株式会社トーア紡コーポレーション

３【事業の内容】 当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社２社及び関連会社２社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社１社、その他当社の子会社６社及び関連会社１社により構成されております。 なお、前連結会計年度に連結子会社でありました広州東富井特種紡織品有限公司は、当社の連結子会社が所有する同社に対する出資持分をすべて売却したため、また、有限会社千代田トーアは清算したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売・サービス衣料事業毛糸東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILECO.,LTD.東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司毛織物東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.インテリア産業資材事業不織布・カーペットポリプロトーア紡マテリアル㈱トーア紡マテリアル㈱エレクトロニクス事業半導体・電子機器㈱トーア紡コーポレーション㈱トーア紡コーポレーション ファインケミカル事業化成品大阪新薬㈱㈱トーア紡コーポレーション、大阪新薬㈱ 不動産事業 不動産賃貸－㈱トーア紡コーポレーションゴルフ練習場－トーア興発㈱ 管理業務－㈱トーア紡コーポレーション その他 ヘルスケア㈱ナールスコーポレーション㈱トーア紡コーポレーション、ムサシノ製薬㈱㈱ナールスコーポレーション自動車教習所－㈱トーア自動車学校洋菓子㈱たがやす㈱たがやす 魚粉・魚油－㈱トーア紡コーポレーション 魚の養殖の事業支援－TOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd.（注）持分法適用関連会社は、常熟東博紡織有限公司、DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.及び㈱ナールスコーポレーションの３社であります。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。１．会社の経営の基本方針 当社グループは「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」を経営理念とし、トーア紡クオリティの追求と新しい価値の創造、環境負荷の低減に積極的に取り組むことを通じて、モノづくりの伝統を未来へつなげることを基本方針としております。 そして社会に貢献し、必要な存在として認められる企業集団となり、常に自らも成長・発展し続ける「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、事業の永続性を確かなものとする努力をしております。２．経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「中期経営計画 TOA FG2027」を策定し、更なる成長に向け、挑戦し続ける企業グループを目指し「収益力向上への継続的挑戦」と「挑戦し続ける組織風土の醸成」を成長テーマとして掲げております。 基幹５事業（衣料・インテリア産業資材・エレクトロニクス・ファインケミカル・不動産）は、収益力向上のため環境変化への対応力を強化し、またヘルスケアをはじめとする将来の成長事業は、それぞれの基盤を確立させることにより、グループ全体において「事業基盤の強化」の実現を目指します。 中期経営計画の達成に向け下記の５点を基本戦略とし取り組んでまいります。1．強い事業基盤確立へ、各事業で新たな取り組みに積極的に挑戦各事業部門において新販路、新商材でのシェア拡大により収益の柱を増築し、事業内ポートフォリオを新構築することで環境変化への対応力を強化します。2．持続的な成長に資する積極的な設備投資の継続積極的に設備投資を実施した前中期経営計画と同等の投資を実施し、継続的な収益力向上の基盤を確立いたします。3．人材の充実、従業員全員が活躍できる仕組みづくりビジネスを取り巻く環境変化が激しく、従業員の価値観も多様化するなかで、トーア紡グループ従業員の誰もが安心できる、働きがいのある環境を再構築し、挑戦し続けられる組織風土を目指します。4．持続的でバランスの取れた財務戦略の実施 ～ 株主還元・成長投資・財務体質改善財務体質の改善を進めつつ、投資と資金調達の最適化により成長投資と安定的かつ継続的な配当の引き上げを実施してまいります。5．環境への配慮、社会に向けたサステナビリティへの取り組みトーア紡グループでは、５つのマテリアリティ「脱炭素社会の実現・環境負荷低減・循環型社会の実現・ダイバーシティ&インクルージョン・アメニティの追求」を特定し、企業価値の向上と持続可能な社会実現に貢献してまいります。 なお、中期経営計画の詳細につきましては、令和７年２月13日に発表いたしました「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご覧ください。 当社グループの目標値を次のように設定しております。（単位：百万円） 令和８年12月期令和９年12月期売上高18,50020,000営業利益8001,000経常利益720870親会社株主に帰属する当期純利益520730※計画当初の目標値を一部修正しております。詳細は令和８年２月13日発表の「中期経営計画の修正に関するお知らせ」をご覧ください。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済は、企業の賃上げに伴う所得環境の改善や政府の経済対策により、緩やかな回復基調が続くと見込まれます。一方で、日中関係の悪化や国内金利の上昇、さらには中東・ウクライナ情勢の緊迫化など、不透明な経営環境が続くものと予想されます。このような状況下、中期経営計画２年目（令和８年12月期)の目標達成に向け各事業分野において以下の取組みを進めてまいります。・衣料事業気候変動による温暖化や為替動向など、ウール素材を訴求するにあたって厳しさが増す一方の事業環境の中、その事業基盤をゆるぎないものにすべく、下記の課題に取り組んでいきます。1. 盤石かつしなやかな生産基盤の構築 設備投資、人の配置の最適化等、その都度の環境変化に柔軟に対応できる生産体制づくりに、協力工場との取り組みの深化も含めて注力します。2. DXの推進 DXによる各工程、業務フローの改善、見える化による迅速な情報の共有化等、業務変革を徹底的に推進していきます。3. 海外拠点の活用 強みである既存の中国、東南アジアの拠点について、製造拠点としてのみならず、商品開発、それに伴った市場創造の側面から有効活用し、新領域への展開を目指します。4. 発信力の強化 非ウール素材、環境配慮型商品、高付加価値商品の開発を、部門の枠を超えて横断的に推し進めることで総合力を強化し、揺るぎないTOABOブランドの確立に努めます。 ・インテリア産業資材事業インテリア産業資材事業は以下の４つの戦略を推し進めていきます。1. 