株式会社ゴールドウイン

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社20社、関連会社２社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業内容〕スポーツ用品関連事業アウトドア関連ブランド商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品アスレチック関連ブランド商品……トレーニングウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、ラグビーウエア、ゴルフウエアおよび関連商品ウインター関連ブランド商品………スキーウエア、スノーボードウエアおよび関連商品そ の 他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）など〔各社の位置づけ〕スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行っております。中国においては、高得運（北京）服装商貿有限公司（中国）および高得運（蘇州）商貿有限公司（中国）はスポーツウエアの販売を行っております。高得運（上海）服装科技有限公司（中国）はハイテックウエア（防塵服）の販売を行っており、娜娜蜜卡（上海）商貿有限公司は、スポーツカジュアルウエアの輸入販売を行っております。韓国においては、Goldwin Korea Corporation（韓国）はスポーツウエアの販売を行っており、YOUNGONE OUTDOOR Corporation（韓国）は、スポーツウエアの企画・販売を行っております。Goldwin Europe GmbH（ドイツ）およびGOLDWIN LONDON LIMITED（英国）は欧州およびイギリスでのスポーツウエアの輸入販売をそれぞれ行っております。北米においては、GOLDWIN AMERICA, INC.（アメリカ）は、スポーツウエアの輸入販売を行っており、nanamica USA,Inc.（アメリカ）は、スポーツカジュアルウエアの輸入販売を行っております。㈱アンパスィはスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカおよび㈱ウールリッチジャパンはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しており、㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っております。㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等を行っており、㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズおよびGOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合はベンチャー投資事業を行っております。GOLDWIN SAI GON VIETNAM CO.,LTD（ベトナム）は、製品の検査、検品、企画等を行っております。㈱PLAY EARTH PARKはPlay Earth Park Naturing Forestの開発事業を行っており、アルパインツアーサービス㈱は、国内外でのハイキング、トレッキング、登山を企画の中心とする旅行業を行っております。ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っております。 名称事業内容（取扱商品） ㈱ゴールドウインアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社 ㈱ゴールドウインロジテムアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社 ㈱ゴールドウインエンタープライズその他子会社 ㈱ゴールドウイントレーディングアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社 ㈱ナナミカアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他子会社 ㈱アンパスィアスレチック関連ブランド商品子会社 GOLDWIN AMERICA, INC.ウインター関連ブランド商品、その他子会社 ㈱ウールリッチジャパンアウトドア関連ブランド商品、その他子会社 Goldwin Europe GmbHウインター関連ブランド商品、その他子会社 nanamica USA,Inc.アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他 名称事業内容（取扱商品）子会社 ㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズその他子会社 GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合その他子会社 ㈱PLAY EARTH PARKその他子会社 高得運（蘇州）商貿有限公司アウトドア関連ブランド商品子会社 Goldwin Korea Corporationアウトドア関連ブランド商品子会社 アルパインツアーサービス㈱その他子会社 GOLDWIN LONDON LIMITEDウインター関連ブランド商品、その他子会社 娜娜蜜卡（上海）商貿有限公司アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他非連結子会社 高得運（北京）服装商貿有限公司アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他非連結子会社 高得運（上海）服装科技有限公司その他非連結子会社 GOLDWIN SAI GON VIETNAM CO.,LTDアウトドア関連ブランド商品、その他関連会社（持分法） YOUNGONE OUTDOOR Corporationアウトドア関連ブランド商品関連会社（持分法） ゴールドウイン開発㈱その他 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 １．会社の経営の基本方針当社グループは「人を挑戦に導き、人と自然の可能性をひろげる」をパーパスとして掲げて、スポーツおよびアウトドアウエア・用品の企画・製造・販売、およびその他関連事業を行っております。自然は、生成・分解を繰り返す大きな循環の中で、それぞれの環境に応じた多様な可能性を進化させています。私たちの社会も自然の一部としてその循環に適切に組み込まれるようにデザインされることが私たちに求められている課題であると考えています。当社は事業活動を通じてステークホルダーの皆様と共にこの課題解決への取り組みを進めていくことを目指し、2024年4月より、2030年に向けた長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」をスタートしております。自然をフィールドとして営みを続けてきたGoldwinのモノづくり、コトづくり、環境づくりは、人間の可能性を拡張していくものであり、自然がより豊かになる可能性を探求していくものです。スポーツの起源である「遊び」を通じて常識やルールを更新しながら、変化し続ける人間と自然のあるべき姿を常に模索し、これからの地球と人間をめぐる新しい未来の実現を目指します。 ２．目標とする経営指標当社は、継続的な事業成長を通じて企業価値を向上することを目標としております。収益性・効率性をはかる経営指標として、自己資本利益率（ＲＯＥ）20.0％以上を安定的に創出することを目指してまいります。また、有利子負債比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.3倍以下の維持を目途とし、積極的な成長投資と財務健全性のバランス保持に努めます。 ３．中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題(1) 経営戦略スポーツの起源である「遊び」を通じて常識やルールを更新しながら、変化し続ける人間と自然のあるべき姿を常に模索し、これからの地球と人間をめぐる新しい未来の実現を目指します。そのために、常に利他の精神を持ち続けるとともに、企業価値の持続的向上と地球環境の再生を目指してまいります。 ①ゴールドウインブランドのグローバル事業推進ゴールドウインブランドは、社会・環境問題に広い視野を持ち、自然との共生を図るビジネスをより一層追求してまいります。国内のみならず海外市場においても、当社グループの商品力の優位性を背景に、ゴールドウインブランドを世界で展開してまいります。 ②ザ・ノース・フェイスの安定的な成長ザ・ノース・フェイスブランドは、革新的な機能性を備えた製品開発、環境配慮素材の積極採用に代表されるサステナビリティへの取り組み、サプライチェーンとの強固な関係性、直営店を基点としたブランドマーケティングを背景に、安定的な成長を維持しております。製品開発の強化促進、ターゲット市場の拡大、販売チャネル戦略の磨き上げにより、ブランドの魅力を向上し、多様な顧客層への訴求力を強めることで持続的な成長を実現してまいります。 ③マルチブランド戦略による安定的・継続的な成長各分野において、高機能・高品質にこだわった製品を開発し、お客様に満足していただくブランドポジションを確立し、スポーツマーケットの領域を超え、ライフスタイル、ファッション市場においても存在感を発揮してまいります。また、ブランド間の相乗効果を図りながら、マルチブランドで事業を展開する強みを十分に生かし、各ブランド事業の継続的な成長を実現し、価値向上を目指してまいります。 ④新規事業の確立当社の企業理念を実現するため、豊かな体験価値を提供するコト事業・トキ事業へ取り組んでまいります。その一つとして、現在開発を進めているPLAY EARTH PARK事業は、お客様が、自然と関わる機会・自然との体験を通してその楽しさと豊かさに触れ、当社のフィロソフィーに共感いただくことで、ザ・ノース・フェイスをはじめとする当社ブランドの魅力を再認識いただくための体験型サービスであり、今後不可欠と認識しています。また、アルパインツアーサービスと共に、良質なツアー事業を通じて、遊びの機会と感動の場を創造することを推進してまいります。多くの人々と共に自然の尊さの体感や、アウトドア文化及び地球環境の改善に関する気づきを共有し、当社のPurposeやVisionを体現することを目指してまいります。 (2) 対処すべき課題①人的資本への投資人的資本経営を推進し、経営戦略を実行するため、当社の企業価値の源泉となる人財を育成してまいります。 ②コーポレート・ガバナンスの強化当社理念の実現のために、組織運営基盤の継続的な強化に取り組んでまいります。強固な財務基盤の維持、グループ運営管理の最適化、ステークホルダーとの関係強化等を行い、機動的な組織運営を実施してまいります。 ③ＣＳＲ・コンプライアンス体制社会の中で信頼の置ける必要な会社であると認められるためには、取扱商品への高いニーズ・信頼性にはじまり、企業倫理・法令遵守はもとより、環境問題への積極的な取り組み、さらには当社グループとしての独自の社会貢献活動が今後の取り組み課題となります。 当社は、堅実な財務戦略により維持してきた強固な財務基盤を背景に、上記の施策に取り組み、ブランド事業の収益基盤強化と企業価値の向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。１．為替レート変動に伴うリスク当社グループの製品調達は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引および商社等を経由する間接取引の製品調達に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動リスクを回避するために為替予約取引等の手段を講じておりますが今後の為替レートの変動によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。２．製造物責任に関するリスク当社グループは、品質管理基準に従って生産および仕入を行っております。しかしながらすべての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、製造物責任問題の発生で企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。３．海外展開に関するリスク当社グループは、海外に生産・販売拠点を有しておりますが、展開する国又は地域における法律の改正や規制の強化、貿易摩擦、政治的・社会的・経済的な混乱、紛争やテロ等が発生した場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。４．個人情報の取扱いに係るリスク当社グループは売上の一部を通信販売によっていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、安易に情報が漏洩することの無いように、取り扱いには留意しております。しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。５．