富士通株式会社

３【事業の内容】 当社及び子会社245社（うち連結子会社224社）は、日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されており、各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（40社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2026年3月31日現在）は以下のとおりです。 なお、当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３０．非継続事業」に記載のとおりです。 〔サービスソリューション〕主要製品・サービスの内容： ・コンサルティングサービス（ビジネスコンサルティング、テクノロジーコンサルティング）・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）・システムインテグレーション（システム構築、モダナイゼーション等）・ソフトウェア（業務アプリケーション・ミドルウェア）・ソフトウェアサポートサービス・ビジネスプロセスアウトソーシング・ITサービス（データセンター、ネットワークサービス、セキュリティサービス、車載情報システム等）・マネージドサービス（システム運用管理、アプリケーション運用管理、サービスデスク等）取り扱う主な会社 ：当社（子会社）富士通Japan㈱、富士通ネットワークソリューションズ㈱、富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱、Ridgelinez㈱、㈱トランストロン、Fujitsu Europe Holding B.V.、Fujitsu North America, Inc.、Fujitsu Australia Limited、Fujitsu Asia Pte. Ltd.、GK Software SE 等なお、Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.は、2025年10月1日付で、Fujitsu Europe Holding B.V.に商号を変更しております。 〔ハードウェアソリューション〕主要製品・サービスの内容： ・システムプロダクト（UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ、OS、ストレージ、メインフレーム、フロントテクノロジー等）・ネットワークプロダクト（モバイルシステム、フォトニクスシステム、IPネットワーク機器等）・ハードウェアサポートサービス（システムプロダクト・ネットワークプロダクトのサポート）・システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）取り扱う主な会社 ：当社（子会社）エフサステクノロジーズ㈱、富士通フロンテック㈱、1FINITY㈱、Fsas Technologies GmbH 等 〔ユビキタスソリューション〕主要製品・サービスの内容：パソコン取り扱う主な会社 ：当社（子会社）㈱富士通パーソナルズ 等 また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。 名称事業の内容富士通クライアントコンピューティング㈱ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売FLCS㈱情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売 当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2026年3月31日現在）。 （持分法適用関連会社）富士通クライアントコンピューティング㈱、FLCS㈱ 等

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定めております。パーパス実現に向けては、当社の経営におけるマテリアリティの必要不可欠な貢献分野である地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイングの向上の3分野において、重点的に取り組むべき課題を設定し、ビジネスをはじめとする全ての企業活動において取り組みを推進しております。これを通じて、当社グループの企業価値向上と持続可能な世界の実現を目指しております。 財務資本、人的資本といった資本を投入し、重点戦略に沿ってマテリアリティに取り組み、財務・非財務の両面でアウトプットやアウトカムを生み出し、それをまたインプットとして投じる、これを継続することでステークホルダーへの提供価値の向上を図ってまいります。 ＜市場環境＞ 当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、引き続き緩やかに縮小していくと予測されています。一方で、レガシーシステムのモダナイゼーションや、クラウド化・デジタル化への投資は、今後も堅調に増えると予測されています。さらには、生成型AI（人工知能）に代表されるAIなどのテクノロジーやデータ分析・活用といった業務の高度化に向けた投資は、社会や企業の成長・発展へのニーズに加えて、社会システムや産業構造の変化に対するニーズも加わることで、今後も拡大すると想定されています。 ＜2025年度までの中期経営計画について＞ このような状況のもと、当社グループは、2023年度から2025年度までの3年間を2030年及びそれ以降の目指す姿の実現に向けて持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間として位置付けた中期経営計画を定めました。2025年における当社のあるべき姿と、ステークホルダーへの提供価値の最大化を実現するため、事業モデル・ポートフォリオ戦略、カスタマサクセス戦略/地域戦略、テクノロジー戦略、リソース戦略の4つの重点戦略に沿って施策を推進し、目標達成に向けた取り組みを進めてまいりました。 ＜2025年度の進捗＞ 2025年度における4つの重点戦略ごとの主な取り組みは以下の通りです。1つ目は、事業モデル・ポートフォリオ戦略における、Uvanceを中心とするサービスソリューションの拡大及びハードウェアソリューションの基盤強化です。 サービスソリューションでは、売上収益に占めるUvanceの割合が伸長しています。Uvanceの2025年度の売上収益は、当初計画の7,000億円を上回る7,093億円となり、2024年度の4,828億円から47％増と大幅に伸長しました。これにより、サービスソリューション全体に占めるUvanceの売上構成比は、2024年度の21％から30％に拡大しました。2025年度は、堅調に伸長しているテクノロジー基盤のHorizontal領域の売上収益に加えて、市場をクロスインダストリーでとらえたデジタルサービスを提供するVertical領域の売上収益がデータ＆AI領域を中心に大きく伸長し、Uvance全体の売上収益に占めるVertical領域の売上収益の割合が4割を超えました。また、当社のコンサルティング事業ブランド「Uvance Wayfinders」の拡大に注力し、コンサルティング主導によってお客様経営変革のアジェンダ策定から実装までをリードする商談も生まれております。また、UvanceのオファリングへのAIの適用やパートナーソリューションを組み合わせたオファリングの開発、グローバルでのオファリングの拡充など、商談のリカーリング比率も着実に伸長しました。 ハードウェアソリューションでは、当社グループ内に分散するハードウェアソリューションに関する研究開発から製造、販売、運用・保守といった一連の機能を集約・分社化することで、グローバルでの競争力強化を図っております。2024年4月に設立したサーバ・ストレージ事業を担うエフサステクノロジーズ株式会社は、製販一体体制により事業効率が向上し、ハードウェアソリューションセグメントにおける採算性の改善につながっています。また、2025年7月には、フォトニクスシステム及びモバイルシステムなどのネットワークプロダクト事業を担う1FINITY株式会社が発足し、事業を開始しました。企業におけるAIの活用が拡大し、今後ますます存在感を増し、欠かせないものとなっていく中、そのデータ活用を支えるハードウェアソリューションも、同じスピードでの進化や実用化が求められています。テクノロジー企業として、今後も各ソリューションの最適な提供体制を検討してまいります。 2つ目は、カスタマサクセス戦略/地域戦略における、モダナイゼーションビジネスの推進及び海外ビジネスの変革です。 モダナイゼーションビジネスは、受注、売上ともに順調に拡大しており、2025年度の売上収益は前期比24％増の大幅伸長となり、当初計画を達成しました。2025年度は、2024年度に引き続き、リソースの効率的かつ機動的なアサインや、当社でモダナイゼーションマイスターと認定している専門人材の育成のほか、言語の自動変換ツールの整備など、業務の高度化、効率化を図りました。Uvanceにつながるモダナイゼーションとして、UvanceのHorizontalのソリューションを統合した、デジタルトランスフォーメーションの提案を進めました。また、生成AIを活用した開発基盤の整備も行いました。 海外ビジネスについては、2025年度のリージョンズ（海外）セグメントの全体の売上収益は5,752億円、2024年度から約2.5％減となりましたが、事業ポートフォリオ変革や構造改革の効果により、営業利益率は2024年度の4.1％から、5.9％へと改善しました。引き続き、Uvanceを中心とするサービスビジネスの拡大を図っており、全エリアにおいて収益性の向上を図ってまいります。 3つ目は、テクノロジー戦略におけるコアテクノロジーの強化です。AI、コンピューティングを中心に、外部パートナーとの戦略的な提携も行いながら、サービスの差別化につながる技術の強化を行っております。 AIは、引き続き生成AIを中心に強化を進めており、マルチAIエージェントの社内実践やUvanceのオファリングへの実装も進んでおります。量子コンピューティングでは、256量子ビット機を開発し、2025年度第1四半期に提供を開始しました。また、2025年9月に本社であるFujitsu Technology Park（川崎市）に量子コンピュータの専用施設を竣工しました。2026年度には世界最大規模となる1,024量子ビット級の機器を開発し、本施設に設置予定です。 また、パートナーとの戦略的な協業も行いながら、次世代プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」の開発を進めております。2025年10月には、当社CPUとNVIDIA CorporationのGPUを搭載したコンピューティング基盤上で動作する、領域特化型のAIエージェントを組みあわせたAIインフラストラクチャの構築を目指す戦略的協業の拡大について発表し、開発を進めております。 引き続き、新たなテクノロジーの創出と実用化の両方を目指し、研究開発を加速させてまいります。 4つ目は、リソース戦略における、事業と連動した人材ポートフォリオの実現です。当社は、事業ポートフォリオに連動した人材ポートフォリオの変革を進めており、そのために必要な制度や人材マネジメントの見直しを継続して行っております。グローバルで人材の流動性を高めるために、ジョブ型人事制度に移行しており、2026年4月からは、新卒入社者に対しても、ジョブ型人事制度を適用し、ジョブレベルに応じた処遇を実施しております。2020年度に導入したポスティング制度はキャリア形成の手段として定着し、それに伴い、注力事業領域やキャリア形成に必要なスキルを自律的に学ぶリスキリングも活発になっており、制度や環境の整備が社員の行動変容につながっております。また、2025年10月には、グローバル共通の人事プラットフォームであるOnePeopleが日本で稼働し、順次グローバルに展開していく予定です。今後も、注力事業領域のリソースの強化やコーポレートの効率化、外部転身を含むリソースシフトなどを行いながら、事業成長と生産性の向上に向けた取り組みを継続してまいります。 以上4つの重点戦略に加えて、全社的な取り組みとしてサービスソリューション全体の収益性向上に向けた取り組みを継続して進めてまいりました。オフショアのシステム開発及びデリバリーを行うグローバルデリバリーセンター及び海外の開発拠点を日本側で統括するジャパングローバルゲートウェイを中心にデリバリーの変革を行い、サービスソリューション全体の収益性の向上に努めました。2025年度は、ジャパングローバルゲートウェイのさらなる活用の拡大や、標準デリバリーモデルの拡充等を進めました。お客様への提供価値に基づくプライシング戦略を拡大し、継続的な収益の増加に取り組みました。これらの施策を進めた結果、2025年度はグロスマージン率が2％改善しました。また、生成AIを活用した開発の効率化・標準化として、セキュアな状況で活用できる生成AIを用いた開発環境を整備し、まず日本国内のSE約3万人及び当社の協力会社に対し提供、2025年度下期からは海外36カ国への提供も開始しました。 ＜2025年度までの非財務面での取り組み＞ 当社グループは、非財務の領域においても、環境、お客様、生産性、そして人材の4つの項目において2025年度のKPIを定め、達成に向けて取り組んでまいりました。環境でのKPIとして温室効果ガス削減量を定めており、2020年度と比較しScope1・2では当社グループで59.2％削減、Scope3(Category11)ではサプライチェーンで42.8％の削減を達成する見込みです。お客様については、お客様NPS®において2022年度比で20ポイント上昇を目指し、2025年度で27.4ポイントの上昇となりました。生産性については、従業員1人当たりの調整後営業利益において、2022年度比40％の上昇を目指し、2025年度で89％の上昇を達成する見込みです。人材では、従業員エンゲージメントについて、グローバルでのスコア75の達成を目指し、全従業員を対象としたサーベイの結果などをベースに様々な施策を進め、2022年度から2ポイント改善し2025年度はスコア71となりました。また、ダイバーシティリーダーシップの指標として、グローバルでの女性幹部社員比率を2022年度の15％から2025年度で20％に拡大することを目標としておりましたが、2025年度は17.5%となる見込みであり、いずれも目標達成には至らない見込みです。また、2024年度に引き続き、非財務面での取り組みが財務面に対しどのように寄与するかについての定量的な分析を進めました。 （注）１．お客様NPS®：お客様ネット・プロモーター・スコア（NPS®）の略。お客様との信頼関係＝顧客ロイヤリティの客観的な評価を可能とする指標。 ※ネット・プロモーター、ネット・プロモーター・システム、ネット・プロモーター・スコア、NPS、そしてNPS関連で使用されている顔文字は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標又はサービスマークです。 ２．従業員エンゲージメント：会社の向かっている方向性・パーパスに共感し、自発的、主体的に働き貢献したいと思う意欲や愛着を表す指標。 ＜2025年度までの3年間の振り返り＞ 2025年度までの3年間で、事業及び人材のポートフォリオ変革及び経営基盤の強化をグローバルで進めた結果、収益力が着実に向上しております。調整後営業利益は、全社連結で4期連続過去最高益を更新しました。同じく、中核となるサービスソリューションにおいても、調整後営業利益は金額、率ともに着実に改善しており、2020年度からの中期経営計画の期間も含めて6期連続での伸長となりました。このように、本業での利益拡大に加えて運転資本の効率化によりコア・フリー・キャッシュ・フローはスタート地点となる2022年度と比較して1.8倍となり、キャッシュ創出能力が大きく改善されました。また、本業での改善に加えて、新光電気工業株式会社や株式会社富士通ゼネラル（現 株式会社ゼネラル）、FDK株式会社などノンコア事業のカーブアウト等の施策を行った結果、フリー・キャッシュ・フローは2022年度と比較して2.7倍まで改善し、今後の成長投資に向けた基礎体力が向上しました。 ＜中長期経営ビジョン2035＞ 当社では、2023年度から2025年度までの中期経営計画の期間を持続的に成長できる企業となるための基盤づくりを行う準備期間と位置づけ、事業及び経営基盤において、そのための変革に取り組んでまいりました。2026年度以降は成長の期間と位置づけ、これまでの変革によって整えた環境を最大限に活用し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。これまでは、3か年のサイクルで経営計画を策定し、目標達成に向けて取り組んでまいりましたが、2026年度からの新たな経営計画は、2035年度をゴールとする10年での中長期ビジョンとして策定いたします。昨今、社会情勢は予測が難しい速さ、複雑さで変化しており、3か年での中期経営計画では、計画の策定時とゴールとなる3年後で戦略立案の前提としてきた事業環境が大きく変わり、施策や目標が実際の状況に沿わなくなること、また、将来の成長につながる新規ビジネスと現状からの拡大及び効率化に取り組む既存ビジネスは時間軸を分けて投資や施策の検討及び実行を行う必要があることから、10年後の当社のあるべき姿を定め、そこに向かって1年ごとに目標を定め、軌道修正しながら少し先の目標に向かう方針としました。 2035年度に向けて、当社の強みであるAI、コンピューティングといったTechnology-drivenでの価値創造を進めてまいります。信頼できるテクノロジー

