帝人株式会社

3【事業の内容】帝人グループは当社、子会社105社及び関連会社等21社で構成されています。その事業は高機能材料、複合成形材料の製造・販売等を行うマテリアル事業領域と、繊維製品等の製造・販売を行う繊維・製品事業と、医薬品と医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行うヘルスケア事業領域を中心とし、その他に電池部材及びメンブレンの製造・販売、再生医療等製品及び埋込医療機器等の開発・製造・販売等を展開しています。 帝人グループでは、「マテリアル」「繊維・製品」「ヘルスケア」の3つを報告セグメントとしています。 各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、注記「6.事業セグメント」に記載のセグメントと一致しています。 セグメント事業内容構成会社マテリアル高機能材料事業アラミド繊維、樹脂、炭素繊維等の製造・販売当社Teijin Aramid B.V.Teijin Polycarbonate China Ltd.Teijin Corporation (Thailand) Limited等 子会社27社、関連会社等3社複合成形材料事業複合成形材料の製造・販売 当社Teijin Automotive Technologies Portugal, S.A.Teijin Automotive Technologies Czech, s.r.o.等 子会社6社繊維・製品 繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売等帝人フロンティア（株）南通帝人有限公司Teijin Polyester (Thailand) LimitedJ.H. Ziegler GmbH等 子会社40社、関連会社等6社ヘルスケア医薬品及び医療機器の製造・販売、 在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売当社帝人ファーマ（株）帝人ヘルスケア（株）等 子会社12社、関連会社等3社その他 電池部材及びメンブレンの製造・販売当社Teijin Lielsort Korea. Co., Ltd.子会社1社 再生医療等製品及び埋込医療機器等の開発・製造・販売当社（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング等 子会社3社 その他帝人エージェンシー（株）等 子会社16社、関連会社等9社(注) 関連会社等には、共同支配企業を含んでいます。 以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。 （注）連結対象会社は、連結子会社72社と持分法適用会社が53社です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】帝人グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において帝人グループが判断したものです。 (1) 帝人グループが目指す姿帝人グループは、2024年4月にグループの“パーパス”「Pioneering solutions together for a healthy planet」を策定しました。このパーパスに併せて、大切にしたい価値観を3つのバリュー「すべての挑戦をリスペクトします」「多様な仲間と専門性を活かして成長します」「地球とあらゆる生命に寄り添い、守ります」にまとめています。パーパスを軸に、バリューを重視することで、帝人グループの長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していきます。 ［パーパスに込めた想い］Pioneeringsolutionsテイジンは、世界の前進を支えます。社会が進歩を求めるとき、私たちは行動で応えます。together業界を超えた専門知識を活かし、社員やお客様と共に、より良い暮らしの基盤を築いていきます。for a healthy planet循環型社会を支える素材やソリューションから、人々の健康や安心を支える製品やサービスまで。私たちは、今も、これからも、地球環境とそこに暮らすあらゆる生命の健やかさを守り続けます。 (2) 対処すべき課題 －中期経営計画－「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」では「収益性改善の完遂による基礎収益力の回復」及び「事業ポートフォリオ変革」を最重点課題に掲げ、非注力・不採算事業のダイベストを着実に推進しました。その結果、事業の選択と集中が進展し、「事業ポートフォリオ変革」を大きく前進させることができました。一方で、アラミド事業及び炭素繊維事業における業績の回復が遅れたこともあり、全社の財務目標値は未達となりました。こうした前中期経営計画に対する実績も踏まえ、帝人グループが再び成長軌道へと回帰することを目指して、2026年5月に「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」を公表しました。その中で、①顧客起点型ビジネスでの確かな利益成長、②構造改革による質の高い収益基盤の確立、③顧客起点型ビジネスを支える経営基盤の強化、の3つを対処すべき課題として掲げています。これらの課題に対し、確固たる決意のもとで着実に施策を実行し、企業価値の向上を図っています。なお、顧客起点型ビジネスへの変革を推進するために、2026年4月1日付で行った組織体制の再編に併せて開示セグメントを「アパレル＆インダストリーズ」、「ヘルスケア＆ライフソリューションズ」、「エレクトロニクス＆エナジー」、「スペシャリティマテリアルズ」へと変更いたしました。 ［帝人グループ 中期経営計画2026-2028］ ①顧客起点型ビジネスでの確かな利益成長 マテリアル事業を中心に、新興国のキャッチアップによる素材のコモディティ化が進み、設備投資先行のビジネスモデルの見直し局面を迎えています。また、社会課題は複雑化し、ステークホルダーも多様化しているため、自社素材だけで解決できる課題は限定的となり、従来型の「素材起点型ビジネス」からの変革が求められています。 そこで当社は、顧客起点型ビジネスの深化・変革に取り組んでいます。顧客起点型ビジネスは、次の2つのコンセプトを特徴としています。ⅰ)従来の自社のモノ・コトを提供するという発想を転換して、顧客の課題を理解し、その解決に資するモノ・コトを幅広く提供していく「スリアワセ」、ⅱ)自社素材や自社生産に必ずしも拘らず、社外の素材・加工・サービスも採用する「クミアワセ」です。これにより、顧客が解決を求める課題にしっかりと応えていく事業運営を進めてまいります。 この顧客起点型ビジネスを具現化し、継続して成長してきた事業が、アパレル＆インダストリーズ（繊維・製品事業）とヘルスケア＆ライフソリューションズ（在宅医療ビジネス）であり、帝人グループの顧客起点型ビジネスが企業価値向上につながることの裏付けとなっています。 2026年から2028年までの中期経営計画期間においては、既に顧客起点型ビジネスを確立しているアパレル＆インダストリーズ（繊維・製品事業）及びヘルスケア＆ライフソリューションズ（在宅医療ビジネス）を成長・収益の柱として、規律を持ちながらも必要な投資は積極的に行っていきます。具体的には、前者は水平統合を推進することにより、業界のマーケットリーダーとして圧倒的な地位を確立することを目指します。また、後者は、通院が出来ない患者様を対象とした訪問型在宅医療市場へと事業領域を拡張することにより、在宅医療における総合プロバイダーへの進化を目指します。 一方、エレクトロニクス＆エナジー（樹脂事業及び電池・半導体ソリューション事業）については、各分野で培った多様な素材・技術を組み合わせ、顧客起点型ビジネスの深化・変革を図ります。また、スペシャリティマテリアルズ（アラミド事業、炭素繊維事業及び複合成形材料事業）については、抜本的なコスト構造改革を推進するとともに、素材起点の考え方から脱却し顧客・用途起点組織へと変革していくことを今中期経営計画の期間中に具体化していきます。 2025年度は、アパレル＆インダストリーズの中核企業である帝人フロンティア株式会社と旭化成アドバンス株式会社の経営統合を公表しました。この経営統合を通じて、事業基盤、営業ネットワーク及び顧客基盤を相互に補完し合うことで、クロスセル等による顧客への提案の幅が広がり、顧客起点型ビジネスでの確かな利益成長につながると考えています。 ［対処すべき課題］顧客起点型ビジネスでの確かな利益成長■成長・収益の柱であるアパレル＆インダストリーズ（繊維・製品事業）におけるプレーヤーが分散する市場での水平統合の推進と、ヘルスケア＆ライフソリューションズ（在宅医療ビジネス）における連携・M&Aによる基盤拡大を起点とした新たな在宅医療製品・サービスの展開■エレクトロニクス＆エナジー（樹脂事業及び電池・半導体ソリューション事業）における、各分野で培った多様な素材・技術を組み合わせた顧客起点型ビジネスへの深化・変革■スペシャリティマテリアルズ（アラミド事業、炭素繊維事業及び複合成形材料事業）における、顧客・用途起点組織への変革の具体化 ②構造改革による質の高い収益基盤の確立 スペシャリティマテリアルズのうち、低調な欧州経済の継続、北米通商政策に起因するユーロ高・ドル安等の外部環境の変化、競合の生産能力拡大による需給バランス軟化及び価格下落圧力の影響を受けたアラミド事業及び炭素繊維事業については、2025年度より抜本的なコスト構造改革を実行しています。生産体制の見直し、低収益ビジネスからの撤退と高付加価値用途への集中、及び人員を含む固定費削減を進めています。 また、ヘルスケア＆ライフソリューションズのうち、薬価改定や後発品の浸透加速の影響を受けた医薬品ビジネスについては、希少疾患・難病領域への絞り込みを加速し、ベストオーナー探索を進めています。今後、医薬品ビジネスは、在宅医療事業基盤を活用し、患者サポート及び医療者サポートを提供する顧客起点型ビジネス（在宅自己注射等を行う希少疾患・難病領域を含む）の実行・強化を目指します。こうした取り組みを通じて、ヘルスケア＆ライフソリューションズにおいては、新たな成長が見込まれる在宅医療領域へと事業の軸足を明確に移し、経営資源を集中させていきます。 以上により、アラミド事業、炭素繊維事業及び医薬品ビジネスにおける構造改革を今中期経営計画期間の早期に完遂することで、収益基盤の再生は概ね完了し、今後の回復に向けた基盤は整うものと考えています。 ［対処すべき課題］構造改革による質の高い収益基盤の確立スペシャリティマテリアルズ（アラミド事業）■コスト構造の見直しと生産体制再編により400名超の人員と約150億円のコスト削減を2025年度から実施、2027年度にフル発現■さらなる事業体質の強靭化に向けた施策の実行■防衛・海底ケーブル等の高付加価値用途への集中（炭素繊維事業）■日・米・欧における生産ラインの適正化(2026年1月に北米工場休止)■約80名の人員と約50億円のコスト削減を2025年度から実施、2028年度にフル発現■次世代航空機の中間材料開発の推進等、航空機ビジネスへの集中ヘルスケア＆ライフソリューションズ（医薬品ビジネス）■希少疾患・難病領域に特化した組織体制への再構築■在宅医療事業基盤の活用による希少疾患・難病薬の価値最大化 ③顧客起点型ビジネスを支える経営基盤の強化 顧客起点型ビジネスを推進するため、帝人グループ全体として、グローバルでの最適な機能組織の構築を進めています。今中期経営計画においては、特に、技術戦略管掌による事業間の技術横断的な連携及びシナジー創出、並びに次世代技術戦略の策定を進めるとともに、デジタル・情報システム管掌によるグローバルで最適化された統合IT基盤の構築やAI活用体制の整備を通じた生産性の向上等に取り組んでいます。 2025年度は、パーパスのさらなる浸透を図るべく、2024年度に引き続きパーパスを自分事として捉える「My Action」ワークショップを開催しました。特にパーパスの理解を深める取り組みを行った結果、従業員への事後アンケートでは高い満足度が確認されており、引き続きパーパスを軸とした経営の土台づくりを進めていきます。 ガバナンス体制については、監査等委員会設置会社への移行を完了し、執行における意思決定の迅速化、取締役会における経営重要課題に関する議論の充実、及び監督機能の強化を図りました。また、CEO直下に「サステナビリティ・コミティー」及び「リスクマネジメント・コミティー」を設置し、サステナビリティ及びリスクへの対応体制を強化しました。人的資本戦略としては、グローバルでの「適所適材」の実現に向け、経営管理職を対象としたジョブ型に対応した評価制度の導入を行うとともに、グローバルジョブグレード体系の統合に向けた取り組みも進めました。 ［対処すべき課題］顧客起点型ビジネスを支える経営基盤の強化■顧客起点型ビジネスの推進に向け、事業・地域を横断したグローバルでの最適な機能組織の構築 2025年度は、中期経営計画の策定プロセスを通じて、顧客起点型ビジネスへと全社で変革していくための準備を進めてきました。また、顧客起点型ビジネスを確立しているアパレル＆インダストリーズにおいて、帝人フロンティア株式会社と旭化成アドバンス株式会社の経営統合を公表する等、成長に向けた方向性を明確に打ち出しています。一方、スペシャリティマテリアルズのアラミド事業及び炭素繊維事業においては、高収益体質への回帰を目指し、構造改革を進めています。ヘルスケア＆ライフソリューションズでは、希少疾患・難病領域を含む在宅医療事業基盤を活用した新たな体制への移行を速やかに進めてまいります。2026年度の業績予想は、事業利益300億円、税後事業利益ROIC3％、ROE12％（IFRSベース）となる見込みです。2026年度に構造改革の完遂を図り、今中期経営計画の最終年度である2028年度には、事業利益600億円、ROE8％以上（IFRSベース）の達成を目指し、各種施策を進めてまいります。帝人グループは、持続的な成長の実現と中長期的な企業価値の最大化を通じて、投資家を含むステークホルダーの期待に応えるため、早期にPBR1倍超の到達を目指してまいります。

3【事業等のリスク】(1) トータル・リスクマネジメント（TRM）の基本原則 リスクマネジメントは、コンプライアンスとともに、内部統制を支える要と位置づけ、帝人グループの経営全般をカバーする総合的な体制としてトータル・リスクマネジメント（TRM）体制を構築しています。当社は、その株主価値を高め、さらに株主を始めとするステークホルダーが満足できる事業活動を継続する使命があり、その実現を脅かすあらゆるリスク（不確実性）に対処する必要があるとの認識のもと、グループ全体が晒されるかかるリスクを統合的かつ効率的に把握・評価・管理し、グループ経営に活かすための組織的・体系的アプローチを行うこととしています。 当社取締役会は、帝人グループ全体のリスクマネジメントを監督し、経営戦略・経営計画策定、戦略的なアクション、個別投資プロジェクトの決定等に伴う「経営戦略リスク」と、会社に悪影響をもたらす様々な有害事象である「業務運営リスク」のアセスメントを、意思決定を行うに際しての重要な判断材料として位置づけています。また、当社は、グループ会社とその役員に対し、上記の原則を充分理解し、会社活動を脅かすあらゆるリスクに対処するよう求めています。 上記の基本原則に則り、TRM推進のため、「経営戦略リスク」と「業務運営リスク」について、以下の体制を整備しています。［経営戦略リスク］CEOが議長を務め、業務執行に関する重要事項を審議する「グループ経営戦略会議」において、当社グループの経営戦略上の重要な取り組み及びリスク対応の推進を行っています。当面認識している主なリスクとしては、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の変動や原材料調達、国際物流網への影響、中国を含む主要国間における地政学的緊張の継続・拡大、並びに主要国における通商政策・産業政策及び経済安全保障政策の不確実性等が挙げられます。また、同意なき買収や事業構造の見直しが当社グループ全体に及ぼす影響、AIをはじめとするデジタル技術の進展等による業界構造の変化、国際秩序の流動化に伴う経済環境の変化についても、中長期的な経営戦略上のリスクとして認識しています。［業務運営リスク］サステナビリティ管掌が担当するものとし、CEOの下に設置する「リスクマネジメント・コミティー」において、業務運営リスクマネジメントに関する方針の検討、この方針に基づく取り組みの推進・進捗管理を行います。リスクマネジメント・コミティーの委員長はCEOとし、その他の委員は、サステナビリティ管掌及びCEOが指名した者とします。業務運営リスクの詳細については、下記「（2）2026年度重大リスク」をご参照ください。 なお、以下の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。当社グループは、下記リスクのほか、本有価証券報告書中の他の箇所に記載されているリスクに直面しており、これらリスクの影響により、実際の業績は、将来の見通しに関する記述と異なる可能性があります。 (2) 2026年度重大リスク リスクマネジメント・コミティーでは、発現すると経営への影響が大きい業務運営リスクに対応するため、リスク領域を9領域（広域災害、情報、地政学・経済安全保障、品質、コンプライアンス、人財、安全、環境、社会）に整理し、各領域のリスクについて、①影響度、②発生確率、③発生時期から評価を行い、重大リスクを特定しています。リスクマネジメントの実効性を高めるため、重大リスクの中でも特に重点管理が必要と判断したリスクについては、リスクマネジメント・オーナー（担当役員）を任命して、その責任と範囲を明確化した上で、リスクの管理に取り組んでいます。 リスク領域主要リスクリスク内容対応方針影響度(a)発生確率(b)発生時期リスク評価a×b重点管理広域災害大規模自然災害大規模自然災害（首都直下地震・南海トラフ地震、富士山噴火等）により、操業停止、物流寸断、人員確保の困難化、経営機能の中断等が生じ、事業継続に重大な影響が発生災害対応マニュアルの見直し、SOP整備等を通じた実務レベルでの実効性強化32短～長期6●情報情報セキュリティ取引先を含むサプライチェーン全体への高度化した攻撃拡大により、情報漏えいだけでなく、操業停止、設備トラブル、安全事故等につながるリスクの連鎖的発生により、事業継続困難グループ全体のセキュリティレベル向上に向けた取組みの継続推進、BCP訓練実施33短期9●AI・デジタルリスクAI活用の遅れや誤用（偽情報利用、機密情報入力、誤判断等）、AI規制／データ規制への対応不足により、業務プロセスや統制プロセスの設計／運用に不備が生じ、情報漏えい、品質不良、業務停止等が連鎖的に発生情報系人財の教育プログラム整備とキャリアパスの明確化、DX人財育成プログラムの継続的提供22短～中期4－地政学・経済安全保障サプライチェーン分断中東情勢の不安定化等による地政学的対立の拡大や制裁・輸出規制、物流・エネルギー制約の長期化により、特定地域／品目の調達や輸送が継続的に制約され、原材料の供給遅延／不足やコスト上昇により、生産、製品供給、事業継続にも重大な影響が発生安定調達体制の構築及び結果事象型の観点からの対策検討を通じた想定外事象に対するレジリエンス強化33短期9●技術情報流出不正アクセスや内部不正等により重要技術・機密が流出。競争優位性の毀損と共に、経済安全保障を理由とする制裁／処分に発展重要技術情報及び管理状況の棚卸を踏まえた情報整備、管理強化策検討・展開23短期6●為替激変急激な為替変動により輸出入コストや海外拠点収益が大きく変動し、事業採算・財務計画に重大な影響が生じる事業損益管理の中での対応継続22短～中期4－品質重大品質不正・偽装重大な品質不正・偽装が原因で顧客に多大な被害・損害が発生し、事業停止処分、巨額の補償負担が発生、他事業へもレピュテーション影響波及品質コンプライアンスに特化した内部監査強化23短期6● リスク領域主要リスクリスク内容対応方針影響度(a)発生確率(b)発生時期リスク評価a×b重点管理コンプライアンス重大不祥事社会的注目を集めるコンプライアンス問題が発生し、マスコミ報道過熱、レピュテーション低下により、顧客喪失、事業継続困難目の届きにくい地域・グループ会社への対応強化23短期6●人財人財流出・採用人財流出や採用難の長期化により専門技術・保全・品質管理等の重要機能の継続性が損なわれ、事業運営力が低下し、経営基盤が弱体化労働環境改善推進（ジョブ型、キャリア自律支援等の制度整備含む）、主要会社における離職率水準の定期的確認22中～長期4－安全火災・漏洩設備不良・オペレーションミスに伴い漏洩や異常が発生し、火災事故まで発展。製造工程の停止や市場からの信頼低下により事業環境が悪化。頻発する漏洩により社外・環境への影響が生じたことによる操業停止漏洩・火災など重大な防災事故の未然防止に向けた各所の対応検証・診断と防災マネジメントの見直し32短期6●環境気候変動（移行リスク）環境規制や情報開示義務、顧客からのCO2削減要請への対応遅れにより、顧客喪失、投資家離れが発生グローバルの規制動向モニタリングを継続、遅延なく対応12中～長期2－社会サプライチェーン人権規制強化への対応不備や人権侵害の発覚により、レピュテーション低下、顧客喪失、訴訟、人財流出が発生外部リスクアセスメント（サーベイ）に基づくハイリスク事業の課題対応とモニタリング21中期2－（注） 影響度、発生確率を各1～3の3段階で評価。重大リスクの内、影響度×発生確率で評価されるリスク評価6点以上を「重点管理リスク」として特定（「発生時期」は「発生確率」にも含まれる概念のため参考扱い）