固定資産の減損に係るリスク当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。６．他社との提携に関するリスク当社グループは、シナジー効果による市場での優位性を確保するために技術提携およびコラボレーション等共同での活動を行っております。今後も継続していく予定でありますが、当事者間において市場や事業運営等につき大きな見解の相違が生じた場合は当該事業の継続が困難になり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。７．消費者の嗜好の変化ならびに気象状況などによるリスク当社グループが扱う商品は景気の変動による個人消費の動向、そして消費者の嗜好の変化に影響を受けやすく、また特定の季節に利用される商品においては、天候不順、暑さ寒さなど気象条件が、大きく売上に影響を及ぼす可能性があります。８．大規模自然災害等の天災に関するリスク想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、販売、回収活動等に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ９．知的財産権に関するリスク当社は、多くの商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。10．人材育成及び確保に関するリスク当社グループにとって人材は経営の基盤であり、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各種労働法令の改正や社会保険等従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、対応コストや人件費等が増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 11．原材料価格変動に伴うリスク当社グループが製造・販売する商品の原材料は資源価格の変動リスクにさらされており、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。12．株価下落のリスク当社の発行済株式は、東京証券取引所にて売買可能であり、大株主による当社株式の大量売却が発生した場合、当社株式の市価を低下させる可能性があります。 13．事業投資に伴うリスク当社グループの事業展開においては、出資を行い持分を取得するケースがあります。投資先の財政状態及び経営成績によっては減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 14．感染症によるパンデミックに伴うリスク感染症の拡大により、消費マインドの変化やサプライチェーンへの影響などが業績に与えるリスクが想定されます。これらの影響が長期にわたって続く場合には、売上高や利益率の低下、生産能力の低下、在庫の過剰や不足、費用の増加などの影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．業績等の概要(1）業績当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社グループを取り巻く外部環境は、秋冬商戦に複数の逆風が重なる局面となりました。国内消費におきましては、消費者の価格選別姿勢が強まり、価格改定の累積に対する反応は一段と敏感になりました。訪日外国人消費につきましては、2025年11月以降、中国大陸からの個人消費に構造的な変化が現れ、当社主要直営店における免税売上の伸長は同月を境に明確に鈍化いたしました。あわせて、12月以降の暖冬傾向が、アウターおよび保温系商品を中心に秋冬商戦の需要動向に影響を及ぼしました。こうした環境下、当社グループの属するアウトドア関連市場におきましては、ブランド体験と機能性を兼備するプレミアム領域の需要は相対的に堅調に推移した一方、定番品を中心に数量の伸びは鈍化し、市場全体が数量の拡大から品質と体験の深化へと移行する局面にあるものと認識しております。当社グループは、このような環境認識のもと、基幹ブランドTHE NORTH FACEの収益基盤強化、自社ブランドGoldwinの成長加速、および販売チャネル全体における質的深化を、中期経営計画の基本方針として推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高137,516百万円（前期比3.9％増）、営業利益25,859百万円（前期比18.1％増）、経常利益33,904百万円（前期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24,094百万円（前期比1.4％減）となりました。 (2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は50,956百万円となり、前連結会計年度末より1,028百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは26,257百万円の収入（前連結会計年度比1,820百万円の収入増）となりました。主な要因は、持分法による投資利益7,770百万円、法人税及び住民税の支払5,581百万円および株式給付引当金の減少4,993百万円があったものの、税金等調整前当期純利益32,130百万円および利息・配当金の受取7,528百万円があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは13,468百万円の支出（前連結会計年度は208百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の純増加額7,000百万円および固定資産の取得による支出6,046百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは13,675百万円の支出（前連結会計年度比1,092百万円の支出減）となりました。これは主に、借入金の純増加額426百万円があったものの、配当金の支払9,665百万円および自己株式の取得による支出3,717百万円によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期 自己資本比率(％)63.967.470.973.276.9 時価ベースの自己資本比率(％)283.6478.9315.1245.1180.3 債務償還年数(年)0.20.10.10.00.0 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）223.8474.0501.7635.6385.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている短期借入金、長期借入金（１年以内返済分を含む）および社債（１年以内返済分を含む）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (3）生産、受注及び販売の実績当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、生産および販売の実績についての記載を省略しております。また、受注状況についても一部の特殊商品のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりますが、その中で以下に掲げる重要な会計方針および見積りにつきましては特に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因になっていると考えております。 ① 売上高の計上基準当社グループの売上高は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で売上を計上しております。ただし、国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に売上を計上しております。 ② 製品・商品・原材料の評価棚卸資産のうち、製品・商品についてはあらかじめ設定された販売適用時期を過ぎたものについて、過去の販売実績に基づき開発年度ごとに算定した評価率を乗じて時価（正味売却価額）を算出し、その時価の見積り額と原価との差額を評価減しております。原材料は生地等の今後の使用可能性とともに、一定の滞留期間を経過したものについて、処分価格を基準として評価減しております。 ③ 固定資産の減損処理固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、主として営業店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。業績不振により収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。 ④ 有価証券の減損処理市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下回ったものは全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。(2）財政状態の分析① 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は102,923百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,484百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加5,971百万円、売掛金の増加2,248百万円等があったためであります。・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）当連結会計年度末の売上債権は22,603百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,066百万円増加いたしました。当連結会計年度末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末1.77ヵ月から当連結会計年度末1.97ヵ月となりました。・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）当連結会計年度末の棚卸資産は19,741百万円となり、前連結会計年度末と比べ521百万円増加いたしました。棚卸資産回転月数につきましては、前連結会計年度末1.74ヵ月から当連結会計年度末1.72ヵ月となりました。 ② 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は65,304百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,865百万円増加いたしました。その主な要因は、建設仮勘定の増加4,345百万円、投資有価証券の増加2,422百万円等によるものであります。・投資有価証券投資有価証券には、関連会社の株式27,916百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当連結会計年度末における投資有価証券の残高は35,436百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,422百万円増加いたしました。 ③ 負債（流動負債および固定負債）当連結会計年度末における負債合計の残高は37,728百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,945百万円減少いたしました。主な要因は、リース債務の増加1,196百万円、繰延税金負債の増加1,007百万円があったものの、株式給付引当金の減少4,993百万円があったためであります。 ④ 純資産当連結会計年度末における純資産合計の残高は130,499百万円となり、前連結会計年度末と比べ19,295百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加14,547百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,090百万円があったためであります。 ・自己資本比率当連結会計年度末の自己資本比率は76.9％となり、前連結会計年度末と比べ3.7ポイント上昇いたしました。・ＲＯＥ当連結会計年度末のＲＯＥは20.1％となり、前連結会計年度末と比べ3.1ポイント下落いたしました。 (3）資本の財源および資金の流動性に係る情報等① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より1,028百万円減少し、50,956百万円となりました。これは、営業活動による収入26,257百万円に対し、固定資産の取得等の投資活動による支出が13,468百万円あったことおよび配当金の支払等の財務活動による支出が13,675百万円あったことによるものです。当社グループは、運転資金および設備投資について、営業活動から獲得する自己資金ならびに金融機関からの借入による調達を行うものとしております。なお、手元現預金等に加え、主力銀行を中心とした取引金融機関の協力も得て、資金の充分な流動性を確保しており、当社の当面の資金繰りおよび財務の安定性に懸念はございません。 ② 財務政策現在、当社グループの財務政策の重点課題として、「グループキャッシュ・フロー重視経営の徹底」を掲げております。有利子負債の削減を目的としてキャッシュ・フロー管理の徹底を図り、ブランド事業ごとの収益基盤の強化を推進し、財務体質を強化いたします。また、財務の健全性を高めるため、長期安定資金の比率を高めるとともに総資産の圧縮を進めます。主たる経営指標としては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ＲＯＥ20.0％以上の維持を目標として取り組みます。また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.3倍以下の維持を目指して取り組んでまいります。 (4）経営成績の分析① 売上高当連結会計年度の売上高は137,516百万円（前期比3.9％増）となり、過去最高額を更新しました。基幹ブランドTHE NORTH FACEにおきましては、パフォーマンスブランドとしての本質への回帰を経営方針の中核に据え、SUMMIT SERIES 25周年を契機としたマウンテンパフォーマンス領域の強化を進めてまいりました。カテゴリ別では、ハードグッズおよびフットウエアは、新規ラインの立ち上がりが計画を上回り、直営店の拡充とあわせて順調に推移いたしました。とりわけフットウエアにおきましては、VECTIVシリーズを中心とするトレイルランニング領域の新規ラインが牽引役となりました。一方、アパレルにつきましては、主力定番品の価格改定が重ねられた結果、価格に対する顧客の反応が従来以上に厳しくなり、数量の伸びが鈍化いたしました。なお、12月の月次売上が暖冬および訪日外国人消費の変化を受けて期初計画を下回って推移して以降、第４四半期におきましては、売上高を短期的に積み上げることを目的とした値引き販売を抑制し、売上総利益率の確保および翌期の在庫の健全性を優先する販売姿勢を貫きました。これは、ブランド価値の維持と、翌期以降の収益基盤の持続性を最優先に据えた経営判断であります。自社ブランドGoldwinにおきましては、国内直営店の編集・演出力を高めるとともに、海外事業、とりわけ長期ビジョン「Goldwin500」に基づく中国事業において明確な進展を得ました。中国子会社は黒字転換を達成し、直近四半期には前年を大きく上回る利益成長を記録しております。これは出店数の拡大のみに頼るのではなく、一店舗当たり収益性の向上を軸とする成長モデルが現地市場で機能し始めたことを示しております。 ② 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は売上高の増加により、72,946百万円（前期比5.8％増）となりました。値引き抑制、商品ミックスの改善、および在庫健全性を重視した販売姿勢により53.0％（前期比0.9ポイント上昇）となりました。 ③ 営業利益当連結会計年度の営業利益は25,859百万円（前期比18.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、成長に向けた基盤投資、海外事業の展開に伴う関連経費、ならびに直営店ネットワークの拡充に要した経費の増加があったものの66百万円（前期比0.1％増）の増加にとどまり、営業利益は前期比増益となりました。 ④ 経常利益当連結会計年度の経常利益は33,904百万円（前期比10.1％増）となりました。韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationは、営業利益につきましては前期並みの水準を維持いたしましたが、為替影響により営業外損益が減少し、同社の当期利益および当社の持分法投資利益の減少要因となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益特別損益には、投資有価証券売却損1,075百万円を計上いたしました。また、法人税等の計上が前期比38.4％増の7,979百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24,094百万円（前期比1.4％減）となりました。 (5）目標とする経営指標の達成状況引き続き円安や資源価格高騰の影響はあるものの、旺盛なインバウンド需要に加え、実質賃金の上昇により国内経済が活性化することは、当社のようなブランドビジネスには良い影響を与えると認識しております。このような状況下、当社グループは、自社ブランドGoldwinの海外展開を積極的に推進すべく、2025年３月期を初年度とする新しい中期経営計画をスタートさせております。新しい中期経営計画では、これまでの「事業と環境の２つのサステナビリティの両立」の基本方針を継続しつつ、Goldwinブランドによる海外展開具体化、THE NORTH FACEの市場拡張、成長投資先の探索や株主還元、人的資本への投資等のキャッシュアロケーションの方針等を織り込んでおります。こうした環境のもと、当社グループは、2025年３月期より始動した中期経営計画に基づき、自社ブランド「Goldwin」のグローバル展開を成長戦略の中核に位置づけ、2033年３月期における全世界売上高500億円の達成を長期目標に掲げ、その実現に向けて、戦略的な海外出店を着実に進めております。また、THE NORTH FACEブランドにおいては、アウトドアアパレルという中核領域の収益基盤を維持しつつ、ウィメンズ・キッズ・フットウェアといった周辺カテゴリーへの展開を加速させ、さらなる成長の可能性を追求しております。2027年３月期におきましては、小売・アパレル業界を取り巻く構造変化が継続することを前提に、当社グループは引き続き、短期的な数量の積み上げではなく、売上総利益率の確保およびブランド価値の持続性を優先する経営を一貫して行ってまいります。基幹ブランドTHE NORTH FACEにおける体質強化、自社ブランドGoldwinの収益化加速、ならびにポートフォリオ全体の成長ドライバーの再定義を通じて、中期経営計画の達成確度の向上に努めてまいります。2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高145,400百万円（前期比5.7％増）、営業利益26,100百万円（前期比0.9％増）、経常利益34,100百万円（前期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25,600百万円（前期比6.3％増）を見込んでおります。 （単位：百万円） 2022年３月期(実績)2023年３月期(実績)2024年３月期(実績)2025年３月期(実績)2026年３月期(実績)2027年３月期(予想)連結売上高98,235115,052126,907132,305137,516145,400連結営業利益16,50121,904 23,847 21,905 25,859 26,100連結経常利益20,28528,08332,60130,806 33,904 34,100ＲＯＥ24.7％29.3％27.0％23.2％20.1％－

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）および当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国欧州アジア合計14,4391,06021359416,308（注）１．前連結会計年度においては、海外に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％未満であったため記載を省略しておりましたが、当連結会計年度において10％以上となったため、地域ごとの有形固定資産を記載しております。２．日本以外の各区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。(1）米国：アメリカ(2）欧州：イギリス、ドイツ(3）アジア：中国、韓国 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）および当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）および当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）および当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】１．サステナビリティに関する考え方当社グループではサステナビリティマネジメント体制を構築しています。具体的な取組、考え方は次のとおりです。 サステナビリティ経営のガバナンス及びリスク管理当社グループでは、代表取締役社長がサステナビリティ経営全体についての最高責任と権限を有し、サステナビリティ経営の有効性について責任を担っています。当社のサステナビリティマネジメント体制は、取締役会に紐づく諮問委員会としての「サステナビリティ諮問委員会」とサステナビリティ経営の進捗状況の確認や、対応方針を検討する「サステナビリティ委員会」にて構成されています。サステナビリティ諮問委員会は、当社の取締役・監査役に加え、外部から諮問委員を招聘し、サステナビリティ推進に関わる社会動向や外部環境を確認するとともに、当社のサステナビリティ戦略について議論する場としています。サステナビリティ諮問委員会での決定事項は、サステナビリティ委員会にて具体的な業務として執行されます。サステナビリティ諮問委員会、サステナビリティ委員会ともにどちらも四半期に一度開催しています。また、当社グループでは、時代の環境変化に適応し、持続的成長を実現するため、リスクと機会を見極めながら当社の強みを生かして、事業と環境の二つの持続可能性を実現させる長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」を策定し、取組を推進しています。 戦略及び重要課題長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」のもとで中期経営計画の基本方針と、財務と非財務の重要課題とKPIを明示し、その達成を目指すとともに、それを支えるサステナビリティ経営の推進体制を整え、中期経営計画の達成を実現します。 ２．気候変動への取り組みとTCFDへの対応当社グループでは、長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」のもと、「事業と環境の二つの側面におけるサステナビリティの両立」を目指し、事業構造を改革しております。2022年度、その取り組みの一環として、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、当社グループの気候変動への取り組みを整理いたしました。2024年度には、長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」の実現に向けた外部環境分析の一環として、シナリオ分析の高度化に取り組みました。 体制・ガバナンス当社のサステナビリティマネジメント体制は、取締役会と連携する諮問委員会としての「サステナビリティ諮問委員会」とサステナビリティ経営の進捗状況の確認や、対応方針を検討する「サステナビリティ委員会」にて構成されております。サステナビリティ諮問委員会は、当社の取締役・監査役に加え、外部から諮問委員を招聘し、サステナビリティ推進に関連する社会動向や外部環境を確認するとともに、当社のサステナビリティ戦略について議論を行います。サステナビリティ諮問委員会での決定事項は、サステナビリティ委員会にて具体的な業務として執行されます。サステナビリティ諮問委員会およびサステナビリティ委員会は、四半期ごとに開催されております。「取締役会」では、気候変動に関する基本方針や重要事項を踏まえ、事業戦略の策定、投融資審査等を総合的に審議・決定しております。さらに、気候変動をはじめとする地球環境問題の改善に向けた実践組織として「ゴールドウイン環境マネジメント委員会」を設置し、グループ全体の環境への取り組みを推進しております。 リスク管理当社グループは、経営課題に内在するさまざまなリスクに対応するため、サステナビリティ委員会、ガバナンス委員会をはじめとする各種の社内委員会を設定し、リスク管理およびコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。気候変動に伴うリスクと機会には、脱炭素社会への移行に起因するものと、気候変動の物理的な影響に起因するものが想定されます。こうした気候変動に伴う外部環境の変化を整理し、さらにアパレル産業への影響を評価した上で、当社グループの事業活動への影響度を鑑み、重要なリスクと機会を特定しております。その上で、1.5℃シナリオと4.0℃シナリオに基づくシナリオ分析を行い、リスクと機会の評価を毎年１回、行っています。評価したリスクと機会に関しては、サステナビリティ委員会にて報告され、対応方針、施策、目標の策定とともに審議されています。審議された内容は取締役会に報告され、その監督の下で最終決定されます。また、経営戦略に関する意思決定など、経営判断に関するリスクについては必要に応じて法律事務所などの外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。 