３【事業等のリスク】 ［方針・推進体制］ 当社グループは、事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、その実現に影響を及ぼす不確実性をリスクと捉え、これらのリスクに対処するために、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、取締役会に直属し、グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスを統括する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長として業務執行取締役等で構成しており、当社グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行うとともに(潜在リスクマネジメント)、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等（独立役員会議含む）へ報告を行い、再発防止に努めております(顕在化したリスクのマネジメント)。 内部統制体制におけるリスク・コンプライアンス委員会の位置づけ また、リスク・コンプライアンス委員会は、グローバルな地域に基づく業務執行体制の区分であるリージョンごとに、下部委員会としてリージョンリスク・コンプライアンス委員会を設置し、国内外の部門（第1線）やグループ会社、リージョンにリスク・コンプライアンス責任者を配置するとともに、これらの組織が相互に連携を図りながら、グループ全体でリスクマネジメント及びコンプライアンスを推進する体制を構築しております。 さらに、グループ全体のリスク管理機能強化のため、事業部門から独立した代表取締役社長直下の組織である全社リスクマネジメント室（第2線）にリスク・コンプライアンス委員会事務局機能を設置し、CRMO（Chief Risk Management Officer）の下、リスク情報全般の把握と迅速かつ適切な対応を行うとともに、代表取締役社長主導によるリスクマネジメント経営を徹底し、リスク・コンプライアンス委員会を毎月開催することで、施策実行の迅速性と実効性を担保するよう努めております。 なお、リスクマネジメント・コンプライアンス体制について、毎年、監査役監査、監査部門（第3線）による内部監査を行い、体制が正常に機能していることを確認しております。 ［潜在リスクマネジメントプロセス］・グループにおける重要リスクの抽出・見直しリスク・コンプライアンス委員会事務局（全社リスクマネジメント室、第2線）にて、当社グループを取り巻く環境変化を踏まえて、当社グループにおける重要リスク（16項目）の抽出・見直しを随時実施。重要リスクごとにリスクシナリオを定義。純粋リスクと経営リスクに区分。・リスク管理部門（第2線）の選出重要リスクごとに当該重要リスクにおける責任を持ち統制を行う所管部門であるリスク管理部門を選出。・グループにおける評価毎月、リスク管理部門・部門・グループ会社において、各重要リスクの影響度、発生可能性、対策状況等を評価。・重要リスクのランキング化・マップ化グループにおける評価内容を踏まえ、重要リスクのランキング化及びリスクマップの作成を実施。リスクマップでは4象限にプロットすることで重要リスクの選好度を4段階に評価（回避/移転/低減/保有）。評価結果及び顕在化したリスクの状況から、重要度を評価し年度の重点対策リスクを選出。・リスク・コンプライアンス委員会及び取締役会への報告グループにおける評価結果を踏まえた分析を実施、重要リスクの対策方針等を議論・決定。・部門・グループ会社への是正指導グループにおける評価結果を踏まえ、随時、部門・グループ会社にフィードバックを実施し、改善を指示。・部門・グループ会社におけるリスクモニタリング部門・グループ会社において毎月リスクモニタリングを実施し、リスク対策の状況確認と低減を実施。 [顕在化したリスクへの対応] ・リスクマネジメントに関する規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会への迅速なエスカレーションの実施等のルールを義務化し、従業員に周知。 ・リスクマネジメントに関する基準やリスク・コンプライアンス委員会へのエスカレーションルールを基に、部門・グループ会社におけるエスカレーションルールを定め、リスクが顕在化した際には、迅速な対応を実施。 ・リスクの分析・横展開を行うとともに必要に応じて取締役会報告等を行い、再発防止に努める。 このようなプロセスを繰り返し実行するとともに、毎月、リスク管理部門・部門・グループ会社による確認を行うことで、グループ全体のリスクの低減と顕在化した際の影響の最小化に努めています。 リスクマネジメントプロセス [重要リスク一覧]潜在リスクアセスメントの評価結果に加え、実際に発生したリスクである「顕在化したリスク」の状況を踏まえたうえで、当社グループの事業戦略及びビジネス目標達成への影響を鑑み、重点的に取り組むリスクを「重点対策リスク」として選定しております。昨今の当社及び当社グループ会社の情報セキュリティインシデントやシステム品質に関する問題により、当期における「重点対策リスク」を以下2つの重要リスクと定め、リスク・コンプライアンス委員会を中心に取り組んでおります。 ・セキュリティに関するリスク・製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日（2026年6月26日）現在において当社グループが判断したものです。なお、以下の内容は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。また、各リスクにおける対策の実施にもかかわらず、すべてのリスクの発生を未然に防止できない可能性があります。また、当社グループは経営目標の達成に向けて「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された様々な施策を進めてまいりますが、これらの施策に影響を与える可能性のある主なリスクとその対策を、経営方針・経営戦略との関連性も考慮したうえで、以下に記述しております。 [重点対策リスク](1)セキュリティに関するリスク［リスクの概要と影響］昨今、サイバー攻撃の手口は日々高度化しており、当社グループに限らず、コンピューターウイルスの侵入や不正アクセス等により、お客様システム、社内ネットワーク・システムの運用停止や情報漏洩、不正利用等を完全に防ぐことは困難です。万一、情報漏洩により個人の権利・利益を侵害した場合やお客様情報が漏洩した場合には、当社グループの信用は低下するとともに、個人情報保護法やGDPR（General Data Protection Regulation）等の法令違反による罰金や制裁金が科されるおそれがあります。さらに、近年のAI技術の急速な進展に伴い、生成AI等を悪用した攻撃の高度化・巧妙化や、自律的に判断・行動するAIエージェントの普及により、従来のセキュリティ対策では想定しきれない日々進化するサイバーリスクが顕在化しています。これらのリスクは当社グループのサプライチェーン上でも発生する可能性があり、委託先におけるセキュリティリスクが顕在化した場合、お客様や当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、敷地・建物・フロアの3層において物理セキュリティ環境を構築していますが、物理的な破壊による業務停止や情報漏洩等を完全に防ぐことは困難です。このようなリスクが顕在化した場合、機密情報漏洩や企業ブランド価値毀損、ビジネス機会喪失等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。［対策］お客様、お取引先、または当社グループの機密情報や個人情報の保護については、情報保護マネジメントシステム運用の強化を図り、社内規程の制定、従業員教育、現場点検、監査、業務委託先を含む指導等を実施しております。また、すべての組織・プロジェクトが守るべきルールである規程にセキュリティ検査制度を明示し、グローバルな情報セキュリティ基準に基づくセキュリティ対応計画の策定・実行を徹底することで堅牢なシステム構築を実現しております。当社では、経営層・現場層・CISO組織（統制層）が一体となって経営課題としてセキュリティ対策に取り組むため、客観性の高いセキュリティリスクの把握と可視化及び的確な是正を軸とした「全社セキュリティリスクマネジメントスキーム」を構築、情報管理ダッシュボード等を導入し、情報システムの残存脆弱性や情報の不適切管理等のリスクをデジタルに可視化し、確実な是正を実施しています。当社グループの重要な事業活動基盤の1つである社内ネットワークにつきましては、ゼロトラストを前提に、IT基盤特性に合わせた対策を講じています。標的型攻撃対策として不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、デバイス管理、ID管理、データ漏洩対策を組み合わせた認証・認可基盤を構築し、巧妙化・多様化・複雑化するサイバー攻撃への対策を実施しております。また、グローバルに展開するお客様向けITシステム及び、社内ITシステムのITアセット管理を一元化・可視化し、グループ全体のセキュリティリスクの特定と是正を速やかに実施しております。AI等日々進化するサイバーリスクに対して、当社では攻撃手法の分析・検知能力の高度化や、AIエージェントを含む新たなシステム利用に対するセキュリティガバナンスの強化に取り組んでおります。加えて、委託先におけるセキュリティリスクへの対処として、制度・セキュリティ強化の両面からサプライチェーンのセキュリティ強化施策を進めております。また、敷地・建物・フロアの3層において「人的警備」と「機械警備」を組み合わせた物理セキュリティ環境を構築しています。さらに、高度な物理セキュリティ環境を構築するために、なりすましを防ぐことが可能な静脈認証装置を組み合わせたセキュリティゲートを社内展開しています。 (2)製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループでは、品質を事業活動の根幹に関わる事項として捉え、快適で安心できるネットワーク社会を支えるために、その維持・向上に日々たゆまず取り組んでおります。システムの受託開発や製品・サービスの運用・保守業務、製品の設計・開発・製造において、お客様要求の高度化、システムの複雑化が進み、開発難度が高まり、製品の欠陥や瑕疵等が発生する可能性があります。また、競争の激化による価格低下により、納期遅延や不採算プロジェクトが発生する可能性があります。このような製品・サービスの欠陥、瑕疵や納期遅延等が発生した場合、製品回収や補修、システムリカバリー作業や、お客様への補償、機会損失等が当社グループの売上及び損益に影響を及ぼします。また、万一、欠陥や瑕疵等への対応過程において判断の誤りや不適切な行為があった場合には、企業レピュテーションは低下し、当社グループの損益への影響を拡大させる可能性があります。 ［対策］当社グループでは、Fujitsu Wayの大切にする価値観である「信頼」を実践するため、「富士通グローバル品質指針」を定め、グループ共通で守るべきルールとしてのFujitsu Group Global PolicyにQuality Policy（Standard Policy for Quality Management）と、Global Quality Rulesを定めています。また、Fujitsu Group Global Policyの下、国や製品・サービスの特性、お客様のニーズ、法令・規制等に応じた規程・標準類を整備しています。お客様のニーズや期待に応えられる製品・サービスの品質を一貫して提供するためには、企画・計画から開発、製造、試験、販売、運用・保守に至るまで、事業部門、共通部門、ビジネスパートナーなど社内外の様々な組織との連携が必要であり、これら組織が一体となる体制や仕組みが基盤として必要不可欠であるため、製品・サービスに応じて、これらの関連部門と連携しながら品質マネジメントシステム（QMS：Quality Management System）を構築し、運用しています。これら規程類の整備に加え、社長直下に全社的な品質管理組織が置かれ、開発プロセスのエンハンス及びその有効性の監視や品質不良を早期検知できるようにする仕組みの提供、全社横断的に知見やノウハウの共有など、品質改善に努めております。当社が提供する製品・サービスに対しては、設計・開発・製造において、品質管理の全社ルールを定め、関連法規の遵守・最新基準への適合、品質の向上及び外部購入品の品質管理を進めております。また、運用・保守業務では、安定稼動のため、お客様と協働での点検や品質、契約、ルール等を改善する活動を継続的に行い、品質リスクの低減を図っております。 [重要リスク](3)自然災害や突発的事象発生のリスク① 自然災害・感染症・火災等に関するリスク［リスクの概要と影響］近年、世界的な気候変動により、台風・水害・大雪等の自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、首都直下・南海トラフ等における巨大地震、感染症のパンデミック、火山噴火等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、事業所の機能停止、IDC（Internet Data Center）機能の停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、部材メーカーからの部品供給不足や遅延、サプライチェーンへの被害等により、当社グループのクラウドサービスを含むサービス提供や製品出荷が停止し、事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。［対策］当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を目的として、全社防災組織を編成し、各種訓練を継続的に実施しております。また、過去の地震対応を教訓として、事業所における耐震・浸水対策や定期点検を強化するとともに、地震や大規模な水害、火山の噴火等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症の流行、火災・爆発等の発生時においても、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質な製品・サービスを安定的に供給するために、事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の策定及び継続的な見直し・改善を行い、事業継続マネジメント（BCM:Business Continuity Management）の強化を図っております。さらに、グローバル全従業員を対象としたe-Learningによる教育を実施し、災害対応力の底上げを行っております。また、感染症によるパンデミックの経験を踏まえて、お客様、お取引先、従業員とその家族の安全確保を最優先とし、お客様への製品・サービスを継続して提供する体制を構築することにより重要な事業を維持し、社会的責任を遂行できるよう努めております。② 紛争・テロ・政情不安等に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループは、グローバルにビジネスを展開しているため、各国・各地域において、紛争・テロ・デモ・ストライキ・政情不安・国家間の対立等が発生した場合、設備の損壊、事業所閉鎖による機能停止、サプライチェーンの混乱・分断等によるサービス及び製品供給の停止、当該地域からの事業撤退などにより、当社グループの業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの事象により、当社グループの従業員及びその家族が巻き込まれ、安全が脅かされる可能性があります。［対策］当社グループでは、社内外からの情報収集を通じて、各国・各地域における事業実態に即したリスク評価を定常的に実施しております。評価結果については、海外拠点及び本社関係者間で共有し、連携体制を強化することで、リスク発生時の影響を最小限に抑えるよう努めております。また、各国・各地域における従業員及び従業員家族への対応指針の整備、当該事業におけるBCPの確認と更新、情報入手経路の拡充を進めております。加えて、調達先におけるBCPの推進や、従業員の緊急連絡体制の構築を通じて、従業員の安全確保と事業継続の両立を図っております。 (4)人権に関するリスク［リスクの概要と影響］昨今、欧州を中心に人権に関するデューデリジェンスの義務化等が進展し、人権尊重への取り組みが一層強く求められています。当社グループは、自社のみならずサプライチェーン上（労働環境、紛争鉱物等）における人権に関するリスクの防止・低減に取り組む必要があります。これらに関して人権リスクが発生した場合、人材の流出やビジネス機会の損失、行政罰等による社会的信用の失墜を招き、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、欧州をはじめ各国でAIに対する規制法が施行され、急速に普及が進むAI技術を利用したビジネスにおいて人権を侵害する事象等が発生した場合、損害賠償や制裁金等による経済的損失、並びに社会的信用の失墜に繋がる可能性があります。［対策］当社グループは、Fujitsu Wayにおいて、当社グループの従業員として厳守すべき事項を行動規範（人権の尊重、法令遵守、公正な商取引等）として定めるとともに、これを詳細化して個々の従業員が行動する際のガイドライン（GBS:Global Business Standards）をグループで統一的に運用し、社内ルールの浸透と徹底、規範遵守の企業風土の醸成を図っております。そのための社内体制や仕組みの構築を推進するため、経営層からのトップメッセージの発信や定期的な従業員教育（人権、差別・ハラスメント防止等）を実施しております。また、最新の国際動向を踏まえて、人権に関するリスクを整理し、重要性・事業関連性から優先課題を特定したうえで、その評価に基づき、当社グループの人権方針である「富士通グループ人権ステートメント」を制定し、当社グループ及びサプライヤーへの周知をしております。サプライチェーンにおける対策としては、2023年より「富士通グループサステナブル調達指針」を策定・公開し、主要サプライヤーから同意を得ております。AIビジネスにおける対策としては、急速に普及する生成AIやAIエージェントが人権に影響を及ぼす可能性が指摘される中、当社は従前から「AIコミットメント」を制定し、グループ内へのAI倫理の浸透を図っています。具体的には、e-Learning等による定期的な教育、全AIビジネスに関するAI倫理審査を実施しています。さらに、AI規制法点検、AIセーフティ評価を包含したAIリスクマネジメントを全社ルール化することで、AI品質に起因する人権リスクの最小化に取り組んでいます。これらの取り組みについては、外部の様々な分野の専門家で構成される「富士通グループAI倫理外部委員会」を定期開催し、客観的評価を受けております。 (5)コンプライアンスに関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、競争法・贈賄禁止法・輸出管理法等国内外の関連法令・規制等を遵守する必要がありますが、これらの関連法令・規制等に違反した場合、多額の課徴金や損害賠償請求に加えて、お客様からの指

