オーミケンシ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社５社及び関連会社１社（2025年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の加工及び販売、不動産事業、食品、その他のサービスの事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。［繊維］ 当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の加工及び販売を行っております。連結子会社である近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料及び繊維製品の卸売販売を行っております。［不動産］ 当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。［食品］ 連結子会社である㈱宇美フーズは食料品等の製造及び加工を行い、当社はそれらの販売を行っております。［その他］連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針1.人と地球と暮らしへの優しさを追求環境配慮型の事業構造を構築し、環境を守る企業としての存在感を創ります。2.収益性と企業価値観の向上素材メーカーとして培った技術を生かし、素材から製品まで心のゆとりと豊かさを提案します。（2）経営戦略等、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は、安定した収益基盤の確立及び安定配当を行うものであります。繊維業界を取り巻く環境は、多岐にわたる外部環境の変化に直面し、厳しい事業運営を余儀なくされました。世界的なインフレなどにより景気は減速し、消費者の購買意欲を慎重にさせ、繊維製品の需要低迷を招きました。特に、急激な円安は、原材料の多くを輸入に頼る繊維業界にとって、エネルギー価格の高騰も加わり製造コストの増大という深刻な問題を引き起こし、収益性の悪化に拍車がかかる状況となりました。このような逆風下においても、サステナビリティへの意識が高まり、環境負荷の低減を目指した素材開発など、持続可能な社会の実現に貢献する動きが活発化しています。そうした中、当社においては環境配慮型企業としての地位確立、収益基盤の早期確立を目指します。 研究開発につきましては、様々なテーマをもって、企業理念に基づいた、環境配慮型生産技術の開発に取り組んでいます。まだ収益につながるレベルにまでは、時間が必要なものもありますが、次世代を担う技術開発の早急な具現化を目指し、新たな柱を構築できるように注力していきます。 また、加古川工場跡地の不動産開発については、賃貸または売却による有効活用を検討しております。市場動向を注視し、収益最大化を目指すとともに、地域社会への貢献も考慮した活用を推進してまいります。不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、財務の健全性を高め、企業価値の向上と早期復配を目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、2026年3月期の目標値は下記のとおりであります。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローも重要視しております。（単位：百万円） 2025年3月期2026年3月期（予想）売上高3,4073,500営業利益235300経常利益650親会社株主に帰属する当期純利益30050

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの工場に於ける生産に対しては、水質汚濁防止法、大気汚染防止法等の環境関連等様々な公的規制があります。当社グループはこれらの規制に対しては設備面で充分な対応を行っておりますが、今後これらの規制が強化された場合、追加の設備投資が必要となる等、業績に影響を与える可能性があります。(2）当社グループは国内外に拠点を有しており、地震・火災等の災害発生の場合、早期に生産再開が可能な体制の構築に取り組んでおりますが、想定外の大規模災害が起きた場合や新型コロナウイルス感染症などの伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり、状況によっては顧客への製品の供給が遅延する等の可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。(3）当社グループは、借入金の圧縮を進めておりますが、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を与える可能性があります。(4）当社グループは、事業用の土地を多く保有しておりますが、今後、不動産の賃貸契約の解約による収益性の低下や地価が大きく下落した場合等による減損損失等、業績に影響を与える可能性があります。(5）当社グループは、国内及び海外の子会社等に対する投融資を行っておりますが、今後様々なリスクによって投融資が回収できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。(6）当社グループの製品は、国際規格の品質管理基準に基づいて製造を行っておりますが、今後、これらの製品について品質問題が発生する可能性があります。必要と認められる製品について製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、賠償額が多大になった場合、負担増や信用失墜による売上高低下等により業績に影響を与える可能性があります。(7）当社グループは不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、徹底した経費削減を図ることにより財務の健全性を高めるべく事業再構築に取り組んでおります。再構築の進捗等によっては、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(8）当社グループは食料品の製造加工販売を行なっております。㈱宇美フーズでの食品の安全性について、食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まっております。将来において当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(9）当社グループは営業キャッシュ・フローのマイナスを連続して計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。その要因は事業再構築に伴う事業撤退損の支払が多額なためですが、事業撤退のフェーズはほぼ終了し翌連結会計年度より事業撤退損の支払は減少していくと見込んでおります。また資金面については、取引先金融機関と緊密な関係を維持しており、融資継続を含め財務面での安全性は確保出来ております。