日清紡ホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、2025年12月31日現在、当社、子会社92社、関連会社８社により構成されています。事業持株会社である当社のもと、中核会社として位置付ける日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱を中心として、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。 当社グループの事業内容は次のとおりです。 無線・通信日本無線㈱及び㈱国際電気を中心として、防災システム・無線通信システム・情報処理システム・放送システム・監視システム、画像処理等の社会インフラ関連製品や船舶等の無線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダや交通インフラ向け通信・センサ等を展開しています。 マイクロデバイス日清紡マイクロデバイス㈱を中心として、アナログ半導体、小型・省電力の電源ＩＣ製品等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開しています。 ブレーキ日清紡ブレーキ㈱を中心として、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っており、韓国のSAERONグループとともに世界的に製品を供給しています。 精密機器日清紡メカトロニクス㈱を中心として、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品等を製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工等を行っています。 化学品日清紡ケミカル㈱を中心として、断熱材等のウレタン製品、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ及び半導体製造装置用カーボン製品の製造販売を行っています。 繊維日清紡テキスタイル㈱を中心として、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックス、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。 不動産当社を中心として、商業施設等の賃貸や不動産販売等を行っています。 その他ニッシントーア・岩尾㈱等で、食品の卸売販売、産業資材の販売等を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）１ ◎印 連結子会社 〇印 非連結子会社 □印 持分法適用子会社 △印 関連会社２ 当事業年度において、関連会社であったRANE BRAKE LINING LTD.は、RANE (MADRAS) LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅し、RANE (MADRAS) LTD.に対する当社の持分比率が低下したことにより、持分法の適用範囲から除外したため、上表には含めていません。なお、日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司は日清紡科恒精密機械(揚州)有限公司へ、コンチネンタル・オートモーティブ㈱はオモビオ㈱へ、コンチネンタル・オートノモス・モビリティー・ジャパン㈱はオモビオ・オトノモス・モビリティ㈱へ、大陸汽車電子(連雲港)有限公司は欧摩威汽車電子(連雲港)有限公司へ、大陸汽車安全系統(長春)有限公司は欧摩威汽車安全系統(長春)有限公司へ社名変更しました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営方針・経営戦略等当社グループは、事業変革と再編を柱とした「変革の設計図」に基づき、「無線・通信事業の構造改革」、「マイクロデバイス事業の構造改革」、「マテリアル事業への対処」に取り組んでおります。無線・通信事業の構造改革では、日本無線グループの組織再編を推進しており、コア事業の強化・拡大によるオーガニック・グロースを図ります。さらに、プラットフォームを活用した事業機会の拡大やＥＤＭＳ（Electronics Design and Manufacturing Service）事業の構築により成長を加速させます。日本無線グループと国際電気グループが両輪となり、ソリューションを通じて人びとの安心・安全を提供し、社会に貢献する「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」を目指します。マイクロデバイス事業の構造改革では、早期退職優遇制度の導入による固定費削減を実施し、抜本的に事業内容と構造を見直してまいります。収益性の改善を最優先課題としつつ、半導体事業の将来像をゼロリセットで描き直します。マテリアル事業への対処では「Sustainable Smart Materials」を新コンセプトとして、従来の繊維・化学・摩擦材などの基盤技術を活かしつつ、脱炭素や電動化、通信、再生可能エネルギーなど成長分野に直結するエレクトロニクス向けの機能性素材へ軸足を移します。さらに、次なる成長の柱および収益源の創造を目指し、新たな研究開発体制としてフューチャー・イノベーション本部を設立しました。これにより、無線・通信技術を軸とした新規ビジネスモデルの創出を加速させてまいります。これら「変革の設計図」に基づき、稼ぐ力を取り戻し、日清紡グループの変革を実現してまいります。 （２）2030年の目指す姿当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、2024年２月に「中期経営計画2026」を公表しましたが、その後、事業環境等の前提条件が大きく変化したことを踏まえ、2026年２月に「目指す姿の実現に向けた礎を築く ～変革と成長への設計図～」を改めて公表しました。2030年の目指す姿として「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」を掲げ、収益力の向上と成長戦略の推進を通じて企業価値の向上を図る方針を明確にしています。具体的には、①稼ぐ力の向上、②「設計図」に基づく成長戦略の推進により無線・通信事業における売上高3,000億円、営業利益300億円の実現、③営業利益率10％以上を基準とした事業ポートフォリオ改革の推進に取り組んでまいります。 （３）設計図の概要目指す姿を実現するための設計図の概要は以下のとおりです。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （リスクマネジメント体制）当社グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、リスクマネジメント体制を定め運営しています。当社取締役社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、最高責任者は統括責任者を当社の執行役員の中から任命し、現在は当社リスクマネジメント室担当執行役員がその任にあたっています。リスクマネジメント事務局はリスクマネジメント室に置いています。リスクマネジメント委員会は、最高責任者と統括責任者と各中核会社の社長を含むメンバーなどで構成され、毎年１月に開催されます。委員会では前年度レビューの報告と新年度の計画策定（各事業などの重点管理リスク）の審議が行われます。 リスクマネジメント体制図 （マテリアリティと関連する主要なリスクと機会および対応）ＥＳＧ：Ｅ環境への取り組みマテリアリティ：環境・エネルギー分野の貢献主要なリスク・機会リスクの内容機会の内容リスク・機会への対応気候変動・炭素課税による原料調達コストや製造コスト増加・納入先からの温室効果ガス削減要請対応に伴うエネルギーコストの増加・洪水による物的損傷・休業損失の発生に伴うコスト増加・ＥＶ、新エネルギー車、スマートモビリティ、燃料電池関連製品の需要増加・省エネ対応の半導体、電子デバイス関連製品の売上拡大・洪水リスクの増加による防災製品・サービスの需要増加・ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた気候変動シナリオ分析の実施・温室効果ガス排出量削減、省エネによる炭素税回避とエネルギーコストの削減・洪水による物的損傷・休業損失の未然防止・緩和・ＥＶ関連製品の開発・製造の拡大・省エネ関連製品（半導体、電子デバイス関連製品など）需要の取り込み・防災用ミリ波レーダ水位計の開発・製造、防錆製品・サービス需要の取り込み生物資源・原材料や農作物の価格高騰による調達コスト増加・原材料や農作物の安定供給不安・環境保全、生物多様性保全に配慮した製品・サービスの需要増加・ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた自然関連課題に関する影響評価の実施・環境保全、生物多様性保全に配慮した製品・サービスの需要取り込み水資源・水不足による製造工程への影響・節水による製造コスト減少・節水と水の循環利用促進 ＥＳＧ：Ｓ社会への取り組みマテリアリティ：安心・安全な社会づくり主要なリスク・機会リスクの内容機会の内容リスク・機会への対応人権問題・人権への配慮欠如によるステークホルダーからの信頼喪失、操業の継続性への影響・ハラスメントをはじめとする人権問題の発生による労働環境の悪化―・人権方針の策定、人権リスクの高い分野への人権デューデリジェンスの導入・促進・当社の人権啓発グループ主導による活動実施・「日清紡グループサステナブル調達基本方針」や「サステナブル調達ガイドライン」に基本的人権の配慮や児童労働の禁止などを明記し、サプライチェーンにおける人権尊重を徹底人財・労働力人口の減少による人財不足・業務のミスマッチなどによるモチベーション低下や人財流出・人員年齢構成の偏りによる事業推進の停滞・若年層に広まるＥＳＧ志向と当社の企業理念は方向性一致、人財獲得の機会拡大・企業認知度・好感度向上のための戦略的広報活動・キャリア採用の強化・キャリアサポートや社内公募制度による人財定着・研修体系の整備やｅラーニングメニューの拡充による人材育成・後継者育成プログラムの実施労働災害・教育訓練不足による労働災害の発生・労働災害・事故の発生によるステークホルダーからの信頼低下―・リスクアセスメントの実施・グループ横断的な教育訓練と災害事例の共有品質・製品やサービスの品質問題や欠陥などによる信頼の低下、損害賠償請求やリコール発生―・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの発生確率と影響度をミニマイズ・当社に品質保証グループを設置、グループ会社の品質保証や製品安全活動の状況を包括的に管理 ＥＳＧ：Ｇコーポレート・ガバナンスマテリアリティ：グローバル・コンプライアンス主要なリスク・機会リスクの内容機会の内容リスク・機会への対応グループ経営・Ｍ＆Ａ等の失敗による経営への影響・事業間での機能の重複による経営効率の低下・事業／組織の融合により、イノベーションや環境変化に対するレジリエンスなど多様性の有する強みを創出・Ｍ＆Ａ業務に関する手順書の策定、共有・グループを横断する組織再編やアウトソーシングなどにより効率化を推進経営管理・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク・攻守の調和したガバナンスによるリスクテイク・積極的なガバナンス改革による経営の透明性向上と果敢なリスクテイクの高次元での両立を図るコンプライアンス・贈収賄、競争法違反をはじめとして法令違反や社会規範を逸脱した企業行動による信頼低下と企業価値の毀損―・コンプライアンス教育を継続的に実施・不正行為は厳罰をもって処分不正／不法行為・粉飾や不正経理操作など―・内部統制制度と倫理通報制度の両輪の運用により不正行為を防止・定期的なローテーションによる不正行為防止情報セキュリティ・個人情報や顧客情報、営業秘密の漏えい・サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えいなどの被害等が発生した場合による事業への影響―・継続的教育と運営状況の内部監査を毎年実施・サイバーセキュリティ対策においては、多層防御を行いつつ、必要な対策を実施 その他主要なリスク・機会リスクの内容機会の内容リスク・機会への対応地政学・地政学上のリスクが事業に与える影響―・カントリーリスクなどを考慮し、国／地域別の適切な投資レベルを決定製品市場・為替相場・原材料価格の変動・景気変動による製品市場の需給バランスの変化・原材料価格の乱高下が業績に与える影響・為替変動が業績に与える影響・製品／サービスに対する各国法規制の変更や制度改革などの影響―・属性の異なる多様な事業展開により、急激な外部環境の変化による業績への影響を軽減・複数のサプライヤーとの信頼関係構築・為替予約などにより為替変動リスクのミニマイズ化・各国・地域の事業拠点によるリスク情報収集と経営層へのフィードバック感染症・新型コロナウイルスのような未知の感染症のパンデミックによる業績への影響―・緊急事態対策チームを組成、情報の集約と発信により適切な経営判断をサポート急速な技術革新・技術革新による既存市場の急激な変化・技術開発あるいは製品開発プランの進捗遅延による競争力低下―・経営陣が研究開発案件を定期的に検証し、継続／中止を適時判断レピュテーション・マスコミの誤報や風説の流布、ネット上の風説による事業への影響・投資家のダイベストメントの対象に浮上―・リスクマネジメントの対象に位置付け定常的に監視・主要なＥＳＧ投資家やＥＳＧインデックスリサーチ会社と継続的に情報交換、動向を把握政策保有株式／不動産・時価の変動リスク―・政策保有株式は、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき継続的に縮減・不動産は計画的に分譲

