ソニーグループ株式会社

３【事業の内容】 ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主にデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売、ネットワークサービス事業及び家庭用ゲーム機の製造・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野には、主にイメージング事業、サウンド事業、ネットワークサービス事業及びディスプレイ事業が含まれています。イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフにともない、金融事業を非継続事業に分類しました。非継続事業の詳細については、「第５ 経理の状況」 連結財務諸表注記『33．非継続事業』をご参照ください。 2026年３月31日現在の子会社数は1,485社、関連会社数は148社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・エンティティ含む）は1,453社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は132社です。 なお、当社の連結財務諸表はIFRSにもとづいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。 Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画、ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は以下のとおりです。事業区分及び主要製品主要会社 ゲーム＆ネットワークサービス デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントSony Interactive Entertainment LLCSony Interactive Entertainment Europe Ltd.ネットワークサービスゲーム/ビデオ/音楽コンテンツ関連のネットワークサービスハードウェア・その他家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア 音楽 音楽制作ストリーミング/パッケージ/ダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売、アーティストのライブパフォーマンス及び物販からの収入㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントSony Music EntertainmentSony Music Publishing LLC 音楽出版楽曲の詞、曲の管理及びライセンス 映像メディア・プラットフォームアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品のサービス提供 映画 映画製作実写及びアニメーション映画作品の製作・買付・配給・販売Sony Pictures Entertainment Inc.Columbia Pictures Industries, Inc.CPT Holdings, Inc. テレビ番組制作テレビ番組の制作・買付・販売 メディアネットワークテレビネットワーク、DTC（Direct-to-Consumer）配信サービスのオペレーション エンタテインメント・テクノロジー＆サービス イメージングレンズ交換式カメラ及び交換レンズを含む映像制作機器ならびにソリューションソニー㈱ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ソニーマーケティング㈱Sony Electronics Inc.Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.Sony Europe B.V.索尼（中国）有限公司 サウンドヘッドホン、ワイヤレススピーカー ネットワークサービスインターネット関連サービス ディスプレイ液晶テレビ、有機ELテレビ及びプロジェクターなどのディスプレイ製品 その他スマートフォン、家庭用オーディオ製品、医療用機器、スポーツ審判支援及びコンテンツ制作支援サービス イメージング＆センシング・ソリューション イメージセンサーソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント㈱ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱Sony Electronics Inc.Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.Sony Europe B.V.Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd.その他 上記カテゴリーに含まれない製品やサービス、ディスク製造、記録メディア、その他の事業当社ソニーストレージメディア㈱ソニーマーケティング㈱ ［ビジネスセグメントの関連性］ Ｉ＆ＳＳ分野では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のイメージセンサー等を、Ｇ＆ＮＳ分野及びＥＴ＆Ｓ分野の会社に供給しています。 音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、Ｇ＆ＮＳ分野及び映画分野の会社に供給しています。 事業の系統図は以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ソニーの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ソニーは、グローバルに多様な事業を展開しており、ウクライナ・ロシア情勢や中東情勢等の不透明さが増していることや、米中関係等の地政学リスクの高まり、人工知能（以下「AI」）のような技術の急速な進化、地球環境問題や社会の分断への対応等の世界情勢の変化により、ソニーの事業を取り巻く環境は大きく変化しています。 ソニーは、これらの事業環境の変化に迅速に対応し、各事業の収益構造の強化に取り組むとともに、長期視点の経営を重視し、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてきました。 2026年５月８日に開催した経営方針および業績に関する説明会では、社長 CEO（最高経営責任者）の十時裕樹が、2024年度から2026年度の３年間の中期経営計画（以下「第五次中期経営計画」）の最終年度を迎えるにあたり、現在のソニーの事業の状況と、経営上の重点テーマ及び今後の方向性について説明しました。 ソニーは、エンタテインメント、IP、コンテンツクリエイション及びリアルタイム・クリエイション技術を軸とした事業の進化の方向性を示す長期ビジョン「Creative Entertainment Vision」を掲げ、テクノロジーの力でクリエイターを支援し、リアルとデジタルの両方の空間でファンに新たな体験を届け、IPの価値を最大化することをめざしています。説明会の冒頭では、十時が、長期ビジョンの実現に向けた進捗について、各事業における主なトピックとともに振り返りました。続けて、アニメがソニーにとって重要な成長領域であると述べ、その取り組みを紹介するとともに、アニメDTCプラットフォームCrunchyrollの有料会員数が2026年３月末時点で2,100万人を突破したことを発表しました。 十時は、AIはソニーグループの各事業にとって最重要テーマの一つであり、新たな価値創出を促し、エンタテインメント領域で新しい成長機会を生み出す可能性がある一方で、人のクリエイティビティが常に中心にあるべき、との考えを強調しました。また、「AIはアーティストやクリエイターに取って代わるものではない」と述べ、各事業でAIがどのように活用されているかについて具体例を紹介しました。加えて、Ｇ＆ＮＳ分野におけるAIの活用事例を、SIEの社長 CEOの西野秀明が紹介しました。 続いて十時より、SSSが、イメージセンサー事業の成長と収益性の改善をめざし、次世代イメージセンサーの開発・製造に関する戦略的提携に向けて、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（以下「TSMC」）との間で法的拘束力をともなわない基本合意書（以下「MOU」）を締結したことを発表しました。 また、技術的・地政学的な変化が起こる中、各事業を推進していく上で、適応力が重要であると強調し、ソニーの事業と人材の多様性が今後もソニーの成長を支えていくと締めくくりました。 2026年５月８日の経営方針および業績に関する説明会において発表した経営方針の詳細は、以下のとおりです。 １．「Creative Entertainment Vision」の推進 ソニーは「Creative Entertainment Vision」のもと、テクノロジーの力でクリエイターを支援し、リアルとデジタルの両空間でファンに新たな体験を届けるとともに、エンタテインメント事業におけるIP価値最大化をめざしている。 ・アニメ領域では、制作からファンエンゲージメント、マーケティング、グローバル配信に至るまで、グループ各社及び戦略パートナーと連携し、シナジーを生み出している。これにより、アニメを世界中の幅広いオーディエンスへ届けることが可能となっている。・㈱アニプレックス（以下「Aniplex」）とパートナー各社による世界的な大ヒット作『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』は、アニメの世界的な急成長を象徴している。・Crunchyrollは、2026年３月末時点で、世界で2,100万人を超える有料会員を擁している。成長をさらに加速させるため、「クランチロール アニメアワード」では、㈱Gaudiyとのパートナーシップのもと、MyAnimeListをファン投票のプラットフォームとして初導入したほか、今秋には各分野を牽引する企業が一堂に会する「クランチロール アニメ・フューチャー・フォーラム」を初開催し、アニメファンや日本のパブリッシャー、クリエイターとの関係強化を進めていく。 ２．事業ポートフォリオの最適化 第五次中期経営計画期間において、主に以下の施策を通じて事業ポートフォリオの最適化を進めている。・金融事業のパーシャル・スピンオフを2025年10月１日付で実行。・ＥＴ＆Ｓ分野のホームエンタテインメント領域における戦略的提携に向けた確定契約をソニー㈱がTCL Electronics Holdings Limited及びその子会社（以下「TCL」）と2026年３月31日に締結。 こうした施策と並行して、成長が期待され、競争優位性の高い領域への投資も継続している。・㈱バンダイナムコホールディングス（以下「バンダイナムコ」）との戦略的業務提携により、アニメ領域等における競争力を強化。・WildBrain Ltd.が保有するPeanuts Holdings LLC（以下「Peanuts Holdings」）の持分を追加取得し、持分比率を80％に引き上げ。・Pink Floyd及びQueenのカタログ取得に続き、米国ソニー・ミュージックグループがGIC Private Limitedと提携する等、音楽IPへの継続的な投資を実施。 ３．AIによる成長の推進 AIは、新たな価値創出と成長機会をもたらす一方、アーティストやクリエイターに取って代わるものではなく、人の可能性を引き出すツールであるという前提のもと、各事業におけるAIの活用事例を紹介。 （１）AIが果たす役割・AIは単なる効率化のためのツールではなく、創造性を広げ、クリエイターを力強く支える機会をもたらす。時間やコストの制約で困難だった、より革新的なプロジェクトへの挑戦を促進している。・バンダイナムコと、生成AIを含む最新技術の活用に関する試験的な取り組みを継続し、映像制作の大幅な速度向上や、一人あたりの生産性向上といった成果を確認。今後もソニーが持つ技術と生成AIを統合することで、クリエイターが感性を最大限に拡張し、安心して利用できる制作基盤の確立をめざす。 （２）AIによるプレイステーションの体験進化・AIによって制作のハードルが下がり、コンテンツの量と多様性が増す中、プレイステーションプラットフォームとスタジオは、高品質な体験を提供し、プレイヤーが最適なコンテンツに出会えるようにする上で、引き続き重要な役割を果たす。・スタジオビジネスでは、AIを活用したツールが、ソフトウェア開発、品質保証、3Dモデリング、アニメーションなどの領域において、反復作業を自動化し、生産性を向上。これにより、制作チームはより豊かな世界観やゲーム体験の創出に注力できる。・プラットフォームビジネスでは、AIが大規模な効率化や、一人ひとりに最適化された体験の提案を推進。また、AIと機械学習への継続的な投資により、映像表現のさらなる進化を追求し、より高品質なプレイヤー体験を提供。・全体として、AIはSIEのスタジオの創造性をさらに引き出し、より洗練されたユーザー中心のプラットフォームを支え、世界中のプレイヤーコミュニティ、豊富なIP資産、統合されたエコシステムに支えられたプレイステーションの体験をさらに向上させる。 ４．クリエイティビティを支えるセンサー技術における競争力強化 長年にわたり蓄積してきたアナログ領域の知見を基盤として、中長期の事業成長と価値創出を見据えた形でセンサー技術の競争力を強化し、顧客に最高の撮影体験を提供している。 ・ソニーのイメージセンサーは、単なるスペック競争の段階を超え、画素構造、積層技術、回路、プロセスといった領域において長年培ってきた深いアナログ技術の知見を生かすことで、容易に模倣できない強みを有し、持続的な競争優位性を支えている。・Ｉ＆ＳＳ分野の中核であるモバイル向けイメージセンサー事業では、さらなる高性能化をめざし、微細プロセス技術や積層技術による高密度化の開発を進める。・次世代イメージセンサーの開発・製造に関する戦略的提携に向けて法的拘束力をともなわないMOUをSSSがTSMCと締結。本提携のもと、ソニーが過半数の株式を保有し支配株主となる合弁会社を設立し、熊本県合志市に完成したソニーの新工場を活用した開発・生産ラインの構築に向けた検討を進める計画。 ５．変化する世界への対応 AIインフラ需要の急拡大にともなう足元の半導体メモリ不足を含め、国際的なサプライチェーンに影響を与える技術的・地政学的変化に対して、慎重に対応している。地政学上の複雑化や急速な変化に直面する中でも、ソニーの事業と人材が持つ力と多様性がさらなる成長を支え続けていく。 第五次中期経営計画 経営数値目標及びキャピタルアロケーションとその進捗＜経営数値目標とキャピタルアロケーション＞・当社は、2024年５月14日に第五次中期経営計画の数値目標を発表しました。・第五次中期経営計画においては、利益ベースの成長をより重視することとし、金融分野を除く連結ベース*1の営業利益の成長率及び営業利益率をグループ全体の経営数値目標としました。具体的には、2024年度から2026年度の３年間の連結営業利益の年平均成長率を10％以上とすること、及び３年間累計の連結営業利益率を10％以上とすることを目標としています。・第五次中期経営計画におけるキャピタルアロケーションについては、設備投資に1.7兆円、戦略投資については、各事業における成長投資と機動的な自己株式の取得に1.8兆円を割り当てる計画としました。また、キャピタルアロケーションの主な原資である３年間累計の金融分野を除く連結ベースの営業キャッシュ・フローは、第五次中期経営計画期間における利益成長に加え、2021年度から2023年度の３年間の第四次中期経営計画期間で増加した運転資金の回収により、第四次中期経営計画の実績を上回る、4.5兆円の見通しとしました。・株主還元については、総還元性向を重視し、これを第五次中期経営計画期間を通して段階的に増加させ、最終年度の2026年度には、40％程度とすることを目標としました。 *1 金融事業のパーシャル・スピンオフの実行方針に係る2025年５月14日の取締役会決議にともない、2025年度第１四半期より、金融事業を非継続事業に分類し、金融事業を除く継続事業とは区分して表示しているため、2025年５月14日以降、第五次中期経営計画の経営数値目標は継続事業ベースの営業利益の成長率及び営業利益率としています。 ＜進捗＞・2025年度については、グループ全体の利益成長を牽引するＧ＆ＮＳ分野、音楽分野及びＩ＆ＳＳ分野で過去最高益を更新し、継続事業ベースの営業利益額の2023年度からの年平均成長率は18％、2024年度及び2025年度の２年間累計の営業利益率は11.1％となりました。・キャピタルアロケーションについては、主たる原資である３年間累計の継続事業ベースの営業キャッシュ・フローの見通しを、2025年度の実績も踏まえ、前回見通しの4.8兆円から5.7兆円に見直しました。第五次中期経営計画では、株主還元強化を重要施策の一つと位置付けており、かかる原資の増加は、主に株主還元の増額に割り当てる計画です。戦略投資は1.8兆円と当初計画からの変更はありません。設備投資は当初計画の1.7兆円から1.8兆円に見直しました。・戦略投資の進捗については、2026年５月８日時点までの実行済及び意思決定済案件の合計が約１兆円となっています。株主還元については、2025年５月15日から2026年３月24日までの期間で総額5,000億円の自己株式取得を実施するとともに、2025年度には、株式分割考慮後*2で2024年度から１株につき５円増配となる年間25円（総額1,486億円）*3の配当を実施しました。2026年度については、2026年５月11日から2027年５月10日までの１年間で、5,000億円を上限とした自己株式取得枠を設定しており、配当は増配のペースを引き上げ、2025年度から１株につき10円増配*3となる年間35円を予定しています。 *2 当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。*3 上記の2025年度の１株当たり配当金の額及び2026年度の増配予定額は、金融事業のパーシャル・スピンオフによるSFGI株式の現物配当を考慮していません。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報にもとづいて判断したものです。 （1） ソニーは収益又は営業利益率の低下につながりかねない一層激化する競争を克服しなければなりません。 ソニーは、業種の異なる複数のビジネス分野に従事しており、さらにそれぞれの分野において数多くの製品・サービス部門を有するため、大規模な多国籍企業から、単一又は数少ないビジネス領域に特化し高度に専門化した企業にわたって、業界の既存企業や新規参入企業等の多くの企業と競争しています。また、潜在的には現在ソニーに製品を供給している企業も競合相手となる可能性もあります。これらの既存の及び潜在的な競合他社がソニーより高度な財務・技術・労働・マーケティング資源を有する可能性があり、ソニーの財政状態及び業績は、当該既存及び新規参入の競合他社に効率的に対抗する能力にかかっています。 ソニーが直面する競合要因は業種により異なります。例えば、Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野では、ゲームクリエイター、アーティスト、作詞家、俳優、ディレクター、及びプロデューサーといった才能ある人材ならびに製作・制作、取得、ライセンス、又は配信されるエンタテインメント・コンテンツを得るため競争しています。才能ある人材や魅力的なコンテンツの獲得競争は、そのような人材やコンテンツの獲得に必要とされる費用の増加を増収により埋め合わせできない場合には、収益力の低下につながる可能性があります。また、AI等の革新的な技術の進化や競合他社による活用等により、既存のビジネスモデルが影響を受ける可能性があります。Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野における業績は、予測が困難である作品に対する世界中の消費者からの支持による影響、ソニーの作品に代わり消費者が利用可能な娯楽及びレジャー活動による影響、ならびに、同時期もしくは近接した時期に公開・販売される他の競合作品による影響を受ける可能性があります。 また、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野において、ソニーは、競合他社との間で価格や機能を含む様々な要素で競争しています。競合他社との価格競争は、価格の下落に比例して費用を削減できない場合には利益率の低下につながります。また、イメージセンサーのように、現在ソニーが強い競争力を有していると考えられる製品においても、競合他社の技術力の向上により、ソニーがその優位性を保てなくなる可能性もあります。さらに、一般消費者向けエレクトロニクス製品においては、製品に対する消費者の関心が絶えず変化し、例えば、消費電力の低減や、製品や包装材として地球環境に配慮した材料の使用を求める等、一層多様化する消費者の嗜好に訴求する製品を作るため、あるいは、消費者の多くが同種の製品をすでに保有しているという状況に対処するために、ソニーはより優れた技術を開発し、消費者の嗜好を予測し、競争力ある価格と特長を有する、魅力的で差異化された製品を迅速に開発する必要があります。ソニーは、様々な一般消費者向け製品において、一層激化する競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高まり、小売業者の集約化、新規の販売・流通チャネルの構築、及び製品サイクルの短期化に直面しています。仮に、ソニーが、技術その他の競争力を持つ分野においてその優位性を保てなくなった場合、ソニーの一般消費者向け製品に対して頻繁に影響を及ぼす継続的な価格下落又はその事業に影響を及ぼすコスト圧力について効果的に予測し対応できない場合、既存の事業モデルや消費者の嗜好が変化した場合、又はソニーの一般消費者向け製品の平均価格の下落スピードが当該製品の製造原価削減のスピードを上回った場合には、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2） ソニーは、競争力を維持し消費者の需要を喚起し、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投資を行う必要があり、また、新しい製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理しなければなりません。 