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下、当社グループ）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年3月31日）現在において判断したものです。文中において、当連結会計年度は当年度、前連結会計年度は前年度と、省略して記載しています。 ① 中期経営計画の振り返り（ⅰ）全社連結業績の推移*1 売上収益及び調整後営業利益から、非継続事業に分類されたデバイスソリューションを除いております。調整後営業利益は、連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。*2 事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う一過性の収支を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フロー 当社は2020年度から2025年度までの6年間で、収益性の高いサービスソリューションビジネスを中心とする事業ポートフォリオへの変革、人材を含む経営基盤の強化、システム開発やそのデリバリーに関するプロセスの標準化や効率化・自動化を進めることによって、毎年度着実に収益力を高めてまいりました。全社連結の調整後営業利益率は2020年度の6.6%から2025年度の11.2%と大きく伸長しました。またコア・フリー・キャッシュ・フローも着実に拡大しており、今後の成長投資に向けての財務基盤も整ってまいりました。 （ⅱ）サービスソリューションの業績推移主力のサービスソリューションビジネスでは、規模の拡大と収益性の改善の両方を進めることができました。調整後営業利益率が2020年度の6.0%から2025年度は15.4%と2倍以上に伸長しました。全社連結の利益率10%超、サービスソリューション事業の利益率15%超は、2030年に向けたビジョン「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになる。」を実現するために、当社経営における通過すべきマイルストーンと位置づけておりましたので、今後のさらなる成長に向けた段階に進むことができると考えます。 （ⅲ）サービスソリューションビジネスのポートフォリオ変革と採算性改善への取り組みサービスソリューションビジネスの成長を牽引しているのが、Uvanceとモダナイゼーションです。2022年度には両方合わせて2,815億円だった売上収益は、2025年度には9,590億円に成長、サービスソリューション全体に占める構成比も41%に拡大しました。当社は、エンジニアの人数と作業期間をもとに対価を決める従来の人月ビジネスモデルのシステムインテグレーション事業の収益構造からの脱却をすすめています。Uvanceとモダナイゼーションは、この変革の中核を担い、お客様への提供価値や成果に基づく収益構造の実現を目指しています。また、サービスソリューションの2025年度のグロスマージン率は38.7%、前年度から引き続き2ポイント改善することができました。デリバリーの標準化・自動化という従来からの取り組みに加え、デリバリープロセスへの生成AIの適用についても活用の裾野を拡げており、今後もこの取り組みを継続することで将来的にも採算改善の持続可能性は高いものと考えています。また、価値ベースのプライシング戦略、あるいは人材ポートフォリオ最適化の取り組みも採算改善への大きな推進力となりました。 （ⅳ）トランスフォーメーションとノンコア事業の譲渡昨年度にサーバやストレージ事業を分社化してエフサステクノロジーズ株式会社を設立したことに続き、当社のフォトニクスシステムおよびモバイルシステムなどのネットワークプロダクト事業を承継する新会社、1FINITY株式会社を2025年7月1日付で発足しました。グループ内に分散している研究開発から製造、販売、導入支援、保守運用といったネットワークプロダクト事業の各機能を1FINITY株式会社に集約することで、経営のスピードを上げ、グローバルでの競争力を高めることを目的としています。新光電気工業株式会社は2025年3月のTOB完了を経て、2025年6月11日に新光電気工業株式会社の自己株式取得に応じることによる当社所有株式の譲渡が完了しました。富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社は、2025年4月1日に古河電気工業株式会社への株式譲渡が完了しました。前年度に既に株式譲渡を完了しているFDK株式会社と合わせて、デバイスソリューションのセグメントに帰属していた事業はすべてカーブアウトし、同セグメントは非継続事業に分類しております。また持分法適用関連会社であった株式会社富士通ゼネラル（以下、富士通ゼネラル）についても、2025年5月のTOB完了を経て、2025年8月22日に富士通ゼネラルの自己株式取得により当社所有株式の譲渡が完了しました。富士通ゼネラルに対する当社の所有持分の割合は、44.02％から0％となり、富士通ゼネラルを持分法適用の範囲から除外いたしました。 （ⅴ）非財務指標の進捗状況非財務指標の進捗状況の詳細については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ＜2025年度までの非財務面での取り組み＞、＜2026年度以降の非財務面での取り組み＞、＜富士通の企業価値向上ストーリー＞、＜財務非財務の関係性分析＞」をご参照ください。当社では、従業員エンゲージメントやお客様NPS等の非財務指標を、財務目標の達成及びビジネスを強くするドライバーとして位置づけ、非財務指標が財務指標へもたらす影響の分析を行っております。今期は、従業員エンゲージメントに関連する従業員の機会の均等や充実感を起点に、デジタルツールの活用が生産性向上や提供価値及び顧客接点の拡大を通じて、受注額増加につながる関係性を定量的に把握しました。今後は、非財務指標のモニタリングを通じた経営管理の高度化を目指し、非財務指標を押し上げる具体的な活動の特定と、非財務指標が財務指標にもたらすインパクトの検証範囲を拡充してまいります。 ② 経営成績 ＜要約連結損益計算書＞ （億円） 前年度（自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） 当年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） 前年度比 増減率（%） 継続事業 売上収益35,50135,029 △471△1.3 売上原価△23,821△22,561 1,260△5.3 売上総利益11,67912,468 7886.8 販売費及び一般管理費△8,871△8,867 4△0.0 その他の損益△157△118 39－ 営業利益2,6503,483 83231.4 金融損益1103 102－ 持分法による投資利益82503 420510.0 継続事業からの税引前利益2,7344,090 1,35549.6 法人所得税費用△638△1,007 △36857.7 継続事業からの当期利益2,0953,082 98747.1非継続事業 非継続事業からの当期利益2251,463 1,237548.9当期利益2,3214,546 2,22595.9 親会社の所有者に帰属2,1984,494 2,296104.5 非支配持分12352 △70△57.6 調整後営業利益および調整後当期利益 営業利益2,6503,483 83231.4調整項目△421△422 －－(上記調整項目を控除した)調整後営業利益3,0723,905 83327.1当期利益 (親会社所有者帰属)2,1984,494 2,296104.5調整項目△2111,511 1,722－(上記調整項目を控除した)調整後当期利益（注１）2,4092,982 57323.8（注１）連結損益計算書上の親会社の所有者に帰属する当期利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益およびこれらに係る税金相当(調整項目)を控除した利益指標 （ご参考）財務指標 前年度当年度 前年度比調整後営業利益率8.7%11.2% 2.5%調整後EPS（注２）132.6円169.1円 27.5%（注２）１株当たり調整後当期利益 （ⅰ）当年度決算概況売上収益は3兆5,029億円、当社の主力セグメントであるサービスソリューションでは国内市場を中心に、Uvanceやモダナイゼーションビジネスなどの受注が増加したことなどにより増収となりましたが、ハードウェアソリューションにおける前年度の公共分野での大型商談の反動、及びユビキタスソリューションにおけるOS更新需要の一巡などの影響により、全社連結では減収となりました。当年度の営業利益は3,483億円、前年度比832億円の大幅増です。サービスソリューションにおける増収効果に加え、採算性改善を着実に進めたことが、大幅増益の要因です。また、持分法による投資利益として、株式会社富士通ゼネラルの株式売却益400億円を計上、非継続事業からの利益として、新光電気工業株式会社の株式売却益1,415億円を計上しました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,494億円、前年度比プラス2,296億円の倍増です。欧州および国内ハードウェア事業関連の構造改革等に伴う一過性の損失422億円を控除した、本業での実質的な利益を示す調整後営業利益は3,905億円、全事業セグメントで増益となり、前年度から833億円の増益です。親会社の所有者に帰属する当期利益および調整後営業利益ともに、前年度に引き続き過去最高益を更新しました。 （ⅱ）セグメント情報当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つを報告セグメントとしています。「サービスソリューション」については、Uvanceを中心としたグローバル共通の価値提供サービスの創出・提供を行う「グローバルソリューション」、日本市場に向けたサービスの提供・実装を行う「リージョンズ(Japan)」、海外市場に向けたサービスの提供・実装を行う「リージョンズ(海外)」により構成されています。「ハードウェアソリューション」は、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。「ユビキタスソリューション」は、パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。「消去・全社」は、各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却およびセグメント間売上収益の消去を計上しております。当年度のセグメント別の売上収益（セグメント間の内部売上収益を含む）及び調整後営業利益は以下のとおりです。 （億円） 前年度（自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） 当年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） 前年度比 増減率（%） サービスソリューション 売上収益22,45923,469 1,0094.5調整後営業利益2,8993,614 71424.7(調整後営業利益率)(12.9%)(15.4%) (2.5%) グローバルソリューション 売上収益5,1125,406 2935.7 調整後営業利益56333 276488.7 (調整後営業利益率)(1.1%)(6.2%) (5.1%) リージョンズ(Japan) 売上収益13,10413,668 5634.3 調整後営業利益2,6032,939 33612.9 (調整後営業利益率)(19.9%)(21.5%) (1.6%) リージョンズ(海外) 売上収益5,8975,752 △145△2.5 調整後営業利益239341 10142.4 (調整後営業利益率)(4.1%)(5.9%) (1.8%) セグメント内消去 売上収益△1,654△1,356 297－ハードウェアソリューション 売上収益11,19910,098 △1,100△9.8調整後営業利益613670 579.3(調整後営業利益率)(5.5%)(6.6%) (1.1%) システムプロダクト 売上収益9,3838,162 △1,221△13.0 ネットワークプロダクト 売上収益1,8161,936 1206.6ユビキタスソリューション 売上収益2,5172,298 △219△8.7調整後営業利益313388 7423.8(調整後営業利益率)(12.5%)(16.9%) (4.4%) 消去・全社 売上収益△675△836 △160－調整後営業利益△753△767 △13－連結 売上収益35,50135,029 △471△1.3調整後営業利益3,0723,905 83327.1(調整後営業利益率)(8.7%)(11.2%) (2.5%) a サービスソリューションサービスソリューションは増収増益です。2025年度の売上収益は2兆3,469億円、前年から4.5%の増収です。成長を牽引しましたのはUvanceとモダナイゼーションビジネスです。Uvanceは前年から47%伸長、モダナイゼーションは24%伸長となり、共に中期経営計画を上回りました。調整後営業利益は3,614億円、前年度から25%の増益です。増収効果に加えて採算性向上も着実に進み、調整後営業利益は前年度の過去最高を更新することができました。内訳の1つ目は増収効果による利益増で410億円のプラス、国内売上の伸長が寄与しました。2つ目は採算改善の効果により437億円のプラスです。開発の標準化・自動化の継続、開発プロセスへの生成AI適用の効果も出てきております。また海外リージョンにおいてもポートフォリオ変革などの効果が現れ、結果として全体で当年度もグロスマージン率は2%改善いたしました。3つ目は成長投資の拡大などにより132億円のマイナスです。Uvanceのオファリング開発、モダナイゼーションのナレッジ集約、コンサル能力の強化など事業成長に直結する投資とともに、サイバーセキュリティ対策への取り組みなどにも投資を拡大しました。これらを合計した増益額が714億円、2025年度の調整後営業利益3,614億円です。調整後営業利益率は15.4%、前年度から2.5ポイント改善しました。 （受注の状況）サービスソリューションの国内受注については、前年度比102%の増です。契約期間が複数年に及ぶ1件あたり25億円以上の大型案件を除くと108%伸長です。DXを中心に年間を通して旺盛な需要が継続しました。業種別は以下の通りです。まず、エンタープライズビジネス(産業・流通・小売)ではほぼ前年並みですが、大型案件を除くベースでは106%伸長です。製造関連では、個別のお客様によっては先行きの不透明感を懸念し、運用維持系のIT投資の絞り込みを行うケースも見られましたが、DX関連の需要は依然旺盛で、シェアの拡大も進めて全体感として年間を通して拡大基調の推移でした。ファイナンスビジネスは前年度比94%です。前年にあったメガバンク向け基幹システム保守などの大型案件を除きますと前年度比105%伸長です。金融機関のデジタル変革の加速に向けたオファリングを「Uvance for Finance」として体系化し、勘定系や店舗系とも新たなオファリングを投入し受注を伸ばしました。パブリック&ヘルスケアは前年度比105%、大型案件を除くベースでは前年度比108%、官公庁・自治体・ヘルスケア領域などほぼ全方位で伸長です。ミッションクリティカルは前年度比102%、大型案件を除くベースでは前年度比113%と大きな伸びです。特にナショナルセキュリティ関連は力強く拡大しました。以上のように国内ビジネスは好調な状態が継続しており、特にDXやSX、そしてモダナイゼーションの需要は高いです。引き続きUvance Wayfindersのコンサルリードのモデルで、より高付加価値なオファリングを提案し、信頼性と生産性の高いデリバリーにより需要にしっかりと応えてまいります。サービスソリューションの国内受注残高については、2025年度末残高は1兆1,270億円、前年度末から107%伸長です。このうち2026年度に売上予定のものは1兆330億円で、前年度末から110%伸長です。この受注残高と見込み案件のパイプラインのコンディションから、2026年度の売上は前年から111%伸長となる1兆9,600億円を計画しています。この計画に対する受注残高のカバー率は53%、進捗としてはほぼ例年並みです。海外の受注については、Europeは案件の波がありますが、年間ではほぼ前年並みです。AmericasとAsia Pacificは主に公共系で前年度の大型案件の反動があり、前年度比でそれぞれ82%と93%です。 （Uvanceの状況）事業成長とポートフォリオ変革の要と位置付けている、Uvanceの受注高および売上収益の進捗状況です。当年度の受注は7,275億円、前年度から33%の増加、売上収益は7,093億円、前年度から47%の増加です。Verticalはデータ&AI領域を中心に69%増と大きく伸長し、ターゲットとしておりました7,000億円を上回ることができました。サービスソリューション全体に占めるUvanceの売上構成比も前年度の21%から当年度は30%に拡大しました。 （モダナイゼーションの状況）もう1つの成長の柱、モダナイゼーションビジネスの当年度の受注高は3,992億円、前年度から4%の増加です。前年には複数年の大型案件の獲得がたくさんあり伸長しておりましたが、その水準をさらに上回ることができました。売上収益は3,921億円、前年度から32%の伸長です。モダナイゼーションに関する需要は大変強く、ターゲットとしていた3,300億円を大きく超えました。なお、Uvanceとの重複部分を除いたサービス分の売上収益は2,497億円と、前年度から24%増です。サービスソリューション全体に占めるモダナイゼーションの売上構成比は11%に拡大しました。 （リージョンズ(海外)の損益情報）当社グループは、グローバルでの売上収益の拡大と収益力向上を経営上の重要な課題の1つであると考えており、サービスソリューションに含まれるリージョンズ(海外)の損益情報は当社グループの事業管理において重要な項目であるとともに、株主、投資家の皆様に当社グループの損益概況をご理解頂くための有益な情報であると考えています。 （億円） 前年度（自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） 当年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） 前年度比 増減率（%） Europe 売上収益 3,9044

