理等の部門長らで構成する年金委員会を設置し、四半期単位で資産運用方針や政策的資産構成割合等を検討すると同時に、外部の運用コンサルティング会社を起用し専門能力・知見を補完しています。 自然災害・事故等の発生□ 発生の可能性：中□ 影響度：大● リスクの内容地震などの自然災害や火災・爆発等が発生し事業所・生産拠点が被害を受ける、あるいは、従業員が被災する可能性があります。また、交通網の遮断や電力供給の停止、インターネット回線の不通等、大型小売店や直営店舗、通販サイトや物流網の被災により事業活動に支障が出る可能性があります。● 対応策首都直下型地震をはじめとする大規模事故の緊急事態に備え、“企業倫理・リスク管理委員会”の傘下に設置した「BCP・災害対策部会」では、主要な事業拠点が被災した際のBCP策定を順次整備するなど、予防・減災、応急・初動、復旧・復興の観点で事業継続マネジメントに取り組んでいます。具体的には建物の耐震化、データ関連サーバーのクラウド化、災害発生時の従業員安否確認システム、テレワークなどといった環境整備に加え、社会的責任を踏まえて、緊急時においてもサービスや製品の安定供給ができるよう、販売事業所の業務バックアップ体制の確立や生産拠点の分散化配置によって、リスクの低減を図っています。 企業倫理・コンプライアンスの姿勢□ 発生の可能性：高□ 影響度：中● リスクの内容第三者から、サプライチェーンにおける人権、労働、環境問題等を指摘・公表され、事業活動に影響を与える、企業価値を毀損する可能性があります。また、企業倫理・コンプライアンスに反する行為が増加する、あるいは、ソーシャルメディ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績（単位：百万円） 2025年３月期実績2026年３月期実績前期比 増減額増減率売上収益173,896171,510△2,386△1.4％ 売上原価76,45273,279△3,173△4.2％ 売上総利益97,44498,231＋787＋0.8％ 販売費及び一般管理費100,88198,692△2,189△2.2％事業損失（△）△3,437△461＋2,976－ その他の収益11,21124,080＋12,869＋114.8％ その他の費用4,4863,742△744△16.6％営業利益3,28819,877＋16,589＋504.5％ 金融収益2,1702,075△95△4.4％ 金融費用591785＋194＋32.8％ 持分法による投資損益（△損失）813△1,514△2,327－税引前利益5,68019,653＋13,973＋246.0％親会社の所有者に帰属する当期利益7,21813,124＋5,906＋81.8％ 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における景況は、国内は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復が期待される一方で、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況となりました。海外においては、米国は景気の拡大基調が緩やかに継続したものの、エネルギー価格の高騰や供給制約に伴う物価上昇リスクなどを背景に、足元では個人消費の鈍化が見られるなど、景気の拡大ペースが低下しました。欧州は、輸出関連分野を中心に持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー価格の高騰が逆風となり、その動きは緩やかなものに留まりました。中国では、政策効果により一部で回復の動きが見られるものの、個人消費はやや回復が遅れています。このように、当社グループを取り巻く経済状況は地域ごとにばらつきがありました。 このような環境において、当社グループは、引き続き「収益力の改善に向けたビジネスモデル改革」、「“VISION2030”達成に向けた成長戦略」、「ROICマネジメントの導入」、「アセットライト化の推進」に取り組みました。国内では、中核ブランドの「WACOAL（ワコール）」は一部施策の効果が発現し下期以降に回復基調に転じたほか、高価格帯ブランドの「Salute（サルート）」は顧客投票によって選ばれた復刻ラインが好調に推移する等、前期を大幅に上回り、商品戦略やプロモーション戦略の成果が見え始めました。また、コンディショニングウェアの「CW-X（シーダブリュー・エックス）」は、大谷翔平選手の着用による露出拡大が奏功し、アームサポーターが大きく伸長する等、好調を維持しました。また、顧客戦略の一環として2025年７月に自社EC上で提供を開始した「わたしに合うブラ診断」の利用者は2026年３月末時点で累計50万人を突破し、多くのお客様へのパーソナライズされた購買体験の提供を実現しております。海外では、2025年６月に発生した物流倉庫火災の影響を受けた英国のBravissimo Group Limited（以下、Bravissimo Group）において、物流体制の早期復旧に努め、2025年９月に自社ECにおける出荷を順次再開し、2026年２月には当該物流倉庫を完全復旧しました。また、米国における売上拡大と大きいサイズ市場のシェア獲得及び収益性の改善を目指し、2026年３月30日にワコールインターナショナル（米国）の子会社Wacoal Direct Corp.を通じGlamorise Foundations, Inc.（以下、Glamorise社）の買収を決定しました。Glamorise社はプラスサイズ領域に特化したブランドであり、ワコールインターナショナル（米国）とは異なるポジションを有します。また、売上の大部分をECチャネルが占めており、米国におけるEC事業の加速を実現します。なお、本件買収が当期の連結業績に与える影響は軽微であります。そのほか、新京都ビルの売却や自己株式の取得等、継続的に資産効率の向上に取り組みました。 売上収益については、主要国におけるレディスインナーウェア等の販売の伸び悩みに加え、前期から当期にかけて事業ポートフォリオを見直し、一部の不採算事業を売却した結果、当期への減収影響が生じました。利益面については、不採算事業の対処やBravissimo Groupの買収に伴う小売売上比率の上昇により売上総利益率が改善したほか、各社においてコストコントロールを実施しました。なお、営業利益については、前述の新京都ビル等の固定資産売却益（195億45百万円）が寄与した一方、主力チャネルの成長鈍化、米国関税やインフレによる販管費の増加に伴う利益率の圧迫を踏まえ、ワコールヨーロッパに係るのれんの使用価値を再評価し、減損損失（10億６百万円）を計上しました。 以上の結果、当連結会計年度の連結売上収益は1,715億10百万円（前期比1.4％減）、事業利益は４億61百万円の事業損失（前期は34億37百万円の事業損失）、営業利益は198億77百万円（前期比504.5％増）、税引前利益は196億53百万円（前期比246.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は131億24百万円（前期比81.8％増）となりました。 なお、当該期間の為替換算レートは、１米ドル＝150.77円（前期152.58円）、１英ポンド＝202.10円（同194.61円）、１中国元＝21.25円（同21.10円）です。 報告セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比 実績構成比実績構成比増減額増減率売上収益合計173,896100.0％171,510100.0％△2,386△1.4％ ワコール事業（国内）87,82850.5％87,72351.2％△105△0.1％ ワコール事業（海外）67,23738.7％68,46839.9％＋1,231＋1.8％ ピーチ・ジョン事業10,4696.0％11,1446.5％＋675＋6.4％ その他8,3624.8％4,1752.4％△4,187△50.1％ （単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前期比 実績売上比実績売上比増減額増減率営業利益（△損失）3,2881.9％19,87711.6％＋16,589＋504.5％ ワコール事業（国内）2,9703.4％18,79121.4％＋15,821＋532.7％ ワコール事業（海外）4190.6％4880.7％＋69＋16.5％ ピーチ・ジョン事業△266－1491.3％＋415－ その他1652.0％44910.8％＋284＋172.1％ ① ワコール事業（国内） 当連結会計年度は、ブランドや事業、チャネルごとに強弱が入り混じる結果となりました。中核事業会社である㈱ワコールにおいては実店舗の閉店や来店客数の減少などの影響を受けたものの、EC事業の伸長や、一部のブランドの商品・プロモーション戦略等の奏功により売上収益は前期を上回りました。一方、販売会社である㈱ウンナナクールや㈱ランジェノエルの低調が響き、セグメント全体では前期を下回る結果となりました。 ブランド別では、プロモーションを強化し展開店舗を拡大した「CW-X」や、ノンワイヤーブラを中心に据える「GOCOCi（ゴコチ）」、シンクロブラトップが好調を維持する「Wing（ウイング）」に加え、高価格帯ブランドの「Salute」が前期を超える水準で推移し、前期にリブランディングを実施した「WACOAL」についても、下期以降に回復基調に転じました。さらに、スパイラル事業においても、新規出店の好調が寄与し売上が伸長しました。一方、直営店を中心に展開する「AMPHI（アンフィ）」、㈱ウンナナクール、㈱ランジェノエルに加え、百貨店を中心に展開するナイトウェア類については店舗閉店や売場縮小、来店客数減少の影響を受けて販売が伸び悩みました。 チャネル別では、実店舗については、得意先の閉店影響は縮小傾向にあるものの、来店客数減少の影響が大きく、低調に推移しました。他方、ECについては、自社EC・他社ECともに堅調な成長を継続しており、実店舗の苦戦を補っております。 これらの結果、当該セグメントの売上収益は877億23百万円（前期比0.1％減）となりました。営業利益は、新京都ビル等の固定資産売却益の計上が寄与したことから、187億91百万円（前期比532.7％増）と大幅な増益となりました。 ② ワコール事業（海外） ワコールインターナショナル（米国）は、実店舗の市場縮小に加え、EC事業の成長が想定を下回り、売上収益は前期を下回りました。チャネル別では、百貨店において大手得意先の閉店影響により厳しい状況が継続しました。ECについては、消費者への販売自体は堅調であったものの、主要ECプラットフォームにおいて厳しい仕入抑制を受け、納品は低調に推移しました。なお、主要生産拠点であるドミニカからのブラジャーの輸入に係る関税率が2026年２月末以降に０％へと変更されたため、関税による原価高騰の影響は２月末以降縮小傾向となりました。 ワコールヨーロッパは、2024年９月に買収したBravissimo Groupの売上が寄与し、売上収益は前期を上回りました。なお、2025年６月に発生した物流倉庫における火災により、収益へのマイナス影響がありましたが、当該倉庫には火災保険を付保しており、在庫や建物等の現物損失に加え、出荷停止や在庫不足に伴う逸失利益等についても保険金により大部分が補填されました。 中国ワコールは、消費者の価格感応度の高まりにより、実店舗・ECともに依然として厳しい状況が継続しました。店舗イメージの刷新に向けた改装や、利益率の改善及びブランド価値訴求を目的としたプロパー販売の推進などに取り組み、一部成果が見られたものの、施策効果の発現には至らず、売上は前期を下回りました。 これらの結果、当該セグメントの売上収益は684億68百万円（前期比1.8％増）となりました。営業利益は、Glamorise社の買収に係る一時費用及びワコールヨーロッパに係るのれんの減損損失を計上し、４億88百万円（前期比16.5％増）となりました。 ③ ピーチ・ジョン事業 当連結会計年度は、前期に引き続き新規顧客の獲得強化に重点を置いたコミュニケーション施策や商品戦略が奏功し、ECを中心に全てのチャネルで売上が伸長しました。商品面では、定番商品の「ナイスバディブラ」シリーズが全体をけん引したほか、秋冬シーズンにタレントを起用した「リボンモチーフブラ」やナイトウェア等も堅調に拡大しました。また、セール販売についても好調に推移し、全体を下支えしました。 これらの結果、当該セグメントの売上収益は111億44百万円（前期比6.4％増）となりました。営業利益は、１億49百万円（前期は２億66百万円の営業損失）となりました。 ④ その他 当連結会計年度における当該セグメントの売上収益は、七彩、ルシアンの連結除外が影響し、41億75百万円（前期比50.1％減）となりました。一方、連結子会社における一部事業の譲渡益が寄与し、営業利益は、４億49百万円（前期比172.1％増）と大幅な増益となりました。 （参考）主要子会社の売上収益・営業利益（△損失）（単位：百万円）売上収益2025年３月期2026年３月期前期比実績構成比実績構成比増減額増減率 ワコール82,36947.4％82,99848.4％＋629＋0.8％ ワコールインターナショナル(米国)24,91714.3％22,95213.4％△1,965△7.9％ ワコールヨーロッパ25,20114.5％30,82918.0％＋5,628＋22.3％ 中国ワコール9,0855.2％7,4814.4％△1,604△17.7％ ピーチ・ジョン10,4696.0％11,1446.5％＋675＋6.4％※外部売上収益のみを記載しております。（単位：百万円）営業利益（△損失）2025年３月期2026年３月期前期比実績売上比実績売上比増減額増減率 ワコール6,1807.5％18,54922.3％＋12,369＋200.1％ ワコールインターナショナル(米国)6812.7％△335－△1,016－ ワコールヨーロッパ8573.4％2,1807.1％＋1,323＋154.4％ 中国ワコール△1,844－△853－＋991－ ピーチ・ジョン△266－1491.3％＋415－ (2）財政状態 当連結会計年度末における総資産は、現金及び現金同等物が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して195億70百万円増加し、2,923億15百万円となりました。 負債は、借入金や営業債務及びその他の債務が減少したものの、未払法人所得税や繰延税金負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して22億45百万円増加し、798億70百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する持分は、新京都ビルの売却により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して175億51百万円増加し、2,095億98百万円となりました。 以上の結果により、当連結会計年度末における親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比して1.3ポイント増加し、71.7％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して207億51百万円増加し、441億70百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益129億41百万円に減価償却費及び償却費や法人所得税費用などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、84億87百万円の収入（前期に比し35億22百万円の収入増）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産等の売却などにより、360億97百万円の収入（前期に比し267億15百万円の収入増）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、262億86百万円の支出（前期に比し33億34百万円の支出増）となりました。 (4）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度の生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、ピーチ・ジョン事業については、すべて販売会社のため該当事項はありません。また、その他のセグメントについては、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。報告セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ワコール事業（国内）33,37494.4ワコール事業（海外）17,42395.9合計50,79794.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．生産実績の金額は製造原価によっております。 ②受注実績 当社グループは、主として販売計画に基づいた生産を行っております。一部の商品では受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性がないため、記載を省略しております。 ③販売実績 当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。報告セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ワコール事業（国内）87,72399.9ワコール事業（海外）68,468101.8ピーチ・ジョン事業11,144106.4その他4,17549.9合計171,51098.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．その他の販売実績が減少したのは、主に㈱ルシアン株式の譲渡により同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。３．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (5）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資、配当金の支払が可能となっております。ただし、金融機関に借入枠は設けており、2026年３月31日現在の借入枠の合計は521億円、借入枠を設けている借入金の残高は119億22百万円となっており、主な残高の内訳としては当社が77億80百万円、WACOAL EUROPE LTD.が33億88百万円となっております。 これらの借入枠の期限は、ほとんどが自動的に更新されるものであり、現状更新を妨げるような事象は発生していないと考えております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、グループの各社から資金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について大きな季節変動はありません。 また、子会社からの親会社への配当に係る規制は特に無いと考えております。 今後も目的や収益性を厳格に見積もることで、資金の流動性を確保していきます。 ①設備投資 「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載しております。 ②キャッシュ・フロー「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。 なお、重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらの将来予測には、不確定な変動要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (1）サステナビリティ共通 気候変動などの環境問題や人権問題はさらに深刻さを増しており、持続可能な社会に向けた取り組みが強く要請されています。当社グループでは、社会からの要請に応えることはもちろんのこと、複雑化・多様化する社会課題への取り組みを将来の「成長機会」として捉え、事業を通じて「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を目指す「サステナビリティ経営」を推進することで、企業価値の向上に努めていきます。 また、当社グループの企業価値向上を実現するためには、会社のあるべき姿や使命を明確にして行動できる社員を増やすことも重要な課題であります。経営理念の実践者を増やすことで、従業員一人ひとりの自己成長と企業成長を実現していきます。 ①ガバナンス 当社グループでは、「サステナビリティ経営」を推進し、事業を通じた「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を実現するため、2022年４月から、「サステナビリティ委員会」を設置しています。また重要なサステナビリティ課題への対応強化を図るため、同委員会の傘下に、４つの「部会」を設置しています。 「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長執行役員を統括責任者兼委員長とし、業務執行取締役及び委員長が任命した執行役員により構成しています。同委員会は、原則として取締役会と同日に四半期ごとに１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、サステナビリティに関する基本方針及び当社グループの経営戦略との整合性を踏まえ、重要課題に対する具体的な施策の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行っています。 取締役会は、「サステナビリティ委員会」から定期的に報告を受け、気候変動・地球環境問題、人権の尊重を含むサステナビリティ課題への対応状況について監督しています。あわせて、当該取り組みが当社グループの中長期的な価値創造及び持続的な成長に資するものとなるよう、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行状況について監督機能を発揮しています。 2026年３月期においては、「サステナビリティ委員会」を取締役会と同日に５回開催しました。同委員会では、「事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減」「資源循環型社会の実現に向けた取り組み」「責任ある調達活動の推進」「事業活動を通じた人権尊重の取り組み」を重要な審議事項と位置づけ、中期経営計画期間における目標設定並びに具体的施策の検討及び進捗状況の管理を行いました。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ ＜推進部会について＞ 「サステナビリティ委員会」傘下に「カーボンニュートラル部会」、「資源循環部会」、「CSR調達部会」、「人権・D＆I部会」を設置しています。各部会の推進責任者はサステナビリティ委員会の委員長が任命した執行役員が務め、当社の執行役員や従業員、並びにグループ会社の取締役や執行役員及び従業員により構成しています。また、常勤監査役が各部会に出席し、当該方針に沿って社内外の利害調整、課題解決が図られているか、その審議過程が適宜取締役会に報告・答申されているかを確認しています。各部会の役割及び活動内容は以下のとおりです。 カーボンニュートラル部会：目的・役割当社グループの事業活動における環境影響・環境リスクを低減し、自主的かつ積極的に環境保全の活動を推進するため、気候変動対応やバックオフィスの環境負荷軽減など環境課題に関する活動方針や取り組み、環境保全に関連する戦略投資案件を審議するとともに、進捗状況のモニタリングを行います。３カ年の活動方針（2024年３月期～）・国内：温室効果ガス排出量削減に向けた行動計画の策定・実行・海外：温室効果ガス排出量の試算、削減目標の策定2026年３月期具体的な活動・国内における温室効果ガス排出量削減計画の進捗状況を取締役会に報告・海外主要工場における温室効果ガス排出量削減ポテンシャル及びEMS調査結果を取締役会に報告・将来的なサステナビリティ関連財務開示の充実を見据えたクラウドシステム導入を決議・VISION2030マテリアリティのKPI目標値を取締役会に提案し決議 資源循環部会：目的・役割資源循環型社会の実現に向けて、サプライチェーン上の資源・資材の持続可能な利用及び省資源対策、廃棄物の削減・リサイクルを推進するため、環境配慮型資材の調達方針や品質基準を審議するとともに、生産や調達活動における廃棄物削減の進捗状況のモニタリングを行います。３カ年の活動方針（2024年３月期～）・環境配慮型素材の使用比率の引き上げ・製品廃棄の削減・工場、仕入先における残材料の廃棄削減2026年３月期具体的な活動・完成品として仕入れている製品における環境配慮型素材使用比率の調査を開始・製品に関する環境負荷の低い廃棄方法の検討・実施内容を取締役会に報告・残材料を活用したワークショップの開催など、新たな価値を提供するエコ活動の実施・VISION2030マテリアリティのKPI目標値を取締役会に提案し決議 CSR調達部会：目的・役割当社グループのCSR調達に関する計画立案と進捗確認の責任を担い、「ワコールグループCSR調達ガイドライン」に定める内容の遵守状況を、製造委託先や原材料調達先の自己評価等によるモニタリングから、分析・評価フィードバック、是正・改善計画、フォローアップという一連のサイクルを機能させることによって、的確に把握するとともに、継続的に是正・改善を行う取り組みを主導します。