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況2025年度の世界経済は、地政学的リスクの継続や通商・産業政策を巡る不確実性が引き続き高い水準で推移する中、金融政策や需要動向の違いを背景に、地域間で景況感にばらつきが見られる状況が続きました。米国では、雇用環境の底堅さを背景に個人消費が堅調に推移した一方、欧州では高金利環境の長期化や外需の弱含みを受け、製造業を中心に回復の動きは限定的なものにとどまりました。また、中国においては、内需回復の遅れが引き続き景気の重しとなりました。こうした環境のもと、為替動向やエネルギー・原材料価格の変動、各国の政策動向が企業活動に影響を及ぼす状況が続いており、マクロ環境は依然として不透明感を残しています。 帝人グループは、2024年5月に「帝人グループ 中期経営計画2024–2025」を公表し、「収益性改善の完遂による基礎収益力の回復」と「事業ポートフォリオ変革」を主要課題として、各種施策を推進してきました。2025年度は、マテリアル事業領域において回復の遅れが見られたことから、抜本的なコスト構造改革を実行に移しました。また、将来の成長に向けた布石として、繊維・製品事業の中核子会社である帝人フロンティア株式会社と旭化成アドバンス株式会社との経営統合を公表し、統合に向けた準備を進めています。2026年度から始まる新中期経営計画においては、これまで進めてきた構造改革を基盤とし、「顧客起点型ビジネス」を軸とした成長戦略を実行していきます。 1）経営成績帝人グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益8,732億円（前期比13.2％減）、営業損失707億円（前期 営業損失718億円）、事業利益258億円（同6.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期損失880億円（前期 親会社の所有者に帰属する当期利益283億円）となりました。（単位：億円） 159期（2025年3月期）160期（2026年3月期）増減額増減率売上収益10,0558,732△1,323△13.2％営業損失（△）△718△70711－事業利益276258△18△6.6％親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)283△880△1,164－ 報告セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。（単位：億円） 159期（2025年3月期）160期（2026年3月期）増減額増減率売上収益マテリアル4,5933,386△1,207△26.3％繊維・製品3,5193,501△19△0.5％ヘルスケア1,3701,386161.2％その他573460△113△19.7％合計10,0558,732△1,323△13.2％事業利益マテリアル601△59△98.0％繊維・製品178171△7△4.2％ヘルスケア5713477136.0％その他7146△25△35.6％消去又は全社△90△94△4－合計276258△18△6.6％ 2）財政状態当期末の資産合計は、前期末に比べ1,412億円減少し、9,201億円となりました。帝人ナカシマメディカル株式会社（以下、帝人ナカシマメディカル）及びTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（以下、TAT）株式の譲渡により売却目的で保有する資産が減少したほか、償却ならびに多額の減損により有形固定資産や無形資産が減少しました。負債合計は、前期末に比べて712億円減少し、5,515億円となりました。帝人ナカシマメディカル及びTAT株式の譲渡により売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少したほか、借入金の返済により減少しました。資本合計（非支配持分を含む）は、多額の減損損失の計上等により、前期末に比べて699億円減少し、3,686億円となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.92倍、親会社所有者帰属持分比率は39.6％となりました。（前期末 D/Eレシオ0.9倍、親会社所有者帰属持分比率40.6％）なお、当期末のBS換算レートは、160円／米ドル、183円／ユーロ、1.15米ドル／ユーロ（前期末150円／米ドル、162円／ユーロ、1.08米ドル／ユーロ）となっています。 ② キャッシュ・フローの状況当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失や減価償却費等の非資金性費用を除いた利益等により、合計で987億円の収入（前期は698億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の実施等により、390億円の支出（前期は525億円の収入）となりました。この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは597億円の収入（前期は1,224億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加があった一方、長期借入金の返済や配当の支払により、733億円の支出（前期は1,345億円の支出）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、当期における最終的な現金及び現金同等物の減少額は31億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績帝人グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 1）経営成績」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による帝人グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定帝人グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方針に関する記載」(以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要性がある会計方針」及び「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績等a. 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容帝人グループの当期の経営成績は、売上収益が前期比で13.2％減の8,732億円となり、事業利益（注）は同6.6％減の258億円となりました。また、アラミド事業やヘルスケア事業での減損損失の計上等により営業損失は707億円（前期は718億円の営業損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は880億円（前期は283億円の当期利益）となりました。セグメント毎の事業利益は、マテリアル事業領域では、競争激化やアラミド事業での大型定修の影響により減益となりました。繊維・製品事業では、概ね販売量は堅調に推移したものの、若干の減益となりました。ヘルスケア事業では、在宅医療機器のレンタル台数の増加およびライセンス対価収入等により増益となりました。その結果、収益性を示すROEは△22.1％、ROICは2.6％となり、キャッシュ創出力を示すEBITDAは861億円となりました。 （注）事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益（持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。 当期におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。 マテリアル事業領域：[売上収益 3,386億円（前期比 26.3％減）、事業利益 1億円（同 98.0％減）、EBITDA 207億円（同 118億円減）]複合成形材料事業の収益性の改善およびアラミド事業における減損処理に伴う償却費減少等が収益に寄与しました。一方、アラミド事業での大型定修影響や炭素繊維での販売量減少に伴う操業度悪化の他、競争環境の激化による販売価格の低下等の影響を受けました。こうした状況を踏まえ、アラミド事業および炭素繊維事業では抜本的な収益改善に向けコスト構造改革を進めています。売上収益は3,386億円と前期比1,207億円の減収（26.3％減）、事業利益は1億円と前期比59億円の減益（98.0％減）となりました。EBITDAは前期比118億円減の207億円となり、ROICは0％となりました。アラミド事業では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、欧州の自動車市場の回復遅れや、防弾防護用途における顧客のプロジェクト遅延等が影響しました。産業用途での拡販により販売量は増加しましたが、価格競争が厳しさを増している光ファイバー向け用途の比率が高まり、販売構成が悪化しました。加えて、第1四半期の大型定修等による操業度低下もあり、第2四半期末に計上した減損による償却費減少影響が下期に発現したものの、前期比では増収・減益となりました。アラミド事業は、現在実行中の抜本的なコスト構造改革により、早期に基礎収益力を回復させることを目指しています。樹脂事業では、主力のポリカーボネート樹脂において、中国景気の低迷や競争環境の激化が継続しましたが、販売量は堅調に推移しました。原料価格の低下に伴い、販売価格が低下しましたが、スプレッドは概ね横ばいとなりました。結果、前期比では減収となったものの、コスト改善を背景に増益となりました。炭素繊維事業では、航空機向け用途におけるサプライチェーン上の制約の継続、産業用途では、欧州経済の低迷や競争環境の激化により、販売量が減少し、操業度が低下しました。また、汎用品を中心とした販売価格の低下が継続し、前期比減収・減益となりました。炭素繊維事業においても、収益力の改善に向け、米国工場の一時休止を含む抜本的なコスト構造改革を実行しています。複合成形材料事業では、北米事業における収益性の改善および前年度の減損に伴う償却費減少等が収益に寄与しました（北米事業は、2025年7月1日に株式譲渡完了）。欧州では、自動車市場の減速を受け、一部車種での需要減により販売量が減少しました。結果、前期比減収・増益となりました。 マテリアル事業領域の事業利益の増減分析（前期比）は以下のとおりです。 繊維・製品事業：[売上収益 3,501億円（前期比 0.5％減）、事業利益 171億円（同 4.2％減）、EBITDA 249億円（同 6億円減）]衣料繊維分野、産業資材分野ともに堅調な販売を維持しましたが、前期比では若干の減収・減益となりました。売上収益は3,501億円と前期比19億円の減収（0.5％減）、事業利益は171億円と前期比7億円の減益（4.2％減）となりました。EBITDAは前期比6億円減の249億円となり、ROICは8％となりました。衣料繊維分野では、北米向けテキスタイルや国内向け衣料品の販売が好調に推移するとともに、中国における素材・製品の販売も業績に大きく貢献しました。産業資材分野では、自動車関連用途で需要回復遅れの影響がありましたが、各種フィルター向けのポリエステル短繊維やテレビ通販での生活雑貨の販売が好調を維持しました。また、持続的な成長と企業価値の最大化を目的として、帝人フロンティア（株）と旭化成アドバンス（株）との経営統合の準備を進めています。 繊維・製品事業の事業利益の増減分析（前期比）は以下のとおりです。 ヘルスケア事業：[売上収益 1,386億円（前期比 1.2％増）、事業利益 134億円（同 136.0％増）、EBITDA 392億円（同 45億円増）]在宅医療機器分野では、レンタル台数が堅調に推移しました。一方で、医薬品分野では、ライセンス対価収入が収益貢献したものの、後発医薬品の浸透、薬価改定等の影響を受けました。売上収益は1,386億円と前期比16億円の増収（1.2％増）、事業利益は134億円と前期比77億円の増益（136.0％増）となりました。EBITDAは前期比45億円増の392億円となり、ROICは7％となりました。在宅医療機器分野では、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場において、検査数の増加に伴い新規処方件数の拡大が継続し、レンタル台数は堅調に増加しました。また、在宅酸素療法（HOT）市場もレンタル台数は堅調に推移し、2023年上市の携帯型酸素濃縮装置のレンタル台数が増加しました。医薬品分野では、複数のライセンス対価収入が収益に貢献しました。一方、後発品の浸透加速および長期収載品を中心とした2025年4月の薬価改定が影響しました。また、2025年11月には、副甲状腺機能低下症治療剤「ヨビパス」を上市しました。また、糖尿病治療剤の販売権減損処理に伴う償却費減、および事業構造転換の推進に伴う固定費削減効果が発現しました。 ヘルスケア事業の事業利益の増減分析（前期比）は以下のとおりです。 その他：[売上収益 460億円（前期比 19.7％減）、事業利益 46億円（同 35.6％減）]売上収益は460億円と前期比113億円の減収（19.7％減）、事業利益は46億円と前期比25億円の減益（35.6％減）となりました。電池部材・メンブレン分野は、堅調な販売により安定的に収益を確保しました。再生医療分野はCDMO事業の立上げが順調に進展しました。埋込医療機器分野では、帝人メディカルテクノロジー（株）が営む吸収性骨接合材等の事業が着実に伸長しました。また、人工関節等の事業を営んでいた帝人ナカシマメディカル（株）は株式売却により連結対象から外れました。 その他の事業利益の増減分析（前期比）は以下のとおりです。 b. 財政状態及びキャッシュ・フローの状況当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 2)財政状態、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 （帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の投資があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債発行等により資金調達を行っているほか、複数の金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越枠を含む十分な借入枠を有しています。このように、帝人グループの事業運営に必要な運転資金や投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しており、高水準で維持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しています。また、帝人グループではグループ内余剰資金を活用するため、日米欧中の各拠点におけるキャッシュ・マネジメント・システムおよび日米欧間のグローバル・キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。資金調達にあたっては、D/Eレシオ0.9を目安に財務体質の健全性を維持しながら、資金需要の見通しや金融情勢に応じて最適な手段を選択しています。なお、資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については長期調達するとともに、過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。 2) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。 3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025年度は、アラミド事業及び炭素繊維事業について、低調な欧州経済の継続、北米通商政策に起因するユーロ高・ドル安等の外部環境の変化、競合の生産能力拡大による需給バランス軟化及び価格下落圧力の影響を受け、抜本的なコスト構造改革を開始しました。また、薬価改定や後発品の浸透加速の影響を受けたヘルスケア事業の医薬品ビジネスについては、希少疾患・難病領域への絞り込みを進めてまいりました。その結果、アラミド事業及びヘルスケア事業における減損損失の計上などの影響により、ROEは△22.1％、事業利益ROICは2.6％、事業利益は258億円となり、このような状況を背景とし、当社経営に対する市場評価の一つであるPBR（Price Book-value Ratio: 株価純資産倍率）が1倍割れの状況にあります。 