戦略当社グループでは、2022年度に将来的な気候変動の影響を評価するため、1.5℃シナリオと4.0℃シナリオに基づくシナリオ分析を実施しました。また、2024年度にはシナリオ分析の高度化に取り組みました。その結果、シナリオ分析を通じて、当社グループの事業戦略や環境への取り組みが、リスクの低減や機会の活用に繋がる事を改めて確認しました。気候関連リスク・機会の分析においては、国際的に認められた複数の気候変動シナリオを参照しています。気候変動が当社グループに及ぼすリスク・機会の抽出と、長期戦略を検討するにあたり、国際エネルギー機関（IEA）が公表している「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表している第5次評価報告書の「Representative Concentration Pathways (RCP2.6/RCP8.5)」等を参照し、分析しました。 想定される社会主な参照シナリオ想定される変化アパレル産業への影響1.5℃シナリオ：脱炭素が進み、主に移行リスクや移行機会が顕在化する社会IEA : Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE2050） IPCC : Representative Concentration Pathways (RCP2.6)・環境関連の政策規制が強化され、企業の温室効果ガス排出は厳しく規制される。・同時に再生可能エネルギー普及政策の強化により、再生可能エネルギーの活用が進む。・消費者のサステナビリティへの関心が高まり、低炭素、循環型の製品・サービスが拡大する。・非財務情報開示の義務化が進み、ESG投資が定着する。・異常気象(台風の頻発、ゲリラ豪雨、渇水、豪雪等）は、2024年度現在と同程度の頻度で発生する。・環境負荷低減に向けリサイクル素材や新素材の活用が進む。・「サステナブルファッション」が新たなブランド価値として定着する。・消費者が低炭素や循環型の商品を好んで選択する。・サステナブルファッションのインフルエンサーが登場する。4℃：気候変動が進行し、主に物理リスクや物理機会が顕在化する社会IPCC : Representative Concentration Pathways (RCP8.5)・環境関連の厳しい政策規制は見送られ、温室効果ガスの排出は2024年度現在の速度で引き続き増加する。・再生可能エネルギーは一部の企業で導入されるが、従来型エネルギーの需要が依然として大きい。・ESG投資が進むが、非財務情報の活用は一部の投資家に留まる。・異常気象(台風の頻発、ゲリラ豪雨、渇水、豪雪等）や極端現象の発生頻度が増加する。・異常気象によりサプライチェーンが被災し、生産遅延などが頻発する。・夏の猛暑日や冬の豪雪などの記録的な極端現象の頻発に伴い、機能性衣類への需要が高まる。 事業戦略の妥当性や2030年に向けた成長戦略の検討に向けて、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つの気候変動シナリオに基づき、移行リスク・機会および物理リスク・機会を抽出しました。具体的には、自社のバリューチェーンやステークホルダーを整理し、前回抽出した気候変動の移行リスク・機会および物理リスク・機会を踏まえ、改めてリスクと機会を洗い出しました。シナリオ分析では、気候変動がもたらすリスク・機会が当社グループに及ぼす財務的影響について、定性的および定量的に評価しました。評価にあたり、影響度の基準をランク1～ランク5の5段階に設定しました。評価の結果、財務に一定の影響を与える可能性のある、影響度がランク3以上のリスク・機会を、「重要なリスク・機会」と定義しております。 重要なリスク・機会の内容は以下の通りです。 短期：５年未満 中期:５年超（2030年） 長期:10年超（2050年）カテゴリー移行物理リスク機会重要なリスク・機会内容影響度発現時期対応2030年2050年短期中期長期政策● ● ①炭素税導入による操業コスト増大炭素税の導入・強化により、自社操業・サプライチェーン・物流等に関するコストが増大３４ ●●・サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けた取り組み技術● ● ④環境負荷低減新素材、リサイクル素材への転換による生産コスト増大構造タンパク質素材やリサイクル素材等の、環境負荷低減に向けた新素材への転換に関わるコストが増大２３ ●●・次世代素材やリサイクル素材の研究開発市場● ● ⑨顧客の消費行動・意識変化への対応遅れによるブランドイメージ低下脱炭素に貢献する製品の提供遅れや環境不祥事により、ブランド力が低下し、顧客離れが発生３４●●●・環境負荷低減素材の積極的活用・次世代素材発掘に向けたCVC開始・生産プロセスにおける環境・社会への配慮市場● ●⑩サステナブルファッションへの先行的移行による競争優位性獲得他社よりも先にサステナブルファッションに移行することで、サステナブルファッション市場におけるシェア拡大・売上増加２３●●●急性 ●● ⑫台風・洪水などの災害によるサプライチェーン上の損害台風や洪水などにより、店舗や生産工場が被害を受け、事業中断により売上が低下４４●●●・サプライチェーンマネジメントの強化急性 ●● ⑬極端現象の増加によるスポーツイベント等への影響猛暑や雪不足等の極端現象の増加により、屋外スポーツイベントやスポーツ実施が影響を受けるとともに、気温上昇により冬物衣料への需要が減少２３●●●・アウトドアアクティビティ参加人口の動向を注視し、生産計画や商品開発に反映 指標と目標当社グループでは、不確実性が増す環境変化に適応し、持続的成長を実現するため、リスクと機会を見極めながら当社の強みを生かして、事業と環境の二つの側面におけるサステナビリティの両立を目指す長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」を策定しました。その中でも環境問題への取り組みを最重要課題の一つとして2030年、2050年を見据えた目標を設定しています。 ３．人的資本に関する考え方当社では、2030年に向けた長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」の実現のため、事業の持続的な発展と社会的責任の両立に取り組みを進める上で、当社で働くすべての従業員には当社が掲げる5つのValue「Play（遊ぶ）」、「Imagine（想像する）」、「Engage（挑戦する）」、「Create（生み出す）」、「Respect（敬意を示す）」に共感し、常にこれらを意識しながら行動する人材になって欲しいと願っております。人的資本の最大化を目指すことが、経営上の最重要項目となっています。 多様性確保従業員一人ひとりの多様な経験やバックグラウンドは、事業を支え、成長させていく原動力となります。当社では、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、管理職・エリア長・店長等の中核人材に女性・外国人・キャリア採用者を積極的に登用するなど、多様性確保に努めております。目標やKPIを具体化し、社内外にその進捗を発信しながら着実に取り組みを進めていきます。当社では、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍機会を一層拡大すべく、以下の２つの目標のもと、さらなる環境整備を進めています。 2026年３月期目標2026年３月期実績１．育休からの復職者と管理者に対しての フォローアップ面談実施率100％・復職者面談実施率19％・管理者に対してのフォローアップは必要に応じて実施２．男性育休推進実施により男性育休取得率80％男性育休取得数32名男性育休取得率71％、平均取得日数76.2日 人材育成「人」は当社最大の資産であり、人材の成長こそが当社の成長の源泉となります。高い視座と革新性・創造性を持った従業員を育て、多様なナレッジを共有していくことが組織を強くするという考えのもと、当社ではさまざまな人材育成施策を実施しています。70年以上に亘り受け継いできたゴールドウインのDNAを伝承し、事業成長を推進していく人材輩出に向けて、2023年３月期には新人事制度をスタートしました。また、2024年５月に新たに策定した当社のPurpose、Vision、Valueに則り、当社の人材においては5つの Value「Play（遊ぶ）」、「Imagine（想像する）」、「Engage（挑戦する）」、「Create（生み出す）」、「Respect（敬意を示す）」に共感し、常に意識し行動することが会社の成長へと繋がるものとして、この5つのValueを人材育成の拠り所としています。 また、当社では従業員一人ひとりの成長をサポートするため、長期的視点から研修制度を整備しています。階層別研修、管理職研修、選抜研修、全体研修の４つの軸で、社内講師および外部講師によるプログラムを組み合わせ、創造性やイノベーションを引き出すさまざまな機会の創出を目指します。これらに加えて、2025年３月期から自己研鑽プログラムを用意し従業員の学ぶ意欲にこたえる取り組みを始めました。 2026年３月期実績全社共通の教育・研修の年間受講者数 2,586名全社共通の教育・研修費総額186,174千円従業員一人あたりの研修時間（平均） 16.50時間 働きやすい職場環境の整備当社では、人材を最大の資産として捉え、「スポーツと環境を第一に考え、仕事と遊びに境界を引かない暮らしを営む」ことを重要な価値観として共有してきました。すべての従業員が能力を最大限に生かし、やりがいを感じながら働き続けられるよう、時代に合わせたサポートを絶えず進化させていく必要

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人を挑戦に導き、人と自然の可能性をひろげる」というPurposeのもと、事業を通じて自然と共生し、持続可能な社会を実現することを経営の根幹に据えています。長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」の達成に向け、当社はコーポレート・ガバナンスを単なる守りの枠組みではなく、中長期的な企業価値を最大化させるための「攻めの基盤」と位置づけています。 具体的には、多様なステークホルダーとの対話を重視し、自然環境への配慮と収益成長を両立させるサステナビリティ経営を推進するとともに、従業員一人ひとりの自律的な挑戦を支える人的資本への投資を強化しております。常に変化する市場環境において、高い倫理観に基づいた誠実な経営を貫き、社会から信頼される企業として、新たな価値創造に邁進してまいります。② 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は、監査役会設置会社として、独立性の高い社外役員の視点を経営に組み込むとともに、迅速な意思決定を可能にする現在の体制が、中長期的な企業価値向上および「Purpose」の実現に最適であると判断しております。・社外取締役による多角的な視点と活発な助言： 社外取締役５名は、法務・ガバナンスにおける高度な専門性に加え、トップアスリートとしての経験に基づくスポーツビジネスへの深い理解、デジタルトランスフォーメーション（DX）による変革の知見など、多角的な背景を有しております。それぞれの専門領域に基づき、経営戦略の策定や重要事項の決定において建設的な提言を行うことで、取締役会の議論を活性化させ、当社の持続的な成長を支えております。・監査役会による健全性の確保と信頼の向上： 社外監査役３名は、職務経験を通じて培った高度な専門性を活かし、客観的な立場から経営の妥当性を厳正に監査しております。取締役会への出席に加え、執行部門からの適時・適切な報告や重要書類の閲覧等を通じ、経営状況の的確な把握に努めております。こうした監査体制により、ガバナンス水準を維持・向上させることで、全てのステークホルダーからの信頼確保を図っております。このように、外部の客観的な視点と内部の執行責任を高い次元でバランスさせることが、変化の激しい市場環境において、当社の独自性を守りつつ成長を加速させるための最良の体制であると考えております。 経営陣への委任の範囲当社取締役会は、法令及び定款で定められた事項の他、取締役会において決議すべき事項を「取締役会規則」に定めております。具体的には、グループの経営戦略および中長期的な方針の決定、取締役の業務執行の監督、ならびに重要な業務執行の決定を行っております。 それ以外の個別の業務執行については、意思決定の迅速化と執行責任の明確化を図るため、経営会議や職務権限規程に基づき、各執行部門に対し広範に権限を委任しております。これにより、変化の激しい市場環境において、Purposeに基づいた戦略実行を、スピード感を持って推進できる体制を整えております。 独立社外取締役の独立性基準及び資質当社は、取締役会の監督機能強化と透明性向上のため、高い専門性と独立性を備えた人材を選定しております。 選定にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件ならびに東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社独自の基準を策定し、実質的な独立性を担保しております。資質面では、当社のPurposeへの深い理解を前提とし、中期経営計画の柱である「グローバル展開」や「サステナビリティ推進」に資する高度な知見を有しているかを重視しております。