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。本項に記載の前連結会計年度との比較・分析にあたっては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を用いています。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りです。また、2024年11月28日に取得したARGONICS GMBH及びその子会社のARGONAV GMBHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。本項に記載の前連結会計年度との比較・分析にあたっては、当該企業結合についての暫定的な会計処理の確定による見直し後の数値を用いています。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１)経営成績当連結会計年度の当社グループの売上高は、無線・通信事業の需要拡大が全体を牽引したことで増収となり502,339百万円（前年同期比7,593百万円増、1.5%増）となりました。営業利益は、無線・通信事業の大幅な増益が寄与し26,401百万円（前年同期比9,820百万円増、59.2%増）となり、経常利益は29,327百万円（前年同期比4,924百万円増、20.2%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は13,920百万円（前年同期比3,642百万円増、35.4%増）となりました。事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。 （無線・通信事業）無線・通信事業は、増収・大幅増益となりました。日本無線グループの主な概況は次のとおりです。ソリューション事業は、更新需要による自治体向け防災システムの受注増に加え、費用削減効果等により増収・増益となりました。特機事業は、国家戦略に基づく防衛力整備計画の基本方針を背景とした防衛省向け装置やメンテナンス用機材の受注増等により増収・増益となりました。マリンシステム事業は、商船新造船用機器に加え、商船換装用機器や保守サービス等のアフターマーケット向けの受注が好調に推移したことで増収・増益となりました。モビリティ事業は、レピータ（携帯電話中継装置）が仕様変更や工期遅延等の影響で受注減となったことに加え、海外向け業務用無線も振るわず、減収・損益悪化となりました。国際電気グループは、携帯電話キャリア向け製品や自治体向け防災行政無線の受注増等により増収・大幅増益となりました。その結果、無線・通信事業全体では、売上高251,837百万円（前年同期比7.4%増）、セグメント利益17,668百万円（前年同期比133.2%増）となりました。 （マイクロデバイス事業）マイクロデバイス事業は、減収でしたが不採算製品の販売縮小や固定費削減等により損失縮小となりました。電子デバイス事業の主な概況は次のとおりです。産機製品は、国内ＯＡ機器用製品の受注増等により増収となりました。民生品（コンシューマ製品）は、アミューズメント関連やスマートフォン関連を除き低調に推移したことで減収となりました。車載製品も、ＥＶ市場の不調やセンサ関連の顧客の在庫調整により受注減となったことで減収となりました。マイクロ波事業は、電子管の保守部品の出荷がレアアース規制による部品入手難で停滞した影響等により減収・減益となりました。その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高62,400百万円（前年同期比2.8%減）、セグメント損失5,505百万円（前年同期比1,588百万円損失縮小）となりました。 （マテリアル）・ブレーキ事業ブレーキ事業は、微減収・増益となりました。日本拠点は、カーメーカー向けの受注が回復したことにより増収・増益となりました。米国拠点も、ハイブリッド車を中心とした日系カーメーカー向けの受注が好調で増収・増益となりました。韓国拠点は減収ながらも採算改善活動により損失縮小となりました。中国・タイ拠点は、前年同期並みの売上・利益となりました。その結果、ブレーキ事業全体では、売上高57,795百万円（前年同期比0.7%減）、セグメント利益3,385百万円（前年同期比45.1%増）となりました。 ・精密機器事業精密機器事業は、増収・増益となりました。精密部品事業は、自動車用ＥＢＳ（電子制御ブレーキシステム）部品が中国拠点で受注減となったものの、インド拠点の出荷増等により増収・増益となりました。成形品事業のうち、空調関連製品は前年同期並みの売上でしたが経費削減等により増益となり、車載関連製品や医療関連製品は好調な受注に加えコスト削減により増収・増益となりました。その結果、精密機器事業全体では、売上高55,442百万円（前年同期比2.4%増）、セグメント利益2,976百万円（前年同期比81.3%増）となりました。 ・化学品事業化学品事業は、減収・損益悪化となりました。断熱製品は、冷蔵冷凍設備や住宅用原液、土木用原液の受注減により減収・減益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、水素市場全体の停滞に起因する受注減により減収・損失拡大となりました。機能化学品は、前年同期並みの売上でしたが経費削減等により増益となりました。化学品事業全体の研究開発費は、事業化の推進に伴い増加しました。その結果、化学品事業全体では、売上高9,736百万円（前年同期比11.8%減）、セグメント損失56百万円（前年同期比711百万円損益悪化）となりました。 ・繊維事業繊維事業は、減収・減益となりました。東京シャツ㈱を含むシャツ事業は、アポロコットシャツ（超形態安定加工）の受注低迷等により減収・損益悪化となりました。ユニフォーム事業は、企業別注品の受注増等により増収・損失縮小となりました。開発素材事業は、前年同期並みの売上でしたが、価格転嫁等により損失縮小となりました。ブラジル拠点は、減収・減益となりました。その結果、繊維事業全体では、売上高33,345百万円（前年同期比9.5%減）、セグメント利益98百万円（前年同期比49.0%減）となりました。 （不動産事業）不動産事業は、減収・減益となりました。東京都港区のマンション販売や愛知県岡崎市の宅地販売等を実施しましたが、前期と当期に実施した大型商業施設のアリオ西新井（東京都足立区）の分譲規模の相違によるものです。その結果、不動産事業全体では、売上高17,939百万円（前年同期比23.8%減）、セグメント利益12,667百万円（前年同期比28.4%減）となりました。 （その他）ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。その他の売上高は13,841百万円（前年同期比13.2%増）、セグメント利益は373百万円（前年同期比2.1%減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)無線・通信207,991+5.9マイクロデバイス58,962+2.4ブレーキ50,305△3.2精密機器51,323△3.2化学品7,039△15.2繊維26,795△7.9その他343△15.5合計402,761+1.5 (注) １ 金額は製造原価により算出しています。２ 不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。 ②受注状況無線・通信事業、マイクロデバイス事業及び精密機器事業のうち、一部の製品において受注生産を行っています。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、精密機器事業については金額的重要性が乏しいため記載していません。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)無線・通信286,243+1.3277,568+17.9マイクロデバイス65,178+19.920,120+16.0合計351,422+4.3297,689+17.7 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)無線・通信251,837+7.4マイクロデバイス62,400△2.8ブレーキ57,795△0.7精密機器55,442+2.4化学品9,736△11.8繊維33,345△9.5不動産17,939△23.8その他13,841+13.2合計502,339+1.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が総販売実績の10％未満のため記載を省略しています。 (２)財政状態当連結会計年度末における総資産は667,817百万円となり、前連結会計年度末と比較し12,294百万円減少しました。現金及び預金の減少4,786百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加5,222百万円、有形固定資産の減少10,636百万円、無形固定資産の減少2,453百万円、退職給付に係る資産の増加8,542百万円、投資その他の資産のその他の減少6,258百万円等が主な要因です。 当連結会計年度末における負債総額は351,225百万円となり、前連結会計年度末と比較し31,101百万円減少しました。支払手形及び買掛金の増加2,827百万円、短期借入金の減少27,379百万円、未払法人税等の増加2,765百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少9,214百万円、繰延税金負債の増加6,591百万円、退職給付に係る負債の減少6,438百万円等が主な要因です。 当連結会計年度末における純資産は316,591百万円となり、前連結会計年度末と比較し18,806百万円増加しました。利益剰余金の増加8,596百万円、為替換算調整勘定の増加3,101百万円、退職給付に係る調整累計額の増加6,405百万円等が主な要因です。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.3ポイント上昇して43.0%となりました。 (３)キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は49,337百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益25,002百万円、減価償却費25,599百万円、減損損失4,908百万円、投資有価証券売却損益△5,271百万円、売上債権及び契約資産の増減額△5,733百万円、棚卸資産の増減額1,338百万円、仕入債務の増減額631百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は10,842百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出△16,839百万円、投資有価証券の売却による収入6,846百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は46,203百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減額△27,555百万円、長期借入金の返済による支出△9,914百万円、配当金の支払額△5,640百万円によるものです。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は44,055百万円と前連結会計年度末に比べ6,356百万円減少しました。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率42.8%42.8%37.1%39.7%43.0%時価ベースの自己資本比率24.1%24.8%26.7%20.8%30.7%債務償還年数3.3年7.5年9.2年7.7年3.7年インタレスト・カバレッジ・レシオ34.5倍12.1倍4.7倍12.0倍17.0倍 (注) 自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。 ②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。 ③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 (４)資本の財源及び資金の流動性についての分析①財務戦略当社グループは、2027年度以降のビジネスモデル転換と高収益化の実現に向け、2026年度までを目指す姿の実現に向けた礎を築く期間と定義しました。その間、資本効率の最適化と戦略的な資本調達が可能となる財務の健全性の両立を目指し、営業キャッシュ・フローの範囲内での投資、株主還元を基本とし、目指す事業ポートフォリオ実現のための注力領域への投資を優先します。資本効率向上の観点から資産の圧縮を計画的に進め、資産売却によって得た資金は投資、株主還元の原資として活用します。また、Ｄ／Ｅレシオは0.7倍以下を目安とし、ＲＯＩＣがＷＡＣＣを上回ることを事業再設計の判断基準とします。株主還元は、2026年度にかけて配当性向40%を目指し、利益成長を通じて配当水準の向上を図ります。１株当たり年間配当36円を下限に配当維持または増配を基本方針としながら、成長投資に必要な資金を確保しつつ、資本構成や中長期的なフリーキャッシュフローの見通し等から自己株式取得を機動的に判断します。 ②資金調達の方針と流動性の分析当社グループの運転資金や成長投資等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローを財源としていますが、必要に応じて有利子負債を効果的に活用し資本効率の向上を図っています。主に短期的な資金についてはコミットメントライン等の短期銀行借入やコマーシャル・ペーパーによる調達を、設備投資、Ｍ＆Ａ投資等の長期的な資金については、金融市場動向や長短バランスなどを総合的に勘案し、適宜長期銀行借入を組成しています。また、当社グループは、ガバナンス強化と資金効率向上を目的として、グループ一体となった資金調達と資金管理を実施しており、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）やグループローンによる資金融通を行ない、グループ内の流動性確保と資本コストの低減に努めています。重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。資金の流動性については、当連結会計年度においても当社は主要銀行とのコミットメントライン契約を同額で維持し、30,000百万円で更改しました。その他、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーも引き続き十分な調達枠を維持しており、必要とされる流動性を確保しています。また、政策保有株式については、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき計画的に縮減していきますが、柔軟且つ機動的な売却の意思決定により、資金の流動性を補完することも可能です。 (５)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外子会社については、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)及び米国会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させています。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 (６)経営者の問題認識と今後の方針について 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 (７)次期の業績見通し無線・通信事業では、災害の激甚化を背景に官民連携による防災ＤＸの推進が加速しており、無線通信ソリューションの需要が拡大しています。また、防衛分野においても、経済安全保障の観点から産業・技術基盤の強化が進められており、無線通信の応用分野も拡大する見通しです。こうした事業環境に対応する成長投資および研究開発費が増加するため増収・減益を見込んでいます。マイクロデバイス事業では、販売活動の強化に加え、固定費削減等の構造改革を推進していくことにより、増収・損失縮小を見込んでいます。不動産事業では、分譲案件の規模が前期より縮小することから減収・減益を見込んでいます。これらのことから、次期の連結業績見通しは、売上高511,000百万円、営業利益21,000百万円、経常利益21,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円となる見込みです。なお、為替レートは通期平均で１米ドル＝145円、１ユーロ＝165円を前提としています。業績見通しの詳細については2026年２月10日に公表しています「2025年12月期決算説明資料」をご参照ください。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、事業持株会社である当社のもと、日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、「化学品」、「繊維」、「不動産」の７事業を報告セグメントとしています。 (２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「無線・通信」は、防災システム・監視システム・放送システム・映像システムや船舶等の無線通信機器、車載用レーダ、交通インフラ向け通信・センサ、防衛省向け特機等を製造・販売しています。「マイクロデバイス」は、アナログ半導体や小型・省電力の電源ＩＣ製品等の電子デバイス製品並びにマイクロ波製品等を製造・販売しています。「ブレーキ」は、自動車ブレーキ用摩擦材等を製造・販売しています。「精密機器」は、空調機器用ファンや自動車用ヘッドランプ周辺製品、電子制御ブレーキシステム用精密部品等を製造・販売しています。「化学品」は、断熱材等のウレタン製品や樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ、半導体製造装置用カーボン製品等を製造・販売しています。「繊維」は、形態安定加工シャツやユニフォーム用製品、スパンデックス、エラストマー関連製品等を製造・販売しています。「不動産」は、ビル・商業施設等の賃貸や不動産分譲等を行っています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計 無線・通信マイクロデバイスブレーキ精密機器化学品繊維不動産計売上高 外部顧客への売上高234,51564,22558,18854,16111,04036,84223,539482,51312,232494,746セグメント間の内部売上高又は振替高7578335445287381,4483,8152,3796,195計235,27265,05958,19354,60611,32736,88024,988486,32914,612500,941セグメント利益又は損失（△）7,577△7,0932,3331,64165519317,69423,00238123,383セグメント資産337,54086,42494,78986,53011,46241,86040,245698,85342,055740,908その他の項目 減価償却費7,1075,1715,1455,0844761,58090225,46717925,647 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額5,6307,6713,5384,3112,7436273,02127,54413127,676 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計 無線・通信マイクロデバイスブレーキ精密機器化学品繊維不動産計売上高 外部顧客への売上高251,83762,40057,79555,4429,73633,34517,939488,49813,841502,339セグメント間の内部売上高又は振替高39564012136395431,4863,1101,6884,799計252,23363,04057,80855,57810,13233,38919,426491,60815,529507,138セグメント利益又は損失（△）17,668△5,5053,3852,976△569812,66731,23537331,609セグメント資産343,60889,75396,24080,3968,29040,10639,805698,20044,933743,134その他の項目 減価償却費7,5085,2174,8724,7614961,52393225,31216925,481 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額5,1835,7333,8443,1977771,15933820,2357420,309 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計486,329491,608「その他」の区分の売上高14,61215,529セグメント間取引消去△6,195△4,799連結財務諸表の売上高494,746502,339 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計23,00231,235「その他」の区分の利益381373セグメント間取引消去4842全社費用(注)△6,850△5,249連結財務諸表の営業利益16,58126,401 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計698,853698,200「その他」の区分の資産42,05544,933全社資産(注)310,706314,071その他の調整額△371,502△389,388連結財務諸表の資産合計680,112667,817 (注) 全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費25,46725,31217916929011725,93725,599有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,54420,23513174232△38427,90819,925 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現利益の消去額等です。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(１)売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計中国その他302,03940,81368,65633,12850,108494,746 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (２)有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計中国その他114,77124,46424,6732,23112,349178,491 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(１)売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計中国その他315,63134,99570,09533,28148,335502,339 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (２)有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計中国その他106,54222,61724,4132,19612,084167,854 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計無線・通信精密機器化学品繊維不動産その他計減損損失262181－693317564－564 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計無線・通信精密機器化学品繊維不動産その他計減損損失3861174,157109181184,908－4,908 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計無線・通信マイクロデバイス計（のれん） 当期償却額108296404404当期末残高7153701,0851,085 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計無線・通信マイクロデバイス計（のれん） 当期償却額172296469469当期末残高47474548548 (注) 無線・通信セグメントにおいて、のれんの減損損失125百万円を計上しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）ガバナンス当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制を構築しています。取締役会は、サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、このコーポレート・ガバナンス体制の中で監視及び管理等の統制を行っています。 （２）戦略当社グループでは2008年度より「ＣＳＲ計画」を策定し、2016年度からＫＰＩを定めて活動を進めてきました。また、2022年度からは「サステナビリティ推進計画」と名称を改め、社会と事業のサステナビリティの実現を目指し全従業員が目標達成に向けて活動しています。2024年10月に、「第６期サステナビリティ推進計画（2025～2027年度）」を策定するとともに、中期環境目標（達成年度2030年度）の４項目の内、2024年度末時点で達成が見込まれた「温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減」と「売上当たりの水使用量の削減」のＫＰＩを上方修正しました。「第６期サステナビリティ推進計画」の社会分野の目標については、外部からの要求に対応するため、活動の充実を目指して取り組みを見直し、主に目標の拡充とＫＰＩの引き上げを実施しました。また、環境分野の目標については、中期環境目標の達成に向けたマイルストーンとして、取り組みは第５期の内容を踏襲し、ＫＰＩの引き上げを実施しました。 ①経営基盤強化（サステナビリティ全般）2025年12月31日時点における経営基盤強化（サステナビリティ全般）に関する戦略として、次の５つの重要テーマを設定しています。●人権の尊重●環境負荷に配慮したビジネスの展開●人財マネジメントと育成●コーポレート・ガバナンスの実効性向上●責任あるサプライチェーンの構築 それぞれの重要テーマに関する基本的な考え方は次の通りです。●人権の尊重当社グループでは人権を「人びとがそれぞれの多様な選択において豊かな人生を歩むことができる権利」と考えています。企業には、この権利を守るため、人びとがそれぞれの思う幸せを目指して選択する機会を保障する責務があります。当社グループは、人びとの安全で安心な生活環境を守る製品・技術・サービスを提供することで、今を生きる自分も含めた人びと、そして特にこれからを生きる子どもたちがそれぞれ幸せで豊かな人生を送ることができる「ウェルビーイング」な社会の実現を目指しています。 ●環境負荷に配慮したビジネスの展開当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、従業員の多様性を重視しながら団結を進め企業価値の向上を目指しています。行動指針に「環境負荷への認識と配慮」を掲げ、環境行動について深く理解し、積極的に実践・行動しています。環境保全、省エネルギー、代替エネルギーを実現する新製品やシステム提案はもとより、環境破壊や気候変動による災害など人間社会が直面する課題に対してもソリューションを提供し、安全かつ安心な暮らしに貢献していきます。 ●人財マネジメントと育成当社グループは多様な事業を展開しており、各社各様の人事戦略を実行していますが、グループ共通の目指す姿として、長期人事戦略「Long-Term Vision」を策定しました。当社グループの従業員が2030年に目指す姿として、「全ての従業員が変化を楽しみ、高い目標に果敢に挑む」を掲げています。そのマインドと行動が“「挑戦と変革」の実践による継続的な価値”を生み、事業戦略の実現と利益創出、更には事業活動を通じた社会貢献（地球と人びとの未来を創る）につながると考えています。 ●コーポレート・ガバナンスの実効性向上当社グループは、グローバル経営とキャッシュフロー経営をベースに、コーポレート・ガバナンスなど組織文化の質的向上と、ＲＯＥ重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長を並行して実現しつつ、企業価値を中長期的に高めていくことが必要であると考えています。経営判断の原則を踏まえたリスクテイクのもと、迅速・果断な意思決定により、経営の効率性向上と透明性確保の両立、説明責任の強化、企業倫理の徹底を図り、企業理念に立脚したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組みます。 ●責任あるサプライチェーンの構築当社グループは、行動指針に「コンプライアンスの徹底」、「公正かつ透明な取引」を掲げ、社会的ルール・企業倫理など広い範囲において常に公正で誠実に行動すること、および、健全な取引関係を通じた対等なパートナーとしてサプライヤーさまを尊重することを定めており、サプライチェーン全体でサステナブルな取引を目指しています。当社グループのサプライチェーン全体でサステナビリティに取り組むため、その基本となる考えを法令遵守、公正取引、情報セキュリティ、環境保全、人権、安全衛生、品質・安全などの側面からまとめた「日清紡グループ サステナブル調達基本方針」を2015年に制定しました。近年の社会的要請に応じた見直しを行い、2024年に基本方針を改定し、同時に「日清紡グループ サステナブル調達ガイドライン」を制定しました。当社グループの基本方針とガイドラインをサプライヤーさまにご理解いただきながら、サステナブル調達の取り組みを推進しています。 なお、重要テーマごとの主な取り組みについては、（４）指標及び目標に記載の通りです。 ②気候変動対策2025年12月31日時点における気候変動対策に関する戦略は次のとおりです。 ●ＴＮＦＤ対応の概要日清紡グループでは、自然関連課題による事業機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応を行うことが重要と考え、2024年度より、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じたリスク評価を実施しています。自然関連課題の分析評価は、今後計画的に分析対象範囲の拡大、シナリオ分析等を実施し、分析の高度化を図ることを予定しています。また、今般の分析で特定された自然関連リスクについての対応策の検討、追加的な目標、管理指標の設定を検討する予定です。日清紡グループでは、ＴＮＦＤに基づくリスク評価を通して、自然関連課題が将来、日清紡グループに及ぼすリスクや機会を特定し、事業戦略の策定に活かすことで、より柔軟で堅牢な戦略を立案し、将来のリスクに対するレジリエンスを高めていきます。 ●ガバナンス日清紡グループでは、自然に関するリスク・機会に適切に対応するため、ガバナンス体制の中で仕組みを整備し運営しています。自然関連課題の責任は社長、執行役員で構成される経営戦略会議などの会議体が負い、自然関連課題への対応について議論するとともに、目標とその進捗状況を監督しています。その内容は適時取締役会に報告されています。 ●リスクと影響の管理日清紡グループは、重要な自然関連課題の依存・影響、およびリスクを特定するため、2024年度より無線・通信事業、ブレーキ事業、化学品事業、マイクロデバイス事業、精密機器事業、繊維事業の６事業を対象として、以下のステップで分析を行いました。自然関連リスクの評価における第１ステップとして、分析対象とした事業による自然に対する依存と影響を、自然リスク評価ツールENCORE※により評価しました。次に分析対象とする原材料を選定した上で、事業に関連するバリューチェーン全体のリスク調査および評価を行いました。これらの評価結果を踏まえ、日清紡グループにおける自然関連リスクの重要課題を特定しました。特定した重要課題に対しては、日清紡グループの製造拠点の周辺および、バリューチェーンの上流における潜在的なリスクの懸念のある地域を分析しました。潜在的なリスクの懸念のある地域の分析に関する詳細は、「戦略」をご確認ください。