また各金融機関には充分に担保を供出しており、更に担保として追加で供出出来る不動産を有しております。以上のことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、依然食料品やエネルギー価格を中心とした物価上昇が継続し、消費者マインドの下振れ等により実質では個人消費の持ち直しに足踏みが見られ、米国新政権の通商政策の影響も含め、今後の国内景気の下振れが懸念されます。世界経済においては、欧米でインフレ率の鈍化や中央銀行の利下げを受けて個人消費を中心に景気は底堅く推移した一方、米国の関税の引き上げ、ウクライナや中東での紛争の混迷、中国での長引く不動産不況や労働市場の悪化を受けた景気減速の長期化等先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。 このような状況のもと、当社は引続き各部門において収益改善に取り組んでおり、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高3,407百万円(前年同期比12.5%増）、営業利益235百万円(前年同期は営業損失67百万円）、経常利益6百万円(前年同期は経常損失44百万円）、固定資産売却益1,271百万円、減損損失493百万円及び事業撤退損360百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純利益300百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,417百万円）となりました。 当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,406百万円減少し15,819百万円となりました。負債は固定負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,711百万円減少し13,900百万円となりました。また、純資産は株主資本の増加等により、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し1,919百万円となりました。この結果、自己資本比率は12.1％（前連結会計年度末は8.9％）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。繊維 繊維部門につきましては、売上高1,688百万円(前年同期比14.1%増）、セグメント損失129百万円(前年同期は133百万円のセグメント損失）となりました。不動産 不動産部門につきましては、売上高1,240百万円(前年同期比10.8%増）、セグメント利益848百万円(前年同期比14.3%増）となりました。食品 食品部門につきましては、売上高135百万円(前年同期比26.0%増）、セグメント損失76百万円(前年同期は80百万円のセグメント損失）となりました。その他 その他部門につきましては、売上高342百万円(前年同期比6.8%増）、セグメント利益5百万円(前年同期は104百万円のセグメント損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純利益が394百万円となり、減損損失493百万円、事業撤退損360百万円等がありましたが、有形固定資産売却益1,271百万円、事業撤退損の支払額620百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは517百万円の資金の減少（前年同期は1,403百万円の資金の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出934百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入4,328百万円等があり、3,393百万円の資金の増加（前年同期は287百万円の資金の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入50百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,835百万円、短期借入金の純減額658百万円等があり、2,680百万円の資金の減少（前年同期は295百万円の資金の増加）となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より197百万円増加し、937百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績 当連結会計年度におけるセグメントのうち繊維の生産実績を示すと、次のとおりであります。 なお、不動産、その他につきましては、生産規模を金額で示すことはしておりません。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 前年同期比（％）繊維（百万円）1,352△4.4合計（百万円）1,352△4.4 （注）金額は製造原価により算出しており、製品仕入高を含んでおります。 ｂ.受注状況 当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注状況の記載を行っておりません。ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 前年同期比（％）繊維（百万円）1,68814.1不動産（百万円）1,24010.8食品（百万円）13526.0 報告セグメント計（百万円）3,06413.2その他（百万円）3426.8合計（百万円）3,40712.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ピラミッド34711.536110.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及びセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの資金需要は、原燃料費、製造費、営業費用等の運転資金、設備投資資金、事業再構築のための資金等であります。必要な資金は、金融機関からの借入等により調達しており、安定した資金の確保に努めております。また所有不動産を売却し、資金の確保及び借入金の削減に努めました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「固定資産減損損失の認識の要否」について検討しております。詳細につきましては、「第５経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の生産販売体制を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維」、「不動産」、「食品」の３つを報告セグメントとしております。「繊維」はレーヨン綿、紡績糸、編織物等の生産販売を行う事業、「不動産」は不動産賃貸等を行う事業、「食品」は食料品の製造加工販売を行う事業であります。