これにより、建設的な議論を通じて中長期的な企業価値向上を牽引できる体制を構築しております。 取締役会の構成当社取締役会は、Purposeの実現および中期経営計画の着実な遂行に向け、専門知識、経験、能力が最適に組み合わされるよう、多様性に配慮した構成としております。・構成の考え方： 画一的な基準に固執するのではなく、事業環境の変化や当社の成長フェーズに合わせ、取締役会全体としてのスキルのバランスを機動的に見直しております。現在は、グローバル経営、サステナビリティ、DX、研究開発等の重点領域に精通した人材をバランスよく配置し、多角的な視点から建設的な議論が行える体制を構築しております。・多様性の推進： ジェンダー、国際性、職歴等の多様性を重視し、異なる背景を持つ取締役の知見を経営判断に反映させることで、意思決定の質の向上を図っております。各取締役の専門性や経験を一覧化した「役員一覧」、「スキル・マトリックス」については、統合報告書2025に掲載しております。 役員の他社兼務当社は、取締役および監査役がその役割・責務を適切に果たすため、他の上場会社の役員を兼務する場合には、その範囲を合理的と考えられる範囲に留めることとしております。 各役員の重要な兼職の状況については、事業報告および株主総会招集通知等を通じて毎年開示を行っております。現在、当社の役員による他社の役員兼務は合理的な範囲内であり、当社の業務を執行・監督するために必要な時間と労力が十分に確保されているものと認識しております。取締役会の実効性評価当社は、取締役会全体の有効性を高め、中長期的な企業価値向上を推進するため、毎年、取締役会の実効性に関する評価を実施しております。2025年度（2026年3月期）における評価の概要および結果は以下の通りです。 (ⅰ) 評価方法客観性を担保するため、外部機関の助言を得て、全ての取締役および監査役を対象としたアンケートおよびガバナンス委員を対象としたインタビューを実施いたしました。（主な評価項目：取締役会の構成、運営状況、議論の質、社外役員への支援体制、諮問委員会の機能、等）(ⅱ) 評価結果の概要外部機関による分析の結果、当社の取締役会において、自由闊達に意見を述べやすい雰囲気が醸成されていることに加え、社外役員への支援体制も整備されていることから、その実効性は概ね確保されているものと判断しております。 特に、これまでの改革により、取締役会が単なる形式的な承認の場から、経営戦略や中長期的なテーマを議論する場へと着実に移行している点がポジティブに評価されました。具体的には、事務局による案件整理や配布資料の改善により、審議時間の使い方が効率化され、Purposeの体現や成長戦略に関する議論が深まったことを確認しております。(ⅲ) 今後の課題と取り組み今回の評価を通じて、さらなる実効性向上のための課題として以下の点が共有されました。・経営戦略・中長期テーマの議論深化に向けた情報提供と役員研鑽の強化 重要な戦略テーマについて、より早期かつ計画的な情報共有を図るとともに、社外役員を含む各役員が最新の経営知識や業界動向をアップデートするための研修機会を拡充し、取締役会での議論の練度を一段と高めていくことを目指します。・成長戦略を支えるスキルセットの一層の強化 当社のグローバル展開や新規事業などの成長戦略を的確に支える観点から、取締役会に求められるスキルセットについて、指名・報酬諮問委員会の場も活用しつつ、整理・検討を進めてまいります。 当社は、今回の評価で得られた指摘や提言を真摯に受け止め、今後も取締役会の実効性を継続的に高めていくことで、Purposeの実現と中長期的な企業価値の向上を支えるガバナンス体制を追求してまいります。 指名委員会・報酬委員会の権限・役割等当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しております。現在の取締役会の構成は総数12名、そのうち５名を独立社外取締役としております。あわせて、「指名・報酬諮問委員会」を設置することで、独立社外取締役の適切な関与と助言を得る仕組みを確保しております。 (ⅰ) 指名・報酬諮問委員会の目的当社のPurposeおよび中長期的な経営戦略に照らし、次世代の経営陣の選任や、企業価値向上へのインセンティブとして機能する報酬体系の構築について、独立社外取締役の適切な関与と助言を得ることで、ガバナンスの一層の強化を図ることを目的としております。(ⅱ) 指名・報酬諮問委員会の権限・役割本委員会は、取締役会の諮問に応じ、主として以下の事項について審議し、その答申内容を決定します。① 取締役候補者の指名・解任に関する事項② 取締役の後継者計画（育成を含む）に関する事項③ 取締役の報酬体系および具体的な報酬額に関する事項④ 上記に関する基本方針・基準の策定⑤ その他、取締役会が本委員会に諮問した事項(ⅲ) 指名・報酬諮問委員会の構成当社の指名・報酬諮問委員会は、独立性を担保するため、３名以上かつ過半数を独立社外取締役で構成することとしております。今期の委員会は８名（うち独立社外取締役５名）で構成し、独立社外取締役を委員長に選任しております。 ガバナンス委員会の役割等当社は、コーポレートガバナンス・コードの要求事項の実効性向上、およびガバナンス上の重要リスク対策の検討を目的として、取締役会の任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設置しております。 (ⅰ) ガバナンス委員会の役割当社のガバナンス委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議し、その内容を取締役会へ答申します。・コーポレートガバナンス・コードに関する事項・コーポレート・ガバナンスの実効性向上に関する事項・コーポレート・ガバナンス上の重要リスクに関する事項・上記にかかる基本方針・基準に関する事項・上記のほか、取締役会が本委員会に諮問した事項(ⅱ) ガバナンス委員会の構成成当社のガバナンス委員会は３名以上で構成し、議長は独立社外取締役とし、必要に応じ専門の有識者を招聘いたします。今期の委員会は７名（社内取締役４名、独立社外取締役２名、常勤監査役１名）で構成し、独立社外取締役を委員長に選任しております。取締役・監査役のトレーニング当社は、取締役および監査役がその役割と責務を適切に果たすため、必要な知識の習得やアップデートを支援する体制を整えております。・社内役員への支援： 経営環境の変化に即応した高度な意思決定を行えるよう、外部セミナーへの参加や異業種交流を通じた人的ネットワークの構築を積極的に推奨・支援しております。また、定期的に社外役員を含めた「役員合宿」を実施し、中長期的な経営課題の共有やPurposeの体現に向けた戦略的対話を行うことで、経営チームとしての結束と視座の向上を図っております。・社外役員への支援： 就任時には、当社の事業概要、基本使命、経営計画等に関するレクチャーを実施しております。就任後も、事業内容や最新技術への理解を深めるための説明会や、当社グループの主要施設・物件の視察等を継続的に実施し、実効性の高い監督・助言が行える環境を提供しております。なお、これらに要する費用については、原則として会社が負担しております。 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレートガバナンス体制の概要）当社は、迅速な意思決定と経営の透明性向上を両立させるため、以下のガバナンス体制を構築しております。・取締役会：＜機動的な意思決定と実効性のある監督＞ 当社は取締役の職務責任を明確にするため、定款にその任期を１年と定めております。取締役会（12名：うち社外取締役５名、男性10名・女性２名）は、原則月１回の開催をしております。法令事項の決定のみならず、中長期的な経営戦略の策定や、重要案件の検討および業務執行の監督を軸として、実効性の高い議論を行っております。・執行役員制度と経営会議：＜執行責任の明確化と迅速化＞ 執行役員制度を導入し、経営の「監督」と「執行」を分離することで、各事業領域における意思決定の迅速化を図っております。代表取締役社長、常勤監査役および執行役員で構成される「経営会議」を原則月１回開催し、取締役会が決定した方針に基づき、重要事項の審議・決定および進捗管理を丁寧に行うことで、経営の質を高めております。・監査役会：＜独立性を活かした厳正な監査＞ 監査役会（４名：うち社外監査役３名）は、取締役会への出席や重要書類の閲覧等を通じ、取締役の業務執行状況を厳正に監督しております。社外監査役の持つ高度な知見を活かし、経営の健全性と社会的信用の維持・向上に努めております。・内部監査：＜独立した立場からのリスク管理＞他の組織から独立した「内部監査室」を設置しております。法令および社内規程の遵守状況を確認するのみならず、内部統制の運用チェックを通じて業務改善を促し、健全な経営効率の向上に寄与しております。その結果は代表取締役および監査役等へ迅速に報告され、ガバナンスの向上に活用されております。・会計監査：＜透明性の確保＞ EY新日本有限責任監査法人を選任し、適正な財務情報の開示に向けた公正な監査環境を整備しております。なお、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の会計監査業務を執行した公認会計士は、安田康宏氏、川岸貴浩氏であり、両名と当社との間には、特別の利害関係はありません。継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社および子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」と言う。）の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針は以下のとおりであります。 (1) 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社グループは、コンプライアンスの徹底とモニタリング体制を整備し、取締役および使用人の職務の執行が法令等に適合することを確保いたします。また、当社の取締役および使用人は、あらゆる反社会的勢力との関係を一切持たず、不当要求に対して組織全体で毅然とした態度で臨むことを徹底いたします。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の業務執行に関わる情報は、法令および社内規程に従い適切に保存・管理をいたします。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループ全体のリスクを統合的に管理し、損失の危険の発生を未然に防止いたします。また、万一損失の危険が発生した場合でも、対応を万全にし、損失の極小化を図ります。(4)

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．基本方針当社の役員報酬制度は、各役員の役割や責任に応じた公正な報酬体系とし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促すものとすることを基本方針としております。また、客観性の観点から経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえての報酬体系、水準の見直し、あわせて取締役候補者の指名と解任について、社外役員を過半数とする指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。当社の指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役を中心に３名以上で構成し、委員長は独立社外取締役より選任することとしております。取締役の指名・解任・報酬等に関して審議を行ったうえで、取締役会へ答申いたしております。当事業年度においては、８名(うち独立社外取締役５名)を委員として、11回開催され、当社における取締役のあるべき人員構成と新任取締役候補者と解任候補者の審議を行いました。具体的には、社内取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うものとしております。 b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬であり毎月均等に支給します。基本報酬は職位・職責に応じた金額としております。 c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として、社内取締役およびＣＸＯに対して、翌期に一括支給します。業績連動報酬の額は、会社および個人の指標ごとの業績達成度に基づき決定します。尚、目標とする業績指標は、外部環境の変化等に応じて、適宜見直しを行うものとします。非金銭報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への動機付け、及び株主との価値共有の強化を目的として、社内取締役およびＣＸＯに対して譲渡制限付株式を付与します。付与株式数は、職位・職責を勘案して決定される基準交付株式数に、当社の取締役会が予め定める業績目標達成度に基づく支給率、在任期間比率及び役位調整比率を乗じた株式数としております。なお、具体的な報酬等を与える時期や条件については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経た上、取締役会で決定するものとしております。 