生産の効率化 既存設備の改修・改造、生産ロットの見直しに取り組み、生産の効率化を進めていきます。2．活況のある分野への営業活動 既存の自動車産業向け、土木向けだけでなく、新しい分野への積極的な営業活動を行います。3．設備投資の継続 不織布部門、ポリプロファイバー部門、カーペット部門、特殊繊維部門、工場内インフラ設備等、必要なところへの投資を継続していきます。4．環境に配慮したものづくりの継続 工場使用電力、燃料の低炭素化、排水処理設備の改修による汚泥の削減、運転の効率化、産官学共同研究によるリサイクルカーボンの連続繊維化を目指します。 ・エレクトロニクス事業昨年度は、主力の電動工具コントローラーを主に中国で生産していることから、米国向け製品が米国関税政策の影響を受けて大幅な受注減となりました。今後も中国生産品は苦戦する見通しのため、ポートフォリオの見直しと新規分野の開拓が急務となっています。このような状況を踏まえて、主要分野において以下の施策を推進していきます。1. 電子デバイス分野の取り組み 米国の半導体メモリのメーカーと代理店契約を締結して、国内外のOA機器・家電メーカー、医療機器メーカーに販売を開始します。2. 成長分野の販売強化 減速機用機構部品のベアリング、眼鏡用の偏光レンズフィルムの品種を増やし、販売強化を行います。3. 新規分野の開拓 軟骨伝導集音器の製造販売を開始します。また、化石燃料をほとんど使用しない環境配慮型デトネーション焼却炉の販売も開始します。さらに、酷暑対策商品として、ペルチェ素子を使用した冷感ジャケットなどの製造販売を行います。 ・ファインケミカル事業中期経営計画の基本戦略に沿った次の重要施策を着実に遂行することで企業価値の更なる向上に努めます。1. 成長分野の強化 中長期で成長が見込まれる電子材料分野での能力増強投資を引き続き推進します。2. 新たな顧客価値の創出 独自技術で開発した機能性材料と工業化技術で、新たな顧客価値の創出に注力します。3. 環境負荷低減への貢献 持続可能なものづくりを確かなものとするために、環境に優しい製法への改良、省エネ・リサイクル投資、エネルギー調達の多様化に一層取り組みます。 ・不動産事業資産の有効活用と安定収益確保のため、以下の重点施策を進めていきます。1. 事務所賃貸の収益性向上 事務所賃貸については、働く人の満足度を高めるためオフィス環境の整備を行っていきます。魅力あるオフィスビルとして収益性の向上に努めます。2. 商業施設の付加価値の維持向上 商業施設については、収益性を高めるため計画的に設備更新を行い、付加価値の維持向上を図ります。また、老朽化した施設については、リニューアルなど新たな投資を検討していきます。独自技術で開発した機能性材料と工業化技術で新たな顧客価値の創出に注力します。3. SDGsを意識した資産活用 保有森林の維持管理などSDGsを意識した資産の活用を促進し、環境負荷の低減を図ります。 当社グループは、創業者の訓示である「顧客満足」「重点主義」「公平性」を脈々と受け継ぎ、人々そして暮らしの「アメニティ＝快適・ここちよさ」を追求する「暮らしと社会の明日を紡ぐ」企業グループであり続けるという理念のもと、以上のような取り組みを通じて持続的な成長と企業価値の向上に尽力していきます。また、法令順守や危機管理を一層徹底するため、「トーア紡グループ企業行動憲章」のさらなる定着と実践を推進し、より実効性のある内部統制の整備、運用に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １.有利子負債への依存度 当社グループの有利子負債残高の純資産に対する比率は以下のとおりであります。 純資産（百万円）有利子負債残高（百万円）対純資産比率（％）令和３年12月末11,36011,778103.7令和４年12月末11,73812,250104.4令和５年12月末12,53012,902103.0令和６年12月末13,41812,86995.9令和７年12月末13,97511,65583.4 （注）「対純資産比率」は、連結貸借対照表の「純資産合計」から「非支配株主持分」を控除した数値を分母として算出しております。 今後、有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、現在の金利水準が大きく変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ２.カントリーリスク 当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行っております。また、中国、ベトナムに生産拠点を有しており、当社グループが事業展開している国や地域において、不利な影響を及ぼす法令・規制等の変更や政治・経済・社会情勢等に起因した予期せぬ事態が発生した場合、債権回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。このようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ３.為替変動リスク 当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っております。外貨建て取引に対しては、為替変動のリスクを軽減するために為替予約によるヘッジを行っております。しかしながら、為替レートが大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートにより円換算後の価値が大幅に変動し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ４.購入原料の変動リスク 当社グループの主力事業である衣料事業及びインテリア産業資材事業の原料は、国際商品市況（原油相場・羊毛相場）の影響を受けやすく、それら原料の供給量や価格が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ５.市場環境に関するリスク 当社グループの製品の多くは他社製品と競合しております。したがって、競合他社との競争が激化し市場環境が悪化した場合には、販売数量の減少や販売価格の下落を通じて当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ６.与信リスク 当社グループは、当社の信用管理制度のもとに、取引先別に限度額を設定するなど与信リスクを最小限にするための対応策をとっております。また、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して、売上債権の不良化による損失に備えております。しかしながら、政治的混乱や深刻な景気後退・金融不安等により重要な取引先が破綻した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ７.製品の欠陥等（訴訟リスク） 当社グループは、所定の品質管理基準に従って、衣料品・カーペット・自動車内装材・化成品・半導体商品等の 各種製品を国内外で生産しており、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、重大な製品の欠陥等が発生し、その賠償額が保険でカバーできない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ８.