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティに対する考え方及び対応当社グループでは、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」をパーパスとし、その実現のための2030年に向けたビジョンとして「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになること」を掲げています。また、優先的に取り組むべき重要課題として、「経営におけるマテリアリティ」を2023年に設定しました。このマテリアリティの考え方を、事業戦略に組み込むことを通じて、サステナビリティへの取り組みを推進しております。経営戦略の全体像の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ＜マテリアリティ＞中長期的な視点で2030年を見据え、優先的に取り組むべき重要課題を、「必要不可欠な貢献分野」、「持続的な発展を可能にする土台」の2つのカテゴリーに分類し、具体的には、6つのテーマとそれに基づく重点項目を2023年度に特定しました。詳細については、下記「②戦略＜マテリアリティ＞」をご参照ください。 ①ガバナンス＜取締役会による監督体制＞当社グループはサステナビリティ経営委員会において、サステナビリティに係るリスクと機会の共有、中長期的な課題の検討及び方針の策定を行っています。これらの結果は、経営会議を通じて取締役会に報告されます。 サステナビリティ推進体制 また、当社グループは、全社レベルのリスクマネジメント体制において、取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会が、サステナビリティ課題を含むグループ全体のリスク分析と対応を行っています。同委員会は、グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスに関わる意思決定機関であり、抽出・分析・評価された重要リスクについて、定期的に取締役会に報告しています。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ＜リスクと機会の評価・管理における経営者の役割＞代表取締役社長は、サステナビリティ経営委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の委員長を務め、最高位の意思決定の責任と業務執行の責任を担っています。取締役会は、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会を通じた報告をもとに監督する責任を有します。また、CSSOはサステナビリティの最高責任者として、取締役会、経営幹部への変革提案とサステナビリティ関連業務の執行を推進しています。加えて、業務執行取締役の賞与の評価指標に、ESGに関する第三者評価が含まれています。（注）CSSO:Chief Sustainability & Supply chain Officerの略。富士通グループとして事業と連動したサステナビリティを起点とした重点施策を実行し、更にサプライチェーン全体で環境・社会課題の解決を目指す。 ②戦略当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、事業全体でのマテリアリティを特定し、サステナビリティ経営を推進しています。 ・マテリアリティ 2つのカテゴリー、6つのテーマこれまで当社グループでは、CSRに限定した重要課題（マテリアリティ）を定めておりましたが、2023年度にビジネスを通じたお客様・社会への価値提供という観点も取り入れ、社内外の様々なステークホルダーの声を反映し、事業活動として優先的に取り組むべき重要課題としてマテリアリティを設定しました。2030年を見据え、「自社」及び「ステークホルダー」の観点から評価を行い、優先的に取り組むべき重要課題を、「必要不可欠な貢献分野」、「持続的な発展を可能にする土台」の2つのカテゴリーとして特定しました。必要不可欠な貢献分野について、Uvanceを中心とした事業展開により、「地球環境問題の解決」、「デジタル社会の発展」、「人々のウェルビーイングの向上」に貢献する価値をお客様・社会に提供します。また、持続的な発展を可能にする土台について、富士通グループの価値創造の源泉として、「テクノロジー」、「経営基盤」、「人材」を強化し、新たなビジネスモデルやイノベーションの創出を支えます。2025年度にはこれらの項目について、「富士通らしさ」、「提供価値」の観点からマテリアリティの一部項目を見直し、18項目から25項目に変更しました。 ・マテリアリティの特定プロセス当社グループでは、ダブル・マテリアリティの原則に基づき、企業と環境・社会の相互影響（環境・社会課題が当社に与える財務的な影響、当社活動による環境・社会に与える影響）を考慮しマテリアリティを特定しました。 実施ステップ実施内容Step1社会課題の整理・抽出・2030年の未来を見据えたメガトレンドを踏まえ、様々な社会課題を整理したロングリストを作成（163課題）・ロングリストから、類似項目の統合や、事業と関連性の少ない項目を削除し、最終的に40個の社会課題を抽出Step2優先順位付け・抽出された社会課題をもとに、幅広く社内外のステークホルダーに対するアンケートやインタビュー、及びデスクトップ調査を実施。2030年の未来を見据え、各課題をリスク・機会両方の側面で、「当社にとっての重要度（環境・社会課題が当社に与える財務的な影響）」及び「ステークホルダーにとっての重要度（当社活動による環境・社会に与える影響）」の視点から包括的に評価・採点を行い、社会課題の優先順位を示すマテリアリティ・マトリックス案（40課題から25課題に絞り込み）を作成・個別インタビュー、サステナビリティ経営委員会等を通じて、マテリアリティ・マトリックス案について富士通の独自性（富士通らしさ）といった観点から妥当性に関する評価・討議を実施し（執行役員・業務執行取締役による評価・討議に加え、非執行取締役、監査役によるレビューを含む）、マテリアリティ・マトリックスを最終化（25課題から18課題に集約）・マテリアリティのコンセプト整理を行い、18課題を2つのカテゴリー、6つのテーマに分類・構造化 マテリアリティ・マトリックス Step3マテリアリティの決定・サステナビリティ経営委員会を経て、特定したマテリアリティ及び全社的な取り組み推進の方向性について審議、承認・マテリアリティを含む中期経営計画を取締役会にて審議、承認Step4レビュー、見直し・定期的にレビュー・討議を実施予定 ・マテリアリティへのアプローチマテリアリティに対するリスク・機会の認識を踏まえ、2025年度までのアプローチを検討・整理しました。リスクについては富士通自身の社内における取り組みを中心に施策を実施し、機会についてはUvanceをはじめとしたビジネスを拡大することによって社会課題を解決し、お客様・社会に価値を提供しております。マテリアリティへのアプローチの推進により、当社事業、社会に対するネガティブなインパクトの縮小、ポジティブなインパクトの拡大を促進し、ネットポジティブの実現に貢献するものです。 （凡例）●：社内の取り組み、□：お客様・社会への事業展開マテリアリティ2025年度までのアプローチ（主な取り組み）地球環境問題の解決Planet気候変動（カーボンニュートラル）●事業拠点のGHG排出量の削減（省エネルギーの推進と再生可能エネルギー使用量の拡大）●製品の省電力設計の推進、サプライチェーンにおけるGHG排出量の削減□サプライチェーンのGHG排出量の可視化・削減□工場等設備のエネルギー使用量の可視化（一次データの収集自動化） 等資源循環（サーキュラーエコノミー）●事業拠点の水使用量削減、サプライチェーン上流における水資源保全意識の強化●製品の省資源化・資源循環性向上の推進 等□ブロックチェーン活用やリサイクルによるトレーサビリティの強化とロスの削減□生産品質等の可視化による材料の有効活用の促進 等自然共生（生物多様性の保全）●サプライチェーンを含む自社の企業活動の領域における、生物多様性への負の影響低減、正の影響増加□生物多様性に配慮した事業活動において、事業計画シミュレーションによる環境保全と影響度の可視化□新たな生産方式の採用・材料開発による水、森林資源の保護・過剰消費の抑制デジタル社会の発展Prosperity情報セキュリティ確保●ガバナンス強化：経営の能動介入及び現場セキュリティ体制強化による施策実行の迅速性・実効性の向上●サイバー脅威への対策強化：予兆を含むセキュリティリスク可視化・対処、情報管理の強化 等□セキュアなHybrid IT基盤の提供により、顧客システム/事業の信頼性確保□公共/金融機関などミッションクリティカル領域に対し、レジリエントなHybrid IT基盤の提供と、ITガバナンス、セキュリティガバナンスの強化 等デジタル格差の解消□先端医療の民主化と、患者に合わせた最適化□原材料トレーサビリティ・証明に関する課題解決、意思決定の高度化 等労働力不足解消□自動化技術あるいはAR/VR及びリモートコミュニケーション技術を活用した、生産・配送・出荷・販売等の作業の効率化と安全性の両立□お客様の業務変革のための最適なワークスペースの計画立案とデジタル技術を活用した運用の効率化・高度化 等責任あるサプライチェーンの推進●サプライチェーンにおける人権リスクの予防・軽減●サプライチェーンにおけるGHG排出量の削減の推進 等□サプライチェーンのトレーサビリティ向上による管理強化□災害、パンデミック、国際政治リスクなど、多面的なサプライチェーンリスクの検知 等顧客・生活者体験の向上□マーケティング／プロモーションのパーソナライズ化、新たなオンライン・オフライン購買の実現□あらゆるブランドチャネルと消費者との接点における、一貫性があり、かつ流動的でパーソナライズされたショッピング体験の実現 等人々のウェルビーイングの向上PeopleCareer& GrowthWell-being□AIによる個人最適化された教育の提供や時間や場所を選ばないマイクロラーニング環境実現□DX実現に向けて求められる人材像の定義、人材戦略・人材開発計画の策定支援 等SocialWell-being□労働環境の変化に応じた、働く人を中心とした働き方の改革・エンゲージメント向上のための業務状況や社員の声の可視化、分析による戦略立案と実行HealthWell-being□医療機関と外部機関・サービスをつなぎ、生活者・患者の診療情報と生活情報の相互流通の実現□予防、治療から予後までのEnd-to-endのヘルスケア・ジャーニーの個別化・最適化（パーソナルヘルスケアの実現）スポーツ□高精度な骨格分析技術により、人の動きをデジタル化するデータ解析プラットフォームの提供テクノロジーTechnology最先端技術の開発及びイノベーションの創出●量子：量子HPCハイブリッド技術によるお客様との新アプリケーションの開拓、世界をリードするエラー訂正技術の開発。1,000量子ビット機とさらなる大規模化技術の開発●Computing：Computing Workload Broker技術を強化し、グラフAIを加速するフレームワークを開発、HPCをデジタルツイン等の新領域に拡大 等経営基盤Managementfoundationガバナンス・コンプライアンス●コーポレートガバナンス：コーポレートガバナンスの不断の見直し、株主を含む全てのステークホルダーとの協働に資する会社情報開示の充実、株主との建設的な対話の促進●コンプライアンス：コンプライアンス意識向上、Global Compliance Programの展開、お取引先へのコンプライアンス教育提供情報・AI倫理の推進●AI倫理の社内実践の制度化や、従業員やお客様へのAI倫理教育の提供など、AI倫理浸透に向けた活動●AI開発者やお客様自身によるAI倫理リスクの発見を容易にし、解決案を提示する技術・エコシステムの提供□AI倫理ガイドラインを遵守したAIの提供や、説明可能なAIの提供による、AIへの信頼性・透明性の確保 等リスクマネジメント●潜在リスクに関するツールを活用した社内アセスメント検討、顕在化したデータを活用したインパクトの可視化、再発防止策の立案・実行●Data Driven Risk Managementシステムの構築 等経済安全保障対応●経済安全保障や地政学上の観点によるビジネス継続リスクの評価と、BCPへの反映等を通じたビジネス・レジリエンスの強化●重要な先端領域を含む技術の全社横断的な管理強化 等デジタルトランスフォーメーション（DX）●One Fujitsuプログラム推進によるデータドリブン経営の実現、及びオペレーショナルエクセレンスの追求：合理的・迅速な意思決定を支えるリアルタイムマネジメント、経営資源のEnd-to-endでのデータ化・可視化、グローバルでのビジネスプロセス標準化人材Human capitalDE&I●多様性：・誰もが一体感をもって、自分らしくいられるインクルーシブで公平な組織文化の構築・リーダーシップにおける女性の参画強化・グローバルに通用する文化・民族の総合戦略の構築 等Career& GrowthWell-being●一人ひとりの主体的な挑戦・成長を後押しするための環境を整備していく●ライフやキャリアの節目に、キャリア意識を高め、自身のキャリアと向き合う場の提供 等SocialWell-being●業務の目的に応じたリアルとバーチャルを組み合わせるHybrid Workを実践することで、プロダクティビティ・クリエイティビティを向上させ、新しい価値を創出する●社員が相互の信頼によってつながり、挑戦できる組織環境を整備 等HealthWell-being●社員一人ひとりが自身の健康を自律的に管理する意識の醸成●幅広い健康教育や健康イベント、健康アプリの提供等を通じ個人・組織のヘルスリテラシーを高め、行動変容を促進FinancialWell-being●マーケット水準（グローバル）の変動を踏まえた適切な報酬水準の設定●報酬制度や財産形成の施策を通じた社員の資産形成の意識向上 等 人権●継続的な人権教育の実施●有識者ダイアログの実施 マテリアリティ（2026年3月

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、2015年12月の取締役会決議によって制定した基本方針（「コーポレートガバナンス基本方針」）において整理しています。当基本方針では、当社のコーポレートガバナンス体制の枠組みについて以下のとおり定めております。 ＜体制の枠組み＞監査役会設置会社制度の長所を生かしつつ、取締役会における非執行取締役（独立社外取締役及び社内出身の業務を執行しない取締役をいう。以下、同じ）による業務執行取締役の業務執行に対する監督の実効性と多様な視点からの助言の確保を以下の方法により実現する。ａ 非執行取締役の主要な構成員を独立社外取締役とし、社内出身者である非執行取締役を１名以上確保する。ｂ 非執行取締役候補者の選定にあたり、取締役会として備えるべきスキルと多様性を考慮する。ｃ 取締役会の員数の過半数を独立社外取締役とする。ｄ 独立社外取締役は、当社が定める独立性基準（以下、「独立性基準」という）を満たす社外取締役とする。ｅ 監査役による取締役会の外からの監査、監督と、非執行役員（非執行取締役及び監査役をいう。以下、同じ）で構成する任意の指名委員会及び報酬委員会並びに独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役をいう。以下、同じ）で構成する独立役員会議により取締役会を補完する。ｆ 独立社外監査役は、独立性基準を満たす社外監査役とする。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(1)企業統治の体制の概要＜取締役会＞当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しております。取締役会は、法令及び定款に反せず、妥当と考える最大限の範囲で、業務執行に関する意思決定権限を代表取締役及びその配下の執行役員以下に委譲し、取締役会はその監督及び助言を中心に活動を行います。また、取締役会は、業務執行の誤り、不足、暴走等の是正、修正を可能とするよう非執行取締役を中心に構成し、独立社外取締役の員数を取締役会の員数の過半数とすることで監督機能及び助言機能を強化しております。なお、取締役の経営責任をより明確化するため、2006年6月23日開催の株主総会決議により、取締役の任期を2年から1年に短縮いたしました。取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において、以下の業務執行取締役3名、非執行取締役5名（内、独立社外取締役5名）の合計8名で構成されております。業務執行取締役 ：時田隆仁氏、磯部武司氏、平松浩樹氏 非執行取締役 ：古城佳子氏、佐々江賢一郎氏、バイロン ギル氏、平野拓也氏、小林いずみ氏（注）取締役 古田英範氏は、2026年6月16日付で辞任いたしました。 ＜監査役（会）＞当社は、監査機能及び監督機能として監査役（会）を設置しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査及び監督を行います。監査役会は、本有価証券報告書提出日現在において、以下の監査役5名（内、常勤監査役2名、独立社外監査役3名）で構成されております。常勤監査役 ：小関雄一氏、湯浅一生氏 独立社外監査役 ：初川浩司氏、幕田英雄氏、キャサリン オコーネル氏 ＜指名委員会・報酬委員会＞当社は、役員の選任プロセス及び役員報酬決定プロセスの透明性及び客観性を確保し、効率的かつ実質的な議論を行うこと並びに役員報酬の体系及び水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「コーポレートガバナンス体制の枠組み」と「役員の選解任手続きと方針」に基づき、役員候補者について審議し、取締役会に答申又は提案しております。また、報酬委員会は、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に定めた「役員報酬の決定手続きと方針」に基づき、基本報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法などを審議し、取締役会に答申又は提案することとしております。指名委員会及び報酬委員会は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、非執行役員で構成し、そのうち過半数を独立社外取締役とすることとしており、また、両委員会の委員長は独立社外取締役が務めるものとしております。2025年6月に選任された両委員会の委員は以下のとおりです。 指名委員会 委員長：古城佳子氏（独立社外取締役） 委員 ：佐々江賢一郎氏（独立社外取締役）、古田英範氏報酬委員会 委員長：バイロン ギル氏（独立社外取締役） 委員 ：平野拓也氏（独立社外取締役）、小林いずみ氏（独立社外取締役） （注）取締役 古田英範氏は、2026年6月16日付で辞任いたしました。 ＜独立役員会議＞当社は、独立役員の活用を促すコーポレートガバナンス・コードの要請に応えつつ、取締役会において中長期の会社の方向性に関する議論を活発化するためには、業務の執行と一定の距離を置く独立役員が恒常的に当社事業への理解を深めることのできる仕組みが不可欠と考え、独立役員会議を設置しております。