※ 国際金融業界団体ＮＣＦＡや国連環境計画 世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCSC）が、自然関連リスクに関するさまざまな既存ツールの結果を一括で評価できるよう開発したツール。 ●戦略概要日清紡グループは事業が多岐にわたるため、事業規模等を考慮し、2024年度は対象事業のバリューチェーンにおける重要な自然関連の依存、影響、リスク、機会等を分析しました。分析にあたっては国連環境計画が提供している自然リスク評価ツールなども使用しています。なお、ＴＮＦＤのフレームワークでは、先住民や地域コミュニティが自然環境の重要な権利者であると位置づけられており、自然そのものに加え、権利者の人権への配慮も重要とされています。 １. 自然資本への依存と影響の把握ＴＮＦＤの分類を参照し、事業別に上流・下流を含むバリューチェーン上における潜在的な依存と影響の内容について、分析を実施しました。分析にあたっては自然リスク評価ツールENCOREを使用しました。 ２. 自然関連課題が事業に影響しうるリスクＴＮＦＤにおける自然関連リスク分類を参照し、日清紡グループの事業に影響を及ぼしうる自然関連のリスクと機会を検討しました。検討にあたってはバリューチェーン上の上流、直接操業、下流それぞれにおいて、どのようなリスク、機会があるかを調査しました。なお、今回の分析においては、初期的な分析として、リスクの分析に焦点を当てて実施しています。今後は、今回特定されたリスクをベースにシナリオ分析などを実施し、日清紡グループにとってのリスクをより詳細に分析していくとともに、機会についても検討を進めていきます。 ３. 自然関連の重要課題依存と影響、リスクと機会に関する調査・分析結果を踏まえて、外部ステークホルダーの関心を表す「自然リスク評価ツールENCOREを用いた依存と影響の評価結果」を縦軸に反映し、リスクが事業に与える影響度の評価結果を「事業との関係性」として横軸に反映して、２軸でマテリアリティマップを整理しました。マテリアリティマップから、「水・土壌・大気汚染」、「生態系の改変」、「水の利用」の３つを日清紡グループにおける自然関連の重要課題として特定しました。「水・土壌・大気汚染」、「生態系の改変」については特に分析対象の事業で使用される原材料の調達において、依存、影響、リスクの面で強い関連性があると特定しています。また、「水の利用」についてはマイクロデバイス事業の半導体製造や繊維事業の綿花調達において強い関連性があると特定しています。 ４. 潜在的なリスクの懸念のある地域の分析日清紡グループの直接操業、バリューチェーン上流における企業活動が、特定された重要課題に関してセンシティブな場所に位置しているかを評価しました。直接操業については日清紡グループの国内外68拠点について、バリューチェーン上流は主要な鉱物資源および綿花について分析し、潜在的なリスクの懸念のある地域を特定しました。各バリューチェーンの関連する重要課題や原材料に応じて評価拠点や使用ツールを選択し、地域ごとの潜在的なリスクの懸念の有無を識別しています。 バリューチェーンごとの関連する課題や原材料に応じた地域性分析の手法バリューチェーン関連する重要課題関連する原材料地域性分析の手法上流水・土壌・大気汚染※主要な鉱物・評価拠点：原産国における鉱山、製錬所・使用ツール：IBAT/Water Risk Filter 等・評価方法：拠点周辺の水質が高い、かつ生物多様性重要地域の有無を評価上流水・土壌・大気汚染※農作物（綿花）・評価拠点：綿花の生産地域・使用ツール：IBAT/Water Risk Filter 等・評価方法：拠点周辺の水質が高い、かつ生物多様性重要地域の有無を評価上流生態系の改変主要な鉱物・評価拠点：原産国における鉱山・使用ツール：IBAT/Global Forest Watch 等・評価方法：鉱山周辺で森林破壊が進行している、または生物多様性重要地域の有無を評価上流生態系の改変農作物（綿花）・評価拠点：綿花の生産地域・使用ツール：IBAT 等・評価方法：生産拠点周辺の生物多様性重要地域の有無を評価上流水の利用農作物（綿花）・評価拠点：綿花の生産地域・使用ツール：Aqueduct 等・評価方法：事業拠点流域における水資源量に対する取水量の割合を評価直接操業水・土壌・大気汚染※すべて・評価拠点：当社グループ拠点・使用ツール：IBAT/Water Risk Filter 等・評価方法：拠点周辺の水質が高い、かつ生物多様性重要地域の有無を評価直接操業水の利用すべて・評価拠点：当社グループ拠点・使用ツール：Aqueduct 等・評価方法：事業拠点流域における水資源量に対する取水量の割合を評価※ 製造業における直接操業（工場・研究所等）、バリューチェーン上流の鉱物資源の採掘、農作物の栽培の汚染関連の影響では特に水質汚染が問題となるため、優先地域の分析においては水質汚染に関する分析に絞って実施 分析結果（バリューチェーン上流）バリューチェーン上流の原材料の調達では、主要な鉱物資源および綿花を対象に分析を実施しました。主要な鉱物資源については、一部で貿易統計情報による推定も用いつつ、バリューチェーン上流の資源調達国およびその主要鉱山（水質汚染については製錬所も含む）を推定し、資源調達国の「生態系の改変」、「水質汚染」について分析を実施しました。結果、中国、オーストラリア、カナダ、ブラジル、ギニア、スウェーデンの各国の一部地域において、「生態系の改変」と「水質汚染」の双方の潜在的なリスクの懸念が、インド、インドネシアおよびジャマイカの一部地域において、「生態系改変」の潜在的リスクの懸念が確認されました。なお、鉱物資源のうち、金については産出国によっては小規模に分散して採掘している特徴も見られ、そのような場合は調達先の国レベルでの分析としています。金に関しては、中国、ロシア、ガーナ、カザフスタン、コロンビアの各国において国内各地で広く「生態系改変」、「水質汚染」の潜在的なリスクの懸念が確認されました。また、オーストラリアおよびカナダの一部の鉱山で「生態系改変」、「水質汚染」の潜在的なリスクの懸念が確認されました。加えて、メキシコの一部の鉱山で「生態系改変」の潜在的なリスクの懸念が確認されています。綿花については、主要な調達先である３カ国（アメリカ、ブラジル、オーストラリア）のいくつかの州の一部（アメリカ：カリフォルニア州、テネシー州の一部、オーストラリア：クイーンズランド州の

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グローバル経営とキャッシュ・フロー経営をベースに、コーポレート・ガバナンスなど組織文化の質的向上と、ＲＯＥ重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長を並行して実現しつつ、企業価値を中長期的に高めていくことが必要であると考えています。経営判断の原則を踏まえたリスクテイクのもと、迅速・果断な意思決定により、経営の効率性向上と透明性確保の両立、説明責任の強化、企業倫理の徹底を図り、企業理念に立脚したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組みます。また、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的事項および取組み指針を明文化した「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定しています。本ポリシーの着実な実践および適宜の見直し・改善を通じて、実効性を伴ったガバナンスを確立し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的としています。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図ることを目的として執行役員制を導入しています。執行役員への業務執行上の権限移譲と取締役会による監督機能の充実に取り組み、経営の効率性や透明性を高め、実効性を伴ったガバナンスを確立することで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っています。また、監査役会を設置し、監査役会の定める監査方針および監査計画に基づき、各監査役は取締役の職務執行を監査しています。取締役会は、取締役会付議事項を除く業務執行上の重要事項に関する判断・決定を経営陣に委任しています。委任事項の実行と取締役会付議事項の内容確定については、取締役および執行役員等で構成される経営戦略会議の審議を経て社長が決定しています。このほか経営戦略会議ではグループの業務執行に関する重要事項や経営上のリスクへの対応方針等を審議しています。さらに、当社は、複数名の社外取締役および社外監査役を選任しています。また、取締役会の諮問機関として、取締役会長、取締役社長および複数名の社外取締役で構成する任意の報酬委員会、指名委員会を設置しています。報酬委員会では、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、取締役報酬テーブルの設定と検証、適宜の見直しを行い、指名委員会では優れた経営実績を有し、企業理念の実現と企業価値の向上にコミットする強い意志と能力を持つ経営人材の選出を行っています。有価証券報告書提出日現在の、機関ごとの構成員は以下のとおりとなります(◎は議長・委員長、〇は構成員、□は出席者)。役職名氏名取締役会監査役会経営戦略会議報酬委員会指名委員会取締役会長村 上 雅 洋◎ □○○代表取締役社長石 井 靖 二○ ◎○○取締役 常務執行役員小 洗 健○ ○ 取締役 常務執行役員塚 谷 修 示○ ○ 取締役※1多 賀 啓 二○ □◎◎取締役※1八 木 宏 幸○ □○○取締役※1谷 奈穂子○ □○○取締役※1リチャードダイク○ □○○取締役※1生 野 由 紀○ □○○常勤監査役馬 場 一 訓□◎□ 常勤監査役森 田 謙 一□○□ 役職名氏名取締役会監査役会経営戦略会議報酬委員会指名委員会監査役※2山 下 淳□○□ 監査役※2市 場 典 子□○□ 常務執行役員佐久間 嘉一郎 ○ 執行役員吉 岡 圭 一 ○ 執行役員野 田 卓 哉 ○ 執行役員服 部 恭 輝 ○ 執行役員増 田 敏 浩 ○ 執行役員村 田 馨 ○ 執行役員芦 田 誠 ○ 執行役員熊 川 哲 也 ○ ※１ 社外取締役、※２ 社外監査役 当社が現状の体制を採用している理由は、豊富な経験と深い知見を保有している社外取締役が客観的・中立的な立場から当社および当社グループの経営を監督し、また、社外監査役および当社出身の常勤監査役が監査部門と連携することによって、業務の適正性を確保していると考えているためです。また、株主への説明責任強化のため、インターネットの当社ウェブサイトにおいて、定時株主総会の招集通知・決議通知、決算短信、有価証券報告書、統合報告書、株主通信、プレスリリース資料等をタイムリーに掲載し、常に内容の充実を図っています。 なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となり、機関ごとの構成員は以下のとおりとなります(◎は議長、〇は構成員、□は出席者)。なお、報酬委員会および指名委員会の委員長は、有価証券報告書提出日時点で選出されておりませんが、提出後に各委員の互選により選出される予定です。役職名氏名取締役会監査役会経営戦略会議報酬委員会指名委員会代表取締役社長石 井 靖 二◎ ◎○○取締役 常務執行役員佐久間 嘉一郎○ ○ 取締役 執行役員熊 川 哲 也○ ○ 取締役※1多 賀 啓 二○ □○○取締役※1八 木 宏 幸○ □○○取締役※1谷 奈穂子○ □○○取締役※1リチャード ダイク○ □○○常勤監査役馬 場 一 訓□◎□ 常勤監査役森 田 謙 一□○□ 監査役※2山 下 淳□○□ 監査役※2市 場 典 子□○□ 執行役員吉 岡 圭 一 ○ 執行役員齋 藤 拡 二 ○ 執行役員野 田 卓 哉 ○ 執行役員服 部 恭 輝 ○ 執行役員芦 田 誠 ○ ※１ 社外取締役、※２ 社外監査役 ③企業統治に関するその他の事項a.会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築・運用の状況当社は、「日清紡グループ企業理念」に基づき、グループ全体に健全な企業風土を醸成しています。業務執行の場においては、そのプロセスの中に問題発見と改善の仕組みを設け、以下のとおり内部統制システムを構築・運用しています。(a)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．取締役および執行役員は、グループにおけるコンプライアンスの確立、ならびに法令、定款および社内規定の遵守の確保を目的とする行動指針を率先垂範します。また、従業員に対して本指針の遵守の重要性を繰り返し教育することにより、周知徹底を図ります。ロ．社長をコンプライアンスの最高責任者とし、社長直属の企業倫理委員会は、グループの企業倫理に関する制度・規定の整備および運用を担います。企業倫理委員および社外の顧問弁護士を受付窓口とする企業倫理通報制度により、法令違反行為などの早期発見、是正を図ります。また、社長は企業倫理に関する重要事項を取締役会・監査役に報告します。ハ．社外取締役の参画により、取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性向上を図ります。執行役員制の採用により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能強化を図ります。ニ．グループの内部監査を担当する組織として、業務執行ラインから独立した監査部門を設けます。監査部門は、各部門の業務執行状況の内部監査を行い、適正かつ合理的な業務遂行の確保を図ります。ホ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係機関と緊密に連携し、事由の如何を問わず、グループとして組織的に毅然とした姿勢をもって対応します。(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制イ．法令・社内規定に従い、株主総会・取締役会などの重要な会議の議事録、経営の重要な意思決定・執行に関する記録および会計帳簿などの会計に関する記録を作成、保管します。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．取締役および執行役員は、グループの企業価値の維持・向上および事業活動の持続的成長を阻害するすべてのリスクに適時・適切に対応するため、リスク管理に関する制度・規定を整備し、リスク予測、対策の立案・検証および緊急時対応などのリスクマネジメントを実施します。ロ．社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、統括責任者および各部門の責任者を定め、リスクマネジメントを実施します。統括責任者の下にグループの事務局を置き、リスクマネジメントの管理運用・教育支援を担当します。ハ．経営上の重要なリスクへの対応方針などについては、経営戦略会議などで十分に審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に報告します。ニ．各部門は、担当業務に関して優先的に対応すべきリスクを選定した上で、具体的な対策を決定し、適切なリスクマネジメントを実施します。管理部門は、担当事項に関して事業部門が実施するリスクマネジメントを横断的に支援します。ホ．法令違反、環境、製品安全、労働安全衛生、情報セキュリティ、自然災害などの各部門に共通する個別リスクについては、それぞれに対応した規定を整備し、これに従ってリスクマネジメントを実施します。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会の規模を適正に維持することにより、経営戦略・方針の意思決定を迅速化します。