ソニーは、製品及びサービスの競争力を強化するため、特にＧ＆ＮＳ分野及びＩ＆ＳＳ分野といった成長分野において、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、ソニーとして、著しい成長可能性を持った製品及びサービス、ならびに市場動向を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合、研究開発投資が成功しない可能性があります。加えて、ソニーの研究開発投資が革新的な技術を生み出さない可能性、想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。これらは、競争力のある新たな製品やサービスを商品化するソニーの機会を妨げる要因となり得ます。 ソニーは、継続的に製品及びサービスを導入し、これらを拡充させることにより、顧客の需要を喚起し、維持する必要があります。これらの製品及びサービスは、年末商戦における消費者需要に特に影響を受けます。Ｇ＆ＮＳ分野の売上及び収益性には、ゲームストリーミングを含め、プラットフォームの導入及び普及の成否が重要な影響を及ぼし、この成否は、魅力的なソフトウェアの品揃えとオンラインサービスが消費者に提供されるか否かに影響されます。しかしながら、外部のソフトウェアの開発・販売事業者のような主要な協力業者がソフトウェアの開発や供給をし続ける保証はなく、また、当該協力業者とのソフトウェアや関連サービスの取引条件が維持される保証もありません。加えて、ソニーは、売上の拡大及び収益性の向上を図るために、ハードウェア、AIを含むソフトウェア、エンタテインメント・コンテンツ及びネットワークサービスの統合を促進させること、消費電力を最小限に抑えること、ならびにそのような統合の効果を達成するための研究開発への投資が不可欠であると考えています。しかしながら、この戦略は、AI及びネットワークサービス技術のさらなる開発能力、ソニーの様々な事業ユニット・販売チャネル間の戦略上及びオペレーション上の課題の調整と適切な優先順位付け、ユーザーインターフェースを含むエネルギー効率に優れたネットワークプラットフォームをシームレスに接続するための、消費者にとって革新的であり、エネルギー効率に優れ、かつ価格競争力のある魅力的な高性能ハードウェアの継続的な提供に依存しています。そして、業界内やネットワークに接続可能なソニーの製品や事業間における技術やインターフェース規格の標準化を行う能力にも依存しています。加えて、Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野では、消費者の支持を得られるかどうかが分かる前に、社内で開発されたソフトウェアのタイトル、アーティスト、ミュージック・カタログ、映画作品、テレビ番組の製作及び番組の放送に関連して、相当の先行投資を含め、多額の投資を行わなければなりません。さらに、映画作品の初期の流通市場における業績と、その後の流通市場における業績には高い相関性がみられるため、初期の流通市場における映画作品の業績が想定を下回った場合、公開年及び将来におけるソニーの業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。 新製品及びサービスの導入ならびに切り替えの成功は、開発をタイムリーにかつ成功裏に完了させること、市場における受け入れ度合、効果的なマーケティング戦略の企画及び実行、新製品の導入の管理、生産立ち上げ時における課題への対処、新製品向けアプリケーションソフトウェアが入手できること、品質管理、及び年末商戦における消費者需要の集中度等、数多くの要素に依存しています。研究開発への投資に対して想定した成果を達成できない場合、新製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理できない場合、新製品やサービスが消費者に受け入れられない場合、又は統合戦略を実行できない場合、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3） ソニーの戦略的目的を達成するための買収、第三者との合弁、投資、資本的支出、組織再編成、構造改革は成功しない可能性があります。 ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、資本的支出及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。例えば、2024年度には、㈱KADOKAWAの株式の追加取得を行いました。2025年度には、バンダイナムコの株式の取得及びPeanuts Holdingsの持分の追加取得を行いました。 買収や合併、第三者との合弁の完了は、関係当局の承認及び許可の取得等が条件となる場合がありますが、競争法制度や競争法当局の審査の厳格化により、確定契約締結後の審査に想定以上の時間がかかる可能性や承認もしくは許可を得られない可能性があります。また、買収・合併する会社の戦略や財務状況の想定外の変化等により、確定契約において定められた取引完了の前提条件が満たされず、買収や合併が想定どおり進展しない可能性や、確定契約が変更又は解除される可能性があります。その結果、ソニーが事業機会を逸失し、当初想定した買収や合併の効果の一部又は全部を実現できない可能性があります。なお、本書提出日現在において、既に確定契約を締結し、関係当局の承認及び許可の取得等が取引完了の条件となっている買収や合併、第三者との合弁として、例えば、2026年３月に確定契約を締結した、ソニー㈱とTCLとのホームエンタテインメント領域における戦略的提携による合弁会社の設立があります。 ソニーは、買収・合併する会社の技術、会計、税務、財務、人事及び法的な観点等における包括的な分析と評価を行いますが、多額の買収コスト又は統合費用の発生や、新たに買収・合併した会社におけるIT及び情報セキュリティリスク、想定したシナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引受け等により、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ソニーが第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築したりする場合、ソニーの財政状態及び業績は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、ソニーが保有する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及びソニーブランドを使用する合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。例えば、2026年３月に発表されたHondaによる四輪電動化戦略の見直しにともない、当社とHondaとの合弁会社であるソニー・ホンダモビリティが、EVモデルの開発・発売中止及び事業縮小を決定したことを受け、ソニーは2025年度において449億円の持分法投資損失を追加的に計上しました。詳細は「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『８．関連会社及び共同支配企業に対する投資』をご参照ください。 ソニーは、スマートフォンやその他の製品向けイメージセンサー用製造設備等に多額の投資を行っています。ソニーは、競争環境、想定を下回る消費者需要、ソニーの主要顧客の財政状態やビジネス上の意思決定の変更又は生産設備や装置の調達の遅れに起因して、これらの資本的支出を計画どおりに実行できない又は一部もしくは全部を計画した期間内に回収できない場合があります。ソニーは、イメージセンサーの生産能力増強等のために、2024年度及び2025年度にそれぞれ、2,274億円及び2,467億円の資本を投資しました。 さらに、ソニーは、収益力、事業の自律性及び株主価値を向上させ、また、ソニー全体の事業ポートフォリオにおける各事業の位置づけを明確にするため、構造改革及び事業構造変革の施策を実施しています。しかし、社内外で生じるビジネス上の阻害要因や予想を上回る市況の悪化が原因となり、想定された収益性レベルの達成を含め、これらの施策の実施によって期待される恩恵が得られない可能性があります。ソニーがこれらの施策を達成できない場合、ソニーの業績、財政状態、評判、競争力又は収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4） ソニーの売上や収益性は卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者の業績の影響を受ける可能性があります。 ソニーは、製品の流通を卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に依存しており、その多くが競合他社の製品を同時に取り扱っています。例えば、映画分野では、映画配給においては第三者の映画館運営会社に、映画やテレビ番組の配信においてはケーブル、衛星、インターネット及びその他配信システムに依存しており、当該第三者からソニーが受領するライセンス料の減少が映画分野の売上に悪影響を与える可能性があります。映画分野における様々なテレビネットワークを通じた配信も、第三者のケーブル、衛星及びその他配信システム経由で行われ、これらの第三者配信会社との契約を更新できない、又は不利な条件で契約を更新する場合は、これらの第三者ネットワークを通じた広告販売及び予約販売の実績に悪影響を及ぼす可能性があります。ソニーは、卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に対して、ソニーの製品を市場に導入し、販売を促進するインセンティブを与えることを目的としたプログラムに資金を投入しています。しかしながら、それらのプログラムの提供が、消費者を競合他社の製品の代わりにソニーの製品を買うように促し、結果的にソニーに大きな利益や追加収入をもたらすことを保証するものではありません。 多くの卸売業者、小売業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者の業績及び財政状態は、特にオンライン小売業者との競争と景気の後退により悪影響を受けます。これらの業者の財政状態が継続的に悪化したり、ソニーの製品を取り扱うことを中止したり、もしくはソニーの製品に対する需要が不透明になるなどの要因によりこれらの業者がソニーの製品の発注数やマーケティング活動、販売奨励金、又は販売を減少させたり縮小させたりするような場合、ソニーの業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。 （5） ソニーはグローバルに事業を展開しているため、多くの国々において広範な法規制の適用を受けるとともに、企業の社会的責任を含むサステナビリティに係る取り組みに関する株主、消費者、地域社会、NGO等の外部ステークホルダーの関心の高まりに直面しています。これらの法規制や外部ステークホルダー及び規制当局の関心は大きく変わる可能性があり、その変化がソニーの事業活動費用の増加、事業活動の制約及びソニーの評判への悪影響につながる可能性があります。 ソニーはグローバルに事業を展開しているため、広告、販売促進、消費者保護、輸出入、腐敗防止、反競争的行為、環境保護（気候変動対策にともなう脱炭素規制及び特定の有機フッ素化合物等の有害物質の使用・漏出に係る規制を含む）、データプライバシー及びデータ保護、製品セキュリティ、コンテンツや放送規制、AIの開発や利用、知的財産、労働、安全衛生、製造物責任、課税（デジタルサービスからの収入に係る税金を含む）、外国投資規制、政府調達、為替管理、経済制裁を含む多数の地域における事業活動に影響を与える世界中の多くの国々の法規制の適用を受けます。 これらの法規制を遵守することは事業活動における負担をともない、また、遵守にともない費用が発生する可能性があります。これらの法規制は継続的に変更されるとともに、管轄ごとに異なるものとなる可能性があり、その遵守や事業遂行のための費用が増加する可能性があります。このような変更は、場合によっては頻繁に又は事前の通知なくして起こり、消費者にとってのソニーの製品又はサービスの魅力の低下、新製品又はサービスの導入の遅延もしくは禁止、あるいはソニーの事業遂行の変更や制約に結びつく可能性があります。例えば、米国及びその他の地域における関税、輸出規制等の貿易制限措置及び報復的措置の導入が、ソニーの製品に賦課される関税率の増加、部品の調達費用の増加、又は既存及び将来的なソニーの製品及びサービスの顧客への販売の制限又は中止につながり、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、ソニーがオンライン上を含め事業を行う上で依拠又は適用を受ける法規制又はそれに関連する裁判所の解釈に変化が生じた場合や、ソニーがこのような変化を想定できなかった場合にも、ソニーの法的責任に対するリスクの増加、法規制遵守のための費用の増加又は一部の事業活動に対する制限、制約もしくは中止を含む事業活動の変更につながる可能性があります。また、欧州等の規制当局はAIに関する法規制を進めています。ソニーはAIの開発や利用を行っていることから、それら法規制の遵守にともなう費用が増加する可能性があります。 ソニー、又はソニーの役員・従業員、第三者サプライヤー、ビジネスパートナー、もしくは代理人が法規制に違反すると、ソニーが罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、ソニーの事業遂行への制約や評判への悪影響につながる可能性があります。加えて、気候変動やサプライチェーンにおける人権尊重等、企業のサステナビリティに係る取り組みに対し、全世界的に規制当局や外部ステークホルダーの注目が高まっており、また、これらの事項に関する情報開示の法的規制が強化されています。例えば、アジア地域で操業する電子部品及び製品の製造事業者や製造/設計受託事業者（OEM/ODM）における労働環境を含む労働慣行への注目が高まっています。ソニーは製品の製造に多くの部品や原材料を使用しており、それらの部品や原材料の供給を第三者サプライヤーに依存しているため、これらの領域における規制の強化や外部ステークホルダーの関心の高まりによって、ソニーの法規制の遵守のための費用が増加する可能性があります。さらに、かかる法規制の不遵守があった場合、又は外部ステークホルダーの関心の高まりに対してソニーが適切に対処していないとみなされた場合には、それが法的に求められているか否かにかかわらず、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6） ソニーは市況変動の大きい環境のなか、部品・原材料、ソフトウェア、及びネットワークサービスの在庫量、入手可能性、費用及び品質をコントロールするために第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパートナーからの大量かつ広範な調達品を管理する必要があります。 ソニーの製品やサービスは、例えば、半導体、プレイステーションのゲーム機及びモバイル製品向けチップセット、ならびにモバイル製品、テレビ及びサービスに利用されている液晶パネルやアンドロイドOSを含め、部品・原材料、ソフトウェア、及びネットワークサービスに関して、第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパートナーに大きく依

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（1）重要な会計上の見積り IFRSに従った連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような、マネジメントによる見積り及び仮定を必要とします。ソニーは、継続的に、過去のデータ、将来の予測及び状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定にもとづき見積りを評価します。これらの評価の結果は、他の方法からは容易に判定しえない資産・負債の簿価あるいは費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、これらの見積りと大きく異なる場合があります。ソニーは、会社の財政状態や業績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントが重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計上の見積りであると考えます。ソニーは、以下に述べる項目を会社の重要な会計上の見積りとして考えています。なお、重要な会計上の見積りの各項目に関連する会計方針については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『２．作成の基礎』及び『３．重要性がある会計方針の要約』をご参照ください。非金融資産の減損 ソニーは、棚卸資産、契約コスト及び繰延税金資産を除く非金融資産について、個々の資産又は資金生成単位に係る減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能性の検討を行っています。これに加え、各資金生成単位に配分されているのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産の帳簿価額については、年に１回第４四半期に減損テストを実施しています。 当年度の減損判定において、主に映画分野でのれんを持つ資金生成単位において、のれんの減損損失を認識しましたが、当該資金生成単位を除き、のれんを持つ資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を超過していたため、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。また、重要なのれんを持つ資金生成単位において回収可能価額は帳簿価額を少なくとも10％以上超過しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産においても、回収可能価額が帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することはありませんでした。 中期計画を除く、2025年度ののれんの減損判定において実施された資金生成単位の回収可能価額への影響に関する感応度分析を含む重要な前提の検討は下記のとおりです。詳細は「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『11．のれん及び無形資産』をご参照ください。・税引後割引率は6.0％から15.5％の範囲です。他の全ての前提を同一とし、割引率を１ポイント増加させた場合においても、重要なのれんの減損損失を認識することはありませんでした。・Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野、Ｉ＆ＳＳ分野の資金生成単位におけるターミナル・バリューに適用された成長率は2.0％です。音楽分野の資金生成単位における中期計画を超える期間の成長率は1.0％から3.4％の範囲、映画分野では△5.0％から10.0％の範囲です。他の全ての前提を同一とし、成長率を１ポイント減少させた場合においても、重要なのれんの減損損失を認識することはありませんでした。・映画分野の資金生成単位におけるターミナル・バリューの算定に使用される利益倍率は8.9から11.0、収益倍率は1.5です。他の全ての前提を同一とし、利益倍率を1.0、収益倍率を0.25それぞれ減少させた場合においても、重要なのれんの減損損失を認識することはありませんでした。 マネジメントは、のれんの減損判定における回収可能価額の見積りに用いられた前提は、合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、回収可能価額の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、結果として、将来においてソニーが非金融資産の減損損失を認識することになる可能性があります。企業結合 被取得企業における識別可能資産及び負債は、限定的な例外を除き、取得日の公正価値で測定しています。 企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及びソニーが従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純利益として認識されます。 見積りや前提には固有の不確実性が含まれるため、この移転された対価は異なる金額で評価され、識別可能資産及び負債に割り当てられる可能性があります。実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象及び状況がこのような見積りに影響を与える可能性があることから、識別可能資産及びのれんの減損損失の計上又は識別可能負債の増加が必要となる可能性があります。 映画分野における予想総収益の見積り 映画会計においては、作品のライフサイクルを通した予想総収益を見積もる過程でマネジメントの判断が必要となります。この予想総収益の見積りは、繰延映画製作費及び映画分野における未払分配金債務の測定にあたり重要となります。 映画作品が製作され関連する費用が資産化される際に、その繰延映画製作費の公正価値が減損し、回収不能と見込まれる額を評価減する必要があるかどうかを決定するため、マネジメントは発生時に費用化される配給関連費用を含む追加で発生する費用を控除した予想総収益を見積もる必要があります。