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 繊維不動産食品計売上高 外部顧客への売上高1,4791,1191072,7073203,027－3,027セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計1,4791,1191072,7073203,027－3,027セグメント利益又は損失(△)△133742△80528△104424△491△67セグメント資産8169,1461,84211,80520912,0146,21018,225その他の項目 減価償却費0142178251036減損損失－－33－359有形固定資産及び無形固定資産の増加額05141516－5165521 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 繊維不動産食品計売上高 外部顧客への売上高1,6881,2401353,0643423,407－3,407セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計1,6881,2401353,0643423,407－3,407セグメント利益又は損失(△)△129848△766425647△412235セグメント資産7028,7361,94111,38131011,6924,12715,819その他の項目 減価償却費0232267341044減損損失－－－－－－493493有形固定資産及び無形固定資産の増加額－41617938946（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失（△） （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去2525全社費用※△516△437合計△491△412※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度債権の相殺消去等△1,680△1,760全社資産※7,8905,887合計6,2104,127※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない不動産開発中の工場跡地及び管理部門に係る資産等であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、不動産開発及び管理部門に係る設備投資額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本その他の地域合計2,8142133,027（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ピラミッド347繊維 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本その他の地域合計3,1352713,407（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ピラミッド361繊維 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しております。なお、報告セグメントに配賦されていない減損損失は、操業を停止した工場跡地等に係るものであります。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しております。なお、報告セグメントに配賦されていない減損損失は、操業を停止した工場跡地等に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは「人と地球と暮らしへのやさしさを追求」を企業理念として掲げ、地球環境にやさしい生分解性を持つセルロースを中心とした製品販売・開発に取り組んでおります。環境配慮型企業としての地位の確立を目指し、自然環境の保全や気候変動に関する対応を経営上の重要課題と認識しております。脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業として、これまで培ってきたセルロースに関する技術を応用し、環境負荷低減や地球温暖化を抑制するための技術開発を産学複合で進めており、地球温暖化防止に取り組んでおります。また、社長以下全社員を対象としたサステナビリティマネジメント体制を構築し、ガバナンス強化に向けた体制作りを進めております。事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献し中長期的な企業価値の向上を図ることが、持続可能な社会の実現につながると考え、全社横断型の「サステナビリティ推進委員会」を設置し、課題の特定とその解決に向けた方針の策定・施策の推進を行っております。 （2）サステナビリティ（SDGs）基本方針当社グループは、『人と地球と暮らしへのやさしさを追及』を経営理念として掲げ、環境経営指針に基づき持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。 （3）重要課題（マテリアリティ）の特定サステナビリティ推進委員会において、当社が優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を以下の２項目に分類いたしました。①環境（気候変動対策及びその緩和）・温室効果ガス排出量の削減・環境配慮型商品の開発と販売拡大②働きがいのある会社づくり・人材育成・安全・安心な職場・人権の尊重 （4）戦略と戦術の構築各課題に対しては、解決に向けた「戦略」を策定し、その達成に必要な具体的な行動や方向性を「戦術」として推進してまいります。これにより、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを定量的かつ継続的に評価・改善できる体制を構築いたします。 （5）SDGsとの関連当社の戦略・戦術は、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」に基づく社会課題の解決に貢献していきます。社員一人ひとりの意識と行動が、持続可能な社会の実現に必要不可欠であるとの認識のもと、企業としての社会的責任を果たし、さらなる価値創造を目指してまいります。重要課題・戦略との関連は下記の通りです。 (6）戦略①環境（気候変動関連等）に関する方針気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な課題と捉えております。気候変動関連のリスク及び機会の重要性評価に向け「移行リスクまたは機会」「物理リスク」に分けて評価を実施し、以下の項目を今後取り組むべき重点課題といたしました。