また、取締役の任期を１年とし、毎年の定時株主総会で取締役に対する株主の評価を確認することにより、事業年度に関する責任の明確化を図ります。ロ．執行役員制の採用により、業務執行における意思決定を迅速化します。ハ．営業規則・決定権限規定に基づく業務分掌および権限分配により、職務執行の効率化を図ります。(e)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．日清紡グループの業務運営およびリスクマネジメントに関する制度・規定を整備し、この制度・規定を適切に運用することにより、グループの業務の健全性および効率性の向上を図ります。ロ．グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社運営規定に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受けます。ハ．グループ各社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適正に行います。 ニ．日清紡グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する体制を整備するとともに、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、その評価、維持および改善活動を継続的に行います。ホ．グループ各社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査します。(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項イ．監査役は、監査部門などに所属する従業員に監査業務に必要な事項を指示することができます。ロ．監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員は、監査役の指示事項に関し、もっぱら監査役の指揮命令を受けます。ハ．監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員について、取締役および当該従業員の所属部門の上司は、当該従業員が監査役の指示事項を実施するために必要な環境の整備を行います。(g)監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役は、取締役会およびグループの重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、当社およびグループ各社の取締役、監査役、執行役員および従業員から業務執行または監査業務の状況について報告を受けます。また、取締役会議事録などの業務に関する記録を閲覧することができます。ロ．当社およびグループ各社の取締役、執行役員、監査役および従業員は、日清紡グループの信用の大幅な低下、業績への深刻な悪影響、企業倫理に抵触する重大な行為またはこれらのおそれが生じたときは、直接にまたは職制等を通じて、監査役に対して速やかに報告を行います。また、財経部門、監査部門などの責任者は、その職務の内容に応じ、監査役に対する報告を行います。ハ．当社およびグループ各社の取締役および執行役員ならびに従業員は、監査役に対して監査業務等に関する報告を行ったことを理由に、当該報告を行った従業員等を不利益に処遇しまたは取扱いません。ニ．監査役と監査部門との連絡会を定期的に開催し、監査部門は内部監査に関する重要な事項を監査役に報告するとともに、監査役と監査部門の連携を図ります。ホ．監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担します。 b.リスク管理体制の整備の状況日清紡グループは、様々な外的・内的要因による経営リスクの予防策を講じる一方、問題の発生時に適切かつ迅速に対処できる体制を整備しています。また、日清紡グループのすべての役員・従業員が遵守すべき具体的な行動指針として「日清紡グループ行動指針」を制定し、その実践に努めています。 さらに、社長直属の機関として企業倫理委員会を設置し、執行役員である委員長を中心に、経営に直結した企業倫理活動を推進しています。(a)危機管理体制日清紡グループは、地震・火災等緊急事態発生時に速やかに対処するため、「日清紡グループリスクマネジメント規定」の中で緊急事態対応を定めています。また、事業継続の観点から、大規模地震等の緊急事態発生に備え、従業員の安否確認と災害からの早期復旧に必要な情報連絡訓練を、毎年実施しています。迅速かつ確実に安否確認を実施するため「安否確認・緊急連絡システム」を開発し、導入しています。(b)防災体制当社と日清紡グループの主要な事業所では、自衛消防団を組織し、防火設備等の定期点検や放水訓練等を実施しています。また、年に１度の防災査察を、50年以上にわたり継続し、災害発生直後の対応力強化と初動体制の整備を図っています。加えて、初動体制と事業継続計画（ＢＣＰ）を有機的に結び付ける事業継続管理（ＢＣＭ）をグループ全体へ展開中です。(c)情報システム主要なシステムはクラウド化を推進することにより、大地震等の災害に備えるとともに、24時間・365日の安定稼働を目指しています。 (d)個人情報保護お客様・従業員等に係る大切な情報を適正に管理するため、社内規定に基づき、毎年定期内部監査を実施して、継続的な改善に努めています。加えて、マイナンバーの利用開始に合わせ、「特定個人情報取扱規定」を制定・施行しています。また、当社の個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）を、インターネットの当社ウェブサイトに掲載しています。(e)企業倫理委員会と企業倫理通報制度当社は「企業倫理委員会」を設置し、日清紡グループ全体のコンプライアンスに係る事項に対処しています。また

(４)【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針a.取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針（以下「決定方針」といいます。）について、任意の報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により以下のとおり決定しています。取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容が、決定方針に規定された手続きに従い、報酬委員会の審議に基づき定められていることから、決定方針に沿うものであると判断しています。・当社は、取締役の報酬決定プロセスの透明性・客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置します。・取締役会は、報酬委員会の構成・職務等を定める運営規定の改廃を決議します。また、報酬委員会が策定した報酬決定に関する方針を決議します。・報酬委員会は、独立性を担保するため、取締役会長、取締役社長及び取締役会で選任された複数名の社外取締役を委員とし、その過半数を社外取締役で構成します。また、委員の互選によって委員長を選任します。・報酬委員会は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、他社の報酬水準や報酬の構成割合、当社のポジション等も考慮し、取締役の報酬テーブル（報酬構成と額、割合を定める）及び賞与算定基準（売上高、税引前当期純利益、営業キャッシュ・フロー等の全社業績目標、部門業績目標に対する達成度を役位に応じた一定の割合で反映して実支給額を算定）の設定と検証、適宜の見直しを行います。・取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）、賞与、株式報酬（譲渡制限付株式）で構成します。ただし、社外取締役は基本報酬（月額報酬）のみとします。・各取締役に対し、報酬委員会で決定した報酬テーブルに定める役位別の基本報酬（月額報酬）を支給します。・各取締役（社外取締役を除く）に対し、年度業績を重視した成果インセンティブとして、賞与を年１回支給します。賞与の実支給額は、報酬委員会で決定した報酬テーブルに定める役位別の賞与標準額をベースに、賞与算定基準を適用して、決定します。・各取締役（社外取締役を除く）に対し、株価変動のメリットとリスクをより一層株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てます。・取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において決定します。なお、譲渡制限付株式にかかる金銭報酬債権の額及び支給時期は、株主総会の決議により別途定められた総額及び株式総数の範囲内において、報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定します。・取締役に対して、退職慰労金は支給しません。b.監査役の報酬等の内容の決定方針に関する事項監査役の報酬の決定に係る基本方針の決定権限は監査役会が有し、その決議により以下のとおり定めています。・監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定します。・各監査役の報酬は、監査役の協議により決定します。・監査役に対して、賞与及び退職慰労金は支給しません。 ②報酬委員会及び取締役会の活動内容a.報酬委員会・報酬委員会の活動状況については、４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要の⑤報酬委員会の活動状況に記載しています。b.取締役会・報酬委員会での審議結果を踏まえ、2025年４月21日に譲渡制限付株式の割当てを行うための決議を行いました。 ③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(名)基本報酬(固定報酬)賞与(業績連動報酬)譲渡制限付株式取締役(社外取締役を除く。)19213148125監査役(社外監査役を除く。)4040――2社外役員7676――7 (注)１ 取締役の報酬限度額・年額400百万円以内（使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。）（2005年６月29日開催の第162回定時株主総会で決議、本決議の対象となる取締役は決議時点で15名）・上記とは別枠で譲渡制限付株式に関する報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して支給する金銭報酬債権の総額：年額40百万円以内（2018年６月28日開催の第175回定時株主総会で決議、本決議の対象となる取締役は決議時点で６名) ２ 監査役の報酬限度額・年額70百万円以内（1988年７月22日開催の第145回定時株主総会で決議、本決議の対象となる監査役は決議時点で４名） ３ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。 ４ 各取締役（社外取締役を除く）に対する賞与は年次業績を重視した成果インセンティブ（業績連動報酬）として設計されています。業績指標には、事業活動の成果を多面的に捉えるため、売上高、税引前当期純利益、営業キャッシュ・フローの３項目を採用し、評価ウェイトは順に30%、50%、20%となっています。項目別の達成率（実績÷目標で計算、下限0.00～上限2.00）に評価ウェイトを加味した業績達成度と役位別の反映係数に応じて、賞与の支給率は賞与標準額に対して70%～130%の範囲で変動します。なお、当事業年度中に支払った賞与に係る達成率は、売上高が0.95、税引前当期純利益が0.80、営業キャッシュ・フローが0.72となり、当該達成率に基づく賞与支給率は82%～89%の水準となりました。 ５ 各取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てています。当事業年度においては、取締役（社外取締役を除く）４名に対し、2025年５月20日に2025年５月20日から2028年５月20日までを譲渡制限期間とするなどの条件により15,185株（報酬債権の額12百万円）を割り当てています。 ６ 提出日現在の人員は、取締役９名（うち社外取締役５名）、監査役４名（うち社外監査役２名）です。 ④役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

５ 【従業員の状況】（１） 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)無線・通信7,548〔524〕マイクロデバイス3,403〔391〕ブレーキ1,645〔100〕精密機器2,326〔675〕化学品381〔64〕繊維2,193〔457〕不動産27〔12〕その他82〔42〕全社(共通)206〔40〕合計17,811〔2,305〕 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。 （２） 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円) 175〔71〕43.217.77,587,846 セグメントの名称従業員数(人)不動産9〔2〕その他7〔29〕全社(共通)159〔40〕合計175〔71〕 (注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。２ 平均年間給与は賞与を含んでいます。３ 上記従業員には出向者136人及び組合専従者２人は含んでいません。 （３） 労働組合の状況提出会社の労働組合は日清紡労働組合と称しＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は相互の信頼と協調精神とにより順調に推移しています。 （４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異(i) 提出会社会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用従業員日清紡ホールディングス㈱ ※11.8100.062.870.633.7 (ii) 主要な連結子会社会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用従業員日本無線㈱1.877.176.677.568.8㈱国際電気2.166.775.974.461.4日清紡マイクロデバイス㈱ ※3.752.674.581.163.4 (注)１ 当連結会計年度における実績を記載しています。２ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。３ 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の従業員として算出しており、管理職が存在しない場合は「―」としています。４ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。対象労働者が存在しない場合は「―」としており、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当連結会計年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。５ 労働者の男女の賃金の差異については、全労働者の総賃金及び人員数により平均賃金額を男女別に算出し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を区分ごとに表示しています。なお、※を付している会社はパートタイム労働者について労働時間を基に換算した人員数を用いています。男女いずれかの労働者が存在しない場合は「―」としています。６ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (２) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 提出会社の労働者の男女の賃金の差異について 提出会社では、性別による格差がない報酬制度を運用していますが、現時点では管理職や管理職一つ手前の等級に占める女性の割合が低いことから男女の賃金差異が生じています。（図表１）2030年度までに女性管理職比率を女性正社員比率と同等にすることを目指しており、2023年度より女性社員へのキャリアの検討機会やリーダー育成を目的とした「女性リーダー育成プログラム」を継続的に実施しています。その他、現在進めているジェンダーギャップの解消に資する取り組みにより、管理職に占める女性の割合を適正に高めることで、男女の賃金差異の解消に繋がると考えています。女性管理職比率と女性正社員比率の推移は図表２の通りです。なお、この取り組みの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）戦略 ③人的資本・多様性への取組」に記載しています。パート・有期雇用従業員における男女の賃金差異の原因は、賃金が高いシニア社員層や嘱託社員における男女比率の違いです。特に、男性の中に賃金水準の高い特定の労働契約者が含まれていることが賃金差の主な理由です。図表１ 図表２