d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針社内取締役の種類別の報酬割合については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経た上で取締役会にて決定するものとしております。尚、種類別の報酬割合の目安は役位に応じて、基本報酬:業績連動(金銭報酬):業績連動(非金銭報酬)=44～53%:28～33%:18～28%としております。 e．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経た上で、取締役会で、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において、決定するものとします。監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。なお、取締役の報酬限度額は、2025年６月25日開催の第74回定時株主総会において年額800百万円以内（うち社外取締役100百万円以内）、監査役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第65回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。また、当社は、2005年６月29日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。 取締役報酬ポリシー基本方針１）企業価値向上の責任を自覚させる内容２）戦略・事業計画達成の動機付けにつながる構成３）個々の責任・役割の重さに見合うと感じられるレベル４）市場・社会の通念上、会社にふさわしいと思われるレベル５）優秀な人材を獲得、維持できるレベル６）報酬総額が会社の財務状況からみて妥当な範囲報酬体系◆報酬水準基本方針に則り、各取締役の責任・役割の重さに応じて、当社にふさわしい競争力ある水準とする。報酬水準の設定にあたっては、客観性の観点から経済情勢、当社業績、国内同業・同規模の他社水準や外部専門家の報酬調査データ・助言等を勘案する。また、外部環境の変化等に応じて、適宜見直しを行う。 ◆報酬構成固定報酬である基本報酬・手当と業績連動報酬である単年賞与・株式報酬から構成される。〔固定報酬〕－基本報酬：役割の大きさに応じて支給する基本給－手当：社内取締役の監督業務および一部の社外取締役が担う委員長等の役割に対して支給する手当〔業績連動報酬〕－単年賞与：事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として、当期の会社および個人の業績達成度に連動して支給する短期インセンティブ報酬－株式報酬：持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への動機付けおよび株主との価値共有の促進を目的として、中長期の会社の業績達成度に連動して支給する中長期インセンティブ報酬 ◆報酬比率〔社内取締役〕業績・企業価値向上への動機付けを高めるため、報酬全体に占める固定報酬比率を引き下げ、業績連動報酬比率を拡大する。責任・役割が大きいほど、業績連動報酬比率・株式報酬比率を高く設定する。固定報酬単年賞与株式報酬44～53%28～33%18～28%例えば、基準額（すべての評価指標につき目標達成率が100％であった場合の報酬額を指す）におけるCEOの構成比率は、固定報酬：単年賞与：株式報酬＝44％：28％：28％となる〔社外取締役〕職務に鑑み、固定報酬100%とする。 ◆報酬の支給時期 －固定報酬：原則として月次で支給する －単年賞与：毎年１回、一定の時期に支給する －株式報酬：業績評価期間終了後に、譲渡制限期間を設けた上で交付する業績連動報酬の決定方法会社および個人の指標ごとの業績達成度に基づき決定する。また、外部環境の変化等に応じて、適宜見直しを行う。報酬ガバナンス取締役の個人別の報酬額は、社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数の委員を占める指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会で、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において、決定する。〔CEO〕－水準・構成：指名・報酬諮問委員長が委員会に提案する－評価：委員長および社外取締役委員が評価を行い、委員長が委員会に提案する〔CEOを除く社内取締役〕－水準・構成：CEOが委員会に提案する－評価：CEOが評価を行い、委員会に提案する 2026年度の取締役報酬の内容および算定方法取締役報酬ポリシーに基づき、2026年度における取締役の報酬制度の概要を次のとおり定めております。 固定報酬基本報酬および手当で構成される固定報酬は、月例の金銭報酬であり毎月均等に支給します。基本報酬は役割の大きさに応じた金額としております。手当は、役割に応じて一律で定める確定額としております。 単年賞与単年賞与は、単年度の会社および個人の業績達成度に応じて社内取締役に支給する業績連動型の金銭報酬です。取締役報酬としての総報酬基準額（すべての評価指標につき目標達成率が100％であった場合の報酬額を指します）に一定の割合を乗じた額を基準額とし、０～200%の変動幅の範囲内で、下記のとおり会社および個人の業績評価の数値および構成割合に基づく算定式に従って支給額を決定し、当該事業年度に係る定時株主総会後の一定の時期に支給します。評価指標とその構成割合および個人別支給額の０～200%の変動幅を確定するための各指標の上限値、目標値および閾値は、指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会で決定します。 ◆計算式 会社業績 個人業績 年次賞与支給額=年次賞与基準額× 売上高+個人目標 売上高総利益率営業利益経常利益 ◆各指標の構成割合、評価内容・目的および目標値評価指標構成割合評価内容・目的CEO・副社長COO・CFO・CSO左記以外売上高20%25%25%事業年度ごとの成長、事業拡大売上高総利益率20%25%12.5%適切なプライシング・ブランドポジショニングおよび製造・調達コスト営業利益20%25%12.5%キャッシュフローの源泉・稼ぐ力の拡大経常利益20%0%0%持分法適用会社の収益強化個人目標20%25%50%個人の戦略的取組み強化 株式報酬株式報酬は、連続する３事業年度における会社の業績達成度に応じて社内取締役に業績連動型譲渡制限付株式を付与します。事業年度ごとに、取締役報酬としての総報酬基準額に一定の割合を乗じた基準額と基準株価に基づき算出される基準ユニットを付与し、ユニット付与日が属する事業年度を初事業年度として連続する３事業年度が経過した後に、０～200%の変動幅の範囲内で、下記のとおり会社の業績評価の数値および構成割合に基づく算定式に従ってユニットの数を調整のうえ、１ユニット＝１株として当社普通株式を譲渡制限付で交付します。譲渡制限は退任時に解除します。評価指標とその構成割合および個人別支給額の０～200%の変動幅を確定するための各指標の上限値、目標値および閾値は、指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会で決定します。 ◆計算式 会社業績（連続する３事業年度）株式報酬交付ユニット数=株式報酬基準ユニット数×ROEESG ◆各指標の構成割合、評価内容・目的および目標値（対象： 2025年度〜2027年度）評価指標構成割合評価内容・目的ROE一律80%資本効率性の向上、株主との価値共有の促進ESG一律20%サステナビリティの取組み ◆各指標の構成割合、評価内容・目的および目標値（対象： 2026年度〜2028年度）評価指標構成割合評価内容・目的ROE一律80%資本効率性の向上、株主との価値共有の促進ESG一律20%DEI推進（女性活躍推進、障がい者雇用推進） 監査役の報酬制度監査役の報酬については、取締役の職務執行を監査するという役割に鑑みて、業績連動報酬は導入せず、固定報酬（金銭）のみとします。 役員の報酬等の決定方法個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経た上で、取締役会で、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において、決定するものとします。監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。なお、取締役の金銭報酬限度額は、2025年６月25日開催の第74回定時株主総会において年額800百万円以内（うち、社外取締役100百万円以内）と付議することといたしました。当該決議の対象とされている取締役の員数は12名（うち、社外取締役５名）です。監査役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第65回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該決議時の対象とされていた監査役は４名（うち、社外監査役３名）です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）461260200－699監査役（社外監査役を除く）2121－－－1社外役員8282－－－9（注）１．監査役（社外監査役を除く）の報酬等の総額、対象となる役員の員数には、2024年６月26日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名分を含んでおります。２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．業績連動報酬(金銭)のうち全社業績に応じて変動する部分の指標は、売上高、売上高総利益率、営業利益および、経常利益（CEO、副社長のみ）であり、その実績は、売上高137,516百万円、売上高総利益率53.0％、営業利益25,859百万円、経常利益33,904百万円であります。当該指標を選択した理由は、中期経営計画において、各事業年度の売上高、売上高総利益率、営業利益および経常利益を目標に掲げていることから、これらの指標と連動させることが適切であると判断したためであります。また、当社の業績連動報酬(金銭)は、職位別の基準額に対して、全社業績の評価ランクに基づき、取締役会の承認を得たテーブルで定める係数を乗じたものから算定されております。４．非金銭報酬等の内容は、当事業年度に費用計上した株式報酬の金額であり、割当ての際の条件等は「c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)」のとおりであります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等渡辺貴生108取締役提出会社5652－22

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在事業区分従業員数（人）スポーツ用品関連事業1,536[1,519] （注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。２．当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,287[1,354]44.615.86,518,809△8.7 （注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．当社は、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.471.167.867.482.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 イ 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社 ㈱ゴールドウインロジテム富山県小矢部市50物流管理100.0当社取扱商品の物流管理。営業設備の賃貸。役員の兼任あり。㈱ゴールドウインエンタープライズ富山県小矢部市100損害保険代理・不動産関連業100.0資金援助あり。営業設備の賃貸借。㈱ゴールドウイントレーディング東京都港区100スポーツ用品の販売100.0当社取扱商品の販売。GOLDWIN AMERICA, INC.（注）３米国ニューヨーク州US$13,500千スポーツウエアの販売100.0当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。㈱ウールリッチジャパン東京都港区100スポーツカジュアルウエアの企画・販売100.0当社取扱商品の販売。資金援助あり。役員の兼任あり。㈱アンパスィ東京都千代田区45スポーツウエアの販売100.0債務保証あり。資金援助あり。Goldwin Europe GmbHドイツバイエルン州EUR4,115千スポーツウエアの販売100.0当社取扱商品の販売。nanamica USA,Inc（注）１米国ニューヨーク州US$3,000千スポーツカジュアルウエアの販売100.0(100.0)役員の兼任あり。㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズ東京都港区30ベンチャー投資事業100.0 GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合東京都港区1,777ベンチャー投資事業100.0 ㈱PLAY EARTH PARK富山県小矢部市490不動産の管理、賃借及び利用等100.0資金援助あり。役員の兼任あり。㈱ナナミカ東京都渋谷区60スポーツカジュアルウエアの企画・販売96.7役員の兼任あり。資金の借入あり。高得運（蘇州）商貿有限公司（注）３中国常熟市80百万人民元スポーツウエアの販売65.0当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。Goldwin Korea Corporation韓国ソウル市1,000百万韓国ウォンスポーツウエアの販売60.0当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。アルパインツアーサービス㈱千葉県四街道市50国内外でのハイキング、トレッキング、登山を企画の中心とする旅行業100.0 GOLDWIN LONDON LIMITED英国ロンドン￡3,000千スポーツウエアの販売100.0当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。娜娜蜜卡（上海）商貿有限公司中国武漢市9百万人民元スポーツカジュアルウエアの販売100（100） 名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容持分法適用関連会社 YOUNGONE OUTDOORCorporation韓国ソウル市3,000百万韓国ウォンスポーツウエアの企画・販売40.7当社取扱商品の販売等。役員の兼任あり。ゴールドウイン開発㈱（注）２富山県小矢部市10ゴルフ場の運営31.7役員の兼任あり。 （注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数となっております。２．有価証券報告書を提出しております。３．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対し安定的な配当を継続することを基本方針としております。内部留保金につきましては、財務基盤の充実を図るとともに、今後の事業展開を推進するために有効活用してまいります。当面は、安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当ができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり29円の普通配当とさせていただきました。2025年12月に１株につき87円の中間配当金をお支払いしております。2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しておりますので、年間配当金を仮に当該株式分割前に換算しますと年間配当金合計は174円となります。当社は第61回定時株主総会でご承認いただきました定款変更により、取締役会決議によって期末配当金のお支払いができるようになりましたので、2026年５月13日開催の当社取締役会において、今回の期末配当金について１株につき29円のほか、効力発生日ならびに支払開始日を2026年６月９日とすることを決議いたしました。また、次期配当につきましては今後の業績予想および事業展開等を総合的に勘案するとともに、株主の皆さまのご支援に積極的にお応えするため、中間配当金については、１株当たり70円の普通配当とさせていただく予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決 議配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日4,00487取 締 役 会2026年５月13日3,97829取 締 役 会（注）１．当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、2025年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。2026年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割後の金額を記載しております。なお、2026年３月期の期末配当金を仮に当該株式分割前に換算しますと87円、年間配当金合計は174円となります。２．2025年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金18百万円を含めております。３．2026年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金12百万円を含めております。

６【研究開発活動】当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連で、品質・機能・価格・デザインのあらゆる面で対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、とくにファッションに対する感性を主とする企画強化とともに高機能製品の研究開発を重点的にすすめております。現在の研究開発は当社の事業部および子会社の企画事業部門のほか、グループ全体として開発委員会を設置し、新製品の企画開発を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、当社、㈱ナナミカ、㈱アンパスィおよび㈱ウールリッチジャパンの事業部における新製品の企画・開発関係費、海外デザイナー・海外提携先との提携費、素材メーカー等との開発費や当社商品本部の生産技術面の研究開発費、商品開発費等が主なもので、総額として537百万円となっております。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品および建設仮勘定であります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本店（富山県小矢部市）生産管理施設35462404（29,708.76)－17838392流通加工センター（富山県小矢部市）物流倉庫2596157（13,578.28)－－423－スタンダード原宿ビル（東京都渋谷区）店舗設備他138－1,590(62.77)－01,72815GOLDWIN原宿ビル（東京都渋谷区）店舗設備他423－2,148(85.39)－32,5755 (2）国内子会社会社名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱PLAY EARTH PARK（富山県小矢部市）「Play Earth Park Naturing Forest」の新築工事など－－－－4,7784,77820

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当事業年度における監査活動は、（１）取締役の職務執行（２）業務執行（３）内部統制（４）子会社業務（５）会計監査（６）投資案件の領域についてのリスクや課題を検討して策定した監査計画及び役割分担に基づき監査活動を展開いたしました。 (ア)組織・人員当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、その構成は常勤の社内監査役１名、社外非常勤監査役３名であります。また監査役の職務を補助するスタッフとして、内部監査室の従業員が兼任しております。なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。 (イ)各監査役の経験及び能力役職名氏 名経歴等常勤監査役佐藤 修当社の営業部門、経営企画部門及び管理部門の経験から財務・経理を含む当社業務に幅広く精通しております。公認内部監査人（CIA）公認情報システム監査人（CISA）社外監査役世一 秀直総合商社の繊維部門長や海外子会社の経営者等を歴任され、繊維製品の開発、グローバル経営に関する豊富な経験と知見を有しております。社外監査役森田 勉金融機関における長年の経験と経営者としての見識により、財務・経理に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役岡﨑 史雄総合商社や関連会社における長年の経験と経営および監査に関する豊富な知見を有しております。 ② 監査役及び監査役会の活動状況(ア)監査役会の開催状況当事業年度において監査役会は16回開催し、１回当たりの平均所要時間は１時間25分となり、年間を通じて次のような決議、協議及び報告がなされました。（決議事項）監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画、会計監査人の再任 等（同意事項）監査役の選任に係る株主総会への議案の提出、会計監査人の報酬に係る同意 等（審議事項）各監査役の監査報告に基づく監査役会監査報告作成、会計監査人の監査の相当性に関する意見形成 等（報告事項）経営会議等の重要案件の概要報告、重要プロジェクト進捗報告、会計監査報告、内部監査報告、内部通報報告 等（協議事項）監査役会監査報告、監査役の報酬 等これらに加え、監査役会は主要な投資案件や監査活動で把握された課題等について情報を共有し、議論しています。また、必要に応じて取締役とミーティングを実施し、経営課題に関する意見交換や監査の過程で発見された課題の共有を行うことで、経営全般の問題解決に向けた活動へと結び付けております。 (イ)監査役の具体的な監査活動(a) 重要会議への出席監査役は、監査役会のほか取締役会及びサステナビリティ諮問委員会等に出席し、必要な意見を述べております。これに加え常勤監査役は取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会、経営会議、事業部門及びスタッフ部門四半期レビュー会議、子会社取締役会等に出席しております。主な重要会議への出席状況は下記の通りです。役職名氏 名監査役会出席率取締役会出席率常勤監査役佐藤 修100%（16回／16回）100%（15回／15回）社外監査役塩原 明之100%（3回／3回）100%（4回／4回）社外監査役世一 秀直100%（16回／16回）93%（14回／15回）社外監査役森田 勉100%（16回／16回）100%（15回／15回）社外監査役岡﨑 史雄100%（13回／13回）100%（11回／11回） （注）１．2025年４月から2026年３月までに開催された監査役会は16回であり、社外監査役 塩原 明之の退任までに開催された監査役会は３回、社外監査役 岡﨑 史雄の就任以降開催された監査役会は13回となっております。２．2025年４月から2026年３月までに開催された取締役会は15回であり、社外監査役 塩原 明之の退任までに開催された取締役会は４回、社外監査役 岡﨑 史雄の就任以降開催された取締役会は11回となっております。 (b) 往査・視察監査役は国内外のグループ会社、直営店舗等への往査・視察を積極的に行い、事業責任者や従業員と意見交換するなど、現場状況の把握に努めております。なお、海外往査は、リモート手法も採り入れて実施しております。当事業年度においては、国内事業所４か所、グループ会社10社（海外１社、国内９社）および主要な直営店舗の往査・視察を実施しました。 (c) 三様監査常勤監査役と内部監査室は毎週１回情報交換会を実施し、当社の状況について情報共有・意見交換を行っております。また内部監査室長は半期に１度、監査役会で内部監査の状況を報告しております。会計監査人とは年６回の定例会議に加え、必要に応じて打合せを行い、四半期毎の監査レビュー、会計上のリスク等について意見交換を行っております。 (d) 監査上の主要な検討事項（KAM: Key Audit Matters）の検討会計監査人よりKAMの候補とその検討過程の説明を定期的に受け、監査役が想定するKAM候補とのすり合わせ及び意見交換を実施しました。 (e) 社外役員との連携監査役及び社外取締役が代表取締役及び取締役と対話をする機会を設け、中期経営計画目標達成へのリスクをテーマにしたディスカッションを３回実施しました。 ③ 内部監査の状況当社は、内部監査・内部統制部門として代表取締役直轄の公正かつ独立した組織である内部監査室（2026年３月31日現在７名）を設置しております。内部監査室は、コンプライアンス室とともに当社及び当社グループ会社のガバナンス強化を担う機能として、「内部監査規程」に則り、業務の適正性やリスク管理の状況について監査業務を行っています。また、内部統制システムの各プロセスにおける整備・運用状況の監査を実施しております。財務報告に係る内部統制の評価は、当社ならびに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から金額的および質的影響の重要性を考慮して必要な範囲を合理的に決定し、評価を行いました。これら内部監査の結果について取締役会に直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、内部監査の実効性を確保するため、毎月、内部監査室から代表取締役および常勤監査役へ報告しているほか、適宜、担当執行役員および監査役会へ報告しています。