区分種類想定リスクと影響時間軸評価移行リスクまたは機会政策•法規制のリスク炭素税導入や再生エネルギーの利用促進等の政策、環境関連法令等の施行によるコスト増大中期大技術のリスク環境負荷軽減素材を中心とした新たな技術開発を進めているが、製品実現•事業化の遅れによる現行開発技術の陳腐化中期中市場の機会関連メーカーの使用原料が、石化素材から天然素材•セルロース素材への転換が進むことにより販売機会が増大中期大評判上のリスク気候変動対策が不十分な企業体質、情報開示不足による簡易的区別化が進むことによる企業価値の毀損や株価の低迷中期大物理リスク急性リスク地震等の災害発生により、被災したエリアの物流網の寸断による製品供給不可、また自社機能停止、従業員の被災等による事業停止長期中慢性リスク気温上昇や海面上昇などの気候変動により、当社が扱う木材から得られるセルロースを中心とした原料の調達困難が発生長期中上記項目に基づき、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。・政策・法規制に対するリスクCO2排出規制やリサイクル促進などの環境法に対応できる素材の使用及び開発、物流の仕組みの見直しを図ることにより、施行される時期を目標に順次新たな法規制への不適応部分の改善を行い、コスト増大の抑制を進めております。また、太陽光発電を活用しCO2削減に取り組んでおります。・技術のリスク製造時に消費するエネルギー量を大きく抑えられる現在開発中の強力繊維や現在使用されているプラスチックフィルムの代替として、生分解性を持つセルロースを用いた新素材・加工技術の社会実装に向け、早期事業化の検討を進めております。・評判上のリスク気候変動対策が不十分な企業体質、情報開示不足による簡易的区別化が進むことにより、企業価値の毀損や株価低迷に陥らないよう、決定された情報については開示できる可能な範囲でIR情報として発信してまいります。②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、社員がより多くの業務に携わりながら能力を発揮し、自律的にキャリアを形成していくためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身につけるとともに、自身のキャリア目標の達成に向けて主体的に努力することが必要だと考えております。それを実現するために「働きがいのある会社づくり」を目指し、人材の育成や安全・安心な職場づくりに取り組むと共に、人権の尊重に努めます。具体的施策として、育児・介護制度の充実によるワークライフバランスの推進、eラーニングをはじめとした各種研修の充実、各種ハラスメントの防止などの取り組みをおこなっております。また、従業員の心身の健康が企業の発展に必要な経営資源と捉え、健康経営に取り組んでおります。2024年に引き続き、「2025年 健康経営優良法人」に認定され、今後更に従業員の健康維持・増進を図ってまいります。 (7）リスク管理当社グループは、気候変動等のリスクに対応するため、環境基本方針、環境行動指針を定めて全社的にリスク管理を行っております。事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクへの対応を適切に行い、リスクの把握と評価、対応策を検討・実施し、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑制するための活動に取り組んでまいります。 (8）指標及び目標「人と地球と暮らしへのやさしさ」を目指し二酸化炭素排出量の削減を進め、2030年までに電力、燃料から発生する二酸化炭素の排出量を30%削減することを目指しております。また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下の通りであります。①管理職に占める女性労働者の割合と目標2025年3月末時点において、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は4.3％となっております。多様性の推進及び女性活躍の促進に向けた取り組みの一環として、2028年3月末までに管理職に占める女性労働者の割合を8％以上とすることを目標に掲げ、取り組んでまいります。②男性労働者の育児休業取得率と目標提出会社の男性労働者の育児休業取得率は、2025年3月末時点で100％となっております。今後も、2028年3月末まで取得率50％以上を継続することを目標とし、引き続きその実現に向けて努めてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、会社経営にあたり、内部統制機能を強化し、取締役会の活性化、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、経営の透明性を高め、経営参画を高める等の施策に取り組み、企業価値を高めていくことを基本方針としております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であります。企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関の他に内部監査部を設置しております。現行の体制につきましては、取締役の人数は４名（うち社外取締役２名、提出日現在）であります。取締役会には重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。また当社は監査役制度を採用しており、監査役の人数は３名（うち社外監査役２名、提出日現在）であります。各監査役は取締役の職務の執行を監査しております。取締役会では、業務遂行の監督と経営上の重要事項の決定の機能を担っており、事業計画等の経営の基本方針その他の経営上の重要事項、並びに法令、定款により取締役会が決定すべきこととされている、重要な業務執行の意思決定を行っております。社外取締役２名を含む４名の取締役から構成され、取締役会の決議により選任された取締役が議長を務めております。また、社外監査役２名を含む監査役３名が出席し、適宜意見を述べております。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名からなり、監査方針を決定し、監査に関する重要な事項の報告・協議・決議を行っております。当社の経営組織の概要は次のとおりであります。・企業統治の体制を採用する理由当社は会社運営にあたり、内部統制の機能を強化し、取締役会の活性化、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、経営の透明性を高め、経営参画の意識を高める等の施策に取り組み、企業価値を高めていくために企業統治の体制を採用しております。企業統治の体制を採用することにより、十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては企業行動規範をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、内部統制担当部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に役職員教育等を行い、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの活動は取締役会及び監査役会に報告しております。