４ 【関係会社の状況】（連結子会社）会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸借債務保証営業上の取引設備の賃貸借日本無線㈱ ※1,2東京都三鷹市14,704無線・通信100.00有有―有有長野日本無線㈱ ※3長野県長野市100無線・通信100.00(100.00)―有―有―上田日本無線㈱ ※3長野県上田市700無線・通信100.00(100.00)―有―有―JRCモビリティ㈱東京都中央区490無線・通信100.00有有―有―㈱国際電気 ※1,2,3東京都港区1,000無線・通信80.00(80.00)有有―有―㈱HYSエンジニアリングサービス ※3東京都小平市100無線・通信100.00(100.00)―――――㈱五洋電子 ※3秋田県潟上市390無線・通信100.00(100.00)―――――日清紡マイクロデバイス㈱※1,2東京都中央区5,220マイクロデバイス100.00有有有有有日清紡マイクロデバイス福岡㈱ ※3福岡県福岡市300マイクロデバイス100.00(100.00)―――――日清紡マイクロデバイスAT㈱ ※3佐賀県神埼郡50マイクロデバイス100.00(100.00)―――――NISSHINBO MICRO DEVICES(THAILAND) CO.,LTD. ※3タイ千バーツ240,000マイクロデバイス100.00(100.00)――有――日清紡ブレーキ㈱ ※1東京都中央区9,447ブレーキ100.00有有有有有NISSHINBO AUTOMOTIVEMANUFACTURING INC. ※1米国千米ドル88,000ブレーキ100.00―有―――SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION韓国百万ウォン9,600ブレーキ65.00―――――日清紡メカトロニクス㈱ ※1東京都中央区4,000精密機器100.00有有有有有南部化成㈱ ※3静岡県榛原郡1,800精密機器100.00(100.00)―有―有有日清紡科恒精密機械(揚州)有限公司 ※1中国千人民元305,000精密機器70.00――有――日清紡ケミカル㈱ ※1東京都中央区3,000化学品100.00有有有有有日清紡テキスタイル㈱ ※1東京都中央区10,000繊維100.00有有有有有NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.ブラジル千レアル20,075繊維100.00―――有―PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY※1インドネシア千米ドル53,584繊維70.00――有――日清紡都市開発㈱東京都新宿区480不動産100.00―有―有有ニッシントーア・岩尾㈱東京都中央区450繊維・その他100.00有有―有有その他63社 （持分法適用関連会社）会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸借債務保証営業上の取引設備の賃貸借オモビオ㈱神奈川県横浜市5,300精密機器35.00有――有有オモビオ・オトノモス・モビリティ㈱神奈川県横浜市310精密機器35.00有――――欧摩威汽車電子(連雲港)有限公司中国 千米ドル24,241精密機器35.00―――――欧摩威汽車安全系統(長春)有限公司中国千米ドル 10,302精密機器35.00―――――その他２社 (注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。※１ 特定子会社に該当します。※２ 日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。（単位：百万円） 日本無線㈱㈱国際電気日清紡マイクロデバイス㈱①売上高92,76063,46360,056②経常利益又は経常損失（△）7,0136,877△6,137③当期純利益又は当期純損失（△）4,2545,552△4,761④純資産額68,53259,21218,617⑤総資産額133,33391,99268,064 ※３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。 ４ RANE BRAKE LINING LTD.は、RANE (MADRAS) LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅し、RANE (MADRAS) LTD.に対する当社の持分比率が低下したことにより、持分法の適用範囲から除外したため、上表には含めていません。

３ 【配当政策】当社は、収益性や効率性を重視した経営を推進し、株主価値の持続的な向上を目指しています。研究開発、設備増強、Ｍ＆Ａなどの成長投資を実施し、ステークホルダーの皆様から一層評価され信頼いただける企業を目指してまいります。配当については、中間配当および期末配当の年２回の配当により１株当たり年間配当金36円を下限に配当維持または増配を基本方針とします。2026年度にかけて連結配当性向40％を目指し、利益成長を通じて配当水準の向上を図っていきます。当期の期末配当金については、１株当たり18円とすることを、2026年２月10日の取締役会で決議しました。これによって中間配当金を合わせた当期の年間配当額は、１株当たり36円となりました。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月６日2,81118.002026年２月10日2,81118.00

６ 【研究開発活動】当社グループでは、無線・通信事業において、ソリューションを通じて人びとの安心・安全を提供し、社会に貢献する「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」を目指し、研究開発活動に取り組んでいます。マテリアル事業においては「Sustainable Smart Materials」を新コンセプトとして、従来の繊維・化学・摩擦材などの基盤技術を活かしつつ、脱炭素や電動化、通信、再生可能エネルギーなど成長分野に直結するエレクトロニクス向けの機能性素材へ軸足を移します。当連結会計年度の研究開発費は23,262百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。 (１)無線・通信日本無線グループでは、コア技術であるセンシング、通信ネットワーク、データ分析にＡＩを融合し、ＤＸやＩｏＴに寄与すべく、各分野のソリューション技術に関する研究開発に注力してきました。船舶分野においては、船舶の自動運航に関する研究開発において、公益財団日本財団の無人運行船プロジェクトMEGURI2040に引き続き参画し、陸上から複数船舶を遠隔で航行支援する移動型ＦＯＣ（Fleet Operating Center）の構築や、船舶側の自動運行システムを搭載し、社会実装に向けた実証実験に取り組みました。また、大型商船におけるパラメトリックロール発生リスクの可視化・回避を支援し、事故リスクの低減と運航効率の最大化を実現するアンチ・パラメトリック・ローリング・システム（ＡＰＲＳ）を開発し、市場提供を開始しました。陸上においては、鉄道・建設機械等の安全性・効率性向上に寄与すべく、ＤＸシステムおよびその共通基盤（プラットフォーム）の開発を進めています。防災・減災や社会の安全確保に関連する取組みとして、ドローンシミュレータ、気象レーダ、入川者検知システムや、災害時における通信インフラの確保等の研究開発を進めています。ドローンシミュレータでは、国家資格（一等無人航空機操縦士）取得と操縦スキル習得を支援するため、実機の風や慣性まで再現した高精度シミュレーションソフトウェアを開発しました。気象レーダでは、積乱雲の発達初期に気象レーダで観測できる「ゲリラ豪雨のタマゴ」の検出処理を開発しました。今後、長野県内の自治体にゲリラ豪雨警報予測システムを実験的に設置し、意見集約と評価を実施していきます。入川者検知システムでは、ドローン搭載用小型エッジＰＣに物体検知ＡＩモデルを実装し、河川上空映像からリアルタイムに「人」を検知する機能を開発しました。災害時における通信インフラの確保では、重要インフラの維持管理を支援するため、多拠点を常時監視する設備間使用衛星通信システムを開発しました。さらに、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）委託の「Beyond ５Ｇにおける衛星－地上統合技術」の開発により、静止・低軌道衛星×５Ｇネットワークにおける柔軟な経路選択等を活用した実証実験に成功し、広域地震災害等における高機能通信手段として有効な成果を上げました。また、医療・ヘルスケア関連分野では、超音波センシング技術に関する研究開発を進めています。血管内超音波装置では、血管分岐部を効率的に検出する技術、血管内腔を検出する技術を開発しました。また、排尿ケアプローブや携帯型超音波診断プローブでは、用途特化型の画像処理技術を開発しました。 国際電気グループでは、コア技術である「センシング」「伝送」「ＡＩ解析」を活用して、各分野における現場で働く人を支援するための無線通信・映像ソリューションや、ソリューションを支える標準化されたプロダクトやソリューションを迅速提供するための共通プラットフォームに係る研究開発に注力してきました。鉄道分野においては、鉄道事業者を支える列車無線の高度化や、映像や３ＤセンサとＡＩを組み合わせた監視システムの高度化に重点を置いた研究開発を行い、ワンマン化に向けた運転支援の取組みを推進しています。また、防災・減災や社会の安全確保に資する取組みとして、災害に関わる情報を収集、一元管理して災害対応時の自治体職員の業務を支援する防災業務支援サービスの高度化や、生成ＡＩを用いて映像解析や状況報告を行い、巡視業務を効率化するマルチモーダルＡＩの研究開発に取り組むとともに、複数のネットワーク監視カメラと組み合わせてＡＩ画像認識を行う複数カメラ対応型ＡＩエッジコントローラを開発し、重要施設等の広域エリアのセキュリティ向上に寄与する取組みを推進しています。 製造業のスマート化に向けては、現場データを収集・蓄積・分析して、現場管理者をＤＸで支援するSaaS型現場最適化ソリューションのラインナップ化に取り組み、製造現場の作業スペース管理を支援するスペーシングマネジメントを開発し、提供を開始しました。通信インフラのインフラシェアリング普及に向けては事業者共用向けのアンテナ分散型システムの新製品として設置場所の柔軟性を高める高出力子機を開発し、提供を開始しました。放送のＤＸ化に向けては、新技術を搭載したＦＰＵ（映像伝送装置）の研究開発や放送カメラの撮影用途に応じたコンテンツ制作支援機能の開発に取り組みました。当セグメントに係る研究開発費は9,894百万円です。 (２)マイクロデバイスマイクロデバイス事業では、電子デバイス製品やマイクロ波製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っています。車載用途においては、車載カメラモジュールに最適なＰＭＩＣ（Power Management Integrated Circuit 電源管理用集積回路）の量産を開始しました。車載カメラモジュールは多様な用途で活用され、搭載スペースの都合から小型・薄型化が強く求められています。本製品は４つのレギュレータを集約、スタンドアロンでのシーケンス設定とパワーグッド機能（リセットＩＣ不要）を備えることで、周辺部品の削減と基板の省スペース化を実現します。産業用センサ向けには、一次電源に最適な昇圧用ＤＣＤＣコンバータの量産を開始しました。一次電池で駆動するセンサは低消費電力が求められ、特にスリープ時の消費電流が課題となっています。さらに、データ通信時には転送エラーを防ぐためのノイズ低減も求められます。本製品は業界トップクラスの超低消費電流Iq＝70nA（当社従来品比１／４に低減）を実現し、ノイズ低減のために「低リップルモード」を搭載しており、センサの長時間動作、安定動作に貢献します。本製品はこれらの技術が評価され、モノづくり日本会議と日刊工業新聞社が主催する「“超”モノづくり部品大賞」において「電気・電子部品賞」を受賞しました。海上やルーラルエリア(非都市圏)等、有線による通信インフラ構築が難しい地域・環境でニーズの高い衛星通信分野では、屋外設置送受信機の高周波化・高出力化を進め、高速化・大容量化といった社会の需要に対応しています。また、ウエアラブル機器やヒアラブル機器向けに、１セルリチウムイオン電池保護ＩＣの量産を開始しました。昨今のリチウムイオン電池保護回路は電池セルの多様化やホストとの通信性からハイサイドにＦＥＴを配置した保護回路を採用する機器が増えつつあります。日清紡マイクロデバイスグループではこれらの市場のニーズに向け、ハイサイドＦＥＴ駆動及び、従来構成向けのローサイドＦＥＴ駆動の２タイプの保護ＩＣをリリースします。さらに、マイクロ波・ミリ波センサでは引き続き水洗便座用センサユニットをより多くのラインアップや便座以外の用途に展開するための活動を継続しています。その他介護・見守りやセキュリティ・環境モニター用途など幅広い用途向けの開発も進めています。当セグメントに係る研究開発費は7,009百万円です。※2024年９月26日 日清紡マイクロデバイス㈱調べ (３)ブレーキブレーキ事業では、摩擦材に関する技術を極め、自動車の安全・快適・経済性・環境性能に貢献する製品・ソリューションを、グローバルに提供し続ける事を使命に開発に取り組んでいます。Ｒ＆Ｄ機能では、重要保安部品としての高い信頼性を堅持し、銅規制等に対応した環境負荷物質を低減する製品の開発では、①ｘＥＶ化で静粛性が高まる新世代車への適合における音・振動事象の撲滅、②効きの安定性、③摩耗粉塵の排出を抑制する優れた摩耗特性、④高温・高負荷時にも高い摩擦係数を維持する等、お客様ニーズへの対応に重点をおいて活動しています。開発した材質は、お客様にご好評を頂いており、国内外の数多くの車両プログラムへの適用が決まり、量産化が進捗しています。 