また、映画作品に関する売上原価として認識される繰延映画製作費の額は、その映画作品がそのライフサイクルにおいて様々な市場で公開されることから、残りの予想総収益に対する当該年度の収益実績額の割合にもとづいて計上されています。 マネジメントが各作品の予想総収益を見積もる際に基礎とするのは、同種の過去の作品の収益、主演俳優の人気度、その作品の公開される予測映画館数、BD/DVD等のパッケージメディアやデジタル販売、テレビ放映及びその他の付随マーケットでの期待収益ならびに将来の売上に関する契約等です。この見積りは、各作品の直近までの実現収益及び将来予測収益にもとづいて定期的に見直されます。例えば、公開当初数週間の劇場収入が予想を下回った場合には、通常、劇場、BD/DVD等のパッケージメディアやデジタル販売、及びテレビ放映の生涯収益等を下方に修正することになります。そのような下方修正を行わなかった場合、当該期間における繰延映画製作費の償却費の過少計上になる可能性があります。さらに、未払分配金債務は残りの予想総収益に対する当該年度の収益実績額の割合に応じて計上されます。 繰延税金資産の評価 繰延税金資産は、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。したがって、繰延税金資産の計上金額は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能な証拠にもとづいて、定期的に評価されます。 繰延税金資産の評価は、財政状態計算書日時点で適用されている税制や税率にもとづいており、また、ソニーの財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についてのマネジメントの判断と最善の見積り、様々な税務戦略を実行する能力、一定の場合においての将来の結果に関する予測、事業計画及びその他の見込みを反映しています。ソニーが事業を行っているそれぞれの税務管轄における現在の税制や税率の改正は、実際の税務上の結果に影響を与える可能性があり、市場経済の悪化やマネジメントによる構造改革の目標未達は、将来における業績に影響を与える可能性があります。そして、これらのいずれかが、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。将来の結果が計画を下回る場合、税務調査の結果や連結会社間の移転価格に関する事前確認制度の交渉が現在の損益配分に関する予想と異なる結果となる場合、及び税務戦略の選択肢が実行可能ではなくなる場合や売却を予定する資産の価値が税務上の簿価を下回ることになる場合には、繰延税金資産に対して評価減の計上が要求される可能性があります。一方、将来の予測される利益の改善や継続した利益の計上、ビジネス構造の変革といった他の要因によって、関連し得る要因の評価の結果、将来において、税金費用の減額をともなう評価減の戻し入れが計上される可能性があります。現在の見込みにおいて予想していないこれらの起こり得る要因や変化は、評価減が計上又は取崩される期間において、ソニーの業績又は財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （2）生産、受注及び販売の状況 ソニーの生産・販売品目は極めて広範囲かつ多種多様であり、また、ゲーム機やゲームソフト、音楽・映像ソフト、エレクトロニクス機器等は、その性質上、原則として見込生産を行っているため、分野別に生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしていません。販売の状況については後述の「（3）経営成績の分析」において各分野の業績に関連付けて示しています。 （3）経営成績の分析 連結業績概況 継続事業*：2024年度（億円）2025年度（億円）売上高120,349124,796営業利益12,76614,475税引前利益13,43214,224当社株主に帰属する当期純利益10,67410,309 * 上記の表には継続事業のみの金額を表示しています。2025年度の非継続事業を含む連結の当社株主に帰属する当期純利益（損失）は3,269億円の損失（前年度は１兆1,416億円の利益）となりました。 2025年度の業績は、以下のとおりです（（＋）は主な改善要因、（－）は主な悪化要因）。 売上高：12兆4,796億円（前年度比4,447億円増収） （＋）Ｉ＆ＳＳ分野、音楽分野の増収 （売上高の内訳の詳細は、後述の「分野別営業概況」参照） （後述の比率分析のうち、セグメントに関するものについては、セグメント間取引を含んで計算されています。） 売上原価：８兆6,352億円（前年度比1,304億円増加） 売上高に対する比率は前年度の70.7％から69.2％に改善。 研究開発費（売上原価に全額含まれる）：7,620億円（前年度比274億円増加） 売上高に対する比率は6.1％（前年度は6.1％）。 （詳細は「第２ 事業の状況」『６ 研究開発活動』参照） 販売費及び一般管理費：２兆2,986億円（前年度比418億円増加） 売上高に対する比率は前年度の18.8％から18.4％に改善。 その他の営業損（益）（純額）：341億円の損失（前年度は112億円の利益） （－）Bungieの無形資産等の減損1,201億円（Ｇ＆ＮＳ分野） （＋）金融事業のパーシャル・スピンオフの実行にともなう過年度に当社からソニー生命に譲渡した土地に係る未実現利益の実現439億円（全社（共通）及びセグメント間取引消去） （＋）Peanuts Holdingsの持分追加取得にともなう再評価益347億円（音楽分野） （「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『23．連結損益計算書についての補足情報』参照） 持分法による投資利益（損失）：642億円の損失（前年度は79億円の損失） （－）その他分野におけるソニー・ホンダモビリティのEVモデルの発売中止にともなう持分法投資損失の追加計上449億円 営業利益：１兆4,475億円（前年度比1,709億円増加） （＋）Ｉ＆ＳＳ分野及び音楽分野の増益 金融収益：760億円（前年度比630億円減少）金融費用：1,012億円（前年度比287億円増加）金融収益及び費用（純額）：251億円の費用（前年度は666億円の収益） （－）Spotify Technology S.A.株式等の評価益の減少 税引前利益：１兆4,224億円（前年度比792億円増加） 法人所得税：3,671億円（前年度比1,096億円増加）実効税率：25.8％（前年度は19.2％） 税率の変動は主に以下の要因の影響によるものです。 ・2024年度において子会社からの資本の払い戻しにともなう税金費用の減少があったことの反動（484億円） ・2024年度において子会社の解散にともなう税金費用の減少があったことの反動（353億円） （「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『25．法人所得税』参照） 非支配持分に帰属する当期純利益：244億円（前年度比61億円増加） 継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益：１兆309億円（前年度比365億円減少） 継続事業からの基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：172.51円（前年度は176.45円）継続事業からの希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：171.44円（前年度は175.71円） （当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。上記の基本的１株当たり当期純利益及び希薄化後１株当たり当期純利益は、前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。１株当たり当社株主に帰属する当期純損益の詳細については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『26．基本的及び希薄化後EPSの調整表』参照） 分野別営業概況 以下の情報はセグメント情報にもとづきます。各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。（「第５ 経理の状況」 連結財務諸表注記『４．セグメント情報』参照） Ｇ＆ＮＳ分野 主要経営数値 2024年度（百万円）2025年度（百万円）製品部門別の外部顧客向け売上高 デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ2,290,4982,415,305ネットワーク669,873763,126ハードウェア・その他1,583,2001,391,622外部顧客向け売上高の合計4,543,5714,570,053セグメント間取引126,473115,598セグメント売上高4,670,0444,685,651セグメント営業利益414,819463,258 2025年度のＧ＆ＮＳ分野の業績は、以下のとおりです。 売上高：４兆6,857億円（前年度比ほぼ横ばい、為替影響：＋873億円） （＋）為替の影響 （＋）ネットワークサービスの増収 （＋）自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加 （－）販売台数減少によるハードウェアの減収 営業利益：4,633億円（前年度比484億円増益、為替影響：＋543億円） （＋）ネットワークサービスの増収の影響 （＋）為替の好影響 （－）Bungieの無形資産等の減損（1,201億円） 事業環境及び事業戦略 2025年度の当分野の業績は、拡大したPS5のインストールベースを背景とした、ネットワークサービスとゲームソフトウェア販売からの安定的な収益拡大を反映し、当分野として過去最高益を更新しました。このような環境下、ソニーは、プレイステーション®プラス（以下「PS Plus」）の収益拡大、プレイステーション®ストアにおけるユーザー一人当たりの平均売上高の最大化、自社制作のゲームソフトウェアの販売拡大、及びコストコントロールとサプライチェーン管理の強化を通じて、安定した事業成長をめざしています。具体的には、ハードウェアについては、半導体メモリの価格高騰及び供給不足の影響があるものの、販売台数やプロモーション等の計画を柔軟に見直し、損益への影響をマネージしていきます。ネットワークサービスについては、PS Plusにおいて、ユーザーエンゲージメントを高めるとともに、サービスやコンテンツの価値を継続的に向上させ、上位ティアへのユーザーの移行を促すことで、利益成長に注力しています。また、自社制作以外のゲームソフトウェアについては、サードパーティスタジオとの関係性を維持・強化し、主要なフランチャイズ作品からの安定的な収益貢献を継続させるとともに、新たなヒット作品の創出のためのクリエイター支援の取り組みも継続していきます。自社制作のゲームソフトウェアにおいては、ソニーが従来から強みを持つシングルプレイヤーゲームを毎年継続的にリリースするとともに、ライブサービスゲームのポートフォリオ構築にも取り組むことで、安定した収益基盤の構築に注力しています。また、AIを活用して、スタジオの創造性をさらに引き出し、プレイステーションの体験をさらに向上させることに取り組んでいます。スタジオビジネスでは、制作チームがより豊かな世界観やゲーム体験の創出に注力できるよう、AIを活用したツールによる生産性の向上を図っています。プラットフォームビジネスでは、プレイステーションストアにおける決済処理の効率化やユーザー一人ひとりに最適化されたコンテンツの提案へのAIの活用に取り組んでいます。また、AI及び機械学習への投資を通じて映像表現のさらなる進化を追求し、より高品質なゲーム体験の提供をめざします。さらに、プレイステーションのゲームIPの映画化・テレビ番組化の取り組みを継続し、IPのさらなるリーチ拡大と収益化を図っていきます。音楽分野 音楽分野の業績には、日本のSMEJの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、SME及びSMPの円換算後の業績が含まれています。 主要経営数値 2024年度（百万円）2025年度（百万円）ビジネス部門別の外部顧客向け売上高 音楽制作（ストリーミング）788,772852,672音楽制作（その他）407,260492,656音楽出版379,812419,864映像メディア・プラットフォーム244,419325,342外部顧客向け売上高の合計1,820,2632,090,534セグメント間取引22,34129,576セグメント売上高1,842,6042,120,110セグメント営業利益357,255446,986 2025年度の音楽分野の業績は、以下のとおりです。 売上高：２兆1,201億円（前年度比2,775億円増収、為替影響：△169億円） （＋）音楽制作及び音楽出版におけるストリーミングサービスからの収入増加 （＋）音楽制作における興行・物販からの収入増加 （＋）映像メディア・プラットフォームの増収（＋）2025年度に公開した『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』及び『国宝』の貢献（＋）モバイル向けを中心としたゲームアプリケーションの収入増加 営業利益：4,470億円（前年度比897億円増益） （＋）増収の影響 （＋）Peanuts Holdingsの持分追加取得にともなう再評価益の計上（347億円） 事業環境及び事業戦略 2025年度の当分野の業績は、音楽ストリーミング市場の拡大が続く中、これまで積極的に行ってきた才能あるアーティストやソングライターの発掘・育成の強化及び音楽カタログへの投資によるストリーミングサービスからの収入の安定的な成長を反映したものとなりました。また、映像メディア・プラットフォームにおける『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』の世界的ヒットも、当分野の売上成長に貢献しました

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ソニーのサステナビリティに関する基本方針 当社は、取締役会において、サステナビリティに関する基本方針を以下のとおり定めています。『ソニーは、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose（存在意義）と、「人に近づく」という経営の方向性のもと、「人」を軸に多様な事業を展開し、この多様性を強みとした持続的な価値創造と長期視点での企業価値の向上を目指しています。人々が感動で繋がるためには、私たちが安心して暮らせる社会や健全な地球環境があることが前提であり、ソニーは、その事業活動が株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他機関等のソニーグループのステークホルダーや地球環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、対話を通じてステークホルダーとの信頼を築くよう努めます。そして、イノベーションと健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することを目指します。』 (1）サステナビリティ推進体制及びその取り組み＜推進体制＞ 当社は、サステナビリティ担当上級役員のもと、サステナビリティ推進部を設置し、同部がビジネスユニット及び事業会社（以下あわせて「各事業部門」）及び当社関連部署（コンプライアンス、人事、経営企画管理、財務、法務等）（以下「関連部門」）と連携しながら、グループ全体のサステナビリティに関する各種取り組みを推進しています。 当社のサステナビリティ担当上級役員は、サステナビリティに関連するリスクを定期的に検討・評価し、損失のリスクの発見・情報伝達・評価・対応に取り組んでいます。当社の取締役会は、少なくとも四半期に１回、サステナビリティに関する取り組み及びその進捗の報告をサステナビリティ推進部から受けています。取締役会は、さらに、各事業部門からの中期経営計画に関する報告の一部として、それぞれの事業に関わりの大きいサステナビリティの課題と機会及びそれらへの取り組みについての報告を受けています。サステナビリティに関連するリスクの詳細は、「第２ 事業の状況」『３ 事業等のリスク』をご参照ください。 ＜推進のための主な取り組み＞ 上記体制のもとで、サステナビリティ推進部は、前述の「ソニーのサステナビリティに関する基本方針」にもとづき、ソニーの事業活動への当該基本方針の浸透を図るとともに、「感動に満ちた世界を創り、次世代へつなぐ」というSony's Sustainability Visionを掲げ、ステークホルダーとの対話やソニーグループにとっての重要なサステナビリティトピック（以下「重要トピック」）の分析等を通じて、グループ全体で対応が必要なサステナビリティ課題を特定しています。また、それらの特定したサステナビリティ課題について、当社マネジメントや関連部門と連携しながら、長期環境計画「Road to Zero」等のグループとしての対応方針を策定し、グループ全体に周知すること等により、グループ全体での取り組みを推進しています。 また、各事業部門においては、サステナビリティの観点からの課題と機会を検討するとともに、それぞれの事業特性に応じた、サステナビリティに関する取り組みを行っています。加えて、サステナビリティ推進部と議論の上、重視しているサステナビリティ課題への取り組みについてKPI（以下「サステナビリティKPI」）を設定しています。サステナビリティKPIは各事業部門の業績評価の一部に組み込まれており、その達成状況をサステナビリティ推進部においても評価しています。加えて、当社上級役員の業績連動報酬の評価指標として、グループサステナビリティ評価の達成度を設定し、担当事業・組織の枠にとどまらない、ソニーグループ全体の中長期的な企業価値向上、持続的成長に向けた経営層としての取り組み、例えば、経営のサクセッションや人的資本への投資、社会価値創出及びESG（環境・社会・ガバナンス）の観点での取り組み、事業間連携での価値創造を加速するための取り組み、社員意識調査によるエンゲージメント指標等を評価しています。 2025年度においては、サステナビリティに関するステークホルダーとの対話を深めることを目的として、投資家向けサステナビリティスモールミーティングを開催しました。 また、サステナビリティ担当上級役員、人事担当上級役員及び各事業部門のサステナビリティ責任者が参加するグループ全体でのサステナビリティ会議を開催し、各事業部門のサステナビリティに関する取り組み及びサステナビリティKPIの進捗状況等を共有し、確認しました。 なお、各事業部門において設定した2025年度のサステナビリティKPIには、オンラインセーフティの向上、製品の消費電力の削減、製品やパッケージの省資源化の推進、グループのコンテンツIPを活用した環境啓発活動の実施等が含まれていました。 ＜上記取り組みの前提となる重要トピック分析＞ 中長期的な視点で、ソニーのサステナビリティ活動を社会環境の変化やステークホルダーからの要請等に応じたものとするため、サステナビリティ担当上級役員のもと、サステナビリティ推進部が主導して、重要トピックを分析・特定し、定期的にその重要性について見直しており、2025年度には重要トピックの見直しを実施しました。 重要トピックを「中長期的な社会の変化及び多様なステークホルダーのニーズを踏まえ、ソニーが社会・環境に対して影響を与える、又は社会・環境からソニーが影響を受けるサステナビリティに関する重要項目」と定義した上で、ソニーに関連性の高いサステナビリティ課題について、その重要性を評価しました。 かかる評価にもとづき、当社マネジメントのレビューを経て、CEOの承認のもと、重要トピックを特定しました。また、特定した重要トピックについては、取締役会に報告しています。 (2）サステナビリティに係る戦略等 2025年度に実施した重要トピック分析の結果、「多様性」、「人権の尊重」及び「気候変動」を重要トピックとして特定しました。 ＜重要トピック特定の背景＞・多様性：ソニーにとって多様性は、創業以来大切にしてきた価値観であり、イノベーションの源泉です。異なるバックグラウンドをもつ社員の交錯により新たな事業が生まれ、事業の多様化が人材の活躍の場を広げることで、社員と会社はともに成長してきました。持続的な価値創造を実現するためには、属性及び経験の多様性の進化、ならびに異見（異なる意見）を活かすリーダーシップと企業文化を醸成することが重要であると考えています。また、多様性に関する社会課題への企業の取り組みにも期待が高まっており、グループ全体で社内外の課題解決に向けた取り組みをより一層推進していきます。 ・人権の尊重：ソニーは、そのグローバルな事業活動において、人権への潜在的な影響があることを認識しています。すなわち、ソニーのバリューチェーン全体において人権を尊重し、ソニーの事業活動との関係が直接的か間接的かに関わらず、潜在的なものも含めて人権への負の影響に対処することは、ソニーが果たすべき責任として幅広いステークホルダーから求められているものと認識しています。近年の人権の尊重に関連する外部環境の変化も踏まえ、ソニーとしてもより一層取り組みを強化することが重要であると考えています。 ・気候変動：ソニーは、気候変動による影響の顕在化と、脱炭素社会への移行は全ての企業にとっての重要課題であること、また、自社の環境負荷等を低減していく「責任」と、多様な事業や技術を生かして行う「貢献」の両面から、幅広いステークホルダーからの環境への取り組みに対する期待が高まっていることを認識しています。ソニーの企業活動は、あらゆる生命の生存基盤である地球環境が健全であって初めて成り立つものであり、気候変動対策をはじめとする環境への対応が重要と考えています。 ＜重要トピックに係る戦略と目標、主な取り組み＞・多様性 多様性に関する戦略等については、「(3）人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標」をご参照ください。 ・人権の尊重 ソニーは、「ソニーグループ人権方針」において、バリューチェーン全体を通じて、ソニーの事業活動の影響を受ける可能性のある人の、国際的に認められている人権を尊重することとしています。ソニーの事業活動、商品やサービス、ビジネス上の取引関係によって、人権への負の影響を引き起こしたり、助長したりすることがないように努めるとともに、万一そのような影響が生じた場合には、その是正に向けて誠実に行動することとしています。 特定の領域においては、エレクトロニクス製品の責任あるサプライチェーンの実現に向けたソニーグループ製造事業所及びサプライヤーの行動規範を定めた「ソニーサプライチェーン行動規範」や、ソニーの全ての役員及び従業員がソニーグループの価値観や新たな社会規範に沿ってAIの活用や研究開発を行うための指針である「ソニーグループAI倫理ガイドライン」等を策定し、運用しています。また、ソニーは、国連人権理事会によって発行された「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGP）及び「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」に定められた枠組みに沿って、人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいます。その一環として、人権リスクのインパクト評価を実施し、ソニーの事業活動の特性や各事業において重要なバリューチェーンを踏まえて、潜在的な人権リスクを特定しています。これらの評価結果を踏まえ、ソニーグループとして、優先的に取り組みを進める重点領域を定めています。これらの重点領域において、人権への重大な負の影響が特定あるいは懸念される課題には、その影響を防止又は軽減するための取り組みを推進しています。加えて、各事業部門に特有の人権リスク及びこれらに対する取り組み状況を確認した上で、その改善や新たな施策の必要性についての検討や優先して取り組むべき人権課題の見直しを行うため、各事業部門において人権リスクのインパクト評価を実施しています。さらに、ソニーは、法令や「ソニーグループ行動規範」、「ソニーサプライチェーン行動規範」、その他の社内規則の違反のおそれがある場合に、社員や関連するステークホルダーの皆様が報告し、相談できる窓口を複数設置しています。プライバシーに十分配慮した迅速かつ適切な対応を行い、守秘義務を徹底しつつ、相談者に不利益な取り扱いをすることを禁止しています。これらの取り組みを進めるにあたり、ソニーは、業界団体や投資家、Non-Governmental Organization（非政府組織。以下「NGO」）等のステークホルダーとの継続的な対話を行っています。ステークホルダーとの対話を通じて企業への期待に関する理解を深め、人権対応の深化につなげています。2025年度の取り組みとしては、2020年に特定した重点領域（責任あるサプライチェーン、多様性の尊重、責任あるテクノロジーの開発及び使用）の下での取り組みの推進に加え、「ソニーグループ人権方針」の下位規則として、サステナビリティ推進部、関連部門及び各事業部門の役割と責任の明確化及び継続的な人権デュー・ディリジェンスの実施のための具体的な運用手順等を定めた「ソニーグループ人権デュー・ディリジェンス実施規則」を策定し、当該規則にもとづき、各事業部門における人権デュー・ディリジェンスの運用のための体制整備を行いました。また、外部専門家の協力のもと、各事業部門の主要なバリューチェーン及びステークホルダー分析の精緻化を行い、各事業に関連する人権課題を見直しました。これらの結果を踏まえて、既存のグループの重点領域を更新し、新たな重点領域として、「ソニーの製品・コンテンツ・サービスを利用する人の権利と安全への配慮」、「ソニーのクリエイティビティを支える人の心身ともに健やかな働き方の推進」及び「ソニーのサプライチェーン上で働く人の公正な労働条件の確保」の３つの領域を定めました。今後はこれらの重点領域における取り組みを進めていきます。 ・気候変動 ソニーは、グループ全体で地球環境に及ぼす負荷を2050年までにゼロとすることをめざす長期環境計画「Road to Zero」を2010年に掲げ、それ以来、気候変動、資源、化学物質、生物多様性の４つの視点から環境負荷低減のための取り組みを行っています。2022年５月には、気候変動領域において、環境負荷低減活動をさらに加速するため、スコープ１から３までを含むバリューチェーン全体でのネットゼロ（以下「ネットゼロ目標」）の達成目標年を2040年に前倒しすることを発表しました。なお、この2040年のネットゼロ目標は、2022年８月に「Science Based Targets initiative（以下「SBTi」）*1」によるネットゼロ目標*2の認定を取得しました。さらに、2025年４月には、2026年度～2030年度を対象期間とする、グループ環境中期目標*3「Green Management（グリーンマネジメント） 2030」を新たに策定しました。 *1 気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を企業が設定することを推進する国際イニシアティブ。*2 ソニーのネットゼロ目標は、以下のSBTiの「企業ネットゼロ基準」に従っています。・スコープ１、２及び３の温室効果ガス（以下「GHG」）排出量をゼロにするか、又は、適格な1.5度軌道においてグローバルもしくはセクターレベルでのGHGネットゼロ排出達成と整合する残余排出量水準にまでGHG排出量を削減すること。・ネットゼロ目標の時点におけるGHGの残余排出量及びそれ以降に大気中に放出される全てのGHG排出量を中和すること。*3 長期環境計画「Road to Zero」の達成に向けて、５年ごとに設定している中期目標。 「Green Management（グリーンマネジメント） 2030」における、上記の2040年のネットゼロ目標達成に向けた中間目標については、以下のとおりです。 １．2030年度までに、ソニーグループの事業所オペレーションにおけるGHGの直接・間接排出（スコープ１、２）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（以下の記述は、連結会社の企業統治に係るものです。） 当社のコーポレート・ガバナンスの状況に関する最新の情報は、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示しており、以下のWebサイトにてご覧頂けます。 https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/governance.html ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制 当社は、企業としての社会的責任を果たし、かつ、中長期的な企業価値の向上をめざした経営を推進するための基盤としてコーポレート・ガバナンスが極めて重要なものであるとの考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制の構築とそのさらなる強化に取り組んでいます。具体的には、次の二つを実施することで、効果的なグループ経営の実現に継続的に取り組んでいます。(i) 執行側から独立した社外取締役が相当数を占める取締役会が、指名、監査及び報酬の各委員会を活用しながら、経営に対する実効性の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持する。(ii) 取締役会がグループ経営に関する基本方針その他重要事項について決定するとともに、執行役を含む上級役員（ソニーグループの経営において重要な役割を担う者）に対して、それぞれの責任範囲を明確にしたうえで業務執行に関する決定権限を大幅に委譲することにより迅速な意思決定を可能にする。 上記に照らして、当社は、会社法上の「指名委員会等設置会社」を経営の機関設計として採用するとともに、業務執行の監督機関である取締役会の執行側からの独立性の確保、取締役会での活発な議論を可能にするための適正な規模の維持、各委員会のより適切な機能の発揮等に関する独自の制度上の工夫を追加しています。 当社は、法定機関として、株主総会で選任された取締役からなる取締役会、取締役会に選定された取締役からなる指名、監査及び報酬の各委員会、ならびに取締役会で選任された執行役を設置しています。なお、当社では、ソニーグループの経営全体を統括するCEO（最高経営責任者）、及びソニーグループの経営において重要かつ広範な本社機能を所管する者を執行役としています。また、CEOを含む執行役及びソニーグループの経営において重要な役割を担う者を上級役員としています。その上で、当社の経営陣につき、経営における役割や責任の大きさに応じてビジネスCEO、チーフオフィサー又は執行役員コーポレートエグゼクティブとして選定しています。 ＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞■取締役会(i) 本書提出日現在の構成員： 11名（うち社外取締役９名）氏名役職吉田 憲一郎取締役十時 裕樹取締役Wendy Becker取締役会議長・社外取締役岸上 恵子社外取締役Joseph A. Kraft Jr.社外取締役Neil Hunt社外取締役William Morrow社外取締役此本 臣吾社外取締役後藤 順子社外取締役Nora Denzel社外取締役兵頭 誠之社外取締役 * 当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当社の取締役会の構成員は以下の10名となります。 2026年６月23日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員： 10名（うち社外取締役８名）氏名役職十時 裕樹取締役陶 琳取締役Wendy Becker取締役会議長・社外取締役Joseph A. Kraft Jr.社外取締役Neil Hunt社外取締役William Morrow社外取締役此本 臣吾社外取締役後藤 順子社外取締役Nora Denzel社外取締役兵頭 誠之社外取締役 (ii) 目的・権限・ ソニーグループの経営の基本方針等の決定・ 当社の経営陣から独立した立場でのソニーグループの業務執行の監督・ 各委員会メンバーの選定・解職・ 執行役の選解任及び執行役以外の上級役員の選解任状況の監督・ 代表執行役の選定・解職 なお、取締役会における決議事項や報告事項については、当社取締役会規定に定めているとおりです（取締役会規定の別表ご参照）。 https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr_report/governance/J_20210428_BoardChater.pdf (iii) 取締役会の構成に関する方針 当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために、取締役会の相当割合を、法令及び取締役会規定に定める資格要件を満たす社外取締役で構成するよう、指名委員会において取締役会の構成に関する検討を重ねています。そのうえで、指名委員会において、各人のこれまでの職歴、経験、実績、各領域での専門性といった個人の資質や取締役として確保できる時間の有無、当社からの独立性に加え、取締役会におけるジェンダー、国際性を含む多様性の確保、取締役会の適正規模、取締役会に必要な知識・経験・能力等を総合的に判断し、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営を推進するという目的に照らして適任と考えられる候補者を選定しています。 取締役の員数は、当社取締役会規定において８名以上14名以下としており、2005年以降、取締役会の過半数は社外取締役により構成されています。 (iv) 取締役の資格要件及び再選回数制限 当社が取締役に関して、取締役会規定に定める資格要件は以下のとおりです。なお、本書提出日現在の在任取締役は、いずれも同日時点において以下の取締役共通の資格要件を満たしており、また、社外取締役については、社外取締役の追加資格要件を満たすとともに、東京証券取引所有価証券上場規程の定める独立役員としての届出を同取引所に対して行っています。また、2026年６月23日開催予定の定時株主総会において選任予定の取締役候補者についても、以下の取締役共通の資格要件を満たし、また、社外取締役候補者については、社外取締役の追加資格要件を満たす見込みであるとともに、独立役員としての届出を同取引所に対して行っています。 ＜取締役共通の資格要件＞・ソニーグループの重要な事業領域においてソニーグループと競合関係にある会社（以下「競合会社」）の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人でないこと、また競合会社の３％以上の株式を保有していないこと。・取締役候補に指名される前の過去３年間、ソニーグループの会計監査人の代表社員、社員であったことがないこと。・そのほか、取締役としての職務を遂行するうえで、重大な利益相反を生じさせるような事項がないこと。 ＜社外取締役の追加資格要件＞・取締役もしくは委員として受領する報酬・年金又は選任前に提供を完了したサービスに関して選任後に支払われる報酬以外に、過去３年間のいずれかの連続する12ヵ月間において12万米ドルに相当する金額を超える報酬をソニーグループより直接に受領していないこと。・ソニーグループとの取引額が、過去３年間の各事業年度において、当該会社の当該事業年度における年間連結売上の２％又は100万米ドルに相当する金額のいずれか大きいほうの金額を超える会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと。 なお、社外取締役の再選回数は原則として５回（通算６年）を上限とし、例外的にそれ以降の指名を行う場合は指名委員会の決議に加えて取締役全員の同意を必要としています。さらに、取締役全員の同意がある場合であっても、社外取締役の再選回数は８回（９年）までとしています。 (v) 社外取締役に関する事項 当社は、各社外取締役が、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しています。かかる期待を踏まえた独立社外取締役を含む取締役候補の選任方針・手続については、上記のとおりです。なお、本書提出日現在、取締役会は11名の取締役で構成されており、そのうち９名が社外取締役です。また、取締役会議長は社外取締役が務めており、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会はいずれも、委員全員が社外取締役です。また、2026年６月23日開催予定の定時株主総会が終了した時点の取締役会は、10名の取締役で構成され、そのうち８名が社外取締役となる予定であり、また、取締役会議長は社外取締役が務め、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会はいずれも、委員全員が社外取締役となる予定です。 また、当社は、当社定款規定にもとづき、社外取締役全員との間で責任限定契約を締結しています。当該責任限定契約の概要は、以下のとおりです。 ・社外取締役は、責任限定契約締結後、会社法第423条第１項により当社に対し損害賠償義務を負う場合において、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、3,000万円又は会社法第425条第１項各号の金額の合計額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。・社外取締役の任期満了時において、再度当社の社外取締役に選任され就任したときは、責任限定契約は何らの意思表示を要せず当然に再任後も効力を有するものとします。 加えて、当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。候補者及び保険契約期間中に新たに選任された者も被保険者に含まれます。役員等賠償責任保険契約の概要については、後述の「■役員等賠償責任保険契約の概要」をご参照ください。 (vi) 上級役員の選解任方針・手続 当社では、CEOを含む執行役及びソニーグループの経営において重要な役割を担う者を上級役員としています。 取締役会は、CEOを含む上級役員の選解任及び担当領域の設定に関する権限又はそれらに関する報告を求める権限を有しており、それらの権限を必要に応じて随時行使するものとしています。 CEOを含む執行役の選任にあたって、取締役会は、指名委員会が策定するCEOに求められる要件やCEO以外の執行役候補が当社の業務執行において期待される役割等に照らして望ましい資質や経験、実績を有しているかの議論、検討を行ったうえで、適任と考えられる者を選任しています。また、執行役以外の上級役員については、その選解任状況に関する報告を受けています。 また、CEOを含む上級役員の任期は１年としており、その再任にあたっても直近の実績も踏まえて同様の議論、検討、決定、監督を行います。なお、任期途中であっても、取締役会や指名委員会において必要と認める場合、執行役の職務継続の適否について検討を開始し、不適格と認めた場合には、随時、交代、解任を行います。 ■指名委員会(i) 本書提出日現在の構成員： ３名（うち社外取締役３名）氏名役職Wendy Becker指名委員会議長（社外取締役）Joseph A. Kraft Jr.指名委員（社外取締役）兵頭 誠之指名委員（社外取締役） * 2026年６月23日開催予定の定時株主総会終了後に開催される取締役会において、以下のとおり指名委員が選定される予定です。 2026年６月23日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員： ４名（うち社外取締役４名）氏名役職Wendy Becker指名委員会議長（社外取締役）Joseph A. Kraft Jr.指名委員（社外取締役）兵頭 誠之指名委員（社外取締役）William Morrow指名委員（社外取締役） (ii) 目的・権限・ 株主総会に提出する取締役の選解任議案の決定・ CEOが策定する、CEO及び指名委員会が指定するその他の役員の後継者計画の評価 なお、取締役の選解任議案については、上記の取締役会の構成に関する方針や取締役の資格要件及び再選回数制限を踏まえて決定しています。 (iii) 指名委員会の構成に関する方針 指名委員会は取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から選定されることとしています。また、指名委員の選定及び解職は、指名委員会の継続性にも配慮して行っています。なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の指名委員会においては、４名の委員全員が社外取締役となる予定です。 (iv) 後継者計画について 指名委員会は、取締役会からの委任を受けて、CEO及び指名委員会が指定するその他の役員の後継者計画の内容及び運用状況について評価し、適宜、取締役会にその評価結果を報告しています。 かかる評価の実施にあたっては、指名委員会は、CEOから定期的に後継者計画案について報告を受け、その内容を踏まえて評価を実施しています。当該評価を実施するうえで、指名委員会は、次世代経営人材の育成や登用の状況を適切に把握し、策定された計画案が、ソニーグループにとって持続的な社会価値の創造及び中長期的な企業価値の向上という目的に照らして妥当であるかどうかについて検討を実施しています。 ■監査委員会(i) 本書提出日現在の構成員： ４名（うち社外取締役４名）氏名役職Joseph A. Kraft Jr.監査委員会議長（社外取締役）岸上 恵子監査委員（社外取締役）此本 臣吾監査委員（社外取締役）後藤 順子監査委員（社外取締役） * 2026年６月23日開催予定の定時株主総会終了後に開催される取締役会において、以下のとおり監査委員が選定される予定です。 2026年６月23日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後の構成員： ３名（うち社外取締役３名）氏名役職Joseph A. Kraft Jr.監査委員会議長（社外取締役）此本 臣吾監査委員（社外取締役）後藤 順子監査委員（社外取締役） (ii) 目的・権限・ 取締役・執行役の職務執行の監査・ 会計監査人の監督 (iii) 監査委員会の構成に関する方針・監査委員の資格要件 監査委員会は、以下の要件を全て満たす取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から選定されることとしています。また、監査委員は、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者より選定するものとしています。