３カ年の活動方針（2024年３月期～）・「人権」「労働慣行」「環境」「倫理」など、社会的要求事項の的確な状況把握と継続的な是正・改善・実効性、合理性を伴った活動対象工場の拡大2026年３月期具体的な活動・２年に一度実施するサプライヤーの自己評価シートを実施し、モニタリング結果を取締役会に報告・外部グリーバンスメカニズム（人権救済プラットフォーム）の来期導入に向けて、仕入先へ説明を実施・VISION2030マテリアリティのKPI目標値を取締役会に提案し決議 人権・D＆I部会：目的・役割人権方針に基づく人権尊重の責務が果たされ、その業務執行が適正に行われるよう、人権擁護に関わる教育啓発活動、及び人権デュー・ディリジェンスの実行への助言・提言を行います。また、多様な社員を受け入れ、個々の能力を存分に発揮できる職場環境の実現に向けて、社内セミナーの開催をはじめとした各種施策を実施していきます。３カ年の活動方針（2024年３月期～）・人権リスクの特定、人権デュー・ディリジェンス実施体制の構築・改正障害者差別解消法、LGBTQ＋顧客への対応方針の策定・実行・DE＆I推進に関するロードマップ策定・開示2026年３月期具体的な活動・外部グリーバンスメカニズム（人権救済プラットフォーム）導入を取締役会に提案し決議・㈱ワコールの従業員を対象とした人権教育の実施を取締役会に提案し決議・㈱ワコールのマネジメント層を対象とした「アンコンシャスバイアス」に関する研修の実施・当社及び㈱ワコールの取締役、執行役員を対象とした「カスタマーハラスメント」に関する研修の実施・VISION2030マテリアリティのKPI目標値を取締役会に提案し決議 ②戦略 世界での人口増加、少子高齢化、デジタル革命の進行、グローバル化、気候変動や人権課題の深刻化など、将来の予測は難しくなっています。当社グループでは、中長期経営戦略フレーム「VISION 2030」の策定にあたり、マクロトレンドや多様なステークホルダーからの要請事項を考慮に入れつつ、2030年までに想定される事業課題と社会・環境課題を洞察し、「解決すべき社会・環境課題」と「事業成長」の両評価軸からマテリアリティ分析（重要度評価）を行ったうえで、マテリアリティ（重要課題）を設定しています。（マテリアリティについては、「④指標及び目標」をご覧ください） ③リスク管理 当社グループの経営全般に関するリスクについては、代表取締役社長執行役員をリスク管理統括責任者とし、代表取締役副社長執行役員を委員長とする「企業倫理・リスク管理委員会」（事務局はリスク主管部署である経営企画部）を設置し、重要リスクへの対応と定期的なモニタリングを行っています。また「企業倫理・リスク管理委員会」は、当社グループ全体のリスク管理体制の運営状況を毎年定期的に取締役会の議長でありリスク管理統括責任者である代表取締役社長執行役員へ報告を行っています。なお、各事業部門や子会社で管理可能なリスクについては、各組織が事業活動の中で対応を行っています。詳しくは、「３ 事業等のリスク (1）リスク管理体制」をご覧ください。 また、当社グループのサステナビリティ課題に係るリスク及び機会については、「サステナビリティ委員会」及び傘下の各部会にて、直接操業及び一部上流・下流までを含むサプライチェーン全体への影響を短中長期的な視点で検証するとともに、それらの結果をさらに上部機関である「取締役会」に報告し、最終的に特定・評価するプロセスとなっています。また、それらのリスク及び機会の重要度については、事業への影響度や発生可能性、事業戦略との関係性などを勘案し評価しています。同時に、リスクの管理についても「サステナビリティ委員会」及び各部会におけるモニタリングや達成状況の評価を通して実施しています。 ④指標及び目標 当社グループは、「サステナビリティ経営」を推進し、事業を通じた「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を図るため、11のマテリアリティ（重要課題）を特定し、これらに対応する指標を設定しています。 なお、2030年の目標については、2027年３月期～2029年３月期 中期経営計画2029の策定に合わせて内容を整理し、今回新たに開示しています。 顧客：顧客への提供価値の最大化 マテリアリティ具体的な取り組み2030年までのKPI項目2030年の目標１パーソナライゼーションの追求による顧客体験価値の向上お客さまの感動を生むために、お客さまとのつながりを増やし、お客さまから学ぶワコールグループとつながりを持つ顧客数の拡大・ワコールメンバーズアクティブ会員数：260万人（構成比45％）２事業領域拡大への挑戦お客さまをあらゆる角度でサポートするための、新領域への挑戦事業成長と収益力の向上・既存事業における新領域の売上高：2,220百万円・新規事業の売上高：2,000百万円・EC売上比率：日本29％、米国67％、欧州45％、中国39％世界のお客さまに感動を届けるための、グローバル成長の実現海外での事業拡大・海外主要国の売上高：米国396億円、欧州428億円、中国86億円３商品品質の深化とサービス品質の構築時代の要求する品質管理体制及び、品質レベルの追求商品品質の継続的な監視と改善活動の実施・モノづくり関連部門の品質活動実施率100％の維持及び品質啓蒙活動の継続実施 従業員：従業員ひとりひとりの成長と、働きがいの高い組織の構築 マテリアリティ具体的な取り組み2030年までのKPI項目2030年の目標４自らの可能性を広げ、自信と誇りを持ち活躍できる人財への成長世代・役職関係なく、主体的に自己能力を高め、熱意をもってチャレンジする人財育成熱意を持ってチャレンジできる人財育成と環境の整備・エンゲージメント調査結果「成長の機会」のポジティブ回答率：50％以上５共創・協業による高い成果を発揮できる組織づくり多様な立場の人が協力し、ミッションを達成できる組織風土の醸成多様な立場の人が協力できる労働環境の整備・エンゲージメント調査結果「協力体制」のポジティブ回答率：80％以上会社のあるべき姿や使命を明確にして行動できる従業員の増加・エンゲージメント調査結果「ビジョンへの共感」のポジティブ回答率：80％以上６継続的な従業員の健康増進と健康意識の向上従業員のこころと身体の健康増進「生産性」「心身の健康」の向上・疾病による総休業日数（アブセンティーズムの改善）：20,000日以下健康への理解力（リテラシー）の向上・生活習慣改善に関する行動変容の意志ありの割合：80％以上 環境：次世代に向けた地球環境の保全 マテリアリティ具体的な取り組み2030年までのKPI項目2030年の目標７環境負荷を低減する事業活動の推進脱炭素社会の実現CO２排出量の削減・自社排出量（Scope１＆２）：2020年３月期比30％以上削減＜対象：国内事業所・工場・流通センター＞・サプライチェーン排出量（Scope３）：2020年３月期比20％削減＜対象：ワコール事業（国内）＞廃棄物削減の推進製品廃棄率の低下・製品廃棄：ゼロ＜対象：㈱ワコール＞資源循環型社会の実現環境配慮型素材の使用率向上・環境配慮型素材の使用比率：30％以上＜対象：㈱ワコール＞※詳細については、「(2）気候変動への対応」をご覧ください。 社会：すべての人が自分らしく活躍できる社会の実現 マテリアリティ具体的な取り組み2030年までのKPI項目2030年の目標８社会課題を解決する共創イノベーションの推進人権の尊重とCSR調達活動の推進人権デュー・ディリジェンスの構築・実施、人権教育の推進・人権デュー・ディリジェンスの着実な推進を目指した人権教育の受講率：100％CSR調達活動の対象範囲拡大・原材料メーカー及び染色工場を対象としたCSR調達現地監査の実施 ガバナンス：持続的成長の実現に向けたガバナンスの強化 マテリアリティ具体的な取り組み2030年までのKPI項目2030年の目標９透明性の高い経営の実践実効性の向上を実現する最適なコーポレート・ガバナンス体制の維持・構築取締役会の機能発揮と多様性確保・社外役員比率：50％以上10リスクマネジメント体制の強化法令遵守の徹底と高い倫理観を持った組織体の構築コンプライアンス意識向上のための啓発活動の実施・e-ラーニング受講率：100％11収益性、資本効率の継続的改善経営戦略の実行と役割権限の明確化成長の実現に向けた事業ポートフォリオマネジメントの実行・ROICの達成：6.5％以上・事業利益率の達成：6.0％ (2）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み） 地球や企業活

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」など、すべてのステークホルダーと「相互信頼」の関係を築くため、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて、企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。 この基本的な考え方を含む、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を当社ウェブサイトに掲載しております。 https://www.wacoalholdings.jp/group/governance/② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 当社は、持株会社としてグループ会社におけるコーポレート・ガバナンスの確保のため、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監査を行っております。 また取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、且つ構成員の過半数を占める役員指名諮問委員会及び役員報酬諮問委員会を任意に設置しております。このほか取締役会は、グループの経営理念、経営方針、中長期の経営戦略、及び中核と位置づける中期的な事業戦略や経営資源の配分をはじめとする、重要な取締役会決議事項、主要な経営課題等については、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、独立役員（社外取締役及び社外監査役）全員が出席するグループ戦略委員会へ諮問を行い、多面的で十分な討議を尽くした答申を受けております。 コーポレート・ガバナンス体制の模式図（2026年６月26日時点）は、以下のとおりであります。 取締役会、監査役会、任意設置の委員会等の構成員及び議長は以下のとおりであります。グループ経営会議、企業倫理・リスク管理委員会の構成員には、当社の従業員及び国内外のグループ会社の取締役や従業員も含まれますが、以下の表では当社の取締役、監査役及び執行役員のみを記載しております。（2026年６月26日時点） 役職名氏名女性取締役会監査役会役員指名諮問委員会役員報酬諮問委員会独立社外役員会議グループ戦略委員会グループ経営会議企業倫理・リスク管理委員会サステナビリティ委員会代表取締役社長執行役員矢島 昌明 ◎ ○ ◎○☆☆ ◎取締役宮城 晃 ○ ○○◎○◎○○取締役執行役員川西 啓介 ○ ○○○○社外取締役岩井 恒彦 ○ ◎◎○○ △社外取締役山内 千鶴○○ ○○○○ △社外取締役佐藤 久恵○○ ○○○○ △社外取締役日戸 興史 ○ ○○○○ △社外取締役原田 哲郎 ○ ○○○○ △常勤監査役北川 真一 □◎ ○△〇△△常勤監査役岡本 克弘 □○ ○△〇△△社外監査役鈴木 人司 □○△△○△ △社外監査役田中 素子○□○ ○△ △社外監査役志甫 治宣 □○ ○△ △執行役員廣岡 勝也 △ ○○○◎○執行役員篠塚 厚子○△ ○○○○執行役員小倉 哲 ◇ ◇○◇◇○◇◇執行役員藤村 努 △ ○● 執行役員深沢 信介 △ ◇○◇△●○○ 執行役員中田 慶生 ● （☆：統括責任者、◎：議長又は委員長、〇：構成員、□：出席者、◇：事務局、△：オブザーバー、●：非常任構成員） 取締役会、監査役会、任意設置の委員会等の概要は、以下のとおりであります。機関概要取締役会構成員・８名（このうち社外取締役５名）（及び監査役５名（このうち社外監査役３名））・議長は代表取締役社長執行役員の矢島昌明が務めています。目的・株主からの負託を受けた取締役が、公正な判断によって最善の意思決定を行い、併せて、その業務執行に対する監督機能を発揮し、企業価値の最大化を目指します。・法令や定款に定める重要な事項の意思決定のほか、グループの経営理念、経営方針を定めます。・中長期的な経営戦略や社会的課題の検討を踏まえ、取締役・従業員が共有するグループの横断的な中期経営計画を決定し、これに連動した部門ごとの中期及び短期の活動方針と業績目標の設定を指示し、実行の進捗を監督します。・サステナビリティを巡る課題に対し、当社の基本的な方針を決定するとともに、持続的な成長に資するよう、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行を監督します。