独立役員会議は、全ての独立役員（独立社外取締役5名、独立社外監査役3名）で構成され、中長期の当社の方向性の議論を行うとともに、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各独立役員の意見形成を図ります。当事業年度においては、独立役員会議を10回開催し、経営方針に関わる重要な事業及び提携の進捗、M&Aを含む当社及び当社グループの事業再編、並びに当社のコーポレートガバナンスなどの経営上の重要な事項を継続的に議論するとともに、情報共有と意見交換を行いました。また、取締役会決議を要する重要案件の事前説明を議題とする場合に、常勤監査役もオブザーバー参加する会議体である「案件事前説明会」を、当事業年度において4回開催しました。本有価証券報告書提出日現在、当社の独立役員は以下のとおりです。 独立社外取締役 ：古城佳子氏、佐々江賢一郎氏、バイロン ギル氏、平野拓也氏、小林いずみ氏 独立社外監査役 ：初川浩司氏、幕田英雄氏、キャサリン オコーネル氏 (2)当該企業統治の体制を採用する理由当社は、非執行取締役による業務執行に対する直接的な監督と、業務の決定に関与しない監査役による、より独立した立場からの監督の両方が機能することで、より充実した監督機能が確保されるものと考えております。このような考え方から、独任制の監査役で構成される監査役会を設置する「監査役会設置会社」を採用しております。また、業務執行の誤り、不足、暴走等の是正、修正を可能とするよう、取締役会は、非執行取締役を中心に構成するものとし、独立社外取締役の員数を取締役会の員数の過半数としております。非執行取締役の中心は独立性が高く、多様な視点を有する社外取締役とし、さらに当社の事業分野、企業文化等に関する知見不足を補完するために社内出身の非執行取締役を1名以上置くことで、非執行取締役による監督、助言の実効性を高めております。 当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりです。（本有価証券報告書提出日現在） （注）2026年6月29日開催の定時株主総会で取締役の選任議案が会社提案どおりに承認可決されますと、業務執行取締役は3名、非執行取締役は6名（内、独立社外取締役6名）となり、取締役は合計で9名となる予定です。 (3)責任限定契約の概要当社と非執行取締役及び監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。（注）非執行取締役は、独立社外取締役5名です（本有価証券報告書提出日現在）。 (4)役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要等は以下のとおりです。(ⅰ)被保険者の範囲当社及び当社の連結子会社の取締役、監査役、執行役員等(ⅱ)保険契約の内容の概要被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求等がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、利益もしくは便宜を違法に得たこと又は不正な行為等に起因して損害賠償請求等がなされた場合には補填の対象としないこととしております。なお、保険料は全額を当社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。 ③企業統治に関するその他の事項(Ⅰ)取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。 (Ⅱ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 (Ⅲ)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、配当金支払いの早期化や配当政策の機動性を確保することを目的とするものです。 (Ⅳ)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第1項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、法令の限度においてこれを免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものです。 (Ⅴ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものです。 (Ⅵ)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。 (Ⅶ)取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を合計13回（内、臨時取締役会1回）開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。 役職氏名取締役会出席状況備考代表取締役社長時田 隆仁全13回中13回-代表取締役副社長磯部 武司全13回中13回-取締役執行役員専務平松 浩樹全13回中13回-取締役会長古田 英範全13回中13回-社外取締役向井 千秋全4回中4回2025年6月23日退任前の出席状況社外取締役古城 佳子全13回中13回-社外取締役佐々江 賢一郎全13回中12回-社外取締役バイロン ギル全13回中13回-社外取締役平野 拓也全13回中13回-社外取締役小林 いずみ全10回中10回2025年6月23日就任後の出席状況常勤監査役広瀬 陽一全4回中4回2025年6月23日退任前の出席状況常勤監査役小関 雄一全13回中13回-常勤監査役湯浅 一生全10回中10回2025年6月23日就任後の出席状況社外監査役初川 浩司全13回中13回-社外監査役幕田 英雄全13回中13回-社外監査役キャサリン オコーネル全13回中13回- （注）取締役 古田英範氏は、2026年6月16日付で辞任いたしました。 当事業年度においては、会社法及び当社取締役会規則に定める取締役会において取扱うべき事項につき、毎月の定例取締役会に加え、必要な場合には臨時取締役会を開催して、機動的に決議、報告を行いました。特に、当社グループの事業環境を踏まえて取締役会としてフォーカスすべきテーマとして、(1)現中期経営計画最終年の見通し、(2)今後の成長戦略、(3)テクノロジー戦略、(4)非財務指標・人材育成、(5)内部統制・リスクマネジメントの5テーマを設定し、これらに重点を置いて議論を行うとともに、継続的な監督を行いました。加えて、株主還元、政策保有株式の検証、株主・投資家との対話のフィードバック等を議題として取り上げるとともに、当社グループ全体のリスクマネジメントを統括するリスク・コンプライアンス委員会からは、任務遂行状況に関する毎月の報告及び当事業年度に発生した個別のリスク事案への対応等についてタイムリーな報告を受け、継続的な監督を行いました。また、当社は、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上を図るため、取締役会の実効性評価を毎年実施しております。当事業年度は、前事業年度に引き続き、全ての取締役・監査役を対象とするアンケート及びアンケート回答に基づく各役員への個別インタビューを実施し、分析・評価を行いました。まず、全体的な評価ポイントの平均値は前事業年度より上昇傾向にありました。評価結果を踏まえ、取締役会がその役割・責務を実効的に果たしている状態を明確にする観点から、インタビューにおいて「取締役会の実効性が保たれている状態」について意見聴取を行い、当社において「取締役会の実効性が高い状態」を「①多様なスキルを持つ取締役及び監査役が、各々の職責の立場から適切に監督・助言・執行を行いつつ、相互尊重のもとでチームとしても協働・機能し、②建設的な批判を許容する自由闊達な議論を通じて、経営の果敢な判断及び実行が攻め・守りの両面において後押され、これらがいずれも欠くことなく機能することで中長期での持続的な企業価値向上を目指すという取締役会の役割が果たされている状態」と定義しました。その状態を確保・向上するため、以下の対応を進めてまいりました。・取締役会が中長期的な視点で集中的に議論すべき事項及び定期的に報告を受けるべき事項についての具体的な意見を 踏ま

（４）【役員の報酬等】(1)役員報酬額等の決定方針①役員報酬額等の決定方針の決定方法等当社は、より透明性の高い役員報酬制度とするべく、2009年10月の取締役会決議により報酬委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「本決定方針」といいます）は、報酬委員会の答申を受けて取締役会にて決定しております。また、当社は、2026年6月29日開催の定時株主総会の承認を条件として下記②に記載の役員報酬の見直しを実施する予定であり、2026年度以降における取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定められた報酬等総額の範囲内において、当該見直しに伴う改定後の本決定方針（以下、「改定後の本決定方針」といいます。下記③参照。）の枠組みに基づき、各取締役の報酬等については、報酬委員会の審議を経て取締役会での決議により決定し、各監査役の報酬等については、監査役の協議に基づき決定する運用としております。なお、当期における取締役及び監査役の報酬等につきましては、株主総会の決議によって定められた報酬等総額の範囲内において、下記②に記載の役員報酬の見直しに伴う改定前の本決定方針（以下、「当期における本決定方針」といいます。下記(4)参照。）の枠組みに基づき、各取締役の報酬等については、報酬委員会の審議を経て取締役会での決議により決定し、各監査役の報酬等については、監査役の協議に基づき決定するとの運用としております。また、下記(7)①「当社の役員に対する報酬等の総額及び種類別の額」に集計された当期における取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、取締役会で決定された当期における本決定方針に基づき、独立社外取締役で構成される報酬委員会が多様な視点からの検討を行っており、また、報酬委員会の答申を受けた取締役会は、当該報酬等の内容の決定が上記の当期の運用に則していることを確認しているため、当期における本決定方針に沿うものであると判断しております。 ②2026年度以降にかかる役員報酬の見直し当社は、2026年度以降にかかる役員報酬の見直しのため、2026年3月26日開催の取締役会にて報酬委員会の答申を受けて、2026年6月29日開催の定時株主総会の承認を条件として本決定方針の改定を実施する旨を当該取締役会で決議しました。2026年度以降にかかる役員報酬の見直しの内容は以下のとおりです。項目見直し前見直し後次項③改定後の本決定方針における参照箇所監査役の基本報酬の総額枠（年間の支給上限額）年額1億5千万円以内年額2億5千万円以内末尾なお書き ③改定後の本決定方針上記役員報酬の見直しにかかる2026年6月29日開催の定時株主総会の承認を条件として、改定後の本決定方針の内容は以下のとおりとなる予定です。（変更箇所を下線部で示しております。） 役員報酬基本方針 当社は「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパス実現のために必要な富士通グループの経営を担う優秀な人材を確保するため、また、業績や株主価値との連動性をさらに高め、透明性の高い報酬制度とするため、以下のとおり役員報酬基本方針を定める。 １．報酬体系及び報酬水準の考え方・役員報酬は、職務及び職責に応じ月額で定額を支給する「基本報酬」と、短期業績に連動する報酬としての「賞与」、株主価値との連動を重視した中長期インセンティブとしての「株式報酬」から構成する体系とする。・報酬水準及び種類別構成割合は、優秀な人材の確保・維持に資する競争力のある報酬とすることを目標として、事業内容、事業規模等の類似する国内外のグローバル企業の報酬構成割合及び職務・職責毎の報酬水準をベンチマークとして比較し、当社の財務状況を踏まえて設定する。・業務執行取締役の総報酬における業績連動報酬（賞与及び業績連動型株式報酬）の割合は、職責の重い取締役ほど高くなるように決定し、業績及び株主価値との連動性を高めるものとする。・取締役の個人別報酬は、報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定することで、客観性、透明性、公正性を確保する。 役員報酬項目と支給対象のマトリクス図対象基本報酬(1)賞与(2,6)株式報酬業績連動型株式報酬(3①,5,6)譲渡制限付株式ユニット(3②,5)業務執行取締役○○○―非執行取締役○――○監査役○――― ２．各役員報酬項目の考え方(1) 基本報酬 すべての役員（取締役及び監査役）を支給対象とし、それぞれの役員の職務及び職責に応じて月額の定額を支給する。(2) 賞与・業務執行取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。・あらかじめ職務及び職責に応じた基準額を設定し、各評価指標における業績達成度合い等に応じた0％～200％の 範囲での係数を当該基準額に乗じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。具体的な評価指標については、経営目標における財務指標及び非財務指標等とし、それらのウェイト及び評価方法は以下のとおりとする。評価指標ウェイト評価方法財務指標連結売上収益15％当期の業績目標の達成度合い調整後連結営業利益40％コア・フリー・キャッシュ・フロー*125％非財務指標お客様NPS®*25％前期からの伸長度合いまたは当期のスコア結果等従業員エンゲージメント*35％ダイバーシティリーダーシップ（女性幹部社員比率）5％ESGに関する第三者評価5％ *1 事業再編、事業構造改革、M&Aに伴う一過性の収支を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フロー *2 お客様Net Promoter Scoreの略。顧客体験＝カスタマー・エクスペリエンス（CX）の改善度や深化の把握のために、企業、商品や サービスへのお客様の信頼度や愛着度を示す「顧客ロイヤリティ」を測る指標 *3 会社の向かっている方向性・パーパスに共感し、自発的、主体的に働き貢献したいと思う意欲や愛着を表す指標 (3) 株式報酬①業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）・業務執行取締役を支給対象とし、株主と利益を共有し、中長期的な業績向上に資する、業績連動型の株式報酬を支給する。 ・あらかじめ職務及び職責に応じた基準株式ユニット数を設定し、業績判定期間（3年間）の終了をもって、各評価指標における業績達成度合い等に応じた50％～150％の範囲での係数を当該基準株式ユニット数に乗じて、株式ユニット数1単位につき当社株式1株に相当するものとして合計株式数を計算の上、その合計株式数の一部を報酬の支給に伴い対象者に生じる納税資金等負担相当分の金銭で支給し、残りは株式を割当てる。具体的な評価指標については、中長期における収益性及び株主との価値共有をより重視したものとし、それらのウェイト及び評価方法は以下のとおりとする。評価指標ウェイト評価方法調整後連結営業利益40％業績判定期間（3年間）中の業績目標の達成度合い調整後EPS（1株当たり当期利益）30％TSR（株主総利回り）30％TOPIX成長率に対する優劣及びあらかじめ選定したピアグループ各社のTSRとの業績判定期間（3年間）終了時での比較結果※ウェイトは各15％ ②譲渡制限付株式ユニット（リストリクテッド・ストック・ユニット）・非執行取締役を支給対象とし、株主と利益を共有し、持続的な企業価値向上に資する、譲渡制限付株式ユニット（一定の継続勤務期間の在任を条件として権利確定後に株式を報酬として付与する事後交付型インセンティブ制度）を支給する。・あらかじめ年度毎に職務に応じた株式ユニット数を設定し、継続勤務期間（3年間）の終了をもって、株式ユニット数1単位につき当社株式1株に相当するものとして合計株式数を計算の上、その合計株式数の一部を報酬の支給に伴い対象者に生じる納税資金等負担相当分の金銭で支給し、残りは株式を割当てる。 (4) 報酬の構成割合の目安 業務執行取締役の「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」の比率は、代表取締役社長において1：1：4、代表取締役副社長において1：1：2.5、取締役執行役員において1：1：2を目安として、設定する。また、社外取締役の「基本報酬（手当除く）」、「譲渡制限付株式ユニット」の比率は7：3を目安とする。なお、かかる割合は、当社における一定の業績及び株価を基に設定するおおよそのものであり、実際の支給額における割合は、当社の業績及び株価の状況によって上記の割合から変動する。 (5) 株式保有ガイドライン 当社は、株主との長期的な価値共有の促進を目的とした株式保有ガイドラインを定める。株式報酬の支給対象である取締役は、職務毎に定められた一定数以上の当社株式を在任期間中保有するよう努める。代表取締役社長においては、就任後4年経過時までに基本報酬年額の2倍、代表取締役社長以外の業務執行取締役においては、就任後4年経過時までに基本報酬年額の1.5倍、非執行取締役においては就任後5年経過時までに基本報酬年額（手当除く）の0.5倍に相当する当社株式を保有し、在任期間中その保有を継続するよう努める。 (6) 報酬の返還等（クローバック・マルスに関するポリシー） 退任2年以内の者を含む業務執行取締役に対して、過年度決算の重大な事後修正を含む不適切な会計または在任期間中に重大な不正・コンプライアンス違反が生じた場合に、報酬委員会の審議を経て取締役会の決定により、当社は業績連動報酬（賞与及び業績連動型株式報酬）を減額しまたはその返還を求めることができる。 なお、株主総会の決議により、取締役の「基本報酬」と「賞与」の合計額は年額12億円以内（うち社外取締役分は年額1億5千万円以内）とする。業務執行取締役の「業績連動型株式報酬」は、年額25億円以内、割当てる株式総数を年100万株以内とし、非執行取締役の「譲渡制限付株式ユニット」は、年額1億円以内、割当てる株式総数を年6万株以内（うち社外取締役分は年額9千万円以内、割当てる株式の総数は年5万3千株以内）とする。 監査役の「基本報酬」は年額2億5千万円以内とする。 (2) 上記役員報酬の見直し後の業績連動報酬等にかかる事項①算定の基礎とした業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由 a.