（４）【役員の報酬等】取締役及び執行役の報酬等の額① 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数 定 額 報 酬業績連動報酬ストック・オプション（*7）譲渡制限付株式（*10）譲渡制限付株式ユニット（RSU）（*12）株式退職金（*15）人 数総 額人 数総 額人 数総 額人 数総 額人 数総 額人 数総 額 名百万円名百万円名百万円名百万円名百万円名百万円取 締 役 （*2）11（*3）277--（*4）- -（*8）7（*3）7911（*13）73--（*16）執 行 役6609 6（*5）791（*6）10（*9）1,1916（*11）8529（*14）2,445--合 計178856791101,19113931202,518--（注） 1 総額については、百万円未満を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の合計が合計額の欄と一致しない場合があります。*2 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していませんので、上記の取締役には執行役を兼務する取締役２名は含まれていません。したがって、上記の取締役は全て社外取締役です。*3 前年の定時株主総会開催日に退任した取締役（社外取締役）２名を含んでいます。*4 当社は、執行役を兼務しない取締役に対して業績連動報酬を支給していません。*5 2026年３月31日に退任した執行役１名を含んでいます。*6 当事業年度に係る業績連動報酬の確定金額を記載しており、2026年６月に支給予定です。*7 上記のストック・オプションの総額は、ストック・オプション付与を目的とした新株予約権の費用として当年度において計上した額を記載しています。なお、当該金額には、金融事業のパーシャル・スピンオフにともない実施した、過去に付与した株式報酬の価値調整の結果、当年度にストック・オプションの費用として計上した18百万円を含んでいます。*8 当社は、執行役を兼務しない取締役に対してストック・オプションを付与していません。*9 2024年度末までに退任済みの執行役４名を含んでいます。*10 上記の譲渡制限付株式の総額は、譲渡制限付株式の費用として当年度において計上した額を記載しています。*11 2024年度末までに退任済みの執行役３名を含んでいます。*12 上記の譲渡制限付株式ユニット（RSU）の総額は、譲渡制限付株式ユニット（RSU）の費用として当年度において計上した額を記載しています。なお、当該金額には、金融事業のパーシャル・スピンオフにともない実施した、過去に付与した株式報酬の価値調整の結果、当年度に譲渡制限付株式ユニット（RSU）の費用として計上した1,109百万円を含んでいます。*13 前年の定時株主総会開催日に退任した取締役（社外取締役）２名を含んでいます。*14 2024年度末までに退任済みの執行役３名を含んでいます。*15 株式退職金については、当年度において、執行役分の費用計上額が386百万円減少しています。*16 当社は、執行役を兼務しない取締役に対して株式退職金を支給していません。 ② 取締役及び執行役に対する個人別の報酬等の額氏名役職（*1）定額報酬（*2）業績連動報酬（*2）（*3）株式退職金（*2）合計（*2）ストック・オプション（*2）（*4）譲渡制限付株式ユニット（RSU）（*2）（*5）権利確定の時期ユニット付与日から３年後退任時 百万円百万円百万円百万円百万円百万円吉田 憲一郎取締役（*6） 会長（*7）80124-204192288-十時 裕樹取締役（*6）代表執行役社長 CEO（*7）240371-6117081,06296御供 俊元代表執行役 CSO（*7）6680-146112192-小寺 剛執行役 CDO（*7）60（*8）74（*8）-134（*8）9714522井藤 安博執行役 CPO（*7）5061-1117411118陶 琳執行役 CFO7588-16314621927（注）*1 本表は、当社及び子会社から取締役及び執行役として受け取る報酬等のうち、当事業年度に係るもの、及び当事業年度において報酬として受け、又は受ける見込み額が明らかになったものの総額が１億円以上である者を記載しています。なお、対象者の役職は本書提出日現在のものです。*2 百万円未満を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の合計が合計額の欄と一致しない場合があります。*3 業績連動報酬額の決定にあたって使用された指標及び実績については、以下の「⑤ 2025年度における執行役に対する業績連動報酬に係る指標の目標及び実績」をご参照ください。*4 役員ごとに定められた付与基準額を記載しており、実際に付与された新株予約権の数は、当該付与基準額を2025年10月30日の付与決議日直前のブラック・ショールズ・モデルにもとづく当該新株予約権の公正価値で割り戻して決定しています。なお、当該新株予約権を全て行使した場合に取得する予定の当社普通株式の数は、吉田憲一郎については142,600株、十時裕樹については525,700株、御供俊元については83,600株、小寺剛については71,900株、井藤安博については55,000株、陶琳については108,400株です。これらのストック・オプションに係る会計上の費用は、付与日（2025年11月25日）現在の新株予約権の公正価値にもとづき算定されます。また、当該付与基準額は、新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得られる財産上の利益を表すものではありません。新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得る財産上の利益は、行使時点での当社普通株式の市場価格が新株予約権の行使価額を上回るかどうかに依拠し、また、行使期間等の制約があるため、当該新株予約権の付与により各執行役が付与基準額と同等又はそれ以上の財産上の利益を得ることは全く保証されていません。*5 役員ごとに定められた付与基準額を記載しており、実際に付与された譲渡制限付株式ユニット（RSU）の数は、当該付与基準額を2025年６月25日の付与決議日直前までの一定期間の東京証券取引所における当社普通株式終値の単純平均値で割り戻して決定しています。実際に付与された譲渡制限付株式ユニット（RSU）の数は、吉田憲一郎については76,950ユニット、十時裕樹については309,380ユニット、御供俊元については50,520ユニット、小寺剛については44,580ユニット、井藤安博については34,470ユニット、陶琳については65,730ユニットでした。これらの譲渡制限付株式ユニット（RSU）に係る会計上の費用は、付与日（2025年７月25日）現在のユニットの公正価値にもとづき算定されます。なお、御供俊元に付与したユニット数のうち5,440ユニットのみ、付与決議日は2025年10月30日、付与日は2025年11月25日でした。*6 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。*7 上記報酬の他に、フリンジ・ベネフィット相当額及びそれにともなう所得税額の一部補填等を、吉田憲一郎については２百万円、十時裕樹については２百万円、御供俊元については19百万円、小寺剛については１百万円、井藤安博については19百万円を当社がそれぞれ負担しました。*8 上記の報酬について、㈱ソニーリサーチが定額報酬６百万円及び業績連動報酬７百万円を負担しました。 9 上記報酬の他に、金融事業のパーシャル・スピンオフにともない実施した、過去に付与した株式報酬の価値調整の結果、吉田憲一郎については593百万円、十時裕樹については278百万円、御供俊元については96百万円、小寺剛については69百万円、井藤安博については18百万円、陶琳については28百万円を当社がそれぞれ負担しました。 ③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 取締役及び執行役を含む上級役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は、報酬委員会が決定することとされており、報酬委員会によって定められた当該方針は、以下のとおりです。 ＜取締役報酬について＞ 取締役の主な職務がソニーグループ全体の経営に対する監督であることに鑑み、グローバル企業であるソニーグループの経営に対する監督機能の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の取締役として確保するとともに、その監督機能を有効に機能させることを取締役報酬決定に関する基本方針としています。なお、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。 この基本方針を踏まえて、取締役の報酬の構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比については、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、上記の方針に沿って適切に設定しています。 報酬の種類概要定額報酬・第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査等を参考に、職責及び人材確保の処遇競争力の観点から適切な報酬となるよう設定株式報酬・株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの構築・維持に対するインセンティブとして、譲渡制限付株式又は譲渡制限付株式ユニット（RSU）を付与 譲渡制限付株式・譲渡制限期間を取締役在任期間中とし、原則として、退任時に譲渡制限を解除譲渡制限付株式ユニット（RSU）・原則として、退任時に全て権利確定し、その後当社の普通株式を交付 ＜上級役員の報酬について＞ 上級役員がソニーグループ又は各事業の業務執行の中核を担う経営層であることに鑑み、会社業績の一層の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の経営層として確保するとともに、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを上級役員の報酬決定に関する基本方針としています。 この方針を踏まえて、上級役員の報酬の基本的な構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比については、業績及び株主価値への連動を重視し、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、担っている職責に応じて適切に設定しています。 報酬の種類概要定額報酬・第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査等を参考に、職責及び人材確保の処遇競争力の観点から適切な報酬となるよう設定業績連動報酬・中長期及び当該事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして有効に機能するよう適切な仕組みや指標を設定・具体的には、以下の（1）及び（2）それぞれの指標の達成度を支給額決定の基礎とし、その達成度を踏まえて、標準支給額に対し、原則０％から200％の範囲で支給額を変動させる（1）当該事業年度における、継続事業の営業利益額、営業利益率等、又は各事業の業績に関する指標（以下「業績関連指標」）のうち、担当領域に応じて設定された指標の達成度（2）グループサステナビリティ評価の達成度・上記（2）のグループサステナビリティ評価については、担当事業・組織の枠にとどまらない、ソニーグループ全体の中長期的な企業価値向上、持続的成長に向けた経営層としての取り組みに対する評価であり、例えば、経営のサクセッションや人的資本への投資、社会価値創出及びESG（環境・社会・ガバナンス）の観点での取り組み、事業間連携での価値創造を加速するための取り組み、社員意識調査によるエンゲージメント指標等を含む・業績連動報酬の標準支給額は、それぞれの職責に応じて、金銭報酬額（定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額）全体の内、適切な割合となるよう設定・役員報酬返還に係るクローバックポリシーを導入済み（「ご参考：クローバックポリシー」参照）株式報酬・中長期的な株主価値向上をめざすインセンティブとして、ストック・オプション、及び、譲渡制限付株式又は譲渡制限付株式ユニット（RSU）を付与・基本的な方針として、グループ全体への経営責任・影響度がより大きい上級役員ほど、個人別報酬に占める株式報酬の比率が高くなるよう設定（「ご参考：長期視点を促す役員報酬構成」参照）・株式報酬は、それぞれの職責に応じ、金銭報酬額（定額報酬と業績連動報酬の支給額の合計額）と株式報酬額の合計額に対して適切な割合となるよう設定 ストック・オプション・原則として、割当日から１年経過後より、毎年３分の１ずつ行使可能数の制限を解除（割当日から３年後に全付与数が行使可能）譲渡制限付株式・原則として、対象者に株式を付与した事業年度に係る株主総会日から３年後に、譲渡制限を解除譲渡制限付株式ユニット（RSU）３年後権利確定・在任年度ごとに譲渡制限付株式ユニット（RSU）を対象となる上級役員に付与し、原則として、ユニットの付与日から３年経過時に全て権利確定し、その後当社の普通株式を交付譲渡制限付株式ユニット（RSU）退任時権利確定・在任年度ごとに譲渡制限付株式ユニット（RSU）を対象となる上級役員に付与し、原則として、退任時に全て権利確定し、その後当社の普通株式を交付株式退職金・在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを対象となる上級役員に付与し、退任時にその累積数に当社普通株式の株価（終値）を乗じて算出される金額を支給※ 株式退職金については、上記の譲渡制限付株式ユニット（RSU）退任時権利確定に順次移行しています。 （ご参考：長期視点を促す役員報酬構成） 2025年度の執行役の報酬構成は以下のとおりです。業績連動報酬については標準支給額を用いており、株式報酬については役員ごとに定められた付与基準額を用いています。そのため、実際の支給額を反映した報酬構成は、以下とは異なります。（注） 1 小数第１位を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の合計が100％とならない場合があります 2 その他執行役の報酬構成は、CSO・CDO・CPO・CFOの各執行役の報酬構成比率を単純平均した値を記載しています。 （ご参考：株式報酬制度について） 当社は、当社の取締役及び執行役を含む上級役員に対する株式報酬として、ストック・オプション、譲渡制限付株式又は譲渡制限付株式ユニット（RSU）を付与しています。 かかる株式報酬は、社外取締役については、株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの構築・維持に対するインセンティブとして機能させることを目的とし、執行役を含む上級役員については、株主との

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）Ｇ＆ＮＳ（ゲーム＆ネットワークサービス）12,300音楽11,400映画11,300ＥＴ＆Ｓ（エンタテインメント・テクノロジー＆サービス）33,100Ｉ＆ＳＳ（イメージング＆センシング・ソリューション）18,800その他1,600全社（共通）6,400合計94,900（注） 1 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。2 2025年度末の従業員数は、金融事業のパーシャル・スピンオフにともなうSFGIの連結除外、ならびに、ＥＴ＆Ｓ分野（国内）における構造改革及びＩ＆ＳＳ分野（海外）における子会社持分の売却等により人員が減少した結果、前事業年度末に比べ、約17,400名減少し、約94,900名となりました。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在会社名従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）ソニーグループ㈱2,16642.716.011,550,9863.3（注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）2,166 ③労働組合の状況ソニーの労働組合員数は全従業員数の約８％であり、労使関係は良好です。 ④最大人員会社の状況ア）当事業年度における従業員数が最も多い会社2026年３月31日現在会社名従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱9,26542.815.57,619,4882.9（注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 イ）上記アの会社の次に従業員数が多い会社2026年３月31日現在会社名従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱7,42043.615.910,044,9923.2（注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。⑤提出会社及び国内の主要な連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等の状況2026年３月31日現在(i)提出会社会社名管理職に占める女性労働者の割合 *1男性労働者の育児休業取得率 *2労働者の男女の賃金の差異 *1 *3 *4全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ソニーグループ㈱20.5％84％82.8％83.4％66.9％ (ii)国内の主要な連結子会社会社名管理職に占める女性労働者の割合 *1 男性労働者の育児休業取得率 *2 *5 労働者の男女の賃金の差異 *1 *3 *4全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント14.6％100％80.6％80.9％83.5％㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント28.1％75％68.1％71.5％60.9％ソニー㈱10.1％94％81.6％81.1％79.9％ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱4.6％92％73.8％75.4％59.7％ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱2.1％93％79.7％79.9％82.6％ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱6.0％100％76.8％75.9％113.0％ソニーストレージメディア㈱0.0％-77.1％76.8％65.4％ソニーマーケティング㈱10.6％92％80.5％78.5％95.0％ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱10.5％78％72.3％72.5％77.9％（注）*1 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、女性活躍推進法の規定にもとづき、総管理職数に占める女性管理職数の割合及び男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示した数値（それぞれ小数第２位を四捨五入し小数第１位まで表記）を記載しています。*2 「男性労働者の育児休業取得率」については、育児・介護休業法の規定にもとづき、2026年３月末時点で在籍しており2025年度に配偶者が出産した男性社員（出向受入社員を除く）のうち、同年度中に育児休業等をした者の数及び育児を目的とした休暇制度を利用した者の数の合計数の割合（小数第１位以下を切り捨て）を、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下「育児・介護休業法施行規則」）第71条の６第２号に掲げる割合として算出しています。*3 「労働者の男女の賃金の差異」の数値については、以下を前提として算出しています。・対象期間：2025年度（2025年４月１日～2026年３月31日）・賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く・正規雇用労働者：短時間勤務者を含み、社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員（赴任、休職、入社、退社等）等を除く・パート・有期労働者：有期契約社員（定年再雇用社員を含む）、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く*4 雇用管理区分別の男女比率や等級別の男女の賃金の差異等の詳細については、各社の女性活躍推進法にもとづく開示をご参照ください。*5 「－」は、当該連結子会社が育児・介護休業法の規定による男性労働者の育児休業取得率の公表を行っていないため、記載を省略していることを示しています。6 国内の連結子会社のうち主要な連結子会社以外の会社の状況については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報」の『（２）主要な連結子会社以外の国内の連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等の状況』をご参照ください。