また、各種指標の実績と目標は以下のとおりです。 第160期（2026年3月期）見通し（2027年3月期）ROE（％）△22.112ROIC（％）2.63事業利益（億円）258300（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。・ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／期首・期末平均親会社の所有者に帰属する持分・ROIC：税引後事業利益／期首・期末平均投下資本※投下資本・・・資本＋有利子負債・事業利益：営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益(持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。 2026年度は、2026年5月に公表した「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」のとおり、①顧客起点型ビジネスでの確かな利益成長、②構造改革による質の高い収益基盤の確立、③顧客起点型ビジネスを支える経営基盤の強化を3つの主要課題として掲げ、顧客起点型ビジネスを軸とする確かな成長の実現に向けて、各種施策を進めてまいります。2026年度は、ROEは12％、事業利益ROICは3％、事業利益は300億円を予想しており、今中期経営計画の最終年度である2028年度に掲げるROE8％、事業利益600億円の達成に向けた初年度として、着実な収益の達成を目指してまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】帝人グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。 (1）サステナビリティに関する考え方帝人グループは、パーパス「Pioneering solutions together for a healthy planet」のもと、サステナビリティ方針「私たちは、地球環境と社会に価値を還元し、持続可能なHealthy Planetの実現に貢献します。」を定め、社会のサステナビリティと帝人グループのサステナビリティを同時に高めながら、地球環境とそこに暮らすあらゆる生命が健やかな、「Healthy Planet」の実現を目指しています。 ［サステナビリティ方針と重要課題］ (2）重要課題に関する取り組み帝人グループは、サステナビリティ方針のもと、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関わる課題から、自社にとっての機会とリスクを整理し、上図のとおり、重要課題を特定しています。さらに、それぞれの重要課題にKPI（詳細は、下記「④指標と目標」を参照）を設定し、事業活動の中で施策を推進しています。 ①ガバナンスサステナビリティに関する活動の責任者として、サステナビリティ管掌を定め、取締役会の指示・監督のもと、事業と一体化したサステナビリティの取り組みを推進しています。サステナビリティに関する方針や重要課題は、取締役会における決議事項であり、それらの方針に沿ったサステナビリティの取り組みは、執行側で管理指標も設定して進め、その対応状況については、適宜、CEO又はサステナビリティ管掌から取締役会に報告され、議論を行っています。さらに、サステナビリティに関する課題に迅速かつ適確に対応するため、CEOの下にサステナビリティ・コミティーを設置し、サステナビリティに関する方針の検討や推進に取り組んでいます。サステナビリティ・コミティーを含むコーポレート・ガバナンス体制図は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ②戦略重要社会課題を事業の成長機会と捉え、社会が必要とする新たな価値を創造・提供していくことで、事業と社会の持続的な発展を目指します。1) 気候変動の緩和と適応ネットゼロ社会の実現に向けて、顧客やパートナーとともにエネルギー効率化や電動化に取り組みます。また、激甚化する自然災害や暑熱環境に対して、ソリューションを拡充し、社会のレジリエンス向上を支えます。さらに、自社グループの温室効果ガス（以下、GHG）排出量削減に努めることはもちろん、製品の環境負荷可視化を進めるとともに、軽量化・効率化のソリューション提供を通じ、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減に貢献します。提供する具体的ソリューションとしては、モビリティ向け軽量化・電動化用途材料、再生エネルギーインフラ向け材料、暑熱対策衣料・製品、防災用製品などがあります。2) サーキュラーエコノミーの実現使い捨て型のリニアエコノミーからの脱却を目指し、パートナーと協働し、リサイクル技術やデジタル技術を活用することで、バリューチェーン全体での資源循環の仕組みを変革し、環境負荷低減を目指します。また、原材料や水資源等の使用量削減、リユース、リサイクルに取り組み、効率的利用に努めます。提供する具体的ソリューションとしては、リサイクル原料・植物由来原料使用の素材・製品、高耐久性材料、ケミカルリサイクル技術、サーキュラーエコシステム構築等があります。3) 人と地域社会の安心・安全の確保顧客やパートナーの安心・安全のニーズに向き合い、防護・防災・減災ソリューションを提供します。また、地球環境の保護のため、環境汚染防止、生態系保全にも貢献します。さらに、火災や事故のリスクに対し、保安・防災活動に取り組むとともに、生態系破壊や環境汚染のリスクがある有害化学物質について、適切な管理及び使用量の削減に努めます。提供する具体的ソリューションとしては、ライフプロテクション技術（防護服、エアバッグ基布等）、高性能有害物質除去素材・製品などがあります。4) 人々の健康で快適な暮らしの実現多様化する医療ニーズに応えるため、医療・介護にかかわるステークホルダーと協働することで、人々が望む場所で望む医療の提供の実現に貢献します。さらに、さまざまな人々のウェルビーイングの向上に向けて、衣類、住空間、移動の快適性を高めるソリューションを提供し、豊かな暮らしに貢献します。また、快適な職場環境を提供するとともに、長時間労働の是正、メンタルヘルスの向上に取り組みます。提供する具体的ソリューションとしては、医療機器・医薬品・再生医療等製品、医療サービス、ICTによる医療支援、機能性衣料、パーソナルモビリティ部材等があります。 また、重要経営課題については、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンの実現に向け、その礎となる経営基盤の強化に取り組んでいます。 5) 持続可能な経営基盤の強化外部環境の変化に柔軟に対応する組織体制を実現し、顧客起点型ビジネスへの転換を加速して、持続的な成長と顧客・社会への価値提供を支えます。顧客や社会の要求に迅速に対応するため、「生産・製造技術の向上」、「イノベーション創出の加速」とともに、多様な力を活かす「人的資本経営」（詳細は、「（3）人的資本に関する取り組み」を参照）や、「デジタルトランスフォーメーション」（詳細は、（5）DXに関する取り組み」を参照）による業務変革に重点的に取り組んでいます。 ③リスク管理当社では、サステナビリティのリスクを、重大不祥事等のコンプライアンスリスク、人権問題などの社会リスク、気候変動に伴う物理リスクや地震を含む大規模自然災害リスク、気候変動の移行リスクを含む各種サステナビリティに関わる政策・法規制への対応リスクなどと捉え、トータル・リスクマネジメント（TRM）の枠組みの中で他のリスクと合わせて統合的にリスク管理しています。詳細は、「3 事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標と目標帝人グループは、特定したそれぞれの重要課題にKPIを設定しています。測定可能な指標を用いて進捗管理を行い、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現を目指します。各KPIに対する実績については当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/csr/materiality/）をご参照ください。［重要課題とKPI］ (3）人的資本に関する取り組み帝人グループは、人財を「究極の経営資本」と位置づけ、社員と会社が互いに選び・選ばれる関係のもとで共に成長することを通じて、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」の実現を目指しています。 ①ガバナンス人的資本・人事戦略に関する事項については、取締役会により人事・総務管掌を任命し、同管掌がCHRO（Chief Human Resources Officer）としての役割を担い、中長期の経営戦略・事業戦略の実現に向けた人事戦略の企画・立案及び推進を担っています。CHROは、経営戦略・事業戦略に基づき人事戦略を策定し、グループ経営戦略会議等における議論・審議を経た上で、中期経営計画の一部として取締役会に報告しています。人事戦略の推進にあたっては、組織の規模や背景等を踏まえ、グループ会社や事業が有する従来の人事機能、並びに事業本部に設置したHRBP (Human Resources Business Partner)と密に連携しながら、全社一体で取り組んでいます。また、人事戦略に含まれる重要施策については、立案から運用までの一連の取り組み状況をグループ経営戦略会議において審議又は報告するとともに、年に一度、人的資本及び人事戦略の進捗を定期的に取締役会へ報告することで、取締役会による適切な監督が図られています。 ②戦略1) 人事戦略2024-2025（経営戦略・事業戦略を実装するための全体像）帝人グループにおける、経営戦略・事業戦略から人事戦略に繋がる全体像は以下のとおりです。パーパスを軸に、「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」で掲げる事業ポートフォリオ変革を人事の側面から支えるため、帝人グループは、経営戦略・事業戦略と連動した最適な「組織」と「人財」、そしてそれを支える「環境」の在り方を検討し、目指す姿として次の3点に整理しました。・組織：事業ポートフォリオ変革に柔軟に対応できる、レジリエントな組織になっている。・人財：グローバル全体で、必要な人財が充足し、最適に配置されている。・環境：人財が自律的に、モチベーション高く活躍できる労働環境・人事制度が整っている。帝人グループの継続的な成長及び企業価値の向上は、経営戦略・事業戦略の遂行を担う人的資本の充実と、その活躍に大きく左右されます。事業ポートフォリオ変革が進む中、多様な価値観や専門性を持つ人財が、組織や事業の枠を越えて連携し、共創を通じて価値を創出できるかどうかは、競争優位性の確立や持続的成長に直結する重要な要素であると認識しています。このような認識のもと、帝人グループは、人的資本に関する主なリスクと機会を以下のとおり整理し、評価をしています。 ［課題とリスク・機会］ これらのリスクが顕在化した場合、組織や事業の変革スピードが低下し、経営戦略・事業戦略の実行に支障を来す可能性があります。一方で、人的資本への戦略的な投資は、帝人グループにとって価値を創造する重要な機会であると考えています。帝人グループは、これらのリスクと機会を踏まえ、経営戦略・事業戦略と連動した人事戦略を策定・実行するとともに、人的資本への継続的な投資を通じて、事業の成長と人財の成長が好循環する経営の実現を目指しています。その中で、長期人事戦略軸として、「戦略を実装する『適所』の確立と『適材』の確保」、及び「人財が活躍するための施策」の2本の柱を定めました。この2本の柱に基づき、各種アクションプランを設定し、人事戦略を体系的かつ段階的に推進しています。経営戦略・事業戦略に必要な専門性や経験を備えた人財の育成・確保を進めるとともに、社員一人ひとりが自らの役割と成長に向き合い、挑戦し続けられるよう、対話と学びを軸とした人財育成に取り組んでいます。あわせて、担う職務や発揮された成果が適切に評価・処遇に反映される仕組みの構築や、多様な人財が安心して能力を最大限発揮できる社内環境の整備を通じて、社員の納得感とエンゲージメントを高め、人的資本経営を推進しています。 a.長期人事戦略軸「戦略を実装する適所の確立と適材の確保」(a) 重要アクションプラン グローバルベースでの職務に基づく評価・処遇制度の最適化帝人グループは、人財一人ひとりの役割と挑戦を正当に評価し、その成果が処遇に反映される仕組みづくりを重視しています。従業員の給与等の決定にあたっては、事業環境や業績の動向、中長期的な経営の見通しを踏まえつつ、担う職務の内容・責任の大きさ、発揮された成果や成長を基軸に、従業員の納得感と挑戦意欲を高め、組織全体の持続的なパフォーマンス向上につながることを基本方針としています。このような方針に基づく処遇の考え方のもと、従業員の平均給与の対前年比増減率は9.4％増になりました。また、帝人グループは、職務に基づく処遇（ジョブ型の考え方）への移行を段階的に進めています。2025年度までに、帝人株式会社及び帝人ファーマ株式会社の管理職以上を対象に、職務の役割・責任を明確化したジョブ型の処遇制度を導入しました。今後は、評価制度との連動を含めた制度全体の高度化に取り組むとともに、総合職・一般職を含む幅広い従業員への展開についても、丁寧に検討を進めていく考えです。あわせて、こうした職務に基づく処遇への移行は、個々の人財に依存した組織運営から脱却し、経営戦略・事業戦略の変化に応じて、組織や役割の在り方を柔軟に設計・見直しできる体制を構築することを目的としています。また、職務を起点とした評価・処遇は、グローバルでは広く採用されている考え方であり、国や地域を越えた人財の活用や適所適材を進める上でも重要な基盤となります。職務を軸とした透明性・納得性の高い処遇を通じて、戦略を実装できるレジリエントな組織を実現し、グローバル競争力の強化と持続的な企業価値向上につなげていきます。 (b) 重要アクションプラン 自律的なキャリア形成、成長支援帝人グループでは、近年の事業ポートフォリオの変革やグローバルでの競争力強化を通じて持続的な価値創造を実現していくためには、経営戦略・事業戦略を支える人財が、その役割に応じて成長し続けることが不可欠であると考えています。この考え方のもと、帝人グループの人財育成は、経営戦略・事業戦略の実行に必要な専門性・経験の獲得と、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を両立させることを基本方針としています。具体的には、職務や役割に応じた多様な学習・成長機会を体系的に整備するとともに、上司との対話を通じて自身の強みや志向を見つめ直し、次の成長につなげる仕組みづくりを進めています。その一環として、2025年度にはキャリア面談制度を本格的に導入し、面談実施に先立ち、上司を対象とした研修を実施することで、対話の質の向上を図りました。その結果、キャリア面談の実施率は9割を超え、社員が自らのキャリアについて考え、言語化する機会を広く確保することができました。帝人グループは今後も、こうした対話と学びを基盤とした人財育成を通じて、社員のキャリア自律を支援するとともに、経営戦略・事業戦略の実現に資する人財の育成・確保を進め、組織の活力と持続的な成長につなげていきます。 b.長期人事戦略軸「人財が活躍するための施策」帝人グループは、事業を通じた持続的な価値創造を実現するためには、多様な人財が安心して挑戦し、能力を最大限発揮できる社内環境の整備が重要な基盤であると考えています。この考え方のもと、多様な働き方の拡充やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、健康経営の取り組みなどを通じて、従業員一人ひとりのエンゲージメント向上と、働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでいます。働きやすさと働きがいの両立を目指した環境整備を継続することで、自己都合離職率は低

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① 全体概要 当社は、2025年6月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しています。 帝人グループでは、企業価値の持続的向上を基本的使命であると踏まえた上、多様なステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。コーポレート・ガバナンスの基本を「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」「監視・監督の独立性の確保」とし、「独立社外取締役が半数以上を構成する取締役会と執行役員制」、「独立社外取締役が過半数を構成する監査等委員会」、「独立社外取締役が過半数を構成する指名諮問委員会・報酬諮問委員会」等を通じ、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。また、コーポレート・ガバナンスに関する指針を帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」として制定し、公表しています。 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要1）コーポレート・ガバナンス体制の概要提出日現在における帝人グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。 a. 取締役会 取締役会は、原則月1回開催され、法令・定款に定められた事項のほか、帝人グループ全体の経営方針、全体計画等の重要事項について審議し決定または承認するとともに、取締役の職務執行を監督しています。取締役会規則において取締役会付議事項を定めるほか、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入し、帝人グループの業務執行に関する重要事項（各事業及び機能運営に係わる個別中・短期計画、個別重要事項）について、各執行役員に対して適切な権限の委譲を行っています。 定款において、取締役の定数を12名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は5名以内と定めています。また、原則として取締役総数の半数以上を社外取締役とすることとしています。提出日現在、当社の取締役会は10名（うち4名は女性）で構成し、当社の定める独立取締役の要件を満たす社外取締役は6名です。また、提出日現在、監査等委員でない取締役は6名、うち独立社外取締役は3名で構成し、任期は定款で1年と定めています。一方、提出日現在、監査等委員である取締役は4名、うち独立社外取締役は3名で構成し、任期は定款で2年と定めています。 