賞与当社は、業務執行取締役に1事業年度の業績目標達成に対するインセンティブとなるように当社の経営目標財務指標として掲げる連結決算における売上収益、営業利益及びコア・フリー・キャッシュ・フローを評価指標として選定するとともに、業務執行取締役の経営目標達成へのコミットメントを高めるため、当社の経営目標非財務指標であるお客様NPS®、従業員エンゲージメント及びダイバーシティリーダーシップ（女性幹部社員比率）とESGに関する第三者評価を評価指標として選定しております。 b.業績連動型株式報酬当社は、業務執行取締役に中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主の皆様の視点での経営を一層促すために、当社の経営目標財務指標として掲げる連結決算における営業利益及びEPS（1株当たり当期利益）並びにTSR（株主総利回り）を評価指標として選定しております。（注）１．「b.業績連動型株式報酬」については、経営目標財務指標として掲げる連結決算における売上収益、営業利益及びEPSを評価指標としておりましたが、中長期においては、収益性及び株主の皆様との価値共有をより重視することを目的に、2024年6月24日開催の第124回定時株主総会の決議に基づき、2024年度を業績判定期間の始期とするものから、評価指標を連結決算における営業利益及びEPS並びにTSRに変更をしております。２．「a.賞与」「b.業績連動型株式報酬」の評価指標とする営業利益及びEPSにおける当期利益は、当社の財務面の経営目標として掲げる調整後営業利益及び調整後当期利益（営業利益及び当期利益から、事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益及び制度変更等による一過性の損益等を控除した、本業での実質的な利益を示す指標）を用いております。 ②算定方法 ａ．賞与当社は、1事業年度の開始時に、業務執行取締役に対して、職務及び職責に応じた基準賞与額、評価指標及び業績目標を含む評価方法を提示します。そして、当該事業年度の終了をもって、基準賞与額に、業績達成水準等の評価結果に応じた係数を乗じて、支給賞与額を算出します。なお、業績目標の達成度合いがあらかじめ設定した下限未満となる場合には賞与は支給されません。また、業績目標の達成度合いがあらかじめ設定した上限以上となる場合には、基準賞与額にあらかじめ設定した係数の上限を乗じた額を支給します。（注）「a.賞与」においては、業績目標の達成度合い等に応じて0～200％の範囲で変動する係数を用いて支給率を算出します。 ｂ．業績連動型株式報酬当社は、業務執行取締役に対して、あらかじめ職務及び職責に応じた基準株式ユニット数、業績判定期間（3事業年度）、評価指標及び業績目標を含む評価方法を提示します。そして、業績達成水準等の評価結果に応じて基準株式ユニット数に係数を乗じて算出した数の株式ユニット数を事業年度毎及び業績判定期間終了時に計算し、業績判定期間中に継続して本制度の対象者の地位にあったこと、その他取締役会で事前に定めた一定の要件を充足することを条件として、業績判定期間の終了をもって、対象者毎に、上記株式ユニット数1単位につき当社株式1株に相当するものとして合計株式数を計算し、その合計株式数の一部は、本制度に係る報酬の支給に伴い対象者に生じる納税資金等負担相当分の金銭で支給し、残りは当社株式を割当てるものとします。このとき、対象者には、上記合計株式の時価相当額を金銭報酬債権及び金銭で支給し、対象者は、前者の金銭報酬債権の全部を割当てられた株式に対し現物出資して、当社株式を取得します。なお、合計株式数に占める金銭で支給する部分の割合は、対象者の納税資金等負担相当分を考慮して、取締役会で定めるものとします。（注）「b.業績連動型株式報酬」においては、株主の皆様と価値を共有し持続的な企業価値向上に資することを目的に、業績連動部分だけでなく、ベースとして支給される固定部分を設けています。これに基づき、業績目標の達成度合い等に応じて50～150％の範囲で変動する係数を用いて支給率を算出します。 (3) 上記役員報酬の見直し後の非金銭報酬等に係る事項 当社の

（２）【従業員の状況】 （1）連結会社の状況2026年3月31日現在区 分従業員数（人）継続事業サービスソリューション73,100ハードウェアソリューション15,303ユビキタスソリューション291消去・全社10,509非継続事業0合計99,203（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。２．上表のほか、当連結会計年度における平均臨時雇用人員は8,405人です。３．当社グループの従業員数は、当連結会計年度末までの1年間において13,540人減少し、99,203人となりました。これは主として、新光電気工業株式会社及び富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社（現 古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社）の株式を譲渡し、これら２社が当社の連結子会社でなくなったことに加え、欧州地域及びアジアパシフィック地域における構造改革の影響等によるものです。４．当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。 （2）提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）32,22442.717.610,122,6659.0 区 分従業員数（人）継続事業サービスソリューション23,083ハードウェアソリューション1,007ユビキタスソリューション85消去・全社8,049合計32,224（注）１．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）です。２．平均年間給与は、税込額で時間外勤務手当等及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。なお、就業人員数から、当社外から当社への出向者を除いて算出しております。３．当社の従業員数は、当事業年度末までの1年間において2,626人減少し、32,224名となりました。これは主として、新設分割により1FINITY株式会社を設立したことに伴いハードウェアソリューションの従業員数が減少したことに加え、事業ポートフォリオと連動した人材ポートフォリオの変革に伴う人材の流動化によるものです。４．平均年齢及び平均勤続年数は、就業人員の平均です。 （3）労働組合の状況当社グループには、全富士通労働組合連合会等が組織されており、同組合員数は約43,000人です。なお、春季交渉など同組合との主要な交渉事項については、いずれも解決しており、労使関係は引き続き安定しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）※１男性労働者の育児休業取得率（％）※２労働者の男女の賃金の差異（％）※１、※３、※４、※５全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者13.194.179.278.281.4（注）１．※１は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．※２は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。３．※３は男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブ（職責）レベル毎の人数構成の差によるものです。４．※４の賃金は、基本給、賞与、各種手当等の労働の対償として期間中に労働者に支払ったものとしています（ただし、通勤手当及び退職手当は除いています。）。５．※５の賃金は、当社グループ会社から他社への出向者、及び他社から当社グループ会社への出向者のうち当社グループ会社からの賃金の支払いがない者かつ給与データを当社グループ会社で管理していない者を除きます。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）※１男性労働者の育児休業取得率（％）※２労働者の男女の賃金の差異（％）※１、※３、※４、※５全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者富士通Japan㈱11.186.476.375.875.6富士通ネットワークソリューションズ㈱3.093.376.272.689.3富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱4.450.078.072.0113.9Ridgelinez㈱18.372.771.974.140.9㈱トランストロン0.082.465.164.838.1エフサステクノロジーズ㈱ 5.490.578.478.278.9富士通フロンテック㈱6.5100.071.570.153.61FINITY㈱5.184.680.079.592.2㈱富士通パーソナルズ0.00.078.772.5131.7（注）１．※１は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．※２は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 なお、該当事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者で該当事業年度中に休職または育児目的休暇を取得した人も含むため、取得割合は100%を超過する場合があります。３．※３は男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブ（職責）レベル毎の人数構成の差によるものです。４．※４の賃金は、基本給、賞与、各種手当等の労働の対償として期間中に労働者に支払ったものとしています（ただし、通勤手当及び退職手当は除いています。）。５．※５の賃金は、当社グループ会社から他社への出向者、及び他社から当社グループ会社への出向者のうち当社グループ会社からの賃金の支払いがない者かつ給与データを当社グループ会社で管理していない者を除きます。６．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社 2026年3月31日現在 名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引等富士通Japan㈱※４川崎市幸区12,220自治体、医療・教育機関、及び民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進100あり当社顧客に対するアウトソーシングサービス等の提供、当社製品の販売及び保守並びに当社パートナーの支援富士通ネットワークソリューションズ㈱川崎市幸区3,942ネットワークシステムの企画、コンサルティング、設計及び施工管理並びに運用及び保守並びにサービスの提供100あり当社製品の販売及び保守富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱※１川崎市中原区100安全保障に関する情報通信システムの研究、開発、構築及び保守並びに情報通信システム向け機器及びソフトウェアの開発、製造、販売100あり当社顧客に対する防衛システムの研究、製造、受託、修理、保守、販売並びに工事Ridgelinez㈱東京都千代田区100デジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティング及び調査研究活動100あり当社顧客に対するコンサルティングサービスの提供㈱トランストロン横浜市港北区1,000自動車関連エレクトロニクス製品及び車載用情報機器の開発、製造及び販売並びにサービスの提供51.00あり製品の一部を当社へ納入Fujitsu Europe Holding B.V.※１、※５オランダ千ユーロ272,752コンサルティング並びにシステムの構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売100あり当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供Fujitsu ServicesHoldings PLC※１、※２、※３英国千スターリング・ポンド1,598,001－100あり－Fujitsu North America, Inc.米国千米国ドル20,439コンサルティング並びにシステムの構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売100あり当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供Fujitsu AustraliaLimitedオーストラリア千オーストラリア・ドル265,299コンサルティング並びにシステムの構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売100なし当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供Fujitsu Asia Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル30,445コンサルティング並びにシステムの構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売100あり当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供GK Software SE※６ドイツ千ユーロ2,273小売業向けソフトウェア製品の開発及び販売並びに関連サービスの提供100（100）あり当社海外顧客に対するソフトウェア製品、関連サービスの提供エフサステクノロジーズ㈱※１川崎市中原区500サーバ及びストレージの開発、製造、販売及び保守並びにネットワーク製品の販売及び保守。法人向けPCの販売100あり当社製品の販売及び保守富士通フロンテック㈱東京都稲城市100フロントテクノロジー製品及び関連ソリューション・サービスの提供100あり製品の一部を当社へ納入1FINITY㈱川崎市中原区400通信機器、装置及びシステムの研究、開発、設計、製造、企画並びに保守及び修理サポート100あり製品の一部を当社へ納入Fsas Technologies GmbHドイツ千ユーロ12,504データセンターソリューション及び関連サービスの提供100あり当社製品の販売及び保守㈱富士通パーソナルズ川崎市中原区100パソコン等の販売及びサービスの提供100あり当社製品の販売 (2）持分法適用関連会社2026年3月31日現在 名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引等富士通クライアントコンピューティング㈱川崎市幸区400ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売49.00あり製品の一部を当社へ納入FLCS㈱東京都千代田区1,000情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売20.00あり当社製品の賃貸及び販売（注）１．上記以外の連結子会社数は208社です。２．上記以外の持分法適用関連会社数は10社です。３．※１の会社は特定子会社に該当します。４．※２の会社は、2024年3月28日開催の当社取締役会において清算することを決議しており、現在清算手続中です。５．※３の会社は債務超過会社で、債務超過の金額は、2026年3月末時点で以下のとおりです。Fujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む） 43,563百万円６．※４の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下の通りです。富士通Japan㈱（その連結子会社を含む）(1)売上高 461,033百万円(2)経常利益 62,090百万円(3)当期純利益 43,439百万円(4)純資産 109,840百万円(5)総資産 254,678百万円 ７．※５の会社は、2025年10月1日付で、Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.からFujitsu Europe Holding B.V.に商号を変更しております。８．※６議決権比率の（ ）内の数字は間接保有割合を示しており、議決権比率の内数です。