不動産の下落リスク 当社グループは、事業の構造改善に伴う工場跡地や建物等、不動産を相当量保有しております。その多くは「土地の再評価に関する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い（平成12年12月31日）、評価差額に係る税金相当額を「繰延税金負債」として負債の部に計上しておりますが、地価がさらに大幅に下落した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ９.自然災害や事故等のリスク 当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。地震などの自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 10.コンプライアンスリスク 当社グループは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「トーア紡グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等の予防に努めております。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 11.情報システム管理に関するリスク 当社グループは、情報伝達や基幹業務支援など事業全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用しております。「情報システム管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じておりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報資産の漏洩、また、事故や自然災害等によりシステムが機能不全となる可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 12.感染症によるリスク 当社グループは、国内外の各地で生産活動を主とした企業活動を行っております。生産拠点である工場において新型コロナウイルスのような大規模な感染症などが発生し、操業等に支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態当連結会計年度末の総資産の残高は、34,309百万円（前連結会計年度末は、34,842百万円）となり、532百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券が増加した一方で、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債の残高は、20,333百万円（前連結会計年度末は、21,415百万円）となり、1,081百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金および長期借入金等の減少によるものであります。当連結会計年度末の純資産の残高は、13,975百万円（前連結会計年度末は、13,427百万円）となり、548百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。b．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、物価の上昇による実質賃金の伸び悩み等の影響で消費者マインドの低下が懸念されましたが、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加もあり、底堅い成長を維持しました。一方で、米国の関税政策の影響や長引く不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況は続いております。このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は17,471百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は570百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益は731百万円（前年同期比14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は656百万円（前年同期比17.9％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。［衣料事業］衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。学生服業界の在庫調整や温暖化の加速によるウール離れの影響を受けて売上高は伸び悩みました。毛糸部門は、残暑の影響で苦戦し減収となりましたが、肌着などの軽衣料向けが健闘し、利益面は改善しました。ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、アパレルの在庫調整の影響を受け減収減益となりました。官公庁制服向け素材は調達量の増加、別注案件の獲得により増収増益、企業制服向け素材はカタログ案件の不振により減収減益となりました。テキスタイル部門は、暖冬や為替の影響で非ウール素材の提案が増加したため受注単価が下がり減収となりましたが、粗利率の改善により増益となりました。毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、中国国内販売は苦戦しましたが、日本向け販売が堅調に推移し増収となりました。この結果、売上高5,935百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益257百万円（前年同期比18.4％減）となりました。 ［インテリア産業資材事業］インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。国内においては、自動車関係の生産量が戻り、産業資材関係の受注も順調に推移しました。自動車内装材部門は、生産量が順調に推移し増収となりました。なお、生産トラブルが生じていた不織布の製造ラインについては、現在は生産体制が整っております。ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿と展示会向けカーペット用原綿が健闘したものの、前年ほどの勢いには至らず減収となりました。カーペット部門は、OEMでは需要が停滞し、減収減益となりましたが、一般資材は自動車関係とダストコントロールマット関係の生産量が戻り増収増益となりました。特殊繊維部門は、金属繊維は前年並みとなったものの、カーボン繊維は人員の入れ替わりで生産効率が低下したためコスト増となり減収減益となりました。不織布部門は、寝装関係が生産量を落としましたが、土木、防草関係が順調に案件を獲得でき増収増益となりました。自動車内装材を製造販売する中国現地法人は、近年の日系自動車メーカーによる減産に加え、中国EV車関連の応援生産も減少したことで、減収基調が続いておりました。