なお、当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）6名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件 」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は11名（うち4名は女性）で構成し、当社が定める独立取締役の要件を満たす社外取締役は6名となる予定です。その場合、監査等委員でない取締役は6名、うち独立社外取締役は3名で構成し、監査等委員である取締役は5名、うち独立社外取締役は3名で構成することとなる予定です。 上記の役割を果たすため、取締役候補者については、当社の取締役にふさわしい人格・見識ともに優れた人物を、本人の能力、過去の業績等を勘案した上、取締役会で決定し株主総会に提案しています。 監視・監督と業務執行の分離の一環として、取締役会議長は原則として監査等委員でない社外取締役から選定することとしています。 なお、2025年度は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況及び主な議題・審議事項は以下のとおりです。［出席状況］氏名等出席回数／開催回数出席率社内取締役内川哲茂13回／13回100％森山直彦13回／13回100％中原雄司※19回／ 9回100％鳥居知子※213回／13回（うち監査役として4回）100％嶋井正典※2※311回／11回（うち監査役として4回）100％山西昇※44回／ 4回100％社外取締役津谷正明13回／13回100％楠瀬玲子13回／13回100％前田東一※19回／ 9回100％辻幸一※213回／13回（うち監査役として4回）100％南多美枝※512回／13回92％竹岡八重子※19回／ 9回100％大西賢※44回／ 4回100％※1 2025年6月に取締役に就任して以降、2026年3月までの出席状況※2 2025年4月から同年6月は監査役としての出席状況、2025年6月に取締役（監査等委員）に就任して以降、2026年3月までの出席状況※3 2026年2月に取締役（監査等委員）を辞任するまでの出席状況※4 2025年4月から同年6月に取締役を退任するまでの出席状況※5 2025年4月から同年6月は取締役としての出席状況、2025年6月に取締役（監査等委員）に就任して以降、2026年3月までの出席状況 ［主な議題・審議事項］経営・事業戦略・長期ビジョンの見直しと新中期経営計画、戦略・中期経営計画2024-2025の進捗モニタリング・サステナビリティの方針・人的資本／知的財産に関する取り組み・事業戦略上の重要投資案件・重要投資案件等の進捗モニタリング・2026年度短期経営計画 他コーポレート・ガバナンス・取締役会の実効性評価・内部統制システム運用評価結果報告及び内部統制システムの基本方針・コーポレート・ガバナンスガイドの改定・コーポレート・ガバナンスに関する報告書の提出・政策保有株式の状況・リスクマネジメント・コミティー2025年度実績・2026年度計画・監査等委員会監査計画及び定期活動報告 他決算／IR／株主総会・決算及び業績見通し・剰余金の配当・ステークホルダーコミュニケーション取り組み状況・定時株主総会総括 他役員人事／報酬・帝人グループ執行役員（経営役員※）の就退任及び委嘱業務・取締役及び帝人グループ執行役員の報酬制度及び報酬額 他※ 経営役員：帝人グループ全体の経営戦略等の審議に必要不可欠なコアメンバーとなる帝人グループ執行役員 b. 監査等委員会 監査等委員会は、法律や財務・会計等の専門性を有する監査等委員で構成されており、専門的知見や豊富な経験に基づき取締役の職務の執行を監査しています。提出日現在において、監査等委員会は4名（うち3名は女性）の監査等委員である取締役で構成され、当社の定める独立取締役の要件を満たす社外取締役は過半数の3名であり、委員長は社外取締役が務めています。なお、当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は5名（うち3名は女性）の監査等委員である取締役で構成され、当社の定める独立取締役の要件を満たす社外取締役は過半数の3名となる予定であり、委員長は社外取締役が務める予定です。 また、グループ全体の監視・監査の実効性を高めるため、当社の監査等委員とグループ会社の監査役等で構成するグループ監査役会を定期的に開催しています。 c. グループ経営戦略会議及びグループマネジメント会議 取締役会から権限委譲された当社及び帝人グループの業務執行に関する重要事項については、CEOが、原則として毎月2回以上開催される「グループ経営戦略会議」及び月1回開催される「グループマネジメント会議」での審議を経て意思決定します。 「グループ経営戦略会議」は、CEO、経営役員、その他CEOが指名した者がメンバーとなり、CEOがこれを招集し、その議長となります。また、「グループマネジメント会議」は、CEO、経営役員、事業本部長、その他CEOが指名した者がメンバーとなり、CEOがこれを招集しその議長となります。なお、メンバー以外に常勤監査等委員が両会議に出席します。 d. 指名諮問委員会及び報酬諮問委員会 役員人事、報酬に関して一層の透明性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。それぞれの委員会では、下記の事項を審議し、取締役会への提案、提言を行っています。 ＜指名諮問委員会＞ (a) CEOの交代及び後任者の推薦 (b) 代表取締役の選定・退任・解職 (c) 監査等委員でない取締役（会長を含む）の選任・退任・解任 (d) 監査等委員である取締役の選任・退任・解任 (e) 経営役員の人事（選任・退任・解任、昇格・降格）、シニア・アドバイザーの委嘱・解嘱に関する事項 (f) 社外取締役の独立性基準に関する事項 (g) CEOの後任候補者の選定及びCEOによる後任候補者の育成計画、進捗状況のレビュー (h) 役員関連規則（報酬関連を除く）に関する事項 ＜報酬諮問委員会＞ (a) 取締役、経営役員、シニア・アドバイザー（以下帝人グループ役員と称する）の報酬制度に関する事項 (b) 帝人グループ役員の報酬水準に関する事項 (c) 監査等委員でない社内取締役（CEOを含む）及び経営役員の業績評価と報酬額に関する事項 (d) 役員関連規則（報酬関連）に関する事項 両委員会は、監査等委員でない社外取締役全員、会長及びCEO（会長空席の場合は、監査等委員でない社外取締役全員及びCEO）で構成します。各委員会の委員長は、監査等委員でない社外取締役から選定するものとし、委員長が各委員会の議長となります。なお、CEOに関する案件については、利害関係者であるCEOは原則として決定メンバーに入りません。また、会長に関する案件については、利害関係者である会長は原則として決定メンバーに入りません。 なお、2025年度における各委員会の開催状況は下記のとおりです。氏名等出席回数／開催回数（出席率）指名諮問委員会報酬諮問委員会社内取締役内川哲茂13回／15回（87％）13回／13回（100％）社外取締役津谷正明15回／15回（100％）13回／13回（100％）楠瀬玲子15回／15回（100％）13回／13回（100％）前田東一※111回／11回（100％）10回／10回（100％）大西賢※24回／4回（100％）3回／ 3回（100％）南多美枝※34回／ 4回（100％）3回／ 3回（100％）※1 2025年6月に取締役に就任して以降、2026年3月までの出席状況※2 2025年4月から同年6月に取締役を退任するまでの出席状況※3 2025年4月から同年6月に監査等委員である取締役に就任するまでの出席状況 ［主な議題・審議事項］指名諮問委員会・CEO再任審査及びCEOによる後任候補者の育成計画、進捗状況のレビュー・役員人事制度の改定・2026年度役員人事・社外役員の独立性報酬諮問委員会・役員報酬制度の改定・役員報酬水準の検討・CEOを含む社内取締役、経営役員の2024年度業績評価及び報酬額の算定 提出日現在における各会議体の構成員は以下のとおりです。 氏名（役職名）指名諮問委員会報酬諮問委員会取締役会 内川 哲茂（代表取締役社長執行役員 CEO）委員委員森山 直彦（代表取締役専務執行役員 経営企画管掌）――中原 雄司（取締役常務執行役員 技術戦略管掌 兼 スペシャリティマテリアルズ所管）――津谷 正明（独立社外取締役・取締役会議長）委員委員楠瀬 玲子（独立社外取締役）委員委員長前田 東一（独立社外取締役）委員長委員監査等委員会鳥居 知子（取締役（常勤監査等委員））――辻 幸一（独立社外取締役（監査等委員）・委員長）――南 多美枝（独立社外取締役（監査等委員））――竹岡 八重子（独立社外取締役（監査等委員））―― なお、当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）6名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下のとおりとなる予定です。当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を一部含めて記載しています。なお、取締役会議長並びに指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の各委員長は、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会において、監査等委員でない社外取締役から選定される予定です。また、監査等委員会の委員長は、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会において、社外取締役から選定される予定です。 氏名（役職名）指名諮問委員会報酬諮問委員会取締役会 内川 哲茂（代表取締役社長執行役員 CEO）委員委員森山 直彦（代表取締役専務執行役員 経営企画管掌）――中原 雄司（取締役常務執行役員 技術戦略管掌 兼 スペシャリティマテリアルズ所管）――津谷 正明（独立社外取締役）委員委員楠瀬 玲子（独立社外取締役）委員委員前田 東一（独立社外取締役）委員委員監査等委員会鳥居 知子（取締役（常勤監査等委員））――浜島 直樹（取締役（常勤監査等委員））――辻 幸一（独立社外取締役（監査等委員））――南 多美枝（独立社外取締役（監査等委員））――竹岡 八重子（独立社外取締役（監査等委員））―― 2）現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由 帝人グループでは、コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。 当社は監査等委員会設置会社を採用し、取締役会から執行への権限委譲を拡大することで、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における中長期経営戦略等の経営上の重要課題に対する議論を一層充実させ、また、監査等を担う監査等委員が取締役として取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化します。 3）内部統制システムの整備の状況 内部統制とは、①事業経営の有効性・効率性を高め、②企業の財務報告の信頼性を確保し、③事業経営に関わる法令等の遵守を促し、④資産の取得、使用、処分が正しく行われるよう資産を保全する、ことが目的であり企業活動に欠かせない仕組みであると認識しています。 a. 内部統制システムについての基本的な考え方と整備状況当社は、2026年3月31日開催の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」に関する決議を行いました。決議の内容は、以下のとおりです。 （a）当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項1) 取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及びその方針の内容の概要当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は、次のとおりです。なお、当該決定方針は、報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しています。以下の本項1）内の記載における「取締役」とは、別段の定めのない限り取締役（監査等委員である取締役を除く）を指します。a. 報酬制度の基本方針ⅰ. 短期及び中長期経営目標の達成を動機づけ、かつ、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであることⅱ. 会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであることⅲ. ステークホルダーとの価値の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであることⅳ. グローバルに優秀な経営人財を確保するために経営者のインセンティブとなる報酬水準、報酬内容とすること b. 報酬水準取締役の役員報酬水準については、国内の大手企業が参加する報酬調査結果をベースとして、毎年、役位及びジョブグレードごとに総報酬の基準額の妥当性を検証の上、決定します。 c. 役員の報酬等の構成(a) 執行役員を兼務する社内取締役の報酬は、会社業績には連動しない定額報酬である基本報酬に加えて、短期の業績達成及び中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的として、変動報酬である業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）、譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ報酬）及び業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）で構成します。なお、執行役員を兼務しない社内取締役については、それぞれの委嘱業務に応じた基本報酬及び業績連動報酬のみ又は基本報酬のみとし、譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ報酬）及び業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）は付与対象外とします。(b) 社外取締役の報酬は、会社業績には連動しない基本報酬のみとします。 d. 報酬構成比率執行役員を兼務する社内取締役については、以下のとおりの報酬構成比率としています。役位定額報酬変動報酬総報酬額基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬業績連動型株式報酬代表取締役社長執行役員45％20％10％25％100％その他取締役50％25％10％15％100％ e. 業績連動報酬等に対する業績評価指標(a) 業績連動報酬収益性の向上及び資本効率を重視した経営の実行を通じた企業価値の向上を動機づけるため、執行役員を兼務する社内取締役に対する業績評価指標として、「当期利益」、「税後事業利益ROIC」、「サステナビリティ（安全）」及び「個人業績目標」を設定しています。なお、執行役員を兼務する社内取締役のうち、代表取締役社長執行役員については、「当期利益」、「税後事業利益ROIC」及び「サステナビリティ（安全）」を業績評価指標としています。 (b) 業績連動型株式報酬中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を動機づけるため、執行役員を兼務する社内取締役に対する業績評価指標として、「当期利益ROE」、「TSR」及び「サステナビリティ」を設定しています。「当期利益ROE」については中期目標を基準とし、資本効率を重視した経営の実行とその成果を評価する仕組みとしています。また、株主目線に立った経営への意識づけを強化する観点から、市場評価を反映する「TSR」を引き続き業績評価指標として採用しています。さらに、当社の長期ビジョン「未来の社会を支える会社」の実現に向けて、サステナビリティ（環境、DE＆I、社員エンゲージメント）に関する非財務指標を業績評価指標として設定し、財務価値と非財務価値の両立による中長期的な企業価値創造を図ります。 f. 報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針(a) 定額報酬(ⅰ)基本報酬各取締役の役位及びジョブグレードに応じて支給額を決定し、固定額を支給します。役位及びジョブグレードごとの固定額の12分の1を月例報酬として支給します。また、取締役会が必要であると認める場合、勤務地の報酬慣行及び税制等も勘案し、物価差調整や税額調整のための手当や一時帰国費用等のフリンジ・ベネフィット相当額の金銭報酬を適切な範囲で個別に支給することがあります。 (b) 変動報酬(ⅰ)業績連動報酬役位及びジョブグレード、業績評価指標の達成度及び取締役個人の業績評価に基づき計算し、期末一時金として6月末までに支給します。なお、その後も株主総会決議により承認を受けた範囲内で、業績評価期間及び業績評価指標等を新たに設定します。 (ⅱ)譲渡制限付株式報酬毎年7月から8月頃に、役位及びジョブグレードを踏まえて設定された基準額相当の株式及び株式ユニットを譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範囲内で定められる条件等を付して付与します。付与した株式の譲渡制限は原則として当社の取締役会が予め定める地位を退任する時に解除し、株式ユニットに基づき支給する金銭については、原則として、当該譲渡制限解除時に、付与した株式ユニットの数に譲渡制限解除日の当社の普通株式の株価を乗じた金額を金銭で支給します。株式部分は1事業年度につき3,500万円以内（同25,000株以内）とし、株式ユニット部分は1事業年度につき3,500万円以内とし、当該株式ユニットに基づき支給する金銭の総額は1事業年度につき3億円以内とします。譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役会において定める一定の非違行為がなく、譲渡制限付株式報酬制度として当社の取締役会が定めたその他必要と認められる要件を満たした執行役員を兼務する社内取締役に付与します。 (ⅲ)業績連動型株式報酬「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」に基づく複数の事業年度からなる業績評価期間を対象として、当社の取締役会が設定した複数の業績評価指標の目標の達成度等に応じた数の株式及び株式ユニットを、業績評価指標ごとに設定される業績評価期間終了後に、譲渡制限その他株主総会決議により承認を受けた範囲内で定められる条件等を付して、毎年7月から8月頃に付与します。付与した株式の譲渡制限は原則として当社の取締役会が予め定める地位を退任する時に解除し、株式ユニットに基づき支給する金銭については、原則として、当該譲渡制限解除時に、付与した株式ユニットの数に譲渡制限解除日の当社の普通株式の株価を乗じた金額を金銭で支給します。