３【配当政策】当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をすることができる旨を定款第40条に定めております。当社定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、当社のキャピタルアロケーションポリシーのもと、持続的な事業の成長に基づき、株主の皆様に安定的な剰余金の配当の実施を継続することにあります。また、資本効率の向上や資金需要のバランスも見ながら、余剰資金を原資に機動的な自己株式の取得も行ってまいります。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当金（円）2025年10月30日26,58715取締役会決議2026年5月28日60,71735取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが複雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面で求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技術戦略に位置付けております。そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらす、デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーとして、イノベーションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取り組んでおります。 当社グループの事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「サービスソリューション」では、Uvanceを中心としたオンクラウドのデジタルサービス等に関する研究開発を行っております。「ハードウェアソリューション」では、次世代のサーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。 特に、当社グループの成長領域であるサービスソリューションをはじめとするビジネスに貢献するため、「Computing」、「AI」、「Network」、「Data＆Security」、「Converging Technologies」の５つの先進テクノロジーを重点領域として、これらのキーテクノロジーを「AI」を中心に融合させることで新たな価値創出に取り組んでおります。 当社グループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,373億円となりました。このうち、サービスソリューションに係る研究開発費は264億円、ハードウェアソリューションに係る研究開発費は586億円、全社・消去に係る研究開発費は522億円です。（注）当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、研究開発費は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。 (1) Computing・2025年4月、理化学研究所との共同研究により、世界最大級となる256量子ビットの超伝導量子コンピュータを発表しました。さらに、同年8月には新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募事業に採択され、9月には産業技術総合研究所と量子技術分野における連携協定を締結しました。これらの取り組みを通じ、2030年度に1万物理量子ビット超の超伝導量子コンピュータ構築を目指しています。また、大阪大学と共同で独自の量子計算アーキテクチャ「STARアーキテクチャ ver.3」を発表し、ハードウェア及びソフトウェア両面で研究開発を推進しています。 ・理化学研究所より、スーパーコンピュータ「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステム（開発コードネーム：「富岳NEXT」）の基本設計を受注しました。この基本設計では、最先端の2ナノメートルテクノロジーを採用する「FUJITSU-MONAKA」及びその後継である「FUJITSU-MONAKA-X」（仮称）で適用する先進技術を融合してまいります。 (2) AI・ソフトウェアの要件定義から設計、実装、結合テストにわたる全工程をAIエージェントが協調し実行するAIドリブン開発基盤として、当社の大規模言語モデル「Takane」を活用したAI-Driven Software Development Platformを開発しました。また、AIの思考の基盤となる重みを極限まで圧縮する「量子化」技術と、軽量化と元のAIモデルを超える精度を両立させる「特化型AI蒸留」技術により、「Takane」に関する研究開発を進め、その高度化を実現しております。 ・NVIDIA社との協業により、Physical AIやAIエージェントをシームレスに連携させる「Fujitsu Kozuchi Physical AI 1.0」を発表しました。本技術のコア機能として、機密性の高い業務ワークフローの自動化を可能にするマルチAIエージェントフレームワークを公開しております。 (3) Network・電波を遠くへ飛ばすために必要なパワーアンプにおいて、無線通信やレーダーなどに広く活用が可能な周波数8ギガヘルツで世界最高の電力変換効率74.3%を達成する技術を開発しました。具体的には、窒化ガリウム（GaN）高電子移動度トランジスタ（HEMT）における高品質な絶縁ゲート技術を開発することで高い効率と高い出力の両立が可能となりました。 (4) Data & Security・偽情報や新たなAIリスクに対応する国際コンソーシアム「Frontria」を設立しました。国内外50を超える参画組織の技術や知見を結集し、信頼と安全を兼ね備えたデジタル社会の創出を目指しております。 ・企業間サプライチェーンの最適化に向け、マルチAIエージェント連携技術を開発しました。分散型AI学習技術とAIエージェント間ガードレール技術で構成されるセキュアエージェントゲートウェイにより、異なるベンダーが開発したAIエージェントを、機密情報やプライバシーを保護しながら安全に連携・運用することを可能とします。 (5) Converging Technologies・交通空白の解消に向けて、新たな交通サービスの定着を促進する「社会受容性モデルベースシミュレーション」を開発しました。心理的要因を考慮したサービス定着施策を事前に評価し、効果の高い新サービス導入を実現します。健康、医療、環境対策など幅広い公共サービスへの応用を目指しております。 ・海洋の状態をデジタル空間上に再現し変化を予測する海洋デジタルツインの研究開発の一環として、脱炭素化や海洋環境の保全への貢献が期待される、海藻・海草によるブルーカーボンの定量化や、藻場の回復・保全の支援を、迅速かつ高精度に行える技術を開発しました。Jブルークレジット®認証を獲得し、技術の有効性を確認しております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。（1）提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計館林データセンター（群馬県館林市）サービスソリューションアウトソーシング設備19,522111,1401,913(126)32,57842Fujitsu Solution Square（東京都大田区）サービスソリューションシステム開発設備9,7960.81,95211,971(24)23,721378Fujitsu Uvance Kawasaki Tower（川崎市幸区）サービスソリューションシステム開発設備14,611921,098-15,80217,216Fujitsu Technology Park（川崎市中原区）サービスソリューションソフトウェア、情報システム及び通信システムに関する研究開発設備12,1042601,9341,477(154)15,7778,932明石データセンター（兵庫県明石市）サービスソリューションアウトソーシング設備9,182163,2742(82)12,47521Fujitsu Development Center（川崎市幸区）ハードウェアソリューションネットワーク及びプラットフォームの開発・検証設備等10,375521,272-11,70028横浜データセンター（横浜市）サービスソリューションアウトソーシング設備9,548121,730-11,29129沼津工場（静岡県沼津市）ハードウェアソリューション及びサービスソリューションシステム構築及び評価用設備並びにソフトウェア開発設備4,01162,3273,395(536)9,740601厚木研究所（神奈川県厚木市）消去・全社ソフトウェア、情報システム及び通信システムに関する研究開発設備2,7851,0551,7552,976(71)8,57287那須工場（栃木県大田原市）サービスソリューション情報通信システム製造設備等2,571582,050668(98)5,348155小山工場（栃木県小山市）主にハードウェアソリューション光伝送システム製造設備等3,958206512220(160)4,897151 （2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計エフサステクノロジーズ株式会社（川崎市中原区）※１、※２、※３ハードウェアソリューションサーバ、ストレージ等開発設備2,664679,608336(36)12,6756,504富士通フロンテック株式会社（東京都稲城市）※１、※３ハードウェアソリューション金融・自動機関連機器等開発・製造設備等4892272,732277(35)3,7252,3021FINITY株式会社（川崎市中原区）※２、※３ハードウェアソリューション光伝送システム開発・製造設備等10612,014122(16)2,2431,688 （3）在外子会社2026年3月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計Fujitsu Europe Holding B.V.（オランダ アムステルダム市）※１サービスソリューションシステム開発設備及びアウトソーシング設備等30,28510,3454,888-45,51812,507Fujitsu Australia Limited（オーストラリア シドニー市）※１、※２、※３サービスソリューションアウトソーシング設備等12,4465,875585-18,9062,327GK Software SE（ドイツ ザクセン州）※１サービスソリューションソフトウェア開発設備及びアウトソーシング設備等4,1215697721085,5701,670Fujitsu Asia Pte. Ltd.（シンガポール）※１サービスソリューションシステム開発設備及びアウトソーシング設備等87047311-1,2284,494Fujitsu North America, Inc.（米国 カリフォルニア州）※１サービスソリューションシステム開発設備及びアウトソーシング設備等86729740-1,6361,398（注）１．帳簿価額の「機械及び装置」には、車両及び運搬具を含みます。２．帳簿価額の「合計」には、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．帳簿価額には、リース資産の期末帳簿価額を含みます。なお、上記の主要な設備のうちに含まれる主要なリース資産は以下のとおりです。会社名及び事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）提出会社Fujitsu Uvance Kawasaki Tower（川崎市幸区）システム開発設備12,536Fujitsu Development Center（川崎市幸区）ネットワーク及びプラットフォームの開発・検証設備等7,413在外子会社Fujitsu Europe Holding B.V. （オランダ アムステルダム市）アウトソーシング設備等31,325Fujitsu Australia Limited（オーストラリア シドニー市）アウトソーシング設備等8,405４．※１の会社の数値はその連結子会社を含む数値です。５．上記のほか、※２の会社は建物の一部を賃借しております。６．上記のほか、※３の会社は土地の一部を賃借しております。７．Fujitsu Technology Park、明石データセンター、沼津工場、及び小山工場は土地及び建物の一部を、厚木研究所は土地の一部をそれぞれ当社グループ外へ賃貸しております。８. 2025年10月1日付で、Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.はFujitsu Europe Holding B.V.に商号を変更しております。９．2026年4月1日付で、沼津工場は沼津事業所に名称を変更し、工場から事業所へ変更しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況a.監査役監査の組織、人員当社は、監査役制度を採用しております。監査役（5名）は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査・監督を行います。本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は以下のとおりです。 常勤監査役 ：小関雄一氏、湯浅一生氏 社外監査役 ：初川浩司氏、幕田英雄氏、キャサリン オコーネル氏なお、当社監査役のうち、常勤監査役 小関雄一氏は、当社の事業部門における管理会計の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役 湯浅一生氏は、当社の財務経理本部長を務めるなど財務・経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業の豊富な監査経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、監査役 幕田英雄氏は、検事、公正取引委員会の委員等を歴任し、経済事案を多く取り扱った経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 b.監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を合計10回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。 役職氏名監査役会出席状況備考常勤監査役広瀬 陽一全3回中3回2025年6月23日退任前の出席状況常勤監査役小関 雄一全10回中10回-常勤監査役湯浅 一生全7回中7回2025年6月23日就任後の出席状況社外監査役初川 浩司全10回中9回-社外監査役幕田 英雄全10回中10回-社外監査役キャサリン オコーネル全10回中10回- 監査役会においては、主に、監査役監査の方針及び監査計画の立案と決議、会計監査人の監査計画、監査方法の確認、結果の相当性及び監査上の主要な検討事項等の検討を行うとともに、内部監査部門からの報告を聴取しました。また、常勤監査役から社外監査役への重要な事項の報告及び検討に加え、執行側の活動に関する理解をより深めるために、さらなる情報共有を図り、各監査役の専門性を活かした意見交換を実施しました。 監査役は、決議した監査の方針及び計画に従い、内部統制システムの構築・運用と経営課題への対応を重点に、以下の監査活動を行いました。・ 取締役会、独立役員会議その他重要な会議への出席と意見表明・ 重要な決裁書類の閲覧・ 代表取締役との意見交換・ 本社各部門・子会社の業務等のヒアリング・ 子会社監査役からの報告聴取・ 会計監査人からの報告聴取・ 内部監査部門からの監査状況及び結果の聴取・ コンプライアンス部門からの内部通報の状況の聴取・ リスク管理や品質管理の状況の聴取 等 なお、監査上の主要な検討事項に関しては、連結財務諸表における潜在的な重要な虚偽表示のリスク並びに当連結会計年度に発生した重要な事象等の影響及び変化等について、会計監査人と十分な議論、検討を行いました。これらの活動に加え、会計監査を巡る環境変化を的確に把握するため、有価証券報告書の早期開示やサステナビリティ開示の動向、AIを活用した次世代監査をテーマとして、会計監査人と2回にわたりディスカッションを行い、当社の現状と今後の留意点について確認を行いました。 ②内部監査の状況当社は、内部監査組織として内部統制・監査室（室員65名、うち監査従事者数：24名）を設置しております。内部統制・監査室は、業務執行部門から独立したゼネラルカウンセル配下の組織として位置付けられています。内部統制・監査室は、公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)等の資格を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員を16名配置しております。内部監査の監査計画及び監査結果については、グループ会社に関する事項を含め、取締役会、常勤監査役、監査役会及び会計監査人に対して定期的に報告を行っております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b.監査継続期間55年 上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織として関与を始めて以降の期間について記載したものです。 c.業務を執行した公認会計士松本暁之氏、中村美由樹氏、山口学氏、田口雄規氏 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者として、EY新日本有限責任監査法人所属の公認会計士29名、会計士試験合格者等12名、その他41名が監査業務に従事しております。 e.監査法人の選定方針と理由 会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。 また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性及び専門性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合その他監査役会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。上記の方針を踏まえ、当会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、現任の会計監査人の評価を実施し、慎重に審議した結果、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任することとしました。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、当会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、前期の会計監査人の監査実績及びその評価を行いました。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社581202589113連結子会社23922132計820204802115（注）１．当社は会社法に基づく監査の報酬の額と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記の報酬額には、会社法に基づく監査の報酬の額を含みます。２．当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等以外の監査法人の監査を受けております。 b.監査公認会計士等の非監査業務の内容 当社及び当社の連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、クラウドサービスに係る内部統制の保証報告書に関する業務や各種アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。 c.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－－－－連結子会社1,2253471,198176計1,2253471,198176 d.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）の非監査業務の内容 当社の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して、クラウドサービスに係る内部統制の保証報告書に関する業務や各種アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。 e.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 上記a.及びc.で記載する報酬のほかに、重要なものはありません。 f.