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社 2026年３月31日現在名称住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント *3東京都港区110Ｇ＆ＮＳ100.0・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。・役員の兼任等・・・・・無㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント東京都千代田区100音 楽100.0・役員の兼任等・・・・・有ソニー㈱ *3東京都港区3,000ＥＴ＆Ｓ100.0・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。・役員の兼任等・・・・・有ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ *3東京都港区100ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ100.0(100.0)・当社製品の製造会社です。・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。・役員の兼任等・・・・・無ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱東京都港区7,970ＥＴ＆Ｓ100.0(100.0)・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。・役員の兼任等・・・・・無ソニーマーケティング㈱東京都港区400ＥＴ＆Ｓ、その他100.0(100.0)・当社製品の国内における販売会社です。・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。・役員の兼任等・・・・・無ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ *3,4神奈川県厚木市400Ｉ＆ＳＳ100.0・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。・役員の兼任等・・・・・有ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱熊本県菊池郡100Ｉ＆ＳＳ100.0(100.0)・当社製品の製造会社です。・当社所有の土地・建物の一部を工場用として賃借しています。・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。・役員の兼任等・・・・・無ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント㈱熊本県菊池郡10Ｉ＆ＳＳ100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・無ソニーストレージメディア㈱宮城県多賀城市100その他100.0・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。・役員の兼任等・・・・・無ソニーグローバルソリューションズ㈱東京都港区100全社（共通）100.0・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。・役員の兼任等・・・・・無Sony Corporation ofAmerica *3アメリカニューヨーク百万米ドル11,421その他、全社（共通）100.0・役員の兼任等・・・・・有Sony Interactive Entertainment LLC *4アメリカカリフォルニア－Ｇ＆ＮＳ100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・有 名称住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Sony Music Entertainmentアメリカデラウェア－音 楽100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・有Sony Music Publishing LLCアメリカデラウェア－音 楽100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・有Sony PicturesEntertainment Inc. *3アメリカデラウェア米ドル110映 画100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・有Columbia Pictures Industries, Inc.アメリカデラウェア米ドル101映 画100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・無CPT Holdings, Inc.アメリカデラウェア米ドル1映 画100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・無Sony Electronics Inc.アメリカデラウェア米ドル572ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ100.0(100.0)・当社製品の米国における製造・販売会社です。・役員の兼任等・・・・・無Sony Capital Corporationアメリカニューヨーク米ドル500その他、全社（共通）100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・無Sony Interactive Entertainment Europe Ltd. *4イギリスロンドン千ユーロ75,075Ｇ＆ＮＳ100.0(100.0)・役員の兼任等・・・・・無Sony Europe B.V.イギリスサリー千ユーロ10ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ100.0(100.0)・当社製品の欧州における製造・販売会社です。・役員の兼任等・・・・・無Sony Global Treasury Services Plcイギリスサリー千米ドル74全社（共通）100.0・役員の兼任等・・・・・無Sony Overseas Holding B.V.オランダ北ホラント千ユーロ181,512全社（共通）100.0・役員の兼任等・・・・・無索尼（中国）有限公司中国北京千元1,006,936ＥＴ＆Ｓ100.0(100.0)・当社製品の中国における販売会社です。・役員の兼任等・・・・・無Sony EMCS (Malaysia)Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール千米ドル8,115ＥＴ＆Ｓ100.0(100.0)・当社製品のマレーシアにおける製造会社です。・役員の兼任等・・・・・無Sony Electronics(Singapore) Pte. Ltd.シンガポール千米ドル181,974ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、全社（共通）100.0(100.0)・当社製品のシンガポールにおける販売会社です。・役員の兼任等・・・・・無Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd.タイバンカディ千タイバーツ1,062,000Ｉ＆ＳＳ100.0(100.0)・当社製品のタイにおける製造会社です。・役員の兼任等・・・・・無その他 *5 1,425社 (2) 持分法適用会社 2026年３月31日現在名称住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容エムスリー㈱ *6東京都港区29,351 その他34.5・役員の兼任等・・・・・無ソニーフィナンシャルグループ㈱ *6東京都千代田区20,029 その他17.4 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。・役員の兼任等・・・・・無その他 *5 130社 （注） 1「主な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。 2議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書です。 *3特定子会社に該当します。 *4ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱、Sony Interactive Entertainment LLC及びSony Interactive Entertainment Europe Ltd.については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等（連結会社間の内部取引消去前）は以下のとおりです。なお、Sony Interactive Entertainment LLC及びSony Interactive Entertainment Europe Ltd.の各数値は、それぞれの子会社を含む連結決算数値です。 主要な損益情報等売上高（百万円）税引前当期純利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱2,085,962280,711206,702716,7041,200,223Sony Interactive Entertainment LLC2,473,173167,820115,228914,9241,772,483Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.1,911,794137,620106,971224,829931,069 *5(1)連結子会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、SMN㈱です。また、(2)持分法適用会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、㈱エニグモ、SREホールディングス㈱及びミーク㈱です。 *6有価証券報告書を提出しています。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大及び配当を通じて実施していくことを基本と考えています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維持及び競争力強化等、企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。 なお、配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、原則として、中間配当及び期末配当ともに取締役会です。 当事業年度の期末配当金については、2026年５月８日開催の取締役会決議により、2026年６月に１株につき12.5円の配当を実施しました。また、2025年11月11日開催の取締役会決議により、2025年12月に１株につき12.5円の中間配当を実施しましたので、年間配当金は１株につき25円となります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日74,71412.5取締役会決議2026年５月８日73,84612.5取締役会決議

６【研究開発活動】「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」ことをPurpose（存在意義）とするソニーでは、10年後のありたい姿を示す長期ビジョンとして「Creative Entertainment Vision」を掲げ、クリエイターに向けた技術やソリューションを開発・提供しています。 「Creative Entertainment Vision」の実現に向けて、ソニーグループの研究開発ではIPの創出・育成・拡張を支える技術・プラットフォームの強化を進めています。その一環として、事業ニーズを踏まえた技術ポートフォリオの構築と活用を通じて、研究開発成果の事業活用を推進しています。あわせて、多様なバックグラウンドや価値観を持つテクノロジー人材が事業の垣根を超え、テクノロジーの最新動向を把握・共有しながらグループ横断で連携する体制を推進しています。昨今進化が続くAIについては、人の力を引き出し、事業の価値を高めるものという考え方のもと、活用を進めていきます。クリエイターの創作活動の支援のみならず、その権利保護やIPの適正な利用も重視しており、未許諾楽曲の検知等、権利侵害や不正利用の防止に資する技術の研究開発も進めています。また、ソニーは技術革新に必要な、優秀で多様な研究人材の支援にも取り組んでいます。その一環として、2024年３月には、地球や社会にポジティブなインパクトをもたらす研究を進める次世代の女性研究者を毎年表彰する「Sony Women in Technology Award with Nature」を世界有数の科学ジャーナル『Nature』と共同で立ち上げました。2026年２月には第２回の受賞者を発表し、東京で開催した授賞式において表彰を行いました。 ソニーの研究開発組織は、国内外の複数の拠点と連携し、それぞれの地域の特徴や強みを活かした研究開発活動を行っています。現地の優秀な研究開発人材の獲得をめざすとともに、ソニーの中だけに閉じず、外部のクリエイターやアカデミアとの連携も強化していきます。 2025年度の研究開発費は、前年度に比べ274億円（3.7％）増加の7,620億円となりました。継続事業の売上高に対する比率は、6.1％で前年と同水準でした。 各分野における研究開発費の金額は以下のとおりです。項目2024年度（億円）2025年度（億円）増減率（％）Ｇ＆ＮＳ2,7923,16113.2ＥＴ＆Ｓ1,3891,380△0.6Ｉ＆ＳＳ2,2842,3854.4（注）当社の研究開発組織（コーポレートＲ＆Ｄ）における研究開発費については、2024年度における当社のテクノロジー関連組織の再編にともない、金額的重要性が乏しくなったため、2024年度より独立掲記していません。 2025年度の主な研究開発活動及び成果として、以下のものがあげられます。 （１）Ｇ＆ＮＳ・進化版PlayStation®スペクトルスーパーレゾリューション AIによって強化された超解像技術「PlayStation スペクトルスーパーレゾリューション（以下「PSSR」）」の進化版を、2026年２月にPlayStation®5 Proのユーザーに向けて配信を開始しました。新しくなったPSSRで使用されているアルゴリズム及びニューラルネットワークは、Advanced Micro Devices, Inc.との共同開発技術に由来しており、進化版PSSRを採用したゲームタイトルにおいて、画質の安定性が向上し、細部の描写がより鮮明になるほか、パフォーマンスの一貫性も高まります。 ・Sony Engagement Platform SIEは、ソニーグループの多様なエンタテインメント事業をつなぐ共通のネットワーク基盤である「Sony Engagement Platform」を通じて、グループ全体で一体となったエンタテインメント体験の実現に取り組んでいます。プレイステーションで培われた技術を基盤に、顧客情報管理、コマース、決済、データマネジメントといった中核機能を統合し、クリエイターとファンのエンゲージメントをより効果的に深めるエコシステムを構築することで、グループ全体の成長に貢献しています。2025年度には、複数の機能の提供を開始するとともに、CrunchyrollへのSony Revenue Recognition（SIEの売上管理システム）の導入も開始し、収益性の向上を実現しました。これらの取り組みは、ソニーグループでの新たな価値創出とイノベーションの加速を促し、より良いエンタテインメント体験の実現に貢献しています。 ・Gran Turismo Sophy 3.0 ㈱ポリフォニー・デジタルとSIEは㈱ソニーリサーチとの協業を継続し、『グランツーリスモ7』のダウンロードコンテンツ「Power Pack」の一環として、Gran Turismo Sophy（以下「GT Sophy」）3.0をリリースしました。GT Sophyは、強化学習技術を用いて開発された革新的かつ最高水準のゲームプレイエージェントであり、世界トップクラスのグランツーリスモプレイヤーと競い合うことが可能です。GT Sophy 3.0は、これまでのバージョンで培われた技術と成果を基盤に、より高い挑戦性とリアリティを兼ね備えたレース体験を実現しています。さらに、本取り組みを通じて得られた知見は、当社ポートフォリオ内の他のゲームタイトルへの応用も視野に入れており、プレイヤーに新たなゲーム体験を提供するとともに、社内テストの効率化にも寄与することが期待されています。 （２）ＥＴ＆Ｓ・プロダクション品質の3DCGアセット生成を実現したXYN™の空間キャプチャーソリューション 現実空間や物体を高品質な3DCGアセットとして生成するXYNの空間キャプチャーソリューションを開発し、2025年11月にはベータ版の提供を開始しました。本ソリューションでは、ミラーレス一眼カメラ、専用アプリ及び独自のクラウドアルゴリズムを組み合わせることで、専門スキルに依存せずフォトリアルな３次元データを生成することが可能です。また、本ソリューションは、バーチャルプロダクション等におけるクリエイターの制作ワークフローも効率化します。例えば、NeRF/3DGS技術等をベースにした独自アルゴリズムにより、透明や光沢を含む複雑な質感の再現と、自由視点映像のリアルタイムレンダリングを実現しました。また、専用アプリのAR機能による撮影支援等に加え、制作ワークフローの処理時間を大幅に短縮し、商用レベルの運用性と効率性を実現しました。 本ソリューションのアルゴリズムは、すでにソニーPCL㈱の「清澄白河BASE」内にあるバーチャルプロダクションスタジオで使用する背景画像の制作現場をはじめ、事業会社等からのミュージックビデオやブランドムービー等の受託案件の映像制作においても活用されています。今後は、より多くのクリエイターに本ソリューションを提供し、多様なエンタテインメント領域において、空間コンテンツ制作の中核技術として貢献することが期待されています。 ・世界最高クラス※のノイズキャンセリング性能を実現した「WH-1000XM6」 世界的に著名な音楽制作スタジオと共創し、高いノイズキャンセリング性能と高音質を両立した第６世代フラッグシップモデルのワイヤレスヘッドホン「WH-1000XM6」を商品化しました。本製品は携帯性の向上に加え、環境に応じた最適な没入体験を提供するよう設計されており、日常からプロフェッショナル用途まで幅広いリスニングニーズに対応します。 本製品には、ノイズの処理性能を従来比約７倍に高めた新NCプロセッサー「QN3」や「アダプティブNCオプティマイザー」を搭載しました。また、ドライバーユニットによる音響再生性能の向上等により、国際電気標準会議（International Electrotechnical Commission）基準（以下「IEC国際基準」）において世界最高クラス※のノイズキャンセリング性能を達成しています。音響・信号処理・半導体技術の統合により、低消費電力と高いノイズ抑制と高音質を両立しました。 開発過程における大学等との協業により、音質を支えるD/A変換技術の高度化も実現しました。今後は本製品で培ったノイズ低減技術を生体センシングやAIと融合させ、個人の状態に合わせた次世代の空間音響最適化をめざしており、XRや車載領域等への技術展開も期待されています。 ※：ヘッドバンド型ワイヤレスノイズキャンセリングヘッドホン市場において。ソニー調べ（IEC国際基準に則る、2025年３月１日時点） （３）Ｉ＆ＳＳ・業界初※、MIPI A-PHY内蔵の車載用CMOSイメージセンサー「IMX828」車載カメラシステム領域では、カメラとECU間の通信において高帯域・低遅延・高信頼性が求められており、これに対応するために複数の高速伝送インターフェース規格が存在しています。「IMX828」は、これらの中でもMIPI A-PHYをイメージセンサーに直接内蔵して商品化した業界初※の製品です。従来、規格対応のために必要だった外付けのシリアライザーチップを不要とすることで、カメラシステムの小型化、低消費電力化、及び熱設計の効率化に貢献します。あわせて、業界最高水準※のHDR特性により、赤信号などの高輝度な対象物の認識精度を飛躍的に向上させるとともに、低消費電力な駐車監視機能をセンサー内に搭載し、盗難やいたずら行為を未然に防止するための動体検出にも対応します。 ※: 車載カメラ用のCMOSイメージセンサーとして。ソニー調べ（2025年10月28日広報発表時点）。 ・業界最小※、1.45µmのLOFIC画素を採用したセキュリティ向け4Kイメージセンサー「IMX908」セキュリティカメラでは、AIによる画像認識も標準搭載が進み、明所から暗所まで安定して高画質な撮影を可能にするイメージセンサーへのニーズが高まっています。本製品は、新開発したソニー独自のLOFIC画素技術「STARVIS 3™」を搭載することで、一回の露光で4K解像度と96dBのハイダイナミックレンジを両立した撮影を実現します。さらに、低照度性能の向上により、明暗差の大きな環境や暗所において、従来よりも白飛びや黒つぶれ、ノイズの発生を抑えた高画質な撮像が可能です。屋内外を問わず様々な環境下で、高精度な画像認識が求められるセキュリティカメラ領域において、本製品をはじめとする、高解像度とハイダイナミックレンジを両立する製品ラインアップを拡充し、安心安全な社会の実現に貢献します。 ※: セキュリティカメラ用途のCMOSイメージセンサーとして。ソニー調べ（2026年３月17日広報発表時点）。