株式部分は1事業年度につき3億4,000万円以内（同290,000株以内）とし、株式ユニット部分は1事業年度につき3億4,000万円以内とし、当該株式ユニットに基づき支給する金銭の総額は1事業年度につき12億円以内とします。「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」の期間の業績評価指標及び業績評価期間は、次の表をご参照ください。業績連動型株式報酬は、業績評価期間の全部または一部の期間中に当社の取締役会が定める地位にあり、当社の取締役会において定める一定の非違行為がなく、業績連動型株式報酬制度として当社の取締役会が定めたその他必要と認められる要件を満たした執行役員を兼務する社内取締役に付与します。 ＜業績連動型株式報酬の業績評価指標及び業績評価期間等＞業績評価指標目標構成割合（1年間分）業績評価期間株式及び株式ユニットの交付時期当期利益ROE中期目標40％3年間（中期経営計画期間）各業績評価期間の満了後の翌年度TSR比較対象TSR30％3年間（ローリング方式）サステナビリティ（環境、DE＆I、社員エンゲージメント）中期目標30％3年間（中期経営計画期間）（注1）TSRの業績評価期間は、「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」の対象期間における事業年度ごとに設定され、各事業年度の開始日から起算した連続する3年間を業績評価期間とします。（注2）上記内容は、「帝人グループ 中期経営計画2026-2028」の対象期間の当初における予定であり、株主総会決議により承認を受けた範囲内で、取締役会の決定により、当該対象期間中にその内容（業績評価指標、目標、構成割合、業績評価期間等を含みます）が変更されることがあり、また、当該対象期間終了後は新たに設定されることになります。 g. 海外制度対象取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について当社がグローバル企業として日本以外の地域を対象とした報酬制度を適用する当社の社内取締役（日本以外の帝人グループ会社と雇用契約等の契約を締結し、当該会社を原籍とする当社の社内取締役。以下、「海外制度対象取締役」といいます）の報酬水準・報酬の構成・報酬構成比率については、a.の基本方針のもとで、b.からf.の内容を踏まえつつ、役位及びジョブグレードや居住地、原籍会社等に鑑みて想定される人財市場における報酬水準・報酬慣行等を考慮し、個別に決定することとします。海外制度対象取締役の譲渡制限付株式報酬に関しては、原則として海外制度対象取締役に対して当社の普通株式を発行又は処分した日から3年を経過する時に株式及び株式ユニットに係る譲渡制限を解除するとともに支給した株式ユニットに基づく金銭を支給するものとし、また、業績連動型株式報酬に関しては、株式及び株式ユニットについては譲渡制限を付さないこととし、株式ユニットに基づく金銭については株式の交付と同時期に支給することとします。 h. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項該当する事項はありません。 i. その他個人別報酬等の内容の決定に係る重要な事項取締役の報酬については、当社の報酬諮問委員会において審議された後に取締役会に提案され、取締役会で提案を充分に考慮して決議します。 2) 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及びその方針の内容の概要監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容については、監査等委員である取締役の協議によって決定しています。監査等委員である取締役の報酬は、職務に鑑みて、基本報酬のみとします。 3) 2025年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行い取締役会へ答申し、取締役会がその内容を充分に考慮し決議していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。 4) 提出会社の役員の報酬等に関する株主総会決議取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬等の額については、年額6億4,000万円以内（うち、社外取締役については年額1億円以内）とすることを2025年6月25日開催第159回定時株主総会で決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は6名（うち社外取締役は3名）です。譲渡制限付株式報酬については、株式部分の金銭債権の総額を1事業年度につき3,500万円以内（同25,000株以内）とし、支給する株式ユニットの総額は1事業年度につき3,500万円以内とし、株式ユニットに基づき支給する金銭の総額を1事業年度につき3億円以内とすること、また、業績連動型株式報酬については、株式部分の金銭債権の総額を1事業年度につき3億4,000万円以内（同290,000株以内）とし、支給する株式ユニットの総額を1事業年度につき3億4,000万円以内とし、株式ユニットに基づき支給する金銭の総額を1事業年度につき12億円以内とすることを2025年6月25日開催第159回定時株主総会で決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は6名（うち社外取締役は3名）であり、対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く）は3名です。監査等委員である取締役の金銭報酬等の額は、年額1億7,000万円以内とすることを2025年6月25日開催第159回定時株主総会で決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名（うち社外取締役は3名）です。 5) 役員報酬の方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲当社の役員の報酬等に係る決定機関及び手続は、「帝人取締役（監査等委員を除く）報酬規則」「帝人監査等委員規則」にて次のとおり定めています。 a. 監査等委員でない取締役、経営役員の報酬 報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会にて決定しています。 b. 監査等委員である取締役の報酬 基本報酬のみとし、報酬額については監査等委員である取締役の協議により決定しています。 6) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要取締役会の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置しています。報酬諮問委員会は、監査等委員でない社外取締役全員、会長及びCEO（会長空席の場合は、監査等委員でない社外取締役全員及びCEO）で構成します。同委員会の委員長は、監査等委員でない社外取締役から選定され、委員長が議長を務めます。同委員会は、監査等委員でない社内取締役（CEOを含む）及び経営役員の評価と報酬額に関し、取締役会に提案、提言する機能を有しています。本有価証券報告書提出時点の報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。 楠瀬玲子（委員長、社外取締役）、津谷正明（社外取締役）、前田東一（社外取締役）、 内川哲茂（CEO） 7) 2025年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に関する審議及び決定のための委員会等の活動は以下のとおりです。委員会等開催回数取締役会6回報酬諮問委員会13回 8) 2025年度における役員の報酬等の構成及び業績連動報酬等に係る指標の目標と実績2025年度の役員の報酬等の額またはその算定方法は2026年3月末日時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき決定されて

(2)【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）マテリアル5,060(460)繊維・製品5,809(346)ヘルスケア2,723(405)その他1,562(221)全社535(55)合計15,689(1,487)（注）1 従業員数は就業人員です。2 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。3 従業員数が前連結会計年度末（20,279名）と比べ大幅に減少していますが、主として2025年7月1日に複合成形材料事業を営む北米の連結子会社の株式全てを売却したことによるものです。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,749(173)46.822.58,9029.4 セグメントの名称従業員数（名）マテリアル1,624(73)ヘルスケア45(5)その他545(40)全社535(55)合計2,749(173)（注）1 従業員数は就業人員です。2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。3 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しているものです。 ③ 労働組合の状況特記すべき事項はありません。 ④ ストックオプション制度の内容特記すべき事項はありません。 ⑤ 従業員株式所有制度特記すべき事項はありません。 ⑥ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく指標帝人グループは、多様な人財を活用することが創造性を高めるとともにインクルーシブな企業風土を醸成すると考え、2000年より女性の活躍の推進等に積極的に取り組んできました。事業を取り巻く環境の変化、人々の価値観の変容を踏まえ、帝人グループに集う多様な従業員が、それぞれの人間的成長や豊かな人生を実現できるよう、魅力的な働く環境を整備しています。 ■管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合に関する説明管理的地位にある労働者に占める女性の割合は、当社（提出会社）で前年の7.8％から今年8.9％と着実に向上しており、採用強化やリーダーシップ研修、メンタリングを通じたキャリア支援施策が確実に成果を上げています。今後も女性活躍推進を重要な経営課題と位置づけ、管理的地位への登用を見据えた人材パイプラインの育成を一層強化することで、管理的地位にある労働者層における多様性の向上に継続して取り組んでいきます。 ■男性労働者の育児休職取得率に関する説明男性の育児休業取得率は、当社（提出会社）で、前年の71.4％から今年86.2％へと向上しました。また、平均取得日数は前年27日に対し、今年28日とほぼ現状維持となっております。今後も、取得しやすい企業風土の醸成や上司・職場の理解促進に継続して取り組むことで、性別を問わず、育児期を含む多様なライフステージにおいて安心して活躍し続けられる環境づくりを進めていきます。 ■労働者の男女の賃金の額の差異に関する説明当社（提出会社）では、男女の賃金の額の格差について、管理的地位にある労働者比率を含む職級構成や就業形態等の人員構成の違いが主な要因であると認識しています。当社は差異の要因分析を継続するとともに、女性の育成・登用や人材パイプラインの強化を進めるほか、人事制度についても見直しの余地を検討しながら、賃金の額の格差の縮小に向けて取り組んでいきます。 当社（提出会社）及び連結子会社（国内）の多様性に関する指標は以下のとおりです。 ①提出会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の比率男性育児休業の取得率男女の賃金の額の差異全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.9％86.2％76.8％78.9％38.8％ ②連結子会社会社名管理的地位にある労働者に占める女性労働者の比率男性育児休業の取得率男女の賃金の額の差異全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者帝人テディ（株）0.0％ －74.9％73.9％※ 帝人フロンティアニッティング（株） －※ － － －帝人コードレ（株）0.0％83.3％81.2％79.8％62.1％帝人フロンティア（株）6.6％68.8％59.0％59.7％68.5％帝人ファーマ（株）8.4％88.1％50.0％69.8％55.0％帝人ヘルスケア（株）11.1％66.7％80.1％82.0％84.7％（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング36.4％100.0％76.6％77.9％43.0％帝人エンジニアリング（株）5.6％ － － － －帝人エコ・サイエンス（株）0.0％0.0％73.8％76.1％86.7％（注1） 対象期間：2025年度（2025年4月～2026年3月）。但し、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の比率は2026年3月末時点の比率を示しています。（注2） 賃金：基本給、賞与、時間外労働手当のほか各種手当（通勤手当は除く）の合計額（退職手当は除く）（注3） パート・有期労働者：パートタイマー、有期雇用の嘱託等（派遣社員は除く）。なお、パートタイマーの人員数は労働時間をもとに換算して算定しています。（注4） 海外出向者:出向先が実質的な賃金を負担しているため集計から除外しています。（注5） 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の比率及び男女の賃金の額の差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に定める方法により算出しています。（注6） 男性育児休業の取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の6第1号に定める方法により算出しています。なお、帝人フロンティア（株）は同規則第71条の6第2号に定める方法により算出しています。（注7） 育児休業取得対象者及び女性のパート・有期労働者が不在の場合、「※」を記載しております。

4【関係会社の状況】会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)（連結子会社） 千EURO ※1Teijin Aramid B.V.ArnhemNETHERLANDS20パラ系アラミド繊維の製造・販売－100Teijin HoldingsEurope B.V.提出会社が経営管理料を徴収提出会社が債務を保証提出会社が資金を貸付Teijin Aramid GmbHWuppertalGERMANY51アラミド繊維の販売－100Teijin HoldingsEurope B.V.提出会社が経営管理料を徴収 千US$ Teijin Aramid USA,INC.GeorgiaU.S.A.5,200アラミド繊維の販売－100Teijin HoldingsUSA,Inc.〃Teijin Aramid do BrasilLTDA.Sao PauloBRASIL1,405アラミド繊維の販売－100Teijin HoldingsUSA,Inc.〃Teijin Aramid de Mexico S.A. de C.V.NapolesMEXICO4,597アラミド繊維の販売－100Teijin HoldingsUSA,Inc.〃Teijin Aramid AsiaCo., Ltd.ShanghaiCHINA200アラミド繊維の販売－100Teijin HoldingsEurope B.V.〃 千TB ※1Teijin Corporation (Thailand) LimitedPathumthaniTHAILAND2,366,600アラミド繊維と樹脂製品の製造・販売100－提出会社が経営管理料を徴収 千US$ TEIJIN KASEI AMERICA,INC.MichiganU.S.A.200ポリカーボネート樹脂の販売－100Teijin HoldingsUSA,Inc.提出会社が経営管理料を徴収 千EURO TEIJIN KASEI EUROPE B.V.VenloNETHERLANDS1,134ポリカーボネート樹脂の販売－100Teijin HoldingsEurope B.V.〃 千HK$ 帝人化成香港有限公司Hong KongCHINA1,000ポリカーボネート樹脂の販売100－〃 千NT$ 台湾帝人化成股份有限公司TaipeiTAIWAN5,000ポリカーボネート樹脂の販売100－〃 千RMB ※1Teijin PolycarbonateChina Ltd.JiaxingCHINA720,081ポリカーボネート樹脂の製造100－ 提出会社が経営管理料を徴収上海帝人化成貿易有限公司ShanghaiCHINA2,483ポリカーボネート樹脂の販売100－ 提出会社が経営管理料を徴収帝人化成複合塑料（上海）有限公司ShanghaiCHINA143,171樹脂のコンパウンド製品の製造100－ 提出会社が経営管理料を徴収深圳帝人化成貿易有限公司ShenzhenCHINA3,196ポリカーボネート樹脂の販売100－提出会社が経営管理料を徴収 千MYR Teijin Kasei MalaysiaSdn, Bhd.KualalumpurMALAYSIA1,600ポリカーボネート樹脂の販売100－〃 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％) 百万円 テイヨー(株)広島県呉市10合成樹脂成形加工100－〃広島プラスチック(株)広島県東広島市30雨樋・自動車部品の成形・加工100－〃 千EURO ※1Teijin Carbon Europe GmbHWuppertalGERMANY26炭素繊維等の製造・販売－100Teijin HoldingsEurope B.V.提出会社が経営管理料を徴収提出会社が債務を保証 千US$ ※1※5Teijin Carbon America,Inc.South CarolinaU.S.A.407,500炭素繊維等の製造・販売－100Teijin HoldingsUSA,Inc.〃Teijin Carbon Vietnam Co., Ltd.Ha NamVIETNAM4,800炭素繊維加工品等の製造・販売100－提出会社が経営管理料を徴収提出会社が資金を貸付※1Renegade Materials CorporationOhioU.S.A.71,648複合材料向け中間材料（プリプレグ）の製造・販売－100Teijin HoldingsUSA,Inc.提出会社が経営管理料を徴収 千EURO ※1Teijin Automotive Technologies Portugal, S.A.PortoPORTUGAL7,200複合成形材料の製造・販売－100Teijin HoldingsEurope B.V.