構成・定款で定めた取締役の員数に従い、事業のポートフォリオや規模などを勘案し、最も効果的・効率的に取締役会の機能が発揮できる、適正な取締役の人数により取締役会を構成しています。・取締役会は、経営戦略に照らして、知識、経験、専門能力といった保有すべきスキルバランスが満たされるよう、ジェンダーや国際性、職歴、年齢などを踏まえた多様な取締役で構成されるよう、選解任基準を整備しています。・社外取締役は他社での経営経験を有する者を含むものとし、また取締役の意思決定の妥当性を高めるために、取締役の２分の１以上を社外取締役が占めるよう（注）定めています。（注：現状、社外取締役の構成比は63％です）開催頻度・定時取締役会は原則として毎月１回開催、臨時取締役会は必要に応じ適宜開催します。 機関概要監査役会構成員・５名（このうち社外監査役３名）・議長は常勤監査役の北川真一が務めています。目的・株主からの負託を受けた監査役が、会社法に準拠して、監査報告書の作成、監査役会議長の選定、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行うとともに、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役の選任議案に関する同意等、監査に関する重要な事項について協議又は決議し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立します。・監査役会は、各々の監査役による監査の実効性を高めるための体制を整備します。構成・監査役には、経営・執行からの独立性を確保し、監査機能を遂行するうえでの適切な経験・能力及び必要な知識を備え、当社グループを俯瞰した見地で公正、且つ中立的・客観的な立場で経営をモニタリングする者を選任しています。また財務及び会計に関する相当の知見を有する者を１名以上選任するよう努めます。・監査役の過半数を社外監査役とするよう定めています。開催頻度・原則として定時取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要に応じ臨時に開催します。 機関概要役員指名諮問委員会構成員・７名（このうち社外取締役５名）・委員長は社外取締役の岩井恒彦が務めています。目的・取締役の評価及び選解任、昇任候補者に関する事項、また取締役の規程、内規の制定及び改定に関する事項について審議し、取締役会に答申することを目的としています。・委員会は委員過半数の出席により成立し、出席者の過半数をもって決議としています。構成・委員会は、次の委員で構成すると定めています。「代表取締役社長、管理担当取締役、社外取締役」・社外取締役が過半数を占め、且つ社外取締役が委員長を務めることにより、公正性、独立性、客観性を高めます。・また、社外監査役１名がオブザーバーとして出席するものとしています。開催頻度・原則として７月、11月、１月の定時取締役会と同日に開催するほか、必要に応じ臨時に開催します。 機関概要役員報酬諮問委員会構成員・７名（このうち社外取締役５名）・委員長は社外取締役の岩井恒彦が務めています。目的・取締役の業績評価、報酬に関する事項、また取締役の報酬制度に関する事項について審議し、取締役会に答申することを目的としています。・委員会は委員過半数の出席により成立し、出席者の過半数をもって決議としています。構成・委員会は、次の委員で構成すると定めています。「管理担当取締役、人事担当取締役（もしくは執行役員）、社外取締役」・社外取締役が過半数を占め、且つ社外取締役が委員長を務めることにより、公正性、独立性、客観性を高めます。・また、社外監査役１名がオブザーバーとして出席するものとしています。開催頻度・原則として４月、７月、２月の定時取締役会と同日に開催するほか、必要に応じ臨時に開催します。 機関概要独立社外役員会議構成員・12名（このうち社外取締役５名、社外監査役３名）・議長は取締役の宮城晃が務めています。目的・社外取締役及び社外監査役を中心に、コーポレート・ガバナンスや取締役会の実効性向上、運営改善に関する議論を行います。・第三者機関の評価設計を活用した取締役会の実効性分析・評価を実施し、課題を抽出したうえで改善策をまとめ、取締役会に答申します。構成・すべての社外取締役（５名）、及び社外監査役（３名）、並びに管理担当取締役（もしくは執行役員）、常勤監査役（２名）で構成しています。・また法務、会計、財務、その他のアドバイザーを独自に任命できるものとしています。開催頻度・少なくとも年に１回以上、開催するよう定めています。 機関概要グループ戦略委員会構成員・12名（このうち社外取締役５名）・委員長は代表取締役社長執行役員の矢島昌明が務めています。目的・社外取締役及び社外監査役全員が出席し、グループの経営理念、経営方針、中長期の経営戦略、及び中核と位置づける中期的な事業戦略や経営資源の配分をはじめとする、重要な取締役会決議事項、主要な経営課題等について、多面的で十分な討議を尽くし取締役会へ答申を行います。・また答申内容の進捗状況をモニタリングし、適時に適切な調整が実行されるよう監督します。構成・代表取締役社長執行役員を委員長とし、業務執行取締役及び委員長が任命した執行役員に加えて、すべての社外取締役により構成しています。・またオブザーバーとしてすべての社外監査役と常勤監査役を招集しています。・このほか取締役会からの諮問事項に応じて、社外からアドバイザーや有識者を招聘しています。開催頻度・原則として定時取締役会と同日に月次で開催し、答申内容にかかる進捗状況の監督を行うほか、諮問事項に応じ臨時に開催します。 機関概要グループ経営会議構成員・８名（注：当社以外（国内外グループ会社）の構成員たる取締役や従業員等を含まない）・議長は取締役の宮城晃が務めています。目的・取締役会で定めた中長期的な経営方針のもと、グループ経営戦略に関する事項や重要な経営課題に関する事項の検討を行います。・また主に業務執行に関する重要事項について、その適法性、客観性、合理性の観点から取締役会での決議に先立ち事前審議を行います。構成・代表取締役社長執行役員以下の業務執行取締役及び常勤監査役、並びに議長が任命した執行役員や執行責任を担う当社の国内外のグループ会社の取締役や従業員により構成しています。開催頻度・原則として毎月２回（上旬と下旬）開催します。 機関概要企業倫理・リスク管理委員会構成員・７名（注：当社以外（国内外グループ会社）の構成員たる取締役や従業員等を含まない）・委員長はグループ管理統括担当の執行役員である廣岡勝也が務めています。目的・当社グループの経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備・強化します。・取締役会の承認を踏まえて「リスク管理基本規程」を定めています。当該規程をもとにリスクカテゴリーごとの責任体制を明らかにし、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するリスク管理体制を構築します。・リスクを軽減化する取り組みを進め、リスクの把握と対応策の実施状況のモニタリングを行い、リスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告します。構成・代表取締役社長執行役員を統括責任者とし、業務執行取締役及び委員長が任命した執行役員や当社の従業員、並びにグループ会社の取締役や従業員により構成しています。・また当該委員会の傘下には、次の３つの部会と１つの審議会を設置しています。「情報セキュリティ部会」「BCP・災害対策部会」「品質保証審議会」「コンプライアンス部会」開催頻度・原則として四半期ごとに１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催します。 機関概要サステナビリティ委員会構成員・５名・委員長は代表取締役社長執行役員の矢島昌明が務めています。目的・事業活動を通じた「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を実現する取り組みを加速すべく、気候変動・地球環境問題、人権の尊重をはじめとする、当社グループを取り巻くサステナビリティを巡る課題に対する基本的な方針を策定します。・基本的な方針を踏まえて、具体的な取り組み施策の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行います。・また取締役会では、当該委員会の取り組みが持続的な成長に資するよう、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行を監督します。構成・代表取締役社長執行役員を統括責任者とし、業務執行取締役及び委員長が任命した執行役員により構成しています。・加えてオブザーバーとして、社外取締役（５名）及び社外監査役（３名）、並びに常勤監査役（２名）の全員を招集しています。・また当該委員会の傘下には、次の４つの部会を設置しています。「人権・D＆I部会」「CSR調達部会」「資源循環部会」「カーボンニュートラル部会」開催頻度・サステナビリティを巡る課題を大別し、原則として半期ごとに２回（４回/年）、定時取締役会と同日に開催するほか、必要に応じ臨時に開催します。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、事業に精通した社内取締役と多様なキャリアを有する社外取締役で構成する取締役会、及び知識や経験、専門能力の点でのスキルバランスと独立性を確保した社外監査役を含む監査役会によるガバナンス体制を採用しております。当社は、このガバナンス体制が持株会社としてグループ会社各社における業務執行の監督・監査を実施し、より良質な経営を実現・維持するために有効であると考えております。 また、取締役会の諮問機関として役員指名諮問委員会及び役員報酬諮問委員会を設置しております。両諮問委員会ともに社外取締役が過半数を占め、且つ社外取締役が委員長を務めることにより、加えて社外監査役１名がオブザーバーとして出席し、監査役会でその審議内容を共有しており、公正性、独立性、客観性を高めております。 以上が、現状のガバナンス体制を採用している理由であります。 ｃ．取締役会の実効性分析・評価 当社は「ステークホルダーからの信頼感の向上（社会的価値創造）」と「組織のパフォーマンス向上（企業価値向上）」という２つの観点から、毎年、取締役会の実効

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下、本決定方針）を社外取締役が委員長を務める役員報酬諮問委員会の審議、答申を経て、取締役会の決議によって定めております。当社の役員報酬制度では、固定報酬である「基本報酬」と各事業年度の業績に連動する「業績賞与」及び中長期インセンティブである「譲渡制限付株式報酬」並びに当社取締役会が定める一定期間を業績評価期間とする「業績連動型譲渡制限付株式報酬」により構成されております。業務執行から独立した立場である独立社外取締役及び監査役は、固定報酬である「基本報酬」のみとしております。 ＜基本報酬＞ 基本報酬については、同一役位であれば同一報酬である、いわゆるシングルレートの報酬体系としております。報酬水準については、毎年、外部機関による報酬調査結果をもとに、同業種あるいは同規模の他企業の報酬水準レンジとの妥当性の検証を行い、当社の業績や規模に見合った水準を設定しております。 取締役の基本報酬については、独立社外取締役が委員長を務め、且つ委員の過半数を独立社外取締役で構成する役員報酬諮問委員会における審議結果を踏まえ、取締役会がその具体的内容を決定しております。監査役の基本報酬は、監査役の協議により決定しております。 ＜業績賞与（業績連動報酬）＞ 業績賞与は、連結業績との連動度合いを高めるため、中期経営計画最終年度の連結ROIC、連結売上収益、連結事業利益を指標とし、各指標の達成率によって賞与総額を決定しております。なお、定量評価における業績指標が取締役会で定めた基準を下回る場合は、業績連動賞与は支給しません。 取締役の業績賞与の額については、独立社外取締役が委員長を務め、且つ委員の過半数を独立社外取締役で構成する役員報酬諮問委員会における審議結果を踏まえ、取締役会にて確定し、総額を株主総会決議にて決定しております。 ＜譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）＞ 譲渡制限付株式報酬は、役員報酬諮問委員会の答申に基づいて決定された基本報酬月額及び株式公正価値を基に、取締役会の決議にて定め、年１回決議された株数の割当としております。割り当てた株式については、交付日から当社で定める取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任するまでの間は譲渡を制限しております。