開発シーンでは、従来のモノづくりと評価を主軸としたＰＤＣＡサイクルに加え、ＣＡＥによる摩擦のシミュレーションや、分子シミュレーション、データマイニングを主体としたデータ駆動型研究開発を加えることにより、開発期間の短縮化、開発品の高性能化、省力化及び開発費の最小化＝開発効率の最大化を目指しています。その実現を支えるため、ＲＡＧの構築、生成ＡＩの活用、データプラットフォームを始めとした開発環境の整備に加え、デジタル人財育成を目指し教育プログラムを実行しています。加えて、2050年にＣＯ２排出量ゼロに向けて独自の目標を掲げ、材質および製造工程の研究開発への取り組みも実行しています。また、当社グループ内のコラボレーションにより車両の安全、自律運転を見据えた足廻りのセンシングに関するマーケティングと研究を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は3,611百万円です。 (４)精密機器精密機器事業では、新製品開発と上市の加速を重点取組みテーマと位置づけ開発活動を行っています。射出成形技術とエレクトロニクス技術をベースとした配線機能一体型成形品（ＩＭ－Ｅ：In Mold -Electronics）の開発を進めています。また、医療分野では、優れた生体適合性等の高機能を備えたスーパーエンプラ樹脂を用いた新製品をはじめ、予防・予後・再生医療に貢献する製品の開発・上市を進めます。家電・住設分野においては、快適な居住空間や省エネに向けた空調機器用ファン等の開発に取り組んでいます。さらに、再生可能エネルギーや社会インフラの整備等持続可能な社会に向けた製品の開発を進めており、新たな事業創出に向けた活動に取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は197百万円です。 (５)化学品化学品事業では、既存の研究開発に加え、2025年１月及び４月に当社で実施していた開発の一部を日清紡ケミカル㈱へ移管し、環境問題解決やＧＸに貢献する技術・製品の研究開発に取り組んでいます。燃料電池向けには、カーボンセパレータの量産化に向けた開発、ならびに同用途の触媒関連製品の研究開発を進めています。また、次世代エネルギーの輸送及び貯蔵施設等、インフラの構築に貢献する高性能ウレタン断熱材の開発を進めています。さらに、揮発性有機化合物や有害化学物質の使用削減に寄与する樹脂添加剤の開発を推進しています。プラスチックによる環境汚染の拡大防止に向けて、土壌及び海洋環境で生分解性プラスチックの分解スピードを促進・制御する添加剤の開発を進めています。当セグメントに係る研究開発費は858百万円です。 (６)繊維繊維事業では、「環境」と「健康」への貢献を重点テーマに掲げ、グループ内外の幅広いパートナーと連携しながら研究開発を進めています。当連結会計年度は、ノーアイロンシャツで知られる「アポロコット」シリーズのラインアップを拡充するとともに、防汚、冷感、ノンホルマリンなど、環境に配慮した次世代型の高機能素材の開発に注力しました。さらに、防透、抗菌防臭、抗ウイルス、綿100％のストレッチ素材など、安心・安全と快適性の向上を両立する製品の拡充も進めています。また、サーキュラーエコノミーの実現を目指し、廃棄されたシャツを再び繊維化して新たなシャツへ生まれ変わらせる「シャツ再生プロジェクト」を推進しています。当連結会計年度には、国内繊維メーカー５社とバイオ関連研究機関1社と共同で、ＮＥＤＯ「バイオものづくり革命推進事業」に採択されました。これまで培ってきた当社グループの技術や知見に加え、各社のノウハウを結集することで、廃棄衣料を繊維として再利用する“繊維 to 繊維”の資源循環システムの構築と、その社会実装に向けた研究開発・実証を進めています。当セグメントに係る研究開発費は701百万円です。 (７)全社共通日本無線グループおよび当社の研究組織を整理・統合し、研究開発体制を刷新することで、エレクトロニクス分野におけるビジネスイノベーションの創出と事業Ｒ＆Ｄの推進を目的として、2025年４月１日付で「フューチャー・イノベーション本部（ＦＩ本部）」を発足しました。ＦＩ本部では、各事業の未来社会におけるポジションや強みを明確化するとともに、データドリブン型の事業開発を通じて、新たな事業創出に取り組んでいます。また、2025年11月には新宿に新たな拠点を開設し、マーケティングおよび戦略企画部門を移転しました。これにより、社外との連携を含むオープンイノベーションを加速させ、事業創出に向けた取り組みを一層推進しています。さらに、マテリアルセグメントの事業価値向上につながる研究開発テーマの創出を目的として、経営戦略室内に「ケミカル素材開発グループ」を新設しました。エレクトロニクス分野においても課題となっているエネルギー問題に対応し、大幅な特性向上が期待できる新規電子部品用材料や、市場ニーズに紐づいた半導体関連部材の開発など、エレクトロニクス事業の発展に寄与する新素材開発に取り組んでいます。なお、2025年３月まで実施していた研究開発項目については、以下のとおり整理しました。水素社会実現に向けた取り組みとして進めてきた燃料電池用触媒および、当社グループの超音波技術を活用した水素ガスセンサについては、事業化を加速するため事業会社へ移管しました。地球環境問題への対応として取り組んできた海洋生分解性プラスチックの開発についても、事業会社に移管し、事業化を推進しています。一方、「完全閉鎖型植物工場」については、研究開発を終了するとともに、関連事業もすべて終了しました。全社共通に係る研究開発費は990百万円です。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。(１) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計徳島出張所(徳島県徳島市)不動産・その他・全社研究開発設備・賃貸用不動産他571130278(199)09796本社(東京都中央区)不動産・全社賃貸用不動産・本社ビル他9,194184,589(376)23014,032152 (２) 国内子会社2025年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計日本無線㈱長野事業所(長野県長野市)無線・通信無線通信装置製造設備7,770641,957(38)68310,475680㈱国際電気東京事業所(東京都小平市)無線・通信 無線通信装置製造設備3,46712150(46)1,3434,9831,241日清紡マイクロデバイス㈱川越事業所(埼玉県ふじみ野市)マイクロデバイス電子部品製造設備5,2351,255169(57)3,1579,8171,013日清紡マイクロデバイス㈱やしろ事業所(兵庫県加東市)マイクロデバイス電子部品製造設備1,3372,1521,338(76)7225,551277日清紡ブレーキ㈱館林事業所(群馬県邑楽郡邑楽町)ブレーキ自動車用摩擦材製造設備―3,478―7504,228484日清紡メカトロニクス㈱美合工機事業所(愛知県岡崎市)精密機器成形品製造設備 他00―00219南部化成㈱裾野事業所 (静岡県裾野市)精密機器成形品製造設備24030149(4)〔17〕35294483 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計日清紡ケミカル㈱旭事業所(千葉県旭市)化学品化学品製造設備0289―9838799日清紡テキスタイル㈱徳島事業所(徳島県徳島市)繊維繊維製品製造設備―119―612576日清紡都市開発㈱(東京都新宿区)不動産賃貸設備他1,734―713(9)〔2〕112,45918 (３) 在外子会社2025年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計NISSHINBO MICRODEVICES (THAILAND) CO., LTD.(タイ ランプーン県)マイクロデバイス電子部品製造設備5321,631262(64)2,1214,5481,032NISSHINBO AUTOMOTIVEMANUFACTURING INC.(米国ジョージア州)ブレーキ自動車用摩擦材製造設備3,9034,2231,687(234)70210,516342NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.(タイ ラヨーン県)ブレーキ自動車用摩擦材製造設備66436246(42)3601,109149SAERON AUTOMOTIVECORPORATION(韓国天安市)ブレーキ自動車用摩擦材製造設備434675476(67)4101,996284賽龍(煙台)汽車部件有限公司(中国煙台市)ブレーキ自動車用摩擦材製造設備1,7652,564―〔46〕3764,707175日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司(中国常熟市)ブレーキ自動車用摩擦材製造設備5243,201―〔30〕2433,970153NISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND)LTD.(タイ サムットプラカーン県)精密機器成形品製造設備725755969(48)4072,857814日清紡科恒精密機械(揚州)有限公司 (中国揚州市)精密機器精密部品加工製造設備―10,752―2,65613,408193PT.NIKAWA TEXTILEINDUSTRY(インドネシア 西ジャワ州)繊維綿糸他製造設備1,2102,1161,035(177)5054,868595 (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及び使用権資産の合計です。２ 本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等です。３ 土地・建物を賃借しています。賃借料は年間67百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については〔 〕で外書しています。４ 賽龍(煙台)汽車部件有限公司及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄〔 〕内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれています。５ 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。

(３)【監査の状況】①監査役監査の状況a.組織・人員当社の監査役会は、常勤監査役２名および社外監査役２名から構成されています。各監査役の経験等は次のとおりです。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会後も、以下の構成に変更ありません。役職名氏名経験等常勤監査役馬場 一訓当社取締役、事業子会社の代表取締役および経営戦略・ESG関連諸部門の統括責任者を務めるなど、豊富な経営経験と知見を有しています。常勤監査役森田 謙一事業子会社の代表取締役および経理部門等の統括責任者を務めるなど、経営経験と財務および会計に関する専門的知識・実務経験を有しています。社外監査役山下 淳弁護士としての実務経験および国際法務に関する専門的な知識と豊富な知見を有しています。社外監査役市場 典子公認会計士・税理士としての実務経験、財務および会計に関する専門的な知識を有しています。 b.監査役会の活動状況監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。当事業年度においては14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名開催回数(回)出席回数(回)常勤監査役馬場 一訓1414常勤監査役森田 謙一1414社外監査役山下 淳1414社外監査役市場 典子1414 監査役会は、監査に関する重要事項の報告・協議・決議を行い、監査の充実を図っています。監査役会における具体的な検討内容として、監査報告書の作成、監査方針および監査計画の策定、常勤監査役の活動状況および監査結果、会計監査人の監査の方法および監査の相当性等があります。また、当事業年度は主として「構造改革による収益性の確保」の取組み状況（無線・通信事業、マイクロデバイス事業）、棚卸資産回転期間等の改善状況、中期経営計画の進捗モニタリング及び事業計画の進捗状況、内部統制システムの構築・運用状況、事業リスクへの対応状況（情報セキュリティインシデント対策のモニタリングを含む）、労働安全衛生に対する取組み状況を重点監査項目として取り組みました。 c.監査役の活動状況監査役は、監査役会の定める監査方針および監査計画に基づき、取締役会に出席して適宜意見を述べるほか、代表取締役・社外取締役との定期的な会合を開催し、経営全般の課題や監査上の重要課題等について意見交換を行い、経営執行状況の把握と監視に努めています。常勤監査役としては、監査方針に従い、経営戦略会議等の重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べるとともに、重要な書類等の閲覧、事業所および子会社の往査等を実施し、当社および当社グループの重要な情報について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、日常的に監査活動を行っています。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、定期的に会計監査人から職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を図っています。さらに、監査室および会計監査人との三様監査連絡会を毎月１回開催し、効率的かつ実効性の高い監査のための情報交換を行っています。社外監査役としては、経営戦略会議等の重要な会議に出席し、独立した立場で経営の監視を行うほか、常勤監査役からの活動報告及び情報を受け、大局的見地から客観的且つ公正な意見を述べ、経営監査機能を果たしています。また、会計監査人による監査業務については、会計監査人から適時適切に報告を受け、適正な監査を担保するための会計監査人の対応状況を確認しています。 ②内部監査の状況当社の内部監査部門である監査室は業務執行ラインから独立した組織であり、12名で構成されています。監査室は日清紡グループ全体を対象とする内部監査を実施し、コーポレート・ガバナンスを推進しています。監査室と監査役は、原則月１回監査報告会を設け、意見交換等を行っています。また、監査室と会計監査人とは、それぞれの監査業務で得た情報を交換し、相互補完的な監査体制を構築しています。年度総括として取締役会へも報告しています。各監査（内部監査、監査役監査、会計監査）並びに社外取締役・社外監査役による指導の結果は、「(１)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の内部統制システムにより、内部統制部門を通じて当該部門の業務改善に反映され、業務の適正性が確保されています。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間2017年以降 c.業務を執行した公認会計士鈴木 泰司石田 義浩新庄 和也 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他27名です。 e.監査法人の選定方針、理由及び評価 監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査の有効性・効率性、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの対応等を着眼点として、再任の要否を検討しています。 なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。また、監査役会は会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。 以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社961510514連結子会社22402284計3201633318 （注）前連結会計年度における当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）及びＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース）に関するアドバイザリー業務です。また、当連結会計年度における当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主にＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース）に関するアドバイザリー業務です。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社―5―5連結子会社1223612627計1224112632 （注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務です。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に重要なものはありません。 d.監査報酬の決定方針監査報酬の決定にあたっては、監査法人より見積書、監査項目、監査日数、監査人員等について記載された書類の提出を受け、当社の会計監査が法令並びに当社の事業内容、規模等に照らして必要かつ十分な内容で実施されるよう検討を行い、その上で、日本公認会計士協会公表の「監査実施状況調査」等を参照し、監査報酬額が会社の事業内容、規模等、監査日数、及び監査人員等に照らして適正な範囲にあるかを検討しています。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し必要な検証を行った上で同意しています。