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置・運営しております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましてはコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの規定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部統制担当部門が行うものとしております。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。また、当社では複数の顧問弁護士と顧問契約を結んでおり、必要に応じて法律面でのアドバイスを受けております。 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、コンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するとともに、内部通報制度を子会社にも適用し、当社の内部監査部門を中心に、子会社の業務監査を実施しております。・責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、取締役、監査役、執行役員及び子会社役員、並びに当社及び子会社の管理職を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、全額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏 名開催回数出席回数髙口 彰1111大野 泰由1111廣田 直人1111竹前 賢（注） 8 8 （注）竹前賢氏については、2024年6月27日開催の定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容は、業績の進捗状況及びその課題に関して協議しております。また、事業再構築の進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの運用状況など重要事項についても協議、承認をしております。⑤ 取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。⑥ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧ 自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑨ 中間配当当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩ 種類株式（Ａ種優先株式）について議決権を有しないこととしている理由優先株式は資金調達を目的として金融機関及び取引先に対して議決権のない株式を発行したものであり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう考慮しながら、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成するが、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬、退職慰労金を支払うこととしております。なお、退職慰労金については株主総会の承認に基づき内規に従って算定しております。また、その決定方法は、個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長髙口彰がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長は、内規に基づき、他の取締役とも協議の上これを決定しております。報酬等の構成割合は、取締役の基本報酬・退職慰労金は概ね85～90%、業績連動報酬は概ね10～15%とし、社外役員及び監査役の基本報酬・退職慰労金は100%、業績連動報酬はありません。なお、業績連動報酬に係る指標は、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いであり、当該目標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしており、毎年、一定の時期に支給するものとしております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1982年７月21日であり、取締役の報酬限度額は年額144百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内と決議されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）2016－43監査役（社外監査役を除く。）87－11社外役員1615－15（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）繊維36(15)不動産1(－)食品20(9) 報告セグメント計57(24)その他14(－)全社（共通）12(－)合計83(24) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人） 平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）48（15）45.818.65,256,460 セグメントの名称従業員数（人）繊維30(15)不動産1(－)食品5(－) 報告セグメント計36(15)全社（共通）12(－)合計48(15) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従 業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、オーミケンシ労働組合が組織（組合員数29人）されており、ＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 提出会社 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者（内）正規雇用労働者(内)パート・有期労働者オーミケンシ4.3100.066.871.3106.9（注）1．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） オーミケンシソリューション㈱（注）２大阪市中央区10不動産その他100 当社はＦＡシステムの構築・ソフトウェア開発を委託しております。役員の兼任等……有近絹（上海）商貿有限公司（注）２、３中国上海市50繊維 100 役員の兼任等……有㈱宇美フーズ（注）２、４福岡県糟屋郡10食品100資金の援助………有役員の兼任等……有 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で81百万円となっております。４．債務超過会社で債務超過の額は、2025年２月末時点で1,575百万円となっております。