また、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する株主総会の開催日まで継続して取締役、監査役、執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、割当株式の全数につき、譲渡制限期間が満了した場合に譲渡制限を解除します。ただし、譲渡制限付株式割当契約書の規程に違反した場合など譲渡制限が解除されていない株式の全数について、当社は無償で取得する場合があります。 ＜業績連動型譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)＞ 業績連動型譲渡制限付株式報酬は、当社取締役会が定める一定期間を業績評価期間として、当該業績評価期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じた数の当社普通株式を割り当てます。 業績連動型譲渡制限付株式の割当に際し使用する各数値目標等、交付株式数の具体的な算定にあたり必要となる業績評価指標及び係数は、当社取締役会において決定します。 業績評価期間の終了後、算定方法に基づき当社取締役会で決議した数を１回で割り当てますが、業績評価期間中に継続して当社で定める取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位にあったこと、その他当社取締役会が定める必要と認められる要件を充足することを交付要件といたしております。 譲渡制限期間は、業績連動型譲渡制限付株式の交付日から当社で定める取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とし、譲渡制限解除の条件を別途定めます。ただし、業績連動型譲渡制限付株式割当契約書の規程に違反した場合など譲渡制限が解除されていない株式の全数について、当社は無償で取得する場合があります。 第78期業績連動型譲渡制限付株式報酬付与実績（対象期間：2025年４月から2026年３月）指標目標値ウェイト実績値①連結ROIC７％50％5.9％②連結事業利益13,000百万円50％△461百万円支給実績－－－ 主要事業子会社ワコールの取締役の第78期業績連動型譲渡制限付株式報酬付与実績（対象期間：2025年４月から2026年３月）指標目標値ウェイト実績値①営業利益6,000百万円100％689百万円支給実績－－－ なお、第79期については引き続き中期経営計画との連動性を高め、ROICマネジメントの浸透を図ることを目的とし、業績指標を以下に変更いたします。 第79期対象期間における業績評価指標及び業績支給率業績評価指標①業績評価指標②連結ROIC（4.0％）業績支給率連結事業利益（8,500百万円）業績支給率達成率100％以上50％達成率100％以上50％達成率100％未満０％達成率100％未満０％※連結ROIC ＝ 利払前税引後事業利益 / (有利子負債＋株主資本)※事業利益 ＝ 売上収益 －（売上原価＋販売費及び一般管理費） なお、主要事業子会社ワコールの取締役の業績評価指標及び業績支給率は下記のとおりといたします。業績評価指標①業績評価指標②単体ROIC（9.8％）業績支給率単体営業利益（4,000百万円）業績支給率達成率100％以上50％達成率100％以上50％達成率100％未満０％達成率100％未満０％※単体ROIC ＝ 単体税引後営業利益 / (売上債権等－仕入債務等＋棚卸資産＋固定資産)※単体営業利益 ＝ 日本基準における営業利益 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、役員報酬諮問委員会が原案について本決定方針との整合性を含めた検討を行い当社取締役会に答申いたします。当社取締役会は基本的にその答申を尊重し本決定方針に沿うものと判断しております。 基本報酬の額については、2005年６月29日開催の第57期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人給与を含まない）は年額３億50百万円以内、監査役の報酬額は年額75百万円以内と定めております。なお、当該定時株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は５名でした。 業績賞与の額に関しては、定時株主総会において、各事業年度の業績に応じて決定した支給額の決議をいただいております。 また、譲渡制限付株式報酬の額については、2021年６月29日開催の第73期定時株主総会の決議により、年額70百万円を上限としております。なお、当該定時株主総会終結時において支給対象となる取締役（社外取締役を除く）は４名でした。 加えて、業績連動型譲渡制限付株式報酬の額については、2024年６月25日開催の第76期定時株主総会の決議により、年額70百万円の範囲内で支給すると定めております。なお、当該定時株主総会終結時において支給対象となる取締役（社外取締役を除く）の員数は３名でした。 基本報酬、業績賞与、譲渡制限付株式報酬、業績連動型譲渡制限付株式報酬の比率は業績賞与の算定結果が基準値どおりの場合下記のとおりとなります。基本報酬55～56％：業績賞与14％：譲渡制限付株式19～20％：業績連動型譲渡制限付株式11～12％（業績賞与の算定結果が基準値どおりの場合、上位の役位ほど基本報酬比率が低い） また、役員退職慰労金制度は、2005年６月29日開催の第57期定時株主総会の日をもって廃止しました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）183136－47473監査役（社外監査役を除く。）4141－－－2社外役員7777－－－9（注）１．なお、当事業年度末現在の取締役は３名、監査役は２名、社外役員は８名であります。上記の社外役員の員数と相違しておりますのは、2025年６月25日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名が含まれているためであります。２．取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬等の総額には、連結子会社からの役員報酬を含めております。３．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬47百万円であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ワコール事業（国内）4,928［227］ワコール事業（海外）9,274［29］ピーチ・ジョン事業396［35］その他186［90］合計14,784［381］（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。２．臨時従業員にはアルバイト・パートタイマー等の３ヶ月程度の雇用者を含めております。３．その他の従業員数が前連結会計年度末に比べ514名減少したのは、主に㈱ルシアン株式の譲渡により同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）10345.718.06,204,1573.7（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の従業員は、全てワコール事業（国内）に属しております。③最大人員会社の状況㈱ワコール 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,336［68]45.516.84,129,3651.6（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．㈱ワコールの従業員は、全てワコール事業（国内）に属しております。 ④労働組合の状況 提出会社の従業員は、㈱ワコールからの出向者にて構成されております。㈱ワコールには、ワコール労働組合が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。 また、一部の子会社においてはそれぞれ、労働組合が組織されております。 なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者32.0－59.457.466.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性の育児休業取得対象者がいないため、「－」としております。３．パート・有期労働者は、契約社員と定年後再雇用者であります。 ｂ．連結子会社（国内）当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ワコール41.663.649.750.058.9（注）３、４㈱ピーチ・ジョン87.5－36.073.5－ ㈱ワコールマニュファクチャリングジャパン20.00.073.777.051.5 ㈱トリーカ24.00.055.859.794.7 ワコール流通㈱11.1－49.781.971.2 ㈱ワコールキャリアサービス33.30.076.282.1－ ㈱ワコールアートセンター33.3－56.270.6－ ㈱Ai87.7－55.383.240.0 ㈱ウンナナクール0.0－30.134.0－ ㈱ランジェノエル50.0－25.430.0－ ワコールサービス㈱0.0－58.250.776.0 ワコールアイネクスト㈱50.0－114.967.9117.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性の育児休業取得対象者がいない会社については、「－」としております。３．女性活躍推進法による公表数値に合わせるため、各指標について㈱ワコールに提出会社を含めた数値を開示しております。４．㈱ワコールの正規雇用労働者のうち「管理職」、「総合職」、「販売コース」の「労働者の男女の賃金の差異」は以下のとおりであります。なお、「労働者の男女の賃金の差異」の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3）人的資本」に記載しております。 全正規雇用労働者うち管理職うち総合職うち販売コース㈱ワコール50.0％90.9％67.2％－ （海外）当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）WACOAL INTERNATIONAL CORP.33.0WACOAL AMERICA, INC.58.8WACOAL EUROPE LTD.67.6華歌爾（中国）時装有限公司78.7WACOAL HONG KONG CO., LTD.100.0WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.50.0PHILIPPINE WACOAL CORP.75.0VIETNAM WACOAL CORP.77.8WACOAL INDIA PRIVATE LTD.33.3廣東華歌爾時装有限公司50.0大連華歌爾時装有限公司60.0WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO., LTD.62.5A TECH TEXTILE CO., LTD.35.5G TECH MATERIAL CO., LTD.55.9（注）１．課長以上のポジション（役員含む）、兼任者は１としてカウントしております。２．2026年１月末時点の人員・組織体制でカウントしております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任等のうち当社役員（人）設備の賃貸借（連結子会社） ※１・※５㈱ワコール京都市南区5,000ワコール事業（国内）(インナーウェア等製品の研究開発・製品企画,販売)1003事業所用建物賃貸㈱ピーチ・ジョン東京都港区90ピーチ・ジョン事業(インナーウェア製品の製品企画,販売)1002－㈱ワコールマニュファクチャリングジャパン長崎県雲仙市70ワコール事業（国内）(インナーウェア等製品の受託製造)100(100）1事業所用建物賃貸㈱トリーカ大阪府茨木市92同上60(60）1－※１WACOAL INTERNATIONAL CORP.米国ニューヨーク州20,000千US$ワコール事業（海外）(米国持株会社)100(100）1－※５WACOAL AMERICA, INC.米国ニューヨーク州2,062千US$ワコール事業（海外）(インナーウェア製品の製品企画,販売)100(100）－－WACOAL DOMINICANA CORP.ドミニカ共和国サントドミンゴ市20千US$ワコール事業（海外）(インナーウェア製品の受託製造)100(100）－－WACOAL EUROPE LTD.英国ノーサンプトンシャー州175千GBPワコール事業（海外）(持株会社）1001－WACOAL EMEA LTD.英国ノーサンプトンシャー州250千GBPワコール事業（海外）(インナーウェア製品の製品企画,販売)100(100）－－WACOAL EUROPE SAS.