２【主要な設備の状況】 ソニーは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況はセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。 当年度末における主要な設備の状況は以下のとおりです。 (1) セグメント内訳 2026年３月31日現在 セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積千㎡）建物及び構築物機械装置・その他の資産使用権資産Ｇ＆ＮＳ、ＥＴ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ36,755（2,405）373,3521,215,809262,45864,200音楽22,644（324）26,5211,891,86577,58111,400映画13,479（318）94,260871,89391,66811,300その他及び全社（共通）10,435（321）51,92663,05992,6388,000合計83,313（3,368）546,0594,042,626524,34594,900 （注）1 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産 です。 2 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積千㎡）建物及び構築物機械装置・その他の資産使用権資産本社（東京都港区）全社（共通）本社設備36（0）3,19114,21092,4091,603その他全社（共通）本社設備4,605（279）31,2941,72249,057563 （注）1 事業所の「その他」には、主にソニーシティ大崎、厚木テクノロジーセンターを集約しています。2 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産です。3 国内子会社より賃借している設備を含んでいます。4 上記のほか、土地、建物及び構築物等の一部を国内関係会社に貸与しています。また、使用権資産を主として国内関係会社に転貸しています。 (3) 主要な国内子会社の状況 2026年３月31日現在 主な子会社及び事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置・その他の資産使用権資産㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント（東京都港区）Ｇ＆ＮＳ家庭用ゲーム機・クラウド関連ソフトウェア-（-）1,690174,14118,7582,200ソニー㈱（東京都港区）ＥＴ＆Ｓテレビ、オーディオ・ビデオ機器、カメラ、放送機器及び医療用機器等の研究設備-（-）2,01351,27932,5217,200ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱（東京都品川区）ＥＴ＆Ｓデータ通信設備-（-）48875,9806,0411,900ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱幸田サイトほか（東京都港区）ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、その他電子機器等の製造設備4,961（386）9,06013,1924,5663,100ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱（神奈川県厚木市）Ｉ＆ＳＳイメージセンサー等の研究設備-（-）1,45257,93322,1637,400ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱長崎テクノロジーセンターほか（熊本県菊池郡）Ｉ＆ＳＳイメージセンサー等の製造設備21,603（1,003）265,099481,52013,2109,300ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント㈱長崎テクノロジーセンターほか（熊本県菊池郡）Ｉ＆ＳＳイメージセンサー等の製造に係るエネルギー供給設備-（-）50,26189,56234,106100㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント（東京都千代田区）音楽音楽施設及び自社利用ソフトウェア22,548（320）9,711185,63212,9994,700ソニーグローバルソリューションズ㈱（東京都港区）全社（共通）自社利用ソフトウェア-（-）41621,1941,227500 （注）1 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産です。2 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。3 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント、ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱及び㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの各数値は連結決算数値です。 (4) 主要な在外子会社の状況 2026年３月31日現在 主な子会社及び事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置・その他の資産使用権資産Sony Corporation of America（アメリカ ニューヨーク）ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ電子機器等の製造設備-（-）1948,7827,1321,500音楽ミュージック・カタログ等96（4）16,8101,706,23364,5826,700その他、全社（共通）社屋及び機械装置等740（272）8,95218,9978,5571,500Sony Interactive Entertainment LLC（アメリカ カリフォルニア）Ｇ＆ＮＳクラウド関連設備等-（-）10,675147,96769,0246,800Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.（イギリス ロンドン）Ｇ＆ＮＳクラウド関連設備等-（-）4,93830,29823,0603,100Sony Europe B.V.（イギリス サリー）ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、その他社屋及び販売設備等2,956（45）4,02827,6358,0052,900Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd.（タイ バンカディ）Ｉ＆ＳＳ電子機器等の製造設備597（132）12,66117,541521,200Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.（マレーシア セランゴール）ＥＴ＆Ｓ電子機器等の製造設備-（-）3,4294,2761783,600Sony Pictures Entertainment Inc.（アメリカ デラウェア）映画映画、テレビ番組、ビデオソフト等の製作・製造設備13,479（318）94,260871,89391,66811,300 （注）1 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産です。2 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。3 Sony Corporation of America、Sony Interactive Entertainment LLC、Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.、Sony Europe B.V.及びSony Pictures Entertainment Inc.の各数値は連結決算数値です。

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況 監査委員会は、法令及び取締役会の制定による監査委員会規定にもとづき、当年度に７回開催した監査委員会での審議、ならびに、各監査委員の活動（当社の執行役及び使用人あるいは主要子会社の取締役・監査役・使用人の職務執行についての確認もしくは報告の受領、事業所往査、等）及び補佐役に行わせる活動（重要な経営執行に係る会議への陪席又は会議資料の閲覧、上級役員の決裁書類等の閲覧等）を通じて、執行役及び取締役の職務執行の監査を行いました。 監査委員会は、上記に加えて、内部監査部門及びソニーグループの内部統制を担当する各部門と連携して行う「組織監査」を行っています。組織監査の詳細は、後述の「内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」をご参照ください。なお、当事業年度において内部統制部門との会合を７回、会計監査人との会合及び書面報告を合計８回行いました。 また、監査委員会の組織及び人員については、前述の「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制 ＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞ ■監査委員会」、監査委員会による会計監査人の評価については、後述の「③会計監査の状況」をそれぞれご参照ください。 当年度に開催した監査委員会への個々の監査委員の出席状況については以下のとおりです。氏名開催回数 *1出席回数 *1Joseph A. Kraft Jr.７回７回（100％）岸上 恵子７回７回（100％）此本 臣吾７回７回（100％）後藤 順子 *2４回４回（100％）*1 開催回数及び出席回数は、2025年度の１年間（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における回数です。*2 後藤順子は2025年６月24日開催の取締役会の決議により監査委員に選定されたため、開催回数及び出席回数の記載は、他の監査委員と異なります。 監査委員会における具体的な検討事項には、三様監査における監査計画の確認、各年度における重点監査項目の特定及び監査、決算状況及び決算関連開示書類の確認、内部統制システムの整備・運用状況の確認、財務報告監査及びSOX404条関連活動、内部監査活動の監査、会計監査人の報酬内容及び決定プロセスの確認、会計監査人による監査の相当性の監査、会計監査人の評価が含まれます。これらに加え、上級役員及びその他の役員との面談を実施し、各事業及び本社機能それぞれの担当領域における課題認識、リスク管理状況等について報告を受け、対話を行っています。 当年度の重点監査項目は、新経営体制下における注力領域とガバナンス体制、事業ポートフォリオの変化への対応、未適用の新たな基準書及び開示基準への対応でした。前述の組織監査を通じて、以下のとおり監査活動を実施しました。(i) 新経営体制における注力領域とガバナンス体制2025年４月１日付で就任した各チーフオフィサーと、新経営体制における注力領域とその進捗状況について対話を行いました。また、ビジネスCEOとの面談においては、急速に高まる事業環境の不確実性を踏まえ、担当領域において特に重要と認識される機会及びリスクについて議論するとともに、リスクへの迅速な対応ならびに各事業の収益構造の強化に向けた取り組みが進められていることを確認しました。(ii) 事業ポートフォリオの変化への対応金融事業のパーシャル・スピンオフについては、段階的に実施した会計処理及び開示の適切性と十分性に関して内部統制部門及び会計監査人と議論を深めました。加えて、ソニー㈱とTCLとのホームエンタテインメント領域における戦略的提携による合弁会社の設立について、会計処理や開示に関する方針及び内容を確認しました。(iii) 未適用の新たな基準書及び開示基準への対応2026年度からの適用が予定されている、サステナビリティ基準委員会が公表したサステナビリティ開示基準に準拠したサステナビリティ開示について、準備状況の報告を受け、ソニーが選択可能な開示方針、ソニーにおける開示情報の収集状況及び課題について確認しました。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査を行う組織としてリスク＆コントロール部（約30名）が設置されています。リスク＆コントロール部は、ソニーグループの主要関係会社に設置された内部監査部門と連携の上、グローバルに統制の取れた内部監査活動の遂行を目的として、ソニーグループとしての内部監査方針を定め、グループの内部監査体制の整備・拡充に努めています。リスク＆コントロール部及び各内部監査部門は、ソニーグループのガバナンスの一翼を担う機能として、独立性と客観性を保持した監査を行うことにより、グループにおける内部統制システムやリスクマネジメントの有効性等の評価を行い、ソニーグループの経営体質の強化・経営能率の増進、企業イメージを含む重要資産の保全ならびに損失の未然防止に寄与しています。リスク＆コントロール部及び各内部監査部門は、それぞれ担当する部署・関係会社を対象に、年度初めに行われるリスク評価をベースに、当社のマネジメントあるいは監査委員会からの特命事項も含め、年間の監査計画を立案し、内部監査を実施しています。個別の内部監査は、予め定めた監査手続に則り実施され、監査報告書発行後も、監査結果にもとづく改善計画が完了するまでフォローされます。 また、執行側の一機能でありながらも、客観的かつ公正不偏な内部監査を遂行するため、その独立性を担保する仕組みとして、当社のリスク＆コントロール部の責任者の任免について、監査委員会の事前同意を要件としています。その上で、主要関係会社の内部監査部門の責任者の任免については、リスク＆コントロール部の責任者による事前同意を要求しています。 リスク＆コントロール部は、監査の結果を監査報告書にまとめ、定期的に監査委員会及び担当上級役員の双方に対して報告しています。 ＜内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係＞ 監査委員会は、各監査委員又は補佐役が直接行う監査活動に加えて、内部監査部門及びソニーグループの内部統制を担当する各部門と連携して行う「組織監査」を行っており、監査委員会又は適宜開催するその他の会議等を通じて上記各部門より定期的に報告を受け、また必要に応じて調査の依頼をし、その経過及び結果について報告を受けています。 また、内部監査部門は、会計監査人に内部監査活動（計画と実績）の状況説明と監査結果の報告を定期的に行っており、内部監査計画の立案時及び内部監査を実施する際に適宜、会計監査人が発行した監査報告書を活用しています。 ③ 会計監査の状況当社は2007年以降、PwC Japan有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。当年度における継続監査期間、及び当年度において当社の会計監査業務を執行した、PwC Japan有限責任監査法人の公認会計士の氏名は以下のとおりです。継続監査期間遅くとも1961年以降（同一のネットワークに属する組織等に係る期間を含む）業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 石橋武昭*、原田優子*、近藤仁*、高島静枝** 連続して監査関連業務を行った年数については、７年以内であるため記載していません。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。公認会計士 37名、その他 136名■会計監査人の選定方針と理由 監査委員会は、法令又は基準等が定める会計監査人の独立性及び適格性を勘案して、会計監査人候補者の決定、又は再任もしくは不再任の決定を行うことを方針としています。なお、会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとされています。監査委員会は、毎年、期初に開催される監査委員会において、会計監査人を不再任としないことについての決定、又は不再任とする場合における会計監査人候補を含む会計監査人の選解任に関する株主総会の議案の決定を行っています。 監査委員会が、会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人を選任した理由は、以下の「監査委員会による会計監査人の評価」に記載される評価を通じて、当該会計監査人が法令又は基準等が定める会計監査人の独立性及び適格性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制が整えられていることに加え、これまでの監査実績及び監査の継続性を勘案した結果、再任が望ましいと判断したためです。 [会計監査人の解任又は不再任の決定の方針] 当社においては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合、監査委員会は会計監査人の解任を検討し、解任が相当であると認められるときは、監査委員会の委員全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。監査委員会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、又はより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の提出議案とします。 ■監査委員会による会計監査人の評価 監査委員会は、選任された会計監査人の独立性、資格要件及び適正性、ならびに業務内容について評価を継続的に行っています。具体的には、以下に定める活動を通じて会計監査人の評価を行っています。①会計監査人から、原則、毎年１回、当該会計監査人の品質管理体制、独立性、職業倫理、専門性、監査の有効性及び効率性等につき報告を受け、その内容を確認すること②期初において、当該年度における会計監査人が実施予定の監査計画の説明を受けたうえでその内容を確認し、その報酬等に同意をすることに加え、定期的に業務内容及びその報酬について報告を受け、その内容を確認すること③会計監査人から期中レビュー及び年度末の監査の手続内容、進捗状況ならびに結果についての報告を受け、その内容を評価すること④少なくとも毎年１回、ソニーグループの内部統制に関わる部門及び当社グローバル経理センターから会計監査人による監査活動について報告を受け、再任に関する意見を聴取すること 当年度も上述の評価を実施し、それらの内容を勘案した結果、当社の監査委員会は、PwC Japan有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であり、PwC Japan有限責任監査法人による監査の方法及び結果は相当であると評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務にもとづく報酬（百万円）非監査業務にもとづく報酬（百万円）監査証明業務にもとづく報酬（百万円）非監査業務にもとづく報酬（百万円）提出会社617906964連結子会社1,661171,76177計2,2781072,45781 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務にもとづく報酬（百万円）非監査業務にもとづく報酬（百万円）監査証明業務にもとづく報酬（百万円）非監査業務にもとづく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社3,9875694,292309計3,9875694,292309 上記a.及びb.の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務です。 c. その他の重要な監査証明業務にもとづく報酬の内容（a.及びb.を除く） 開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しています。 d. 監査報酬の決定方針 当社の会計監査人に対する監査業務及び非監査業務に係る報酬は、会計監査人の独立性の保全を維持するために、業務内容及びその報酬額について、監査委員会による事前の同意が得られた上で決定されています。 e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、上述の監査報酬の決定方針に従った監査委員会による事前同意に際して、監査委員会として、執行役、社内関係部署及び会計監査人から必要な報告を受け、会計監査人の従前の職務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行った結果、上記報酬等の額が妥当であると判断したためです。