(５)【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりです。 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）当社は、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的として取得した取引先等の株式のうち、戦略的な有用性が薄れた銘柄については、段階的・計画的な売却に取り組むとともに、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証します。取締役会は、検証結果の報告を受け、保有継続・売却の方針を審議します。なお、当社株式を保有する取引先等からの売却の意向に対しては、当社の考えを伝えることはあっても、妨げることはしません。（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容）当事業年度は、政策保有株式のうち３銘柄の全量売却（上場株式１銘柄、非上場株式２銘柄）と３銘柄の一部売却（上場株式３銘柄）を実施しました。（売却価額合計 5,222百万円）2026年１月度開催の取締役会において、上記売却実績や個別銘柄ごとの株主総利回り等の指標比較及び取引状況等の定期検証を報告し、保有継続の経済合理性と今後の売却方針を確認しました。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式251,503非上場株式以外の株式1935,360 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式214非上場株式以外の株式45,207 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額の推移は以下のとおりです。今後も段階的・計画的な売却に取り組む方針です。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)四国化成ホールディングス㈱4,120,7525,580,752主に化学品事業における取引関係の維持・強化のために保有しており、素材開発に関する共同プロジェクトを行っています。有11,31111,602トヨタ自動車㈱2,499,2052,999,205主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。無8,3879,435日本毛織㈱2,763,0002,763,000繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。有4,9043,602RANE (MADRAS) LTD.1,675,011―ブレーキ事業における取引関係・提携関係の維持・強化のために保有しています。無2,357―BALLARD POWER SYSTEMS INC.3,322,4793,322,479主に化学品事業における取引関係・提携関係の維持・強化のために保有しています。無1,321872RANE HOLDINGS LTD.541,125541,125ブレーキ事業における取引関係・提携関係の維持・強化のために保有しています。無1,2981,771㈱日清製粉グループ本社651,680977,680その他事業（食品）における取引関係の維持・強化のために保有しています。有1,2521,800日野自動車㈱2,793,9502,793,950ブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。無1,0781,581青山商事㈱344,000344,000繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。有872777 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)帝人㈱393,258393,258主に繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。有533526明星工業㈱300,000300,000化学品事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。有508433㈱自重堂39,31239,312繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。有384356㈱豊田自動織機18,37818,378主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。無327236ナガイレーベン㈱161,400161,400繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。有290355東京高圧山崎㈱27,00027,000化学品事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。有126126山喜㈱703,490703,490繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。有119109豊田通商㈱20,28620,286主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。無10657東海染工㈱116,085116,085繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。有10481マツダ㈱62,00062,000主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。無7567セーレン㈱―127,050―――355 （注）１ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証しています。２ 当社の株式の保有の有無については、その主要な子会社の保有分も含めて記載しています。３ RANE (MADRAS) LTD.の株式数の増加は、RANE BRAKE LINING LTD.を吸収合併したことによるものです。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1907年２月日清紡績株式会社設立登記（設立年月日 1907年２月５日 資本金1,000万円）1940年３月東亜実業株式会社設立（1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更）５月東京証券取引所に上場1958年６月徳島工場新設（現・徳島事業所）1961年10月東京証券取引所（市場第一部）に指定1966年１月藤枝工場新設（現・藤枝事業所）1972年12月NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.（ブラジル）を設立（現・連結子会社）1981年11月館林化成工場新設（現・館林事業所）1986年４月美合工機工場新設（現・美合工機事業所）1987年１月浜北精機工場新設（現・浜北精機事業所）1989年１月 KOHBUNSHI（THAILAND）LTD.（タイ）設立（2011年４月NISSHINBO MECHATRONICS（THAILAND）LTD.と社名変更。現・連結子会社）1992年７月千葉工場新設（現・旭事業所）1993年４月本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転７月 浦東高分子（上海）有限公司（中国）を設立（2010年８月日清紡精密機器（上海）有限公司と社名変更 現・連結子会社）1995年６月日清紡都市開発株式会社を設立（現・連結子会社）1996年６月NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.（タイ）を設立（現・連結子会社）1997年３月NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.（米国）を設立（現・連結子会社）1998年４月PT.GISTEX NISSHINBO INDONESIA（インドネシア）を設立（2010年９月PT.NISSHINBO INDONESIAと社名変更 現・連結子会社）1999年３月SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）を設立（現・連結子会社）2000年12月PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY（インドネシア）の株式を追加取得（現・連結子会社）12月コンチネンタル・テーベス株式会社を設立（2025年９月オモビオ株式会社と社名変更）2004年３月 ３月恩佳升（連雲港）電子有限公司（中国）を買収（2025年９月欧摩威汽車電子(連雲港)有限公司と社名変更）株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得（現・連結子会社）2005年10月SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）を韓国取引所に上場（現・連結子会社）12月公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）2009年４月 持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキスタイル株式会社（以上４社、現・連結子会社）・日清紡ペーパー プロダクツ株式会社を設立10月千葉事業所新設2010年12月 公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化（現・連結子会社）2011年２月 日清紡ブレーキ株式会社（現・連結子会社）とSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）（現・連結子会社）が合弁会社日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）９月NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社）９月NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.（インド）を設立（現・連結子会社）11月TMD FRICTION GROUP S.A.（ルクセンブルク）の全株式を取得2012年３月日清紡企業管理（上海）有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）2014年５月日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司（中国）を設立（2025年12月日清紡科恒精密機械(揚州)有限公司と社名変更 現・連結子会社）10月10月日清紡テキスタイル株式会社（現・連結子会社）が日清デニム株式会社（連結子会社）を吸収合併吉野川事業所新設2015年５月東京シャツ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）10月南部化成株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）2016年３月日本無線株式会社が長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化10月 ニッシン・トーア株式会社（連結子会社）が岩尾株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名をニッシントーア・岩尾株式会社に変更（現・連結子会社）2017年４月日清紡ペーパー プロダクツ株式会社他４社において営む紙製品事業を譲渡10月日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化2018年３月リコー電子デバイス株式会社の株式を取得４月JRCモビリティ株式会社を設立（現・連結子会社）９月新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化2019年７月NJコンポーネント株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）2022年１月 新日本無線株式会社（連結子会社）がリコー電子デバイス株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名を日清紡マイクロデバイス株式会社に変更（現・連結子会社）４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行９月NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.（インド）を設立（現・連結子会社）2023年11月TMD FRICTION GROUP S.A.（ルクセンブルク）の全株式を譲渡12月HVJホールディングス株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）これに伴い株式会社日立国際電気も子会社化（2024年12月に社名を株式会社国際電気に変更 現・連結子会社）