フランスサンドニ市8千EURワコール事業（海外）(インナーウェア製品の販売)100(100）－－BRAVISSIMO GROUP LTD.英国ウォリックシャー州54千GBPワコール事業（海外）(持株会社）100(100）－－BRAVISSIMO LTD.英国ウォリックシャー州49千GBPワコール事業（海外）(インナーウェア製品の製品企画,販売)100(100）－－WACOAL HONG KONG CO., LTD.香港3,000千HK$同上80(80）－－※１WACOAL INTERNATIONAL HONG KONGCO., LTD.香港373,690千HK$ワコール事業（海外）(インナーウェア製品及び原材料調達)100(100）1－VIETNAM WACOAL CORP.ベトナムビエンホア市54,604百万VNDワコール事業（海外）(インナーウェア製品の受託製造,販売)100(100）－－和江留投資股份有限公司台湾台北市59,000千NT$ワコール事業（海外）(台湾持株会社)100(100）1－廣東華歌爾時装有限公司中国広州市17,730千RMBワコール事業（海外）(インナーウェア製品の受託製造)100(100）－－※１華歌爾（中国）時装有限公司中国北京市189,364千RMBワコール事業（海外）(インナーウェア製品の製品企画,販売)100(100）1－※１A TECH TEXTILE CO., LTD.タイバンコク市1,000百万THBワコール事業（海外）(原材料の製造)54（54）－－その他27社 （持分法適用関連会社） THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD.タイバンコク市120百万THBワコール事業（海外）(インナーウェア製品の製品企画,製造,販売)34(34）2－PT.INDONESIA WACOALインドネシアボゴール市2,500百万IDR同上42(42）1－㈱新栄ワコール韓国ソウル市4,500百万WON同上251－台湾華歌爾股份有限公司台湾桃園市800百万NT$同上50(50）2－※４㈱ハウス オブ ローゼ東京都港区934その他(化粧品・ヘアケア製品等の開発,販売)211－その他２社 （注）※１．㈱ワコール、WACOAL INTERNATIONAL CORP.、WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO., LTD.、華歌爾（中国）時装有限公司及びA TECH TEXTILE CO., LTD.は特定子会社に該当しております。２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。３．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。※４．有価証券報告書の提出会社であります。※５．㈱ワコール及びWACOAL AMERICA INC.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等㈱ワコール（日本基準）① 売上高84,525百万円 ② 経常利益3,831 〃 ③ 当期純利益10,238 〃 ④ 純資産額105,580 〃 ⑤ 総資産額133,829 〃 WACOAL AMERICA INC.（IFRS会計基準）① 売上収益18,674百万円 ② 税引前利益△622 〃 ③ 当期利益△421 〃 ④ 資本合計25,518 〃 ⑤ 資産合計34,391 〃

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益配分に関しましては、収益力向上のための積極的な投資によって企業価値を高め、１株当たり当期純利益の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方針としております。 当社は、剰余金の配当に関して、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本的な方針としております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当金を１株当たり50円としております。これにより、中間配当金（１株当たり50円）と合わせて年間配当金は１株当たり100円となります。 内部留保金につきましては、企業価値向上の観点から、国内外における顧客接点の拡大・充実をはじめとする競争力の維持や成長力強化のための戦略的投資に活用し、将来の収益向上を通して、株主の皆さまへの還元を図らせていただきたいと考えております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日2,49050.00取締役会決議2026年５月14日2,47250.00取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループでは、こころとからだを支えるサービスや製品を展開するため、人間科学研究開発センターを中心として研究開発に取り組んでおります。 当社グループは、1964年以降日本人女性の体型を正確に把握するため、女性の体型調査を継続して実施してきました。シルエット分析システムの開発や三次元計測システムの導入、さらにより高度な人間の感覚計測にも取り組み、人間の形態・生理・心理の三側面からの研究開発を行っております。研究成果として、1995年～1998年に通産省（現経済産業省）プロジェクトへの参加を通じて、感覚生理研究を強化充実し、「加圧生理」、「温熱生理」、「皮膚生理」面での基礎研究をもとにして、着心地が良いだけでなく生理的にも効果のある新製品の開発を行ってきました。2005年には、日常歩行をエクササイズ歩行に変え、健康で美しいからだづくりをサポートする画期的なスタイルサイエンス商品を開発し、世の中に新しい市場を創出しました。また、2010年には同一人物の20代から50代に至る体型変化を分析し、加齢によるからだの変化（エイジング）の原則を発表し、エイジングに対応した新製品開発を強化するとともに、加齢による体型変化の小さい人の生活習慣をヒントにした新機能製品を開発。2020年には「重力によるバストの動きと皮膚研究」の研究報告をもとに「重力からバストを守る」ことの大切さの研究発表カンファレンスを実施し、同研究をもとにした「重力に負けないバストケアブラ」や「重力に負けないヒップケアガードル」等の新機能製品を開発しました。2021年には大学や他社との共創型「からだ文化研究プロジェクト」を発足させ、2022年３月には関係者を対象に「からだ文化シンポジウム」を東京青山スパイラルホールで開催しました。また、2019年５月人間科学研究開発センターが監修開発したサイズ判定アルゴリズムを搭載した３Ｄボディスキャナーによるセルフ計測サービスの運用を開始しました。2025年１月にはメルトブローで立体物を作成する「Melooop」技術の開発を行いました。2025年６月には３Ｄボディスキャナー「SCANBE」の機能拡張により、女性だけではなく、子どもや男性への計測範囲拡大に取り組みました。 当連結会計年度は、体型と下着のフィット性に関する長年の研究をもとにオンライン上でからだに合ったブラジャーの選び方を提案するサービス「わたしに合うブラ診断」や「同じ悩みを抱える選手の力になりたい」という大谷翔平選手の想いを形にした「CW-X Arm Brace」の開発に取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度の研究開発費に574百万円計上しました。 なお、当社グループの研究開発活動は、主にレディスインナーウェア等の基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究を行っており、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、セグメントごとに記載しておりません。 今後も、「ひとりひとりが自分らしく美しくいられるように」、“美”“快適”“健康”の３領域を基軸に、顧客満足及び企業価値の増大に貢献し得る研究開発の充実を図り、お客様をEmpoweringする新製品や情報・サービスの開発に邁進する所存であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び工具、器具備品土地（㎡）合計本社(京都市南区) 他ワコール事業（国内）管理業務設備他12,6001,31211,638(225,205)25,550103［ －］（注） 日本基準に基づく金額を記載しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置・車両運搬具及び工具、器具備品土地（㎡）使用権資産合計㈱ワコール(京都市南区) 他ワコール事業（国内）管理業務設備直営店舗551348－2,8553,7543,336［ 68］ワコール流通㈱(滋賀県守山市) 他ワコール事業（国内）商品管理設備30220－35285455［ －］㈱ワコールマニュファクチャリングジャパン(長崎県雲仙市) 他ワコール事業（国内）生産設備－124－11135380［ －］㈱トリーカ(大阪府茨木市) 他ワコール事業（国内）生産設備48675443（60,892）141,018208［ 100］㈱ピーチ・ジョン(東京都港区) 他ピーチ・ジョン事業管理業務設備直営店舗19398－1,1381,429380［ 35］（注） IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。 (3）海外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置・車両運搬具及び工具、器具備品土地（㎡）使用権資産合計WACOAL AMERICA, INC.(米国 ニュージャージー州) 他ワコール事業（海外）管理業務設備商品管理設備生産設備 他2,2551,086655（66,656）1,8545,8502,202［ －］WACOAL EMEA LTD.(英国 ノーサンプトンシャー州) 他ワコール事業（海外）管理業務設備商品管理設備生産設備 他1,498974153（5,342）3,0715,6962,157［ －］華歌爾（中国）時装有限公司(中国 北京市)ワコール事業（海外）管理業務設備生産設備直営店舗13310－（－）［11,871］223366895［ －］ 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置・車両運搬具及び工具、器具備品土地（㎡）使用権資産合計WACOAL HONG KONG CO., LTD.(香港）ワコール事業（海外）管理業務設備直営店舗2766－57685899［ 25］VIETNAM WACOAL CORP.(ベトナム ビエンホア市)ワコール事業（海外）管理業務設備生産設備直営店舗1962－（－）［25,195］2823631,877［ －］大連華歌爾時装有限公司(中国 大連市)ワコール事業（海外）生産設備106290－（－）［27,543］70466555［ －］ （注）１．IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。２．賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．上記(2）の一部国内子会社の建物及び土地は、当社から賃借しております。建物及び土地の簿価は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）建物及び構築物土地（㎡）㈱ワコール本社(京都市南区)他３事業所ワコール事業（国内）管理業務設備6,3056,450(11,181)ワコール流通㈱守山流通センター(滋賀県守山市)ワコール事業（国内）商品管理設備4,5081,419(38,923)㈱ワコールマニュファクチャリングジャパン長崎工場(長崎県雲仙市)ワコール事業（国内）生産設備23152(19,369)５．従業員数は、［ ］内に年間の平均臨時従業員数を外書きで記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織・人員 有価証券報告書提出日における当社の監査役監査の体制は、次のとおりであります。 当社の監査役は、常勤監査役２名と独立社外役員である社外監査役３名の５名で構成されており、監査役会の女性比率は20％です。北川真一常勤監査役が監査役会議長を務めております。当社経理部長の職務経験を有する北川真一常勤監査役と公認会計士でもある田中素子社外監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、岡本克弘常勤監査役は、主たる事業会社である㈱ワコール及び海外子会社等での豊富な知識や経験に基づいて、鈴木人司社外監査役は、金融業界での勤務及び日本銀行政策委員会審議委員の経験による高い見識に基づいて、志甫治宣社外監査役は、弁護士としての法律的な知識と専門とするビジネス法務分野の経験に基づいて、其々監査・提言を行うことを期待されており、これに応えることで監査役監査の実効性を高めております。