提出会社が経営管理料を徴収提出会社が債務を保証Teijin Automotive Technologies France及びグループ会社1社PouancéFRANCE7,601複合成形材料の製造・販売－100Teijin HoldingsEurope B.V.提出会社が債務を保証 千CZK Teijin Automotive Technologies Czech s.r.o.及びグループ会社1社MiloviceCZECH315,200複合成形材料の製造・販売－100Teijin HoldingsEurope B.V.提出会社が経営管理料を徴収提出会社が債務を保証 千TB Teijin Polyester (Thailand) LimitedPathumthaniTHAILAND548,224ポリエステル繊維の製造・販売－67.61帝人フロンティア(株)提出会社が経営管理料を徴収Teijin (Thailand) LimitedPathumthaniTHAILAND368,000ポリエステル繊維の製造・販売－86.67帝人フロンティア(株)13.33Teijin Polyester（Thailand）Limited〃 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)Thai Namsiri IntertexCo.,Ltd.BangkokTHAILAND1,000,000ポリエステル織物の製造・販売－20.00Teijin Polyester（Thailand）Limited57.50帝人フロンティア(株)3.75TEIJIN FRONTIER（THAILAND）CO.,LTD. 〃Teijin Cord（Thailand）Co.,Ltd.PathumthaniTHAILAND215,250伝動ベルト用接着コードの生産・販売－1.16Teijin Polyester（Thailand）Limited10.22TEIJIN FRONTIER（THAILAND）CO.,LTD.88.62帝人フロンティア(株)〃 千RMB 南通帝人有限公司NantongCHINA286,903ポリエステル織物の製造・販売－100帝人フロンティア(株)〃 百万円 帝人テディ(株)愛媛県松山市90ポリエステル加工糸の製造－100帝人フロンティア(株)〃帝人興産(株)愛媛県松山市10繊維製造付帯作業請負100－提出会社より事務所内作業を受託提出会社が経営管理料を徴収提出会社が設備等を貸与提出会社が動力用役を供給役員の兼任・・・1人帝人フロンティアニッティング(株)石川県小松市90合成繊維の加工及びニット製品の製造・販売－100帝人フロンティア(株)提出会社が経営管理料を徴収帝人コードレ(株)大阪市北区100人工・合成皮革の製造・販売－100帝人フロンティア(株)〃ユニセル(株)山口県岩国市10不織布の製造・販売－100帝人フロンティア(株)提出会社が経営管理料を徴収提出会社が設備等を貸与提出会社が動力用役を供給帝人アクシア(株)東京都港区30生活消費財関連商品の企画開発・販売－100帝人フロンティア(株)提出会社が経営管理料を徴収(株)フォークナー岡山県瀬戸内市85紳士服の製造・販売、保管及び配送－100.00帝人フロンティア(株)0.00帝人フロンティアニッティング(株)〃 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)(株)帝健大阪市北区50健康関連商品の加工・販売－100帝人フロンティア(株)提出会社が経営管理料を徴収提出会社が設備等を貸与※2帝人フロンティア(株)大阪市北区2,000繊維製品等の製造・販売100－提出会社が経営管理料を徴収提出会社が設備等を貸与提出会社が原料を供給提出会社が動力用役を供給役員の兼任・・・1人帝商産業(株)福井県福井市36包装材料、ボビンの回収－99.99帝人フロンティア(株)0.01帝人フロンティアニッティング(株)提出会社が経営管理料を徴収帝人物流(株)大阪市西区80運送業・運送取扱業及び倉庫業－100帝人フロンティア(株)提出会社が経営管理料を徴収提出会社が設備等を貸与提出会社が動力用役を供給 千TB TEIJIN FRONTIER(THAILAND) CO., LTD.BangkokTHAILAND308,000繊維製品等の輸出入及び販売－100.00帝人フロンティア(株)0.00PT. TEIJINFRONTIERINDONESIA提出会社が経営管理料を徴収Teijin FRA Tire Cord (Thailand) Co., Ltd.AyutthayaTHAILAND380,000タイヤコード織物製造－66.66帝人フロンティア(株)0.00TEIJIN FRONTIER(THAILAND) CO., LTD.〃 千US$ TEIJIN FRONTIER(U.S.A.),INC.New YorkU.S.A.3,000繊維製品等の輸出入及び販売－100帝人フロンティア(株)〃 千EURO TEIJIN FRONTIEREUROPE GMBHHamburgGERMANY511繊維製品等の輸出入及び販売－100帝人フロンティア(株)〃J.H. Ziegler GmbH 及びグループ会社3社Achern-OberachernGERMANY1,020不織布の製造・販売－100帝人フロンティア(株)〃 千HK$ TEIJIN FRONTIER(HONG KONG) LTD.Hong KongCHINA21,600繊維製品等の輸出入及び販売－100帝人フロンティア(株)〃 千RMB 帝人商事(上海)有限公司ShanghaiCHINA21,264繊維製品等の輸出入及び販売－100帝人フロンティア(株)〃 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)日岩帝人汽車安全用布（南通）有限公司NantongCHINA123,172自動車向け繊維製品の製造・販売－64.35帝人フロンティア(株)〃帝人汽車用布加工（南通）有限公司NantongCHINA50,000自動車向け繊維製品の製造・販売－100帝人フロンティア(株)〃 千US$ 帝人汽車飾件(常熱)有限公司ChangshuCHINA5,600自動車向け繊維製品の製造・販売－100帝人フロンティア(株)〃 千US$ PT. TEIJIN FRONTIER INDONESIAJakartaINDONESIA200繊維製品等の輸出入及び販売－99.50帝人フロンティア(株)0.50TEIJIN FRONTIER(THAILAND) CO., LTD.提出会社が経営管理料を徴収 百万円 ※1帝人ファーマ(株)東京都千代田区35,000医薬品・在宅医療機器の製造・販売100－提出会社がロイヤリティーを徴収提出会社が経営管理料を徴収提出会社が資金を貸付提出会社が設備等を貸与提出会社が動力用役を供給役員の兼任・・・3人 千US$ Teijin America,Inc.CaliforniaU.S.A.300新薬の臨床開発・米州における情報収集と事業展開統括－100Teijin HoldingsUSA,Inc. 百万円 帝人ヘルスケア(株)東京都千代田区100医薬品・在宅医療機器等の販売・レンタル、在宅医療サービスの提供－100帝人ファーマ(株)提出会社が経営管理料を徴収提出会社が設備等を貸与※3(株)ジャパン・ティッシュエンジニアリング愛知県蒲郡市3,998再生医療等製品及び関連製品の開発・製造・販売・受託57.74－提出会社が経営管理料を徴収帝人リジェネット(株)東京都千代田区100再生医療CDMO事業100－提出会社が経営管理料を徴収提出会社が設備等を貸与提出会社が動力用役を供給提出会社が資金を貸付帝人メディカルテクノロジー(株)大阪市北区100医療機器の製造・販売100－提出会社が経営管理料を徴収 千KRW Teijin Lielsort Korea. Co., Ltd.Chungcheongnam-do KOREA29,096,115リチウムイオン2次電池用セパレータの製造・販売100－提出会社が経営管理料を徴収 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％) 百万円 東邦化工建設(株)静岡県駿東郡長泉町400総合エンジニアリング100－提出会社が経営管理料を徴収提出会社が設備等を貸与東邦機械工業(株)徳島県徳島市300各種機械装置の設計・製作・販売100－提出会社が経営管理料を徴収提出会社が資金を貸付提出会社が設備等を貸与帝人エンジニアリング(株)大阪市西区475エンジニアリング事業100－提出会社より設備工事・メン テナンスサービスを受託提出会社が経営管理料を徴収提出会社が設備等を貸与提出会社が動力用役を供給帝人エコ・サイエンス(株)東京都港区300環境分析・環境調査－100帝人エンジニアリング(株)提出会社より環境分析等・アセスメント調査を受託提出会社が経営管理料を徴収提出会社が設備等を貸与提出会社が動力用役を供給帝人エージェンシー(株)大阪市西区10印刷業・印刷物の販売及び損害保険代理業等100－提出会社より印刷業務を受託提出会社が経営管理料を徴収提出会社が動力用役を供給役員の兼任・・・1人 千INR Teijin India Private LimitedGurgaonINDIA10,000インドにおける販売・情報収集95.005.00Teijin HoldingsEurope B.V. 千US$ ※1Teijin Holdings USA,Inc.DelawareU.S.A.2,140,186米国持株会社100－提出会社が債務を保証提出会社が資金を貸付 千EURO ※1Teijin HoldingsEurope B.V.AmsterdamNETHERLANDS742,402欧州持株会社100－提出会社が債務を保証役員の兼任・・・2人 千RMB ※1帝人（中国）投資有限公司ShanghaiCHINA2,155,446中国持株会社100－ 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)（持分法適用関連会社） 百万円 スミノエテイジンテクノ(株)大阪市中央区450自動車向けカーシート及び天井材の製造・販売－49.90帝人フロンティア(株)－ 千HK$ ※4DuPont Teijin AdvancedPapers（Asia）LimitedHong KongCHINA8,000アラミド紙の販売50.00－提出会社が経営管理料を徴収 百万円 ※4デュポン帝人アドバンスドペーパー(株)東京都千代田区1,000アラミド紙の製造・販売50.00－提出会社が経営管理料を徴収 千US$ ※5Mylar Specialty FilmsU.S. Limited PartnershipVirginiaU.S.A.457,000ポリエステルフィルムの製造・販売－49.93Teijin HoldingsUSA,Inc. 役員の兼任・・・1人 千EURO ※5Mylar Specialty FilmsLuxembourg S.A.LuxembourgLUXEMBOURG38,938ポリエステルフィルムの製造・販売49.980.02Teijin HoldingsEurope B.V. 提出会社が債務を保証 役員の兼任・・・1人 千GBP Mylar Specialty FilmsUK LimitedScotlandU.K.43,478ポリエステルフィルムの製造・販売－50.00Teijin HoldingsEurope B.V. 役員の兼任・・・1人 千US$ Mylar Specialty FilmsChina Ltd.Hong KongCHINA9,068中国持株会社49.00－ 役員の兼任・・・1人その他 15社 （注）※1：特定子会社です。※2：帝人フロンティア(株)については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えており、その「主要な損益情報等」は次のとおりです。会社名売上収益（百万円）税引前利益（百万円）当期利益（百万円）資本合計（百万円）資産合計（百万円）帝人フロンティア(株)209,96413,38211,35834,402136,903※3：有価証券報告書を提出している会社です。※4：2026年4月1日時点で売却が完了しています。※5：重要な債務超過会社です。債務超過の額は当連結会計年度末現在で以下のとおりです。Teijin Carbon America 15,514百万円Mylar Specialty Films Luxembourg S.A. 17,095百万円Mylar Specialty Films U.S.Limited Partnership 40,563百万円※6：関係会社の名称及び議決権の所有割合については、2026年3月末現在で表示しています。※7：持分法適用会社には共同支配企業を含んでいます。※8：役員の兼任については、当社役員で当該関係会社の役員を兼任している者の人数を2026年3月末現在で表示しています。

3【配当政策】当社は、「連結業績に連動した配当」を行うことを利益配分の基本方針とし、中期的な連結配当性向は当期純利益の30％を目安としながら、「財務体質の健全性や中長期の配当の継続性及び将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案し配当を実施します。当方針に則り、当期の期末の配当金は1株当たり25円00銭を実施することとしました。これにより中間配当と合わせた年間の配当金は、50円00銭となります。配当の回数については、原則として、中間期末日、期末日を基準とした年2回の配当を継続します。当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めています。なお、当社は連結配当規制適用会社です。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月5日4,82225.00取締役会決議2026年5月11日4,82325.00取締役会決議

6【研究開発活動】(1) 研究開発活動帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」になることを目指しています。多様化・複雑化する顧客課題を理解し、その解決に資するモノ・コトを幅広く提供していく「スリアワセ」と、自社素材や自社生産に必ずしも拘らず、社外の素材・加工・サービスも採用する「クミアワセ」により、最適な解決手段を提供することを研究開発の基本方針としています。研究開発活動における主要な取り組みは以下のとおりです。主要な取り組み·「スリアワセ」「クミアワセ」「AI・デジタル」を駆使し、顧客に対する提供価値の変革をリードする·技術・人財・資金を全社横断で最適活用し、共創によるイノベーションを加速する·継続的な新規事業創出に向け、探索及びインキュベーションの仕組みを強化する·IPランドスケープを戦略的に活用し、技術戦略と知的財産戦略を一体化する·次世代専門家の育成と多様な人財の活躍による組織活性化を図るとともに、外部発信・外部連携を推進する·迅速な意思決定を可能にするアジャイル経営のもと、多様化する顧客ニーズの変化に柔軟かつ迅速に対応する 帝人グループは、海外10ヵ所、国内8ヵ所の拠点からなるグローバルな研究開発体制の中で、「既存事業強化による成長」と「新規事業・価値の創造・育成（イノベーション）による成長」の両輪を回すことで持続的な成長を目指します。2024年10月に設置した技術戦略管掌のもと、各事業本部・事業部門とも連携して、帝人グループ全体の研究開発に関する基本方針・戦略の立案、実行推進しています。事業間の共創によるシナジー創出強化を目指し、技術戦略管掌と経営企画管掌が連携して、事業・専門性・国を超えたチームで顧客起点型ビジネスに取り組む共創プロジェクトを企画・実行しています。また、2025年10月に技術戦略と知的財産戦略のより一層の一体化を図るため、CEO直下組織であった知的財産部を技術戦略管掌組織下に移管しました。 2025年度には帝人グループが長年にわたる企業活動を通じて保有している様々なコア技術を「技術ポートフォリオ」として体系的に整理しました（下図）。本ポートフォリオは、社内外の皆様と技術の「クミアワセ」と「スリアワセ」を通じて、新たな価値を共に創出していくための指針として位置づけています。本ポートフォリオは、コア技術の発展・進化に伴い、今後も継続的に更新していきます。 なお、当連結会計年度の研究開発費※は275億円（前期比33億円減）でした。※非経常的な損益を除いたコアベースの研究開発費であり、報告セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりです。＜マテリアル事業領域＞アラミド事業では、その高い機能性を活かして自動車、防弾・防護衣料、航空用コンテナ、ロープやケーブル補強など幅広い分野にアラミド繊維が使用されており、オートモーティブ、ライフプロテクション、プロテクティブアパレル、エアロスペース、リニューアブルエナジーを主力テーマとして、アラミド繊維の製造技術及び新商品の開発に取り組んでいます。パラ系アラミド繊維である「トワロン」「テクノーラ」の海洋ロープ用途開発では、蘭FibreMax B.V.社とともに、Just Transition Fund Groningen-Emmen(JTF)から4百万ユーロの助成金を得て、浮体式洋上風力発電を推進しています。また自動車向けには、2025年の Bridgestone World Solar Challenge において、ブリヂストン製のソーラーカータイヤに当社の循環型原料を用いた「トワロン ネクスト」が採用されました。この実績が評価され、タイヤ業界における国際展示会「Tire Technology Expo 2026」において Innovation Award（Materials Innovation）を受賞しました。今後も、環境配慮と性能を両立した革新的なソリューションを市場へ提供していきます。 樹脂事業では、今後成長が見込まれる次世代情報端末、自動車先進化、カーボンニュートラルに対応した高機能材料の研究開発を行っています。ポリカーボネート樹脂では、高度な分子設計技術と重合制御技術を活かして、高機能化するスマートフォンカメラレンズ向け樹脂の開発を進めました。コンパウンド製品では、持続可能な社会の実現に向けてリサイクル材料やPFASフリー※材料を活用した環境対応材料の開発を進めています。加工製品では、様々な用途に適用可能な成形加工用加飾シート、車載ディスプレイ大型化に対応する高機能シート・フィルムの開発を行っています。また、これらの樹脂材料開発全般において、マテリアルズ・インフォマティクスを活用し、研究開発を加速させています。※原料にPFAS(ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物)を含まない 炭素繊維事業では、環境規制の高まりに伴う低燃費化の社会要請に応え、「軽くて強い」という炭素繊維の特性を最大限活用した高機能素材の開発を推進し、幅広い産業分野に向けた新たな価値創出を目指した研究開発を行っています。特に次世代航空機に向けて、炭素繊維原糸から繊維基材、中間材料（熱可塑性樹脂・熱硬化性樹脂）までをカバーする一貫した材料技術及び成形技術の高度化を進めることにより、差別化技術の確立及び航空機構造材として求められる更なる軽量化・高性能化の実現を図っています。