監査報酬の決定方針 監査報酬につきましては、監査内容、日数等により適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで取締役が決定しております。 g.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、当会で決議した「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、前期の会計監査人の監査実績及びその評価を踏まえた当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ②投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が明確であり、積極的な保有意義がある場合のみ政策保有株式を保有します。取締役会において、当社の加重平均資本コストを基準として、それに対するリターン（配当や取引状況等の定量要素）やリスクが見合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義がない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しています。当事業年度においては、8銘柄を売却し、当事業年度末時点で保有する政策保有株式について、2026年6月25日の取締役会で議論いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）（注）非上場株式6949,989非上場株式以外の株式4636,360（注）当事業年度末時点における貸借対照表計上額の合計額は前事業年度末時点と比較して30,341百万円増加しております。この増加は、下記の株式数増加の理由に加え、保有する上場株式の時価評価額が変動したこと等によるものです。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式320,791経営戦略に沿った事業成長を目的とする投資等のため 非上場株式以外の株式--‐ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式283非上場株式以外の株式71,910 ｃ．当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（金融商品取引所に上場されている株式に限る。以下、特定投資株式）及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮し、記載しませんが、取締役会において、当社の加重平均資本コストを基準として、それに対するリターン（配当や取引状況等の定量要素）やリスクが見合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義がない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しています。 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）都築電気㈱2,402,2352,402,235当社製品を中心としたサービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。有8,3235,436豊田通商㈱1,014,5071,014,507主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無6,0362,529イオン㈱1,955,400651,800主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。当事業年度において、同社が株式分割を実施したため、保有株数が1,303,600株増加しています。無3,6842,444富士電機㈱333,612333,612同社の通信機部門を分離して当社が設立された経緯より、協力関係の維持を目的として政策的に保有しています。有3,5292,100ＦＤＫ㈱6,071,0226,071,022エレクトロニクス関連分野の素材・部品及び乾電池とその応用製品の製造販売を行う連結子会社でしたが、過年度において、公開買付けに応募し、同社の株式の一部を売却したため、特定投資株式に振り替えました。 本公開買付け後は新たな資本構成のもとで、同社への経営参加を目的とし保有を継続しています。無2,8412,398DAIKO XTECH㈱1,866,8271,866,827当社製品を中心としたサービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。当事業年度において、同社は「大興電子通信㈱」から商号変更いたしました。有1,9881,599日本ゼオン㈱711,200711,200古河グループである同社との協力関係の維持を目的として取得し、保有を継続しています。有1,2501,063 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱シーイーシー620,0001,240,000ソフトウェア開発の分野における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。当事業年度において、保有する株式の一部を売却したため、保有株数が620,000株減少しています。有1,1942,879㈱ADEKA300,000300,000古河グループである同社との協力関係の維持を目的として取得し、保有を継続しています。有1,083806イオンフィナンシャルサービス㈱537,246537,246主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無836708㈱内田洋行375,00075,000当社製品を中心としたサービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。当事業年度において、同社が株式分割を実施したため、保有株数が300,000株増加しています。有739576ヤマトホールディングス㈱383,460383,460主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無668752東海旅客鉄道㈱125,000125,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無510356関東電化工業㈱300,000300,000古河グループである同社との協力関係の維持を目的として取得し、保有を継続しています。無404260㈱高見沢サイバネティックス314,400416,400サービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。当事業年度において、保有する株式の一部を売却したため、保有株数が102,000株減少しています。また、2026年5月に同社が実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における自己株式取得において、保有する株式の一部を売却したため、提出日現在において保有株数が91,500株減少し、222,900株保有しています。無284436東洋テック㈱177,520177,520主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。有284238 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大和ハウス工業㈱50,02050,020当社製品を中心としたサービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。無245246㈱富山第一銀行100,000100,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無233114ソレキア㈱23,55823,558当社製品を中心としたサービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。有231133㈱クレディセゾン50,00050,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無200176㈱セゾンテクノロジー80,00080,000サービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。無181141㈱松屋100,000100,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無180106扶桑電通㈱101,37650,688当社製品を中心としたサービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。当事業年度において、同社が株式分割を実施したため、保有株数が50,688株増加しています。有18088㈱テレビ東京ホールディングス33,00033,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無135117モビルス㈱366,191366,191ベンチャー企業への投資の一環として取得し、保有を継続しています。無121110㈱佐賀銀行24,50024,500主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無11456アキレス㈱78,40778,407主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無103110 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）九州電力㈱57,35357,353主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無10374㈱山善66,91164,857主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として、同社持株会を通じて取得し、保有を継続しています。無9685㈱オリエントコーポレーション100,000100,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無9679スカパーＪＳＡＴ㈱29,70029,700主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。同社は、2026年4月1日付で「㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス」から商号変更いたしました。無8534㈱宮崎太陽銀行25,00025,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。有5531電源開発㈱12,00012,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無5130日本トランスシティ㈱40,00040,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無4935㈱オンワードホールディングス64,12760,859主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として、同社持株会を通じて取得し、保有を継続しています。無4532㈱清水銀行14,88014,880主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。有3622 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱愛媛銀行20,00320,003主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無3021ニデック㈱15,13615,136主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無2937㈱中央倉庫13,94613,946主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無2819北陸電力㈱17,00017,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無1814㈱豊和銀行26,90026,900主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無1313ヤマエグループホールディングス㈱4,2444,145主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として、同社持株会を通じて取得し、保有を継続しています。無129㈱ノダ11,00011,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。無77ＯＵＧホールディングス㈱1,0001,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続していま

２【沿革】年月摘要1935年 6月富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立1938年11月本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転1944年11月㈱金岩工作所（現 富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止）1949年 5月東京証券取引所再開と同時に上場1951年 5月電子計算機の製造を開始1953年 8月無線通信機器の製造を開始1954年 4月電子デバイスの製造を開始1957年 6月新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場、2025年6月上場廃止）1960年12月大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合）1961年10月名古屋証券取引所に上場1962年 5月富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合）1967年 6月富士通株式会社に商号変更1972年 4月富士電気化学㈱（現 FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場）1976年 4月フランクフルト証券取引所に上場（2009年12月上場廃止)1981年10月ロンドン証券取引所に上場（2014年1月上場廃止)1983年 9月チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場（2009年12月上場廃止)1986年 2月日商岩井㈱（現 双日㈱）との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（1991年4月にニフティ㈱に、2017年4月に富士通クラウドテクノロジーズ㈱に商号変更。2024年4月に当社に統合）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止）1989年 3月保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現 エフサステクノロジーズ㈱）を設立（2004年10月株式交換により完全子会社化）1990年11月英国ICL PLC（現 Fujitsu Services Holdings PLC）をグループ会社化1991年 4月携帯電話の販売を開始10月1995年12月1997年11月米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.（現 1Finity Americas, Inc.）を設立富士通館林システムセンター（現 館林データセンター）開設富士通明石システムセンター（現 明石データセンター）開設1999年10月ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.（現 FujitsuEurope Holding B.V.）を設立（2009年4月株式取得により完全子会社化）2001年 9月㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱（現 FCLコンポーネント㈱）を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止)2002年 4月サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立2005年 3月プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡 4月液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結2008年 3月LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立（2010年4月に富士通セミコンダクター㈱に商号変更。事業構造改革完了に伴い、2023年4月に当社に統合。）2009年 5月 7月10月第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱（現 ㈱レゾナック・ホールディングス）へ譲渡ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡2017年 4月11月2018年 3月5月2019年 1月 2020年 1月10月2023年 5月2024年 4月 2025年 3月6月7月8月個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡富士通コンポーネント㈱（現 FCLコンポーネント㈱ ）を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡Ridgelinez㈱を設立富士通Japan㈱を設立ドイツGK Software SEをグループ会社化サーバ事業及びストレージ事業を会社分割し、エフサステクノロジーズ㈱（2024年4月に㈱富士通エフサスから商号変更）に承継FDK㈱の株式の一部を台湾PSAグループへ譲渡し、FDK㈱を非グループ会社化新光電気工業㈱を㈱産業革新投資機構等へ譲渡1FINITY㈱を設立㈱富士通ゼネラルを㈱パロマ・リームホールディングスへ譲渡