これらに加えて、監査役の職務を補佐する監査役会事務局として専任スタッフを１名配置するとともに、監査室が監査役の求めに応じて適宜その職務を補助する体制を執っております。ｂ．監査役会の活動状況と具体的な検討内容 監査役会は、原則として取締役会に先立ち月次で開催する他、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度は18回開催いたしました。開催１回あたりの報告・審議に要した時間は約78分でした。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏 名出席状況（出席率）常勤監査役北川 真一18回／18回（100％）常勤監査役岡本 克弘18回／18回（100％）社外監査役浜本 光浩５回／５回（100％）社外監査役鈴木 人司18回／18回（100％）社外監査役田中 素子18回／18回（100％）社外監査役志甫 治宣13回／13回（100％） 監査役会は、会社法に準拠して、監査報告書の作成、監査役会議長の選定、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行うとともに、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役の選任議案に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。また取締役会の議題の事前検討や常勤監査役が出席した重要な会議の議事共有を含め監査に関わる事項の情報・意見の交換、代表取締役との意見交換や業務執行取締役及び重要な子会社である㈱ワコールの取締役に対する職務執行状況のヒアリングを実施しております。さらに会計監査人からは、期中のレビュー結果及び期末の会計監査の状況や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、内部統制監査の結果等を適宜聴取するとともに、必要に応じて監査の実地に立会い、会計監査人の監査の状況を監視及び検証しております。加えて、金融商品取引法監査が適用される会社に対して要求される「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」の監査報告書への記載内容について、会計監査人との間で協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めました。 当事業年度の財務諸表監査等における会計監査人との間でなされた主な報告・検討事項は以下のとおりであります。主な報告・検討事項月４５６７８９101112１２３監査計画説明（報酬含む） ◆◆ ◆ 会社法監査結果報告 ◆ 金融商品取引法監査及び内部統制監査結果報告 ◆ 期中レビュー報告 ◆ 会計監査人の職務の遂行に関する事項 通知 ◆ 監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する検討 ◆◆◆ ◆ 監査進捗状況及び会計上の論点の共有、検討 ◆ ◆ ◆ その他の情報交換 ◆※１ ◆※１※２ ※１：会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解及び進捗報告※２：不正リスクに関するディスカッション ｃ．監査役の活動状況 監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠して、取締役会及びグループ経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行の適法性・妥当性の観点から監査を実施しております。また常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、海外を含む主要な事業所及び財産の状況を監査し、監査室からも内部監査に関するトピックスについて月次で報告を受けております。また、これらの活動を通じて得た情報は、定例の監査役会において全ての監査役間で共有を図っております。また、年１回、グループ監査役会議を開催して国内各子会社監査役からの報告を聴取する一方、可能な限り社外監査役とともに子会社への往査を実施し、経営者へのヒアリングを通じて経営状況の把握に努めております。さらに、主要海外子会社については、月次でグローバル本部から経営状況の報告を受けております。 当事業年度において設定した重点監査項目と、これらに対応する主要な監査活動の実績は以下のとおりであります。 重点監査項目主要な監査活動の状況及び監査結果の要旨取締役会の実効性向上によるコーポレートガバナンス改善・取締役会については、提出議題についての事前確認を踏まえ、全監査役が出席した・任意の諮問委員会（役員指名・報酬）を社外監査役の代表がオブザーブし、監査役会にその審議過程をフィードバックした・全監査役が「独立社外役員会議」による「取締役会実効性評価」の結果をレビューし、取締役会事務局による課題認識及び改善活動をモニタリングした・取締役会実効性評価プロセスで抽出された取締役会運営に関する諸課題に対し逐次的な改善が図られていると判断した。また、職務執行状況の報告や取締役会の構成の適正化についてなお改善すべき課題を特定した企業集団の内部統制システムの整備と運用・全監査役が「企業倫理・リスク管理委員会」から報告を受領し、同委員会に提示された「事業上のリスク」の再評価にあたって当期における事業環境変化が合理的に反映されていることを確認した・常勤監査役が監査室から内部監査等において発見された事項について適宜報告を受け、監査役会にその内容をフィードバックした・これまでに識別したオペレーショナルリスクやコンプライアンスリスク、コンダクトリスクを踏まえ会社が実施した教育訓練等の活動につき、閲覧やオブザーブ、ヒアリング等の方法で常勤監査役がモニタリングし、監査役会にその内容をフィードバックした・新たに顕在化したオペレーショナルリスク（システム運用の不備）につき、当該部門へのヒアリングを実施し、監査役会にその内容をフィードバックした・内部統制システムの整備については統制環境の改善や業務手続きの見直しなど継続的な取り組みが必要であると認識した中期経営計画（リバイズ）に沿ったグループの経営状況・全監査役が「グループ戦略委員会」に出席し、グループ共通の重要課題と対処方針を把握した・全監査役が業務執行取締役及び主要子会社たる㈱ワコールの取締役等から職務の執行状況、ＫＰＩの到達度について聴取した。両社の執行役員や主要な上級管理職に対しては常勤監査役による聴取を実施し、監査役会で共有した・全監査役が取締役会に、常勤監査役がその他の重要な会議に出席し、改訂後の中期経営計画に沿った意思決定がなされ、目標達成に向けた努力が払われているかを確認した・全監査役が「サステナビリティ委員会」に、常勤監査役がその傘下各部会に出席し、気候変動、人権、人的資本投資といった主要テーマにつき当該方針に沿って社内外の利害調整、課題解決が図られているか、その審議過程が適宜取締役会に報告・答申されているかを確認した・中期経営計画（リバイズ）の基本方針に沿った具体策が講じられていると判断した、一方、ＫＰＩの達成確度や全体業績への感応度に課題が残っており、トレードオフへの対処を含めモニタリングと継続的改善が必要であることを認識した ② 内部監査の状況 当社では代表取締役社長執行役員直轄の内部監査部門である監査室が「内部監査規程」に準拠し、当社及び国内外の子会社を対象に、それらの経営目標・事業目標や関係法令等に照らして、業務遂行の適法性・妥当性等を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。当連結会計年度においては、財務報告に係る内部統制活動として、グループ全体の仕組み・取り組みに関し９部門、日常に行われる管理業務に関し35拠点の監査を実施しました。 また、財務報告に関する内部統制が有効に機能し、当該部門が主体的に改善・推進することを目的に、内部統制推進責任者を任命、半期毎に会議を開催し、内部統制に関する情報を共有できる体制を整えております。 なお、内部監査部門（以下、監査室）の2026年３月末における人員は６名です。 監査役と監査室は、毎月１回の頻度で定期的な報告確認会を実施しております。主な内容は、監査役の出席している主な会議内容の報告や、監査室の活動計画や活動実績の報告等です。また、監査に必要な文書等の情報は共有できる体制を整えており、監査調書についても相互に交換・確認を行うなど、両者が連携して、より効率的・効果的な監査を実施できる運営を行っております。 監査室からのレポーティングラインについては、上記「内部監査規程」に準拠した半期毎の代表取締役社長執行役員及びグループ管理統括担当取締役執行役員への報告のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会への報告経路を確保しております。当連結会計年度における内部統制の監査結果については、2026年４月開催の取締役会及び監査役会において報告を行いました。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 当社は有限責任監査法人トーマツとの間に、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を締結しております。ｂ．継続監査期間58年間 業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。ｃ．業務を執行した公認会計士 当事業年度に業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。指定有限責任社員 業務執行社員 ：石原伸一、辻知美 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は以下のとおりであります。公認会計士20名、公認会計士試験合格者５名、その他24名ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社監査役会では、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当せず、また、監査公認会計士等の適格性、独立性を害する事由がないことに基づき、監査公認会計士等を選定しております。 有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、求められる独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社監査役会にて、有限責任監査法人トーマツの再任及び不再任の検討及び決議に際して、(1)監査法人の品質管理、(2)監査チーム、(3)監査報酬等、(4)監査役とのコミュニケーション、(5)経営者等との関係、(6）グループ監査、(7）不正リスクの７項目の観点から評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社132－142－連結子会社12－12－計144－154－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－12－15連結子会社1899516876計18910716891 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務に関するコンサルティング業務等であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務に関するコンサルティング業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数と体制、当社業務の特性等を勘案して監査公認会計士等と折衝し、監査役会の同意を得た上で決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から前事業年度の監査計画上の時間と実績時間との比較や過年度の監査報酬の推移等の必要な資料を入手し、説明を受けた上で、会計監査人の前事業年度における監査の内容及び当事業年度の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び水準について確認しました。