航空機分野以外の新規需要の創出にも取り組んでおり、ユーザー視点に基づく開発を通して、製品・技術ポートフォリオの拡充につなげています。また環境負荷低減の社会要請も重点課題と位置づけ、炭素繊維リサイクル技術の研究開発とともに、リサイクル炭素繊維を活用した製品の供給体制の構築を進めています。並行して持続可能な原料調達を軸とした製品体系の拡充にも取り組んでおり、環境配慮型炭素繊維製品ブランド「Tenax Next（テナックス ネクスト）」を展開して国際的認証である ISCC PLUS に基づく資源循環型原料を用いた炭素繊維製品の製造・販売を行っています。これらの資源循環型社会への移行に対応した次世代材料開発の基盤づくりとともに、革新的な高性能性材とソリューションを提供していきます。 複合成形材料事業では、モビリティ市場で急速に高まるサステナブル製品や技術への要求を満たすべく、リサイクル可能な複合材料の開発を進め、顧客への提案・提供を開始しています。自動車向けに従来は採用が難しかった炭素繊維をリサイクルして製品化することに成功し、販売を徐々に拡大しています。現在は、次世代モビリティへのサステナブルな複合材料の提供を加速させ、安心で安全なサステナブル社会の実現を進めています。今後は、顧客やパートナーとのデジタル技術を駆使した協業を強化し、高性能の複合材料製品を社会に更に広く提供していきます。 当セグメントに係る研究開発費は92億円です。 ＜繊維・製品事業＞繊維・製品事業では、環境配慮型素材の開発や循環型社会の実現に向けた事業活動を継続しています。2025年度はポリエステル繊維におけるGHG(温室効果ガス)排出量を算出するLCA手法を確立し、第三者認証も取得して環境負荷の可視化を進めました。また、リサイクルポリエステルを活用した高機能素材として、クッション性・通気性に優れるたて型不織布「Fibre Cushion VL」や、天然繊維のような質感と接触冷感機能などをあわせ持つ「CIFOLA」、高い保温性と様々な快適機能を持つ中綿ブランド「THERMOFRONT」など、環境配慮と機能性を両立するさまざまな新素材を開発・展開しました。さらに、外部の企業や研究機関と連携し、廃棄衣料を回収し繊維として再生する「繊維 to 繊維」資源循環システムを研究開発、実証するプロジェクトに参画するなど、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に向けた事業戦略を推進しています。 当セグメントに係る研究開発費は24億円です。 ＜ヘルスケア事業＞「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」を長期ビジョンに掲げ、希少疾患や難病領域の医薬品に注力しつつ、新たな治療選択肢の提供につながる医薬品、医療機器、そして付加価値サービスを生み出すための積極的な研究開発を行っています。今後、在宅医療で培った事業基盤と医薬品、医療機器を組み合わせて、誰もが住み慣れた自宅で安心して治療を継続できる新しい価値提供を推進し、患者さんが必要とする治療（医薬品・医療機器）の普及に貢献することを目指します。医薬品分野では、Ascendis Pharma A/S（以下、「アセンディス社」）から日本国内での製造販売ライセンスを取得し、開発を進めていた「ヨビパス皮下注168μgペン、294μgペン、420μgペン」（一般名：パロペグテリパラチド）について、2025年8月に「副甲状腺機能低下症」を効能又は効果として製造販売承認を取得し、同年11月に販売を開始しました。アセンディス社から導入し開発を進めている「ロナペグソマトロピン（遺伝子組換え）（開発コード：ACP-011」について、2026年2月に「骨端線閉鎖を伴わない成長ホルモン分泌不全性低身長症」を効能又は効果として製造販売承認を申請しました。さらに、アセンディス社から導入し開発を進めている「TransCon CNP（Navepegritide、開発コード：ACP-015」）について、2025年5月に「骨端線閉鎖を伴わない軟骨無形成症」を予定される効能又は効果として厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受け、2025年10月に軟骨無形成症小児患者を対象とする国内第Ⅲ相臨床試験に着手しました。また、「ゼオマイン筋注用50単位、100単位、200単位」※について、2025年6月に本邦初となる「慢性流涎」の効能又は効果を追加する一部変更承認を得ました。これに伴い販売名を「ゼオマイン注用50単位、100単位、200単位」に変更する代替新規申請を行い、承認を得ました。「ゼオマイン」の適応拡大として、2025年8月には「痙性斜頸」及び「眼瞼痙攣」の効能又は効果を追加する一部変更承認申請を行い、さらには小児の痙縮患者を対象とする国内第Ⅲ相臨床試験を実施中です。また、当社が創出した関節リウマチ治療薬の候補化合物「TCK-276」について、2025年10月に英国のバイオテック企業であるElevara Medicines Limitedに対し、全世界における独占的な開発・製造・販売の権利を供与するライセンス契約を締結しました。さらに、2024年3月にBioprojet(仏)と全世界における独占的開発・製造・販売権に関するライセンス契約を締結したナルコレプシー治療を対象とした自社創生候補化合物について、2025年にBioprojetが欧州において第I相臨床試験を開始したことに伴い、マイルストーンフィー（一時金）として500万米ドルを受領しました。また、当社とアクセリード（株）が共同出資して2024年4月に設立したAxcelead Tokyo West Partners（株）との連携によって、創薬研究の効率化と医療ニーズの高い疾患領域での創薬力強化をするとともに、創薬研究段階から自社創出アセットの導出に力を入れるなど、創薬エコシステムを積極的に活用して価値を創出するビジネスモデルの確立を図っています。2026年2月には、あすか製薬と婦人科疾患領域を対象とした新規低分子医薬品候補化合物の創出を目的とする共同研究契約を締結しました。当該共同研究では、帝人ファーマが有する分子設計技術（CADD：Computer-Aided Drug Design）及びAI創薬技術と、あすか製薬の婦人科領域における疾患知識、薬理評価基盤、創薬ノウハウを組み合わせることで画期的な新薬の早期創出を目指します。※ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH ＆Co, KGaA（独）の登録商標です。 在宅医療機器分野では、高流量の酸素濃縮装置（10L器）を導入し、製品ラインアップの充実を図りました。モニタリング機能の研究開発においては、呼吸検知機能を搭載した「ハイサンソi」と「HOT見守り番Web」との連携により、呼吸による圧力変化の検出情報を確認できるようにし、よりきめ細やかなアドヒアランス、治療状況確認のサポートが可能となりました。また、ボンベの残量視認性改善を図った「圧力計付流量設定器TR」を上市しました。周辺機器を含め、ユーザビリティ向上のための研究開発についても、継続して取り組んでいきます。なお、2020年4月に出資した米国ヘルスケアベンチャーキャピタルファンドであるMedtech Convergence Fundでは、引き続き、米国を中心に医療機器のスタートアップ企業に対する投資を通じて、ヘルスケア領域における画期的な新規製品・サービスの獲得を目指します。 当セグメントに係る研究開発費は97億円です。 上記セグメントに属さない研究開発活動として、再生医療・埋込医療機器分野では、医療・健康サポートを通じた、人々の健康維持・健康寿命の延伸に貢献する素材の開発に取り組んでいます。大阪医科薬科大学、福井経編興業（株）とともに共同開発を進めてきた心・血管修復パッチ「シンフォリウム」は、帝人メディカルテクノロジー（株）が販売を推進しています。さらに、生体活性なセラミック微粒子とポリ乳酸などの生体内吸収性ポリマーを複合化・強化する強み技術を活かして、市場や顧客ニーズを捉えた、持続的な成長につながる新製品の開発を行っています。 また、再生医療CDMO（開発製造受託機関）需要拡大を見据え、CDMO事業の中核拠点として「岩国ファクトリー」と「柏の葉ファシリティ」はシームレスに連携し、治験製品の製法開発からスケールアップ、商用生産までの一貫した製造体制を目指します。電池部材・メンブレン分野では、高機能素材の活用で、安全性・強靭性を備えた社会の構築に貢献する素材として、リチウムイオン二次電池（LIB）の性能を飛躍的に向上させることのできる革新的セパレータの新製品の開発、及びPFASフリーの微多孔膜メンブレンを用いて、半導体製造工程異物除去フィルターの高性能化や水電解（水素製造）装置向けイオン交換膜の開発に取り組んでいます。環境ソリューション分野では、エネルギー

2【主要な設備の状況】(1) 提出会社及び国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計帝人(株)岩国事業所(山口県岩国市)全社資産、マテリアル及びヘルスケア賃貸用建物・土地、研究設備3,1051,9682,7731327,978274(747)松山事業所(愛媛県松山市)全社資産、マテリアル及びその他賃貸用建物・土地、研究設備、ポリカーボネート樹脂・MRシート製造設備7,82320,3154,73654533,418989(1,707)三島事業所(静岡県駿東郡長泉町)マテリアル炭素繊維製造設備1,6829925,8331948,700396(156)帝人ファーマ(株)岩国事業所(山口県岩国市)ヘルスケア医薬品、在宅医療機器製造設備3,6411,077－2254,943308東京研究センター(東京都日野市)ヘルスケア研究設備3,6894881923344,70268(63)帝人フロンティア(株)松山事業所(愛媛県松山市)繊維・製品繊維製品製造設備532813－421,38688 (2) 在外子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Teijin AramidB.V.Emmen(NETHERLANDS)マテリアルアラミド繊維製造設備1,8208,6351141,24711,817531(0)Delfzijl(NETHERLANDS)マテリアルアラミド繊維製造設備59114,138－32215,051263TeijinPolycarbonateChina Ltd.Jiaxing(CHINA)マテリアルポリカーボネート樹脂製造設備1,9046,713－2288,845153Teijin CarbonEuropeOberbruch(GERMANY)マテリアル炭素繊維製造設備3,8961,0382053,6278,767422(100)Teijin Carbon America, Inc.SouthCarolina(U.S.A)マテリアル炭素繊維製造設備322－1,025－1,34722(1,837)Teijin Automotive Technologies Portugal,S.A.Porto(PORTUGAL)マテリアル複合成形材料製造設備5951,375449432,462150(0)Lisbon(PORTUGAL)マテリアル複合成形材料製造設備982909463462,400159(0)Teijin Automotive TechnologiesCzechMilovice(Czech)マテリアル複合成形材料製造設備3,4973,1411212,1508,909379(0)Teijin Polyester (Thailand) LimitedPathumthani(THAILAND)繊維・製品ポリエステル繊維製造設備9717,5632364739,244788(275)Teijin (Thailand) LimitedAyutthaya(THAILAND)繊維・製品ポリエステル繊維製造設備3561,2211,8182,1915,587175(230)南通帝人有限公司Nantong(CHINA)繊維・製品ポリエステル織物製造設備2,5434,616－2,2239,3821,289（注）1 帳簿価額の内、「その他」は工具器具備品、使用権資産の合計であり、建設仮勘定は含んでいません。2 帳簿価額は、減損損失計上後の金額です。

(3)【監査の状況】当社は2025年6月25日開催の第159期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。 ① 監査等委員会監査の状況1）監査等委員会監査の組織、人員監査等委員会は、法律や財務・会計等の専門性を有する監査等委員で構成されており、専門的知見や豊富な経験に基づき取締役の職務の執行を監査しています。提出日現在において、監査等委員会は監査等委員である取締役4名（うち3名は女性）で構成され、当社の定める独立取締役の要件を満たす監査等委員である社外取締役は過半数の3名であり、委員長は社外取締役が務めています。なお、当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員は5名（うち3名は女性）の監査等委員会である取締役で構成し、当社の定める独立取締役の要件を満たす社外取締役は3名となる予定であり、委員長は社外取締役が務める予定です。社外監査等委員辻幸一は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「監査等委員である取締役1名選任の件」が承認可決されれば、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者は常勤監査等委員となる浜島直樹と社外監査等委員辻幸一の2名となる予定です。また、グループ全体の監視・監査の実効性を高めるため、原則として当社の監査等委員、グループ会社の常勤監査役並びに当社の監査等委員会室員及び経営監査部長等で構成するグループ監査役会を定期的に開催しています。なお、監査等委員会の職務を補助すべき組織として監査等委員会室を設置し、提出日現在で専任スタッフ6名を配置しています。 2）監査役会及び監査等委員会の活動状況当事業年度においては、監査等委員会設置会社に移行した2025年6月25日までに監査役会を3回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を13回開催いたしました。個々の監査役及び監査等委員各位の出席状況は以下の表のとおりです。 （監査等委員会設置会社移行前）（2025年4月1日から第159期定時株主総会（2025年6月25日）終結の時まで）氏名等出席回数／開催回数出席率 常勤監査役 嶋井正典3回／3回100％ 鳥居知子3回／3回100％ 社外監査役 中山ひとみ3回／3回100％ 有馬純3回／3回100％ 辻幸一3回／3回100％ （監査等委員会設置会社移行後）（第159期定時株主総会（2025年6月25日）終結の時から2026年3月31日まで）氏名等出席回数／開催回数出席率 常勤監査等委員 嶋井正典 ※111回／11回100％ 鳥居知子13回／13回100％ 社外監査等委員 辻幸一13回／13回100％ 南多美枝13回／13回100％ 竹岡八重子13回／13回100％※1 2026年2月2日に辞任するまでの出席状況。2月3日に帝人グループ執行役員経理・財務管掌に就任。 監査等委員会では、当事業年度は①企業活動の健全性に焦点を当てた監査、②リスクアプローチによる予防監査の重視、③現地往査による実態把握強化、④会計監査人監査、内部監査との適切な連携を基本方針に、以下を重点監査事項として監査に取り組みました。 監査視点重点監査事項経営方針経営戦略・リスク・課題を有する事業または会社の改善計画遂行の適時モニタリング・次期中期経営計画策定プロセスのモニタリング-経営重要課題の議論深化と実行性ある成長戦略構築-経営リスク及び対応策の議論深化、リスクコントロールの実効性の更なる改善ガバナンス・監査等委員会設置会社移行による新経営体制での対応状況モニタリング-新執行体制による権限委譲後の業務執行の妥当性、審議プロセスの効率性-モニタリングボードとしての取締役会運営・海外拠点を含むグループ内部統制システム及び内部監査の強化企業倫理コンプライアンス・法令の改正・規制の強化、人権尊重等社会要請事項への対応・コンプライアンス体制の整備・運用 （内部通報制度や支店・営業所、グループ会社等の実態把握を含む）・内部統制システムの整備・運用業務運営リスク・会計制度変更等への対応（IFRS適用への習熟度、四半期報告書制度廃止）・生産関連：ESH事故対策、生産設備・管理システムの整備・運用・人財マネジメント（人的資本）への対応（管理職層のジョブ型処遇制度への移行）・グローバル経営を支えるIT基盤の整備・DX化の方向性と情報セキュリティリスクへの継続的な対応 監査等委員会の活動として、取締役会その他重要な会議（グループ経営戦略会議やリスクマネジメント・コミティー等）への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査を実施しました。子会社については、当該取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、重要な子会社への往査を実施し、必要に応じて事業の報告を受けました。また、監査等委員によるCEOとの懇談会や、監査等委員でない取締役、主要な執行役員との面談を実施し、必要に応じて提言を行いました。常勤監査等委員は本社スタッフ各部の業務報告を受け、意見交換を行いました。 ②内部監査の状況1）組織・人員及び手続内部監査体制については、当社にCEO直属の内部監査組織として経営監査部を設置し、グループ・グローバル横断的に「内部統制の有効性・効率性評価等」の監査を実施しています。なお、上場子会社等一部では、個別に内部監査組織を設置しています。2026年3月31日現在、帝人グループの内部監査人は20名（上場子会社の該当者を除く）となっています。内部監査は、年度方針、重点テーマ及び実施スケジュール等の年間計画に基づき実施しています。監査にあたっては、法令や社内規程に準拠し、ガバナンス、リスク管理、内部統制が適切に機能しているかを検証し、社会規範や企業倫理の観点も加えて、評価しています。 2）内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携としては、当社監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画、内部統制監査計画及び期中レビュー計画の概要説明を受けるとともに、会計監査報告、内部統制監査報告、期中レビュー報告及びグループ会社往査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、監査上の重点事項を協議し、必要な対処を行う一方、監査等委員からは、監査方針、監査計画等を会計監査人に説明を行い、質疑を含む意見交換を実施しています。また、グループ会社の監査に従事した会計監査人より各社の監査指摘事項について説明を受け、グループとして情報の共有化を図っています。さらに、グループ監査役会において、会計監査人より、日本の会計基準、国際会計基準について短期及び中期的視点での改正動向及び帝人グループへの影響と対処すべき課題等について説明を受けています。