関連する部門へのフィードバックと、それに基づく意見、助言・改善提案を行うことで、内部統制システムの整備・充実を図り、企業価値の向上に資するよう努めております。また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは随時コミュニケーション機会を設け、常勤監査役と内部統制担当部門である総務部とは週次にて連絡会を開催し、情報の共有や相互連携を図っております。 ④ 会計監査の状況a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b.継続監査期間2007年３月期以降の20年間 c.業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 安田康宏指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 川岸貴浩（注）継続監査期間については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士 12名 その他 13名 f.監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、新たな会計監査人候補者の検討に際しては、取締役および社内関係部署から必要な資料を入手し、当社監査役監査基準に定めた「監査法人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制の確認」を行うべく会社法上の欠落事由はないか、また品質管理体制、独立性の保持、監査計画の内容、監査チーム編成の的確性、ならびに監査報酬見積額の相当性等々を勘案し、会計監査人候補者とも打合せを行い、株主総会に提出する会計監査人の選任議案の内容を決定いたします。また、当社は、以下の通り、会計監査人の解任または不再任の決定方針を定めております。監査役会は、会計監査人について会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると監査役会が判断した場合、または会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査役会が会計監査人の監査能力に問題があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることとします。 g.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、監査役会作成の「会計監査人再任のための評価基準」に基づき、毎期会計監査人の評価を行っております。主な評価項目としましては、会計監査人の適正性、監査チームの品質、独立性、職業的専門家としての能力、監査計画の適正性、監査業務の実績の相当性であります。当会計年度におきましても会計監査人の評価を実施し、加えて業務執行部門（経理部、富山管理部、総務部、内部監査室）のアンケート回答の結果を踏まえ、監査役会は会計監査人の監査の方法と結果並びに品質を相当と認め、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。 ⑤ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社49－52－連結子会社3－3－計52－55－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社5－5－連結子会社2－4－計7－9－ c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社は、取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査b.その他の人）に対する監査報酬額を決議しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部門および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、前事業年度の監査計画と監査実績の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画および報酬額等の見積りの適切性・相当性を検証した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が今後成長を続けていくためには研究開発、生産および金融面において様々な企業との協同関係が必要と考えています。そのため、事業戦略、取引先との事業上の目的などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要と判断した場合に投資目的以外での株式を保有することがあります。一方で、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式は、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、現在保有している株式についても、毎年、全株式を取締役会で個別に検証しております。検証の結果、保有目的が適切である、または保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有しておりますが、そうでない銘柄については株価や市場動向等を考慮して速やかに売却を進めることとしております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9103非上場株式以外の株式136,202 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式101,079非上場株式以外の株式246 c. 特定株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ395,400395,400主要取引金融機関として、長期・安定的な取引関係の維持無（注）２．2,3071,015三井物産㈱300,000300,000事業全般における取引の関係強化有1,787839㈱富山銀行63,10063,100主要取引金融機関として、長期・安定的な取引関係の維持有13996東レ㈱175,000175,000商品調達における取引の関係強化有192177川田テクノロジーズ㈱42,00042,000地域情報の収集等による当社事業の円滑な遂行無（注）３．191121トナミホールディングス㈱－15,000同社株式は当事業年度においてすべて売却しております有－153㈱みずほフィナンシャルグループ12,50012,500主要取引金融機関として、長期・安定的な取引関係の維持無（注）４．7650㈱富山第一銀行597,375597,375主要取引金融機関として、長期・安定的な取引関係の維持有1,395685ゼット㈱154,560154,560商品の販売における長期・安定的な取引関係の維持有6864㈱アルペン－10,000同社株式は当事業年度においてすべて売却しております無－23田中精密工業㈱20,00020,000地域情報の収集等による当社事業の円滑な遂行有2120旭化成㈱11,00011,000商品調達における取引の関係強化無1611ゼビオホールディングス㈱2,2502,250商品の販売における長期・安定的な取引関係の維持有22日本電気㈱500100ＩＴ分野における当社事業の円滑な遂行有11㈱タイヨーパッケージ100100地域経済活性への貢献および地域情報の収集による当社事業の円滑な遂行に資するため（株式数が増加した理由）上記の保有目的による新規取得無00（注）１．㈱ほくほくフィナンシャルグループ、三井物産㈱、㈱富山銀行、東レ㈱、川田テクノロジーズ㈱、㈱みずほフィナンシャルグループおよび㈱富山第一銀行以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。２．㈱ほくほくフィナンシャルグループの連結子会社である㈱北陸銀行が保有しております。３．川田テクノロジーズ㈱の連結子会社である川田工業㈱が保有しております。４．㈱みずほフィナンシャルグループの連結子会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱およびみずほ証券㈱が保有しております。 d. 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 e. 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧日東物産株式会社、富山県東砺波郡城端町所在）は、株式会社ゴールドウイン（富山県小矢部市所在）の株式額面金額変更のため、1977年６月21日を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債および権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従って、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社ゴールドウインであることから、以下の記載事項については別段の記述がないかぎり実質上の存続会社についてのものであります。1951年12月株式会社津沢メリヤス製造所設立（資本金50万円、富山県西砺波郡津沢町清沢1062番地）1952年７月野球ストッキングを中心にスポーツウエアの全面生産に転換1956年４月大阪営業所開設1958年２月東京営業所開設1963年６月本社を富山県小矢部市清沢210番地に移転同時に社名をブランドにあわせ株式会社ゴールドウインと改称1970年９月札幌営業所開設1971年12月福岡営業所開設1972年６月名古屋営業所開設1977年６月株式額面金額変更のため株式会社ゴールドウイン（旧日東物産株式会社）と合併1979年５月株式会社トヤマゴールドウインを設立（2003年４月、株式会社ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更）1979年６月生産部門を分離し、株式会社トヤマゴールドウイン（当社の持株比率100％）に生産に関する営業を譲渡1979年６月東京営業所は東京本社に、同時に本社は本店と改称1981年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1986年９月決算期を６月20日から３月31日に変更1988年６月ゴールドウイン開発株式会社（現・関連会社）を設立1991年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1993年３月東京新本社ビル竣工1995年４月中国北京市に現地資本と合弁で北京奥冠英有限公司を設立1995年９月東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場1997年２月株式会社ゴールドウインエンタープライズ（現・連結子会社）を設立1997年４月株式会社ゴールドウインロジテム（現・連結子会社）を設立株式会社ゴールドウイントレーディング（現・連結子会社）を設立2001年５月株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンの株式取得2003年２月名古屋証券取引所へ上場廃止申請を行い、上場廃止2003年３月株式会社ナナミカ（現・連結子会社）を設立2011年11月ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社（2025年１月、株式会社アンパスィに商号変更、現・連結子会社）の株式取得2013年７月アメリカ カリフォルニア州にGOLDWIN AMERICA, INC.（現・連結子会社）を設立2017年12月株式会社ウールリッチジャパン（現・連結子会社）を設立2019年５月2020年２月アメリカ ニューヨーク州にnanamica USA, Inc.（現・連結子会社）を設立ドイツ バイエルン州にGoldwin Europe GmbH（現・連結子会社）を設立2020年４月株式会社ゴールドウインテクニカルセンターを吸収合併2021年９月中国・北京に高得運（北京）服装商貿有限公司を設立2022年３月株式会社ゴールドウインベンチャーパートナーズ（現・連結子会社）を設立2022年４月株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立2023年４月株式会社PLAY EARTH PARK（現・連結子会社）を設立2024年４月中国・常熟市に高得運（蘇州）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立2024年５月東京本社を東京都港区に移転2024年10月韓国・ソウルにGoldwin Korea Corporation（現・連結子会社）を設立2025年４月アルパインツアーサービス株式会社（現・連結子会社）の株式取得2025年５月英国・ロンドンにGOLDWIN LONDON LIMITED（現・連結子会社）を設立2025年12月中国・武漢市に娜娜蜜卡（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立