その結果、当事業年度の報酬が会計監査人の独立性を維持し、当社及び連結子会社を含めた企業集団の監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制及び監査計画の下での会計監査を遂行するに相応しい額の監査報酬であるかという観点から妥当であると判断したため、会社法第399条第１項により会計監査人の報酬に同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、取引関係の維持・強化、事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化、安定的な金融取引の維持を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② ㈱ワコールにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ワコールについては以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 中長期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか、具体的には受取配当金の利回り等を検証し、定期的に取締役会に報告しております。取締役会においては、検証結果を基に当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかを見極め、保有の継続、処分の判断を行っております。ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式241,546非上場株式以外の株式1439,298 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式412,734 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱京都フィナンシャルグループ2,279,9882,279,988地元の主要金融機関として金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有9,2595,188イオン㈱4,641,6081,546,918インナーウェア等の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。なお、持株会を通じた株式の取得及び株式分割により株式数が増加しております。有8,7475,800㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,885,8502,885,850主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有（注）３7,5035,803㈱堀場製作所230,000230,000地元の企業として、情報の共有をはじめとして密接な関係にあり、事業戦略の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有4,1082,287㈱滋賀銀行398,000398,000地元の主要金融機関として金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有3,7072,093Saha Pathana Inter-Holding PLC11,409,9997,606,666タイ王国における事業展開で密接な協力関係にあり、同国における企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。なお、無償割当増資により株式が増加しております。無2,4812,075イオンフィナンシャルサービス㈱687,300687,300インナーウェア等の取引を行っているイオン㈱のグループ会社であり、事業戦略の観点から同社グループとの良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無1,069906㈱セブン＆アイ・ホールディングス464,907464,907インナーウェア等の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無9871,005I.C.C INTERNATIONAL PLC4,605,9683,362,357タイ王国における事業展開で密接な協力関係にあり、同国における企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。なお、無償割当増資により株式が増加しております。有548443 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱松屋205,000205,000インナーウェア等を中心とした多岐にわたる商品で取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有370218㈱キング168,000168,000アパレル企業間の情報を交換する等密接関係にあり、事業戦略の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有192125㈱フジ62,60062,600インナーウェア等の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有130135東レ㈱100,000100,000繊維製品の主要仕入先として、今後も安定的な仕入を通じ、企業価値向上と同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有110101三共生興㈱94,38094,380アパレル企業間の情報を交換する等密接関係にあり、事業戦略の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有8158㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス－434,358地元の企業として、情報の共有をはじめとして密接な関係にあり、事業戦略の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりました。無－4,167東京海上ホールディングス㈱－411,000各種損害保険商品を採用し、事業上のリスク低減を図っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりました。有（注）３－2,357宝ホールディングス㈱－1,000,000地元の企業として、情報の共有をはじめとして密接な関係にあり、事業戦略の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりました。無－1,145㈱イズミ－3,348インナーウェア等の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しておりました。無－10（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果につきましては、個別の取引に関わることであるため記載が困難であります。３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＫＤＤＩ㈱5,088,0002,544,000通信機器や通信インフラの取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については指図権を留保しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。無13,85712,005㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,365,0003,365,000主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については指図権を留保しております。有（注）３8,7496,767（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．定量的な保有効果につきましては、個別の取引に関わることであるため記載が困難であります。３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 中長期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか、具体的には受取配当金の利回り等を検証し、定期的に取締役会に報告しております。取締役会においては、検証結果を基に当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかを見極め、保有の継続、処分の判断を行っております。 なお、定量的な保有効果につきましては、個別の取引に関わることであり、開示を省略いたします。ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3222非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1946年６月創業者故塚本幸一が、個人で和江商事を創業1949年11月資本金１百万円をもって和江商事株式会社を設立（京都市中京区）1951年６月本社を京都市中京区室町通姉小路上ルに移転、工場開設、自家製造に着手1957年11月商号をワコール株式会社と改称1959年11月国内縫製子会社として東海ワコール縫製㈱を設立、以降、国内縫製子会社７社設立1964年６月商号を株式会社ワコールと改称1964年９月東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場1970年８月韓国に合弁会社、㈱韓国ワコール設立1970年10月タイに合弁会社、THAI WACOAL CO., LTD.（現 THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD.）設立1970年10月台湾に合弁会社、台湾華歌爾股份有限公司設立1971年１月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定上場1978年４月シンガポール営業所（現 WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.）開設1979年８月第三者割当増資により㈱トリーカの株式を子会社株式として取得1981年６月アメリカ合衆国に現地法人、WACOAL AMERICA, INC.（現 WACOAL INTERNATIONAL CORP.）設立1982年３月第三者割当増資により㈱七彩の株式を子会社株式として取得1983年２月香港に現地法人、WACOAL HONG KONG CO., LTD.設立1983年12月米国法人ティーンフォーム社グループ（現 WACOAL AMERICA, INC.）の全株式取得1986年１月中国に合弁会社、北京華歌爾服装有限公司（現 華歌爾（中国）時装有限公司）設立1989年４月フィリピンに合弁会社、PHILIPPINE WACOAL CORP.設立1990年１月フランスに現地法人、WACOAL FRANCE S.A.（現 WACOAL EUROPE SAS）設立1991年１月インドネシアに合弁会社、INDONESIA WACOAL CO., LTD.（現 PT.INDONESIA WACOAL）設立1993年４月㈱韓国ワコールの合弁契約を解消し、韓国の㈱新栄（現 ㈱新栄ワコール）に出資1995年１月中国に現地法人、廣東華歌爾時装有限公司設立1997年６月ベトナムに現地法人、VIETNAM WACOAL CORP.設立2000年12月北京華歌爾服装有限公司（現 華歌爾（中国）時装有限公司）の合弁契約を解消し、100％子会社へ改組2003年５月マレーシアに合弁会社、WACOAL MALAYSIA SDN BHD設立2003年８月中国に現地法人、大連華歌爾時装有限公司設立2005年10月持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社ワコールホールディングスに改称 新設会社分割により株式会社ワコールを設立2008年１月㈱ピーチ・ジョンを株式交換により100％子会社化2009年８月㈱ルシアンを株式交換により100％子会社化2012年４月EVEDEN GROUP LIMITED（現 WACOAL EUROPE LTD.）の発行済株式の全株式を取得したことにより100％子会社化2016年１月タイに合弁会社、A TECH TEXTILE CO.,LTD.他１社設立2019年７月INTIMATES ONLINE, INC.の発行済株式の全株式を取得したことにより100％子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年７月㈱七彩の株式を譲渡2024年９月BRAVISSIMO GROUP LTD.の発行済株式の全株式を取得したことにより100％子会社化2025年４月㈱ルシアンの株式を譲渡