（５）【株式の保有状況】① 純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方 当社は、当社及び当社の子会社が保有する投資株式（当社の上場子会社が保有する株式及び当社が保有する当該上場子会社の株式を除く）について、以下の定義にしたがって区分し、管理しています。・純投資目的である投資株式：専ら株価の変動や配当の受取によって利益を享受することを目的とする投資株式・純投資目的以外の目的である投資株式：「純投資目的」以外の投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）についての、当社の保有方針及び保有の合理性を検証する方法＜保有方針＞ 当社は、当社又は当社の子会社による上場会社株式の取得又は継続保有（当社の上場子会社による取得及び継続保有、ならびに当社が保有する当社の上場子会社の株式を除く）にあたっては、適切な手続を経て十分に検討のうえ、保有意義・経済合理性が十分認められるものに限り、取得又は継続保有することにしており、保有意義・経済合理性が十分であると認められなかった銘柄については縮減するものとしています。＜保有の合理性の検証方法＞ 当社及び当社の子会社が純投資目的以外の目的で保有する全ての上場会社株式（当社の上場子会社が保有する株式及び当社が保有する当該上場子会社の株式を除く）については、保有目的の適切さ、取引上の重要性（見込んでいた協業の進捗や今後の見通しを含む）と株式保有がかかる取引に与える影響等の定性的な評価に加え、株式保有に係る投資リターン及び資本コストの精査等の定量的な分析を通じて、随時、保有の適否の検証を行っています。なお、全ての上場会社株式の銘柄について、まず執行側において検証が行われ、その結果を踏まえて、業務執行の監督機関である当社取締役会において保有の適否の検証が行われています。 ③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）についての、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 2026年３月末時点において当社及び当社の子会社が保有する全ての上場会社株式（当社の上場子会社が保有する株式及び当社が保有する当該上場子会社の株式を除く）につき、前述の方法により、2026年11月の取締役会において保有の合理性の検証を行う予定です。 なお、2025年３月末時点で当社及び当社の子会社が保有していた株式についての検証を、2025年６月の取締役会において行いました。これらの検証の結果、縮減を検討すべきと判断された株式については、縮減に向けた検討を進めます。 ④ 当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・前事業年度からの増減） 非上場株式非上場株式以外の株式銘柄数（2026年３月31日）130銘柄5銘柄貸借対照表上の金額（2026年３月31日）*138,918百万円129,020百万円株式数が増加した銘柄数（2025年度）*217銘柄2銘柄株式数の増加に係る取得価額の合計額（2025年度）27,195百万円73,027百万円増加の理由（2025年度）新たな事業機会の創出や既存事業の強化・拡充を目的とした投資や、コーポレートベンチャーキャピタルを通じたベンチャー投資等当社の関連事業推進及び関係維持・強化等のための投資株式数が減少した銘柄数（2025年度）*210銘柄3銘柄株式数の減少に係る売却価額の合計額（2025年度）1,384百万円566百万円（注）*1 日本基準ベースで測定した金額を記載しています。*2 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ⑤ 当社が保有する特定投資株式及びみなし保有株式（各銘柄ごとの情報） 特定投資株式銘柄2026年３月31日2025年３月31日保有目的定量的な保有効果*2株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無*3株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）*1,4貸借対照表計上額（百万円）*1,4㈱KADOKAWA16,381,45014,899,050アニメ・ゲーム事業をはじめとしたエンタテインメント領域での同社との協業関係の維持・強化及び事業機会創出を目的とした保有前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。当社の関連事業における連携強化及び事業機会の模索のため有62,20052,951㈱バンダイナムコホールディングス16,000,000－エンタテインメント領域を中心とした各種事業での同社との協業関係の推進・強化及び事業機会創出を目的とした保有前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。当社の関連事業における連携強化及び事業機会の模索のため無61,872－㈱アカツキ1,400,0001,400,000アニメ・ゲーム事業、ライブオペレーション領域を中心に同社との協業関係の推進・強化及び事業機会創出を目的とした保有前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。－無3,7954,361㈱ソラコム962,400962,400IoT通信プラットフォーム事業領域での同社との協業関係の維持・強化及び事業機会創出を目的とした保有前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。－無866873㈱WOWOW230,000230,000放送設備や情報システム保守、映画コンテンツ販売等の取引を行う同社との協業関係の維持・強化を目的とした保有前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。－無286230㈱テレビ東京ホールディングス－60,000－－－無－214㈱スマートドライブ－46,890－－－無－88 銘柄2026年３月31日2025年３月31日保有目的定量的な保有効果*2株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無*3株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）*1,4貸借対照表計上額（百万円）*1,4㈱トヨコー－69,000－－－無－55（注）*1 日本基準ベースで測定した金額を記載しています。*2 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。*3 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。*4 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 みなし保有株式銘柄2026年３月31日2025年３月31日保有目的定量的な保有効果*2株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無*3株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）*1貸借対照表計上額（百万円）*1㈱タムロン25,038,8006,259,700カメラ事業を中心としたイメージング領域における同社との協業関係の維持・強化及び事業機会創出を目的とした保有（退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使に関する指図権を有する）前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。発行体の株式分割によるもの有24,78821,659東映アニメーション㈱3,900,0003,900,000コンテンツ事業の拡大等の同社との協業関係の維持・強化を目的とした保有（退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使に関する指図権を有する）前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。－無10,12112,090㈱レスター2,951,8202,951,820Ｉ＆ＳＳ事業における重要な販売特約店である同社との協業関係の維持・強化を目的とした保有（退職給付信託に拠出しており、当社は議決権の行使に関する指図権を有する）前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。－有7,7606,760（注）*1 日本基準ベースで測定した金額を記載しています。*2 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。*3 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。 ⑥ 当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・受取配当金・売却損益及び評価損益）該当事項はありません。 ⑦ 当事業年度中に保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 ⑧ 最大保有会社であるSony Music Entertainment International Limitedにおける株式の保有状況 当社及び当社の子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（以下「投資株式計上額」）が最も大きい会社（以下「最大保有会社」）であるSony Music Entertainment International Limitedについては以下のとおりです。なお、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）についての、Sony Music Entertainment International Limitedの保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、上記②及び③のとおりです。 a. Sony Music Entertainment International Limitedが保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・前事業年度からの増減） 非上場株式非上場株式以外の株式銘柄数（2026年３月31日）－1銘柄貸借対照表上の金額（2026年３月31日）*－397,219百万円株式数が増加した銘柄数（2025年度）－－株式数の増加に係る取得価額の合計額（2025年度）－－増加の理由（2025年度）－－株式数が減少した銘柄数（2025年度）－－株式数の減少に係る売却価額の合計額（2025年度）－－（注）* IFRSベースで測定した金額を記載しています。 b. Sony Music Entertainment International Limitedが保有する特定投資株式（各銘柄ごとの情報）銘柄2026年３月31日2025年３月31日保有目的定量的な保有効果*2株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無*3株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）*1貸借対照表計上額（百万円）*1Spotify Technology S.A.5,124,5605,124,560グローバル音楽事業における、DSP（デジタルサービスプロバイダー）としての同社及びアーティストとの関係の維持・強化を目的とした保有前述の検証方法に従い、保有の合理性を判断しています。－無397,219420,995（注）*1 IFRSベースで測定した金額を記載しています。*2 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。*3 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。 c. Sony Music Entertainment International Limitedが保有する保有目的が純投資目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・受取配当金・売却損益及び評価損益） 該当事項はありません。 ⑨ 最大保有会社の次に大きい会社である当社における株式の保有状況 当社及び当社の子会社のうち、投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社である当社については上記④、⑤、⑥及び⑦のとおりです。なお、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）についての、当社の保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、上記②及び③のとおりです。

２【沿革】年月経過1946年５月電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって東京通信工業㈱を設立。1947年２月本社及び工場を東京都品川区に移転。1955年８月東京店頭市場に株式公開。1958年１月社名をソニー㈱と変更。12月東京証券取引所上場。1960年２月米国にSony Corporation of America（以下「SCA」）を設立。1961年６月米国でADR（米国預託証券）を発行。1968年３月米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。（1988年１月 当社100％出資、1991年４月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「SMEJ」）に社名変更）1970年９月ニューヨーク証券取引所上場。1979年８月米国 The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険㈱を設立（当社50％出資）。（1991年４月 ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）に社名変更、1996年３月 当社100％出資）1984年７月ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（1996年10月 ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年４月 ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱に社名変更、2012年４月 ソニーイーエムシーエス㈱（2016年４月 ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱に社名変更）と統合）1987年７月ソニーケミカル㈱（2006年７月 ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に社名変更、2012年10月 デクセリアルズ㈱に社名変更）の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1988年１月米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。（1991年１月Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、2008年12月 Sony Music Holdings Inc.に社名変更）1989年11月米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。（1991年８月 Sony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）に社名変更）1991年11月SMEJの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1993年11月㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント（2016年４月 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名変更）を設立。1994年４月事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。1995年10月マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）を設立（当社50％出資）。（2016年９月 当社100％出資）（2021年１月 Sony Music Publishing (US) LLCに社名変更）1997年６月執行役員制を導入。1999年４月カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。2000年１月上場子会社３社（SMEJ、ソニーケミカル㈱（現：デクセリアルズ㈱）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱））を株式交換により完全子会社化。（2012年９月 ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱（現：デクセリアルズ㈱）を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行に売却）2001年４月組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱）を設立。半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月 ソニー白石セミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更、2016年４月 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱に社名変更）を設立。10月Telefonaktiebolaget LM Ericssonとソニーグループ㈱の携帯電話端末事業における合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications ABを設立（当社50％出資）。（2012年２月 当社100％出資、Sony Mobile Communications ABに社名変更）2002年10月上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（2002年12月 吸収合併）。2003年６月委員会等設置会社へ移行。 年月経過2004年４月ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。ソニー生命、ソニー損害保険㈱及びソニー銀行㈱を子会社とする持株会社）を設立。（2007年10月 SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場、2021年10月 ソニーフィナンシャルグループ㈱に社名変更）Samsung Electronics Co., Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社 S-LCD Corporationを設立（当社50％マイナス１株出資）。（2012年１月 ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却）８月ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを設立（当社50％出資）。（2008年10月 当社100％出資、2009年１月 Sony Music Entertainment（以下「SME」）に社名変更）2005年４月SCA及び米国の複数投資家グループ等からなるコンソーシアムがMetro－Goldwyn－Mayer Inc.を買収。10月ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループ等からなる新組織を導入。12月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（2006年10月 ソネットエンタテインメント㈱に社名変更、2013年７月 ソネット㈱に社名変更、2016年７月 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱（以下「SNC」）に社名変更）の株式を東京証券取引所マザーズに上場。2007年２月2008年１月本社を東京都港区に移転。SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。（2013年１月 SNCにつき、公開買付けによる株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化）2012年６月SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.（以下「EMI」）を設立し、EMI Music Publishingを買収。かかる買収にともない、SCAとEstate of Michael Jackson（以下「MJ財団」）がそれぞれ74.9％と25.1％を保有するNile Acquisition LLC（以下「Nile」）がEMIの持分約40％を取得。（2018年７月 MJ財団が保有するNileの持分の取得にともない、当社約40％出資。2018年11月 EMIの残りの約60％の持分取得にともない、当社100％出資。2021年１月 NileがSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）に社名変更。SMPは、旧Sony/ATV及びEMIを束ね、音楽出版事業を運営。）2013年４月オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設立。（当社51％出資）2014年７月ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱（以下「SVP」）として営業開始。2015年10月ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SVS」）として営業開始。2016年４月イメージング＆センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱（以下「SSS」）として営業開始。2017年４月イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱（以下「SIPS」）として営業開始。９月電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。2019年４月SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SHES」）として営業開始。2020年４月エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクトロニクス㈱を設立。2020年９月SFH（現：SFGI）を株券等の公開買付け及び同社の普通株式の全てを取得することを目的とした手続により完全子会社化。2021年４月当社をグループ本社機能に特化した会社とするため、社名をソニーグループ㈱に変更。これにともない、ソニーエレクトロニクス㈱、SHES、SIPS及びソニーモバイルコミュニケーションズ㈱が統合し、ソニー㈱として営業開始。あわせて、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業及びイメージング・プロダクツ＆ソリューション事業の本社間接機能をソニー㈱及びSSSに移管。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月Sony Interactive Entertainment LLC（以下「SIE」）が米国の独立系ゲーム開発会社であるBungie, Inc.（以下「Bungie」）