３【配当政策】当社は、株主各位への配当政策は最重要政策の一つとして認識しており、収益状況、内部留保の充実等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本としております。また、当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、中間配当の制度も定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 2025年3月期の業績につきましては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益いずれも黒字となりましたが、事業再構築策はまだ進行途上であり、翌期においても依然費用等が発生する可能性があり新たな不動産賃貸等の収益化迄はもう暫くかかる見込みであります。財政状態等を勘案し、誠に遺憾ではございますが、2025年3月期の普通株式及びＡ種優先株式に係る期末配当金につきましては無配とさせていただきました。 内部留保資金につきましては、財務体質の改善を図りつつ、今後の事業展開等に有効投資してまいりたいと考えております。今後、安定配当を確実なものとする収益体質を早急に確立し、出来る限り早期の普通配当の復配を目指して努力致します。当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 当社グループでは、企業理念である「人と地球へのやさしさ」を具現化していきます。レーヨンの製造からは撤退しましたが、セルロース総合企業を目指し、セルロースを中心に研究開発活動を行っていきます。 繊維部門におけるレーヨンは、ダイワボウレーヨン社の協力のもと、従来からもつ練り込み技術を応用して、独自成分を練り込みした「機能レーヨン」をアパレルやテキスタイルメーカー数社と共同開発を進めており、化粧品メーカーの桃谷順天館と共同開発した機能レーヨン「モイストファイバー」を使用した繊維製品の化粧品化を視野に入れた製品開発に取り組んでまいります。原綿の加工による新規機能素材として、芽胞形成菌担持した抗カビレーヨンの開発を行い、更なる新商品の開発に取り組んでまいります。 また、海外のメーカーとの技術提携も視野に、新商品の開発も検討を継続し、美容フェイスマスク用不織布向けとして椿、アボガド、ひまわりなどの植物オイルを練り込んだ機能レーヨン「ボタニフルシリーズ」が、海外のアパレルメーカーで採用が増加しております。不織布や製紙ユーザーとの取り組みで培った技術を応用し、顧客の要望するものづくりの企画・設計を行い、取り組みをより具現化する開発も実施し、レーヨンの販売促進を進めております。 「タイヤコード用ＣＮＴ複合溶剤法セルロース繊維の開発」につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発技術・社会実装促進プログラム」の実証開発での支援を受け、タイヤコードの実証プラントを設置し、タイヤメーカーでの評価、製造時の消費エネルギーの評価、変動費コストの評価を実施し、事業化に向けた技術開発に取り組んでおります。また、実証開発で得た技術で新型セルロース繊維を開発し、タイヤコード以外の用途での開発も実施しており、既存のセルロース繊維より高評価を得ております。 環境省の補助事業「環境研究総合推進費」に採択された「海洋生分解性セルロースナノファイバーコンポジット」の材料開発は、プラスチックやＰＦＡＳを一切含まない安全で環境負荷の少ない次世代のナノテク紙素材として、用途開発を進めており、加えて、紙素材としてだけでなく、食品容器や包装材料としての最終製品にまで至る総合的な提案に向けて、生産技術の向上に取り組んでおります。 食品分野では、現在市場で展開している「可食セルロース」について、大学とそのポテンシャルについて研究を実施しており、動物実験により持久運動能力の増加、コレステロールの低下、腸内細菌の変化などの効果がみられ、学会での報告を行いました。引き続き機能性について、研究開発を進めてまいります。今後当社では、「タイヤコード用ＣＮＴ複合溶剤法セルロース繊維の事業化に向けた技術開発、新型セルロース繊維の用途開発」、 「プラスチックやＰＦＡＳを一切含まない安全で環境負荷の少ない次世代のナノテク紙素材の用途開発」や「可食セルロースの機能性追求」の取り組みなど、「人と地球へのやさしさ」の具現化に対応した研究開発を進めていく所存です。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、164百万円であり、主として繊維であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計加古川工場(兵庫県加古川市)不動産賃貸設備1707,933(268)07,95121(5)その他研究開発設備・休止設備飯田(長野県飯田市)不動産賃貸建物201－349(53)9561－中津川(岐阜県中津川市)不動産賃貸土地－－3,305（33)－3,305－大垣(岐阜県大垣市）不動産賃貸土地－－806（22)－806－（注）飯田及び中津川には遊休資産が含まれております。 (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱宇美フーズ宇美(福岡県糟屋郡)食品食品製造設備33056(6)09015(9)(注)上記機械装置及び運搬具にはリース資産0百万円を含んでおり、年間リース料は148百万円であります。 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（百万円）本社（大阪市中央区）全社的管理業務販売業務その他設備（建物賃借）23(5)53