なお、内部監査組織である経営監査部も監査等委員と同様、会計監査人との連携を図っています。監査等委員会と経営監査部の連携に関しては、年度内部監査計画の立案時点で監査範囲、対象会社・部門等について、経営監査部より監査等委員会に報告し、監査等委員会より内部監査計画、予算、要員及び組織長の異動・評価の同意を得ています。一方、内部監査実施状況については、グループ監査役会、非定例会合及び月報等において、経営監査部より監査等委員に報告を行い、内部監査情報の定期的かつ網羅的把握と必要なアクションを共有化し、監査等委員より指揮・命令を受けています。また、監査等委員会監査情報も経営監査部と共有しています。監査等委員会監査、内部監査及び会計監査（以下、「各監査」）と、内部統制部門（コンプライアンス・リスクマネジメント 、経営戦略、IT戦略等の機能部門）との関係については、内部統制部門が、内部統制システムの整備及び運用の支援を行い、各監査組織へ定期的かつ随時に報告を行うとともに各監査を受けています。なお、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」については、経営監査部による独立的モニタリングも踏まえて「内部統制報告書」を作成し、会計監査人による監査を受けています。 3）内部監査の実効性を確保するための取り組み経営監査部は、内部監査の結果についてCEOのみならず、取締役会並びに監査等委員会及びグループ監査役会に定期的に報告し、報告時の意見も踏まえた監査を実施することで実効性確保に取り組んでいます。 ③ 会計監査の状況1）監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 （継続監査期間：57年）※継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 2）業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりです。 （業務を執行した公認会計士）氏名所属する監査法人継続監査年数谷 尋史有限責任 あずさ監査法人2年上原 義弘有限責任 あずさ監査法人5年岩崎 宏明有限責任 あずさ監査法人5年 （補助者の構成）区分人数公認会計士28名その他73名計101名 3）監査法人の選定方針と理由当社では、監査法人の選定方針として、当社の会計監査の適正と信頼性を確保する上で適任と判断されること、並びに、帝人グループのグローバルな事業展開に対応できる海外の幅広いネットワークを持ち、海外事業に係る会計監査に豊かな経験を有していることを重視しています。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針です。また、上記の場合のほか、監査等委員会は、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する株主総会に提出する議案の内容を、また会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する株主総会に提出する議案の内容を、それぞれ決定します。 4）監査等委員会による監査法人の評価当社は、監査法人を評価する独自の評価基準を作成し、これに基づき執行側の意見を聴取し、会計監査人と面談を実施して監査等委員会で協議して評価を行いました。評価項目は監査業務の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、グローバルなネットワーク、不正リスクへの対応等です。本年度も、有限責任 あずさ監査法人を評価した結果、適切であると判断し、再任を決定しています。 ④ 監査報酬の内容等1）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社449－2142連結子会社127－107－計576－3212（前連結会計年度）該当ありません。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。 2）監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMG）に対する報酬（ 1）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－28－36連結子会社655202608138計655230608174（前連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務等に関するアドバイザリー業務等です。 （当連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務等に関するアドバイザリー業務等です。 3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。 （当連結会計年度）当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。 4）監査報酬の決定方針報酬を決定するに際しては、会社の規模・特性、監査日数・内容等を勘案して監査法人と協議し、監査等委員会の同意を得て、CEOが決定しています。 5）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、当社の規模・特性を踏まえた上、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項及び同条第3項の同意を行っています。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引維持・強化及び業務提携の推進等を図ることにより、中長期的な企業価値向上に資すると判断した企業の株式を保有しています。保有する株式については、個別銘柄ごとに保有目的及び合理性について中長期的な観点から精査し、保有の適否を取締役会にて毎年検証しています。検証においては、配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案しています。なお、検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては売却を進めており、当事業年度においても、特定投資株式1銘柄の全保有株数、特定投資株式1銘柄の一部保有株数を売却し、売却価額の合計は5億円となりました。（注）売却価額は、当社単体における上場株式の額 2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式42299非上場株式以外の株式1413,517 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式18株式取得により、当社の中長期的な企業価値向上に貢献すると判断したため。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式30非上場株式以外の株式2522（注）非上場株式の銘柄数の減少のうち2銘柄については会社清算によるものです。 3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注1）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日清紡ホールディングス（株）3,158,3563,158,356マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。有4,5462,874（株）大阪ソーダ2,136,4652,136,465マテリアル事業領域において樹脂原料等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。有3,6473,470日本毛織（株）722,500722,500繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。有1,2981,122前田工繊（株）600,000600,000マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。無1,1581,144美津濃（株）232,32077,440繊維・製品事業において繊維製品等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。当事業年度において、普通株式1株につき3株の割合で株式分割をしており、株式数が増加しております。 有783602（株）いよぎんホールディングス226,000452,000資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。 無（注2）640795（株）滋賀銀行65,98265,982資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。有615347スタンレー電気（株）152,500152,500マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。無436428（株）大垣共立銀行29,89829,898資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。有18271ミライアル（株）100,000100,000マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。無109126（株）北紡350,000350,000マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。有4156ムトー精工（株）13,75013,750マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。無2722旭化学工業（株）33,00033,000マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。無2020（株）小糸製作所6,0006,000マテリアル事業領域において樹脂等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。無1511 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注1）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三ツ星ベルト（株）－25,750本有価証券報告書提出時点（2026年6月18日）におきまして、同社の株式は既に全て売却しており、保有していません。無－96（注）1 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社は当社株式を保有しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注1）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）レゾナック・ホールディングス30,00030,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は留保しています。無29489グローブライド（株）20,00020,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図は留保しています。無4238（注）1 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、当社は配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ③ 保有目的が純投資である投資株式該当事項はありません。

2【沿革】年月沿革1918年 6月1927年 1月1934年10月1944年 8月1945年 8月1947年 8月1949年 5月1952年11月1955年10月1958年 6月1960年10月1962年11月1963年11月1967年 9月 1968年 4月1970年10月1971年 4月1971年 8月1971年10月1973年10月 1980年 2月1982年10月1983年 9月1983年10月1985年 8月1987年 9月1991年10月 1994年 3月1995年10月1997年 5月1999年10月2000年 1月 2000年12月 2001年 4月 2002年 3月2002年 4月2002年12月2003年 3月2003年 4月 2003年 9月2003年10月2007年 9月2008年 6月2011年 5月2012年10月 2013年 4月帝国人造絹絲（株）設立、山形県米沢市でレーヨンの生産開始岩国工場（現 岩国事業所）操業開始、レーヨンの生産拡大三原工場操業開始、レーヨンの生産拡大帝人製機（株）を設立帝人織布（株）（現 帝人フロンティアニッティング（株））を設立帝人化成（株）を設立東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場帝人商事（株）を設立松山工場（現 松山事業所）操業開始、アセテートの生産開始松山工場で「テトロン」の生産開始帝人化成（株）、ポリカーボネート樹脂の生産開始帝人（株）に社名変更三原工場でナイロンの生産開始タイに、Teijin Tetoron（Thailand）Co.,Ltd.（現 Teijin Polyester（Thailand）Limited）を設立徳山工場操業開始、「テトロン」の生産拡大愛媛工場（現 松山事業所）操業開始、「テトロン」の生産拡大岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の生産開始岐阜工場操業開始、「テトロン」フィルムの生産開始レーヨン生産の全面撤収インドネシアに、P.T.Teijin Indonesia Fiber Corporation（のちにP.T.Teijin Indonesia FiberTbk.）を設立帝人医薬（株）（医薬品事業）、新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の販売開始帝人医薬（株）（在宅医療事業）、医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始（株）帝人システムテクノロジーを設立帝人医薬（株）を吸収合併宇都宮工場操業開始、「テトロン」フィルムの生産拡大松山工場でパラ系アラミド繊維「テクノーラ」の生産開始米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立タイに、Teijin（Thailand）Limitedを設立中国に南通帝人有限公司を設立ナイロン事業を帝人デュポンナイロン（株）に移管シンガポールにTeijin Polyacarbonate Singapore Pte Ltd.を設立東邦レーヨン（株）（のちに東邦テナックス（株））に資本参加し、炭素繊維事業へ進出米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界7カ国で営業開始（日本においては、フィルム事業を帝人デュポンフィルム（株）に移管）蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、Teijin Twaron B.V.（現 Teijin Aramid B.V.）を設立帝人商事（株）が日商岩井アパレル（株）と合併し社名をNI帝人商事（株）に変更（株）帝人システムテクノロジーがインフォコム（株）と合併し社名をインフォコム（株）に変更アセテート事業からの撤収衣料繊維事業を帝人ファイバー（株）（2002年1月設立）に移管ナイロン事業からの撤収中国にTeijin Polycarbonate China Ltd.を設立産業繊維事業を帝人テクノプロダクツ（株）（2002年11月設立）に移管持株会社となり、新しいグループ体制に移行帝人製機（株）が（株）ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ（株）を設立医薬医療事業を帝人ファーマ（株）（2002年4月設立）に移管東邦テナックス（株）を株式交換により完全子会社化米国のBraden Partners L.P.を買収帝人ファーマ（株）、日本で高尿酸血症治療薬「フェブリク錠」（TMX-67）の販売開始帝人ファイバー（株）よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ（株）の知的財産権等を吸収分割並びに帝人テクノプロダクツ（株）等4社を吸収合併NI帝人商事（株）が帝人ファイバー（株）のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア（株）として営業を開始帝人化成（株）を吸収合併 年月沿革2016年 9月 2017年 1月2017年 4月 2018年 4月2019年10月2021年 3月 2021年 4月2022年 4月2024年 4月 2024年10月2025年 7月 日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、デュポン社より持分を買い取り完全子会社化、それぞれ帝人フィルムソリューション（株）とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsに社名を変更米国の自動車向け複合材料成形メーカーであるContinental Structural Plastics Holdingsを買収ポリエステル繊維事業を帝人フロンティア（株）に移管米国のBraden Partners L.P.の全保有持分を譲渡し、北米での在宅医療事業から撤退東邦テナックス（株）を吸収合併帝人フィルムソリューション（株）とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsの全保有株式を譲渡再生医療等製品事業を行う（株）ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（現（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング）株式を公開買付けにより取得し子会社化帝人ファーマ（株）が、武田薬品工業（株）より2型糖尿病治療剤の日本における販売権を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行アクセリード（株）と創薬研究支援サービスに関する合弁会社であるAxcelead Tokyo West Partners（株）を設立インフォコム（株）の全保有株式を譲渡米国のTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（旧Continental Structural Plastics Holdings）の全保有株式を譲渡し、北米での複合成形事業から撤退