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は常勤監査役１名と社外監査役２名が執務し、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会及び経営に係る重要な会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとしております。また、監査役は「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに内部監査部及び会計監査人と進捗管理及び情報交換を行い、必要に応じて監査の内容について報告を受けるとともに往査等に同行することにより、密接な連携を保ち、監査効率、監査成果の達成を図っております。なお、常勤監査役近藤武彦は、当社の経理部に1982年9月から1989年9月まで在籍し、通算7年にわたり決算手続、財務諸表の作成並びに管理会計業務等に従事し、また、監査役桑野哲雄は、金融行政等に携わった経験により、監査役内本幸宏は、国税局勤務や税理士業務の経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を合計10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数近藤 武彦1010桑野 哲雄1010竹前 賢 (注1) 2 2内本 幸宏(注2) 8 8（注１）竹前賢氏については、2024年６月27日開催の定時株主総会において、任期満了で監査役を退任しましたので、退任前に開催された監査役会の出席状況を記載しております。（注２）内本幸宏氏については、2024年６月27日開催の定時株主総会において、新たに監査役に選任されましたので、監査役の就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。監査役会においては、監査方針や監査計画の策定及び業務分担等を検討するとともに、監査報告書の作成、常勤監査役等の職務執行状況の報告等を行いました。また会計監査人に関する評価についても検討いたしました。常勤監査役の活動としては、重要な会議等への出席、書類・資料・文書等の閲覧、幹部社員に対する面談・聴取による現業部門の実態及び問題点の把握、実地調査（往査）、会計監査人との連携、内部監査部門との連携等があります。これらの活動について監査役会で報告を行い情報の共有化を図っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は内部監査部３名で組織されており、内部監査規程に基づき各部門及び関係会社の監査にあたっております。また、会計監査人と協議の上作成された年間計画に基づき、内部監査を実施し、改善事項の提言及び改善状況の確認を行っております。内部監査部は会計監査や往査に立ち会うとともに、監査役や会計監査人と進捗管理及び情報交換を行うことで連携を図っております。なお、内部監査部は監査役会及び取締役会に出席して監査結果を報告することにより内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人和宏事務所 ｂ.継続監査期間5年間 ｃ．業務を執行した公認会計士平岩 雅司和田 泰史 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は監査法人を選定するに当たり、監査法人の規模、過去の実績、現在監査を行っている他の会社の状況、監査報酬等を考慮しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、相当である旨の評価をいただいております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく 報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく 報酬（百万円）提出会社16－17－連結子会社－－－－計16－17－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査日数、当社の規模等を勘案し、適正であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は投資目的以外で保有する株式については、取引関係の維持・強化を目的として最小限の保有としています。保有に伴う資本コスト等への合理性については、取締役会にて検証を行います。なお、保有の継続が適切でないと判断した株式については縮減に努めます。また、同株式に係る議決権の行使は、議案が保有方針に適合するかを総合的に勘案して行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式415非上場株式以外の株式139 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式の増加の理由非上場株式 － － －非上場株式以外の株式 － － － （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）非上場株式 1 0非上場株式以外の株式 － －（注）非上場株式の減少した１銘柄につきましては、会社清算によるものです。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス12,60012,600同社グループは、当社グループ従業員の福利厚生に関する保険取引があり、安定した取引関係の維持・強化を目的として同社グループの株式を保有しております。無3932（注）㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性は、目的、取引状況等を踏まえて検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。

２【沿革】1917年８月滋賀県彦根市に近江絹綿株式会社を設立。絹紡糸の半製品（ペニー）の生産開始。1919年12月商号を近江絹絲紡績株式会社に変更。1939年10月岡徳織布を買収。1943年２月中山織布株式会社を買収。５月日本絹絲紡績株式会社を買収。９月関東紡績株式会社を買収。1949年５月東京・大阪証券取引所へ株式を上場。1950年２月本社を彦根市より大阪市に移転。1956年11月加古川工場を新設。1960年６月公正企業株式会社を設立。1968年８月商号をオーミケンシ株式会社に変更。1969年８月ミカレディ株式会社を設立。1973年６月ブラジルにオーミ・ジロー・ローレンゼッチ繊維工業株式会社（のちに「オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社」に社名変更）を設立。1979年２月ミカレディ株式会社より飯田工場を買収。2000年12月レーヨン事業の製造部門をオーミケンシレーヨン株式会社に移管。2004年４月当社を分割会社とし、オーミ・リアルエステート株式会社（旧、公正企業株式会社）を承継会社とする会社分割を実施し、不動産事業、保有有価証券等資産の運用・管理及び子会社等に対する金銭の貸付・管理に関する営業を分割。2006年１月中国に近絹（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立。 2006年10月2010年10月 2018年７月2020年９月2022年４月 2024年３月ソフトウェア開発業務をオーミケンシソリューション株式会社（現、連結子会社）に移管。当社を存続会社とし、連結子会社であるオーミ・リアルエステート株式会社、ミカレディ株式会社、オーミケンシレーヨン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。株式会社宇美フーズを買収。レーヨン事業を含む不採算部門の撤退。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社を清算。