こうした状況を鑑み当期、現地のローカル企業へ全持分を譲渡いたしました。この結果、売上高7,234百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益103百万円（前年同期比53.2％減）となりました。 ［エレクトロニクス事業］エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。主力製品である電動工具向けコントローラーは、米国関税政策の影響を受け、中国で生産している米国向け分の受注が大幅に減少しました。また、電子デバイス販売においても、産業機器分野の市況低迷により減収となりました。この結果、売上高1,076百万円（前年同期比34.7％減）、営業損失14百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。 ［ファインケミカル事業］ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。電子材料分野では、半導体向け材料の旺盛な需要増を背景に増収となりました。一方、医薬分野は主力のジェネリック向けが先発系AG品の攻勢を受け減収となりました。この結果、売上高1,525百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益125百万円（前年同期比142.5％増）となりました。 ［不動産事業］不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。ショッピングセンターのテナントの一部が撤退した影響を受け、減収減益となりました。この結果、売上高896百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益512百万円（前年同期比3.1％減）となりました。 ［その他］その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。自動車教習事業は、積極的な営業活動により年間を通じて堅調に入校生を確保できたため増収となりました。ヘルスケア事業は、化粧品分野でOEM化粧品の販売により増収となりましたが、主力商品であるフタアミンクリームは猛暑の影響で需要が低迷し販売が伸びませんでした。洋菓子店の運営事業は、ほぼ前年並みで推移しました。この結果、その他の事業全体の売上高は803百万円（前年同期比8.0％増）、営業損失60百万円（前年同期は営業損失83百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、1,665百万円（前年同期比13.8％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益1,123百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費454百万円および棚卸資産の減少204百万円、主な減少要因としては法人税等の支払額206百万円、仕入債務の減少136百万円等により、営業活動による資金は1,013百万円（前年同期比77.3％増）の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の払戻による収入379百万円および定期預金の預入による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出332百万円および投資有価証券の売却による収入391百万円等により、投資活動による資金は73百万円の獲得（前連結会計年度は157百万円の使用）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入3,348百万円および長期借入金の返済による支出3,877百万円、短期借入金の純減少額680百万円等により、財務活動による資金は1,332百万円（前年同期比481.0％増）の使用となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年１月１日至 令和７年12月31日）前年同期比（％）衣料事業（百万円）3,380125.6インテリア産業資材事業（百万円）5,843101.0エレクトロニクス事業（百万円）62574.7ファインケミカル事業（百万円）1,163120.9合計（百万円）11,013107.2 （注）１．金額は製造原価によっております。 ２．不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれておりません。ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高 (百万円)前年同期比（％）受注残高 (百万円)前年同期比（％）衣料事業5,98796.0227136.0インテリア産業資材事業7,14598.135112.7エレクトロニクス事業1,14190.4408118.8ファインケミカル事業1,562115.5295114.3合計15,83798.2967120.7（注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。 ２．不動産事業及びその他は受注高及び受注残高はありませんので、上記金額には含まれておりません。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年１月１日至 令和７年12月31日）前年同期比（％） 衣料事業（百万円）5,93591.1 インテリア産業資材事業（百万円）7,23498.1 エレクトロニクス事業（百万円）1,07665.3 ファインケミカル事業（百万円）1,525124.5 不動産事業（百万円）89697.9 報告セグメント計（百万円）16,66894.3 その他（百万円）803108.0合計（百万円）17,47194.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）林テレンプ㈱2,15611.72,31713.3※ 上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、10,750百万円(前連結会計年度末は、11,200百万円)となり、450百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は、23,558百万円(前連結会計年度末は、23,641百万円)となり、82百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券等が増加した一方で、建物及び構築物や機械装置及び運搬具等が減少したことによるものであります。（流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は、7,984百万円(前連結会計年度末は、8,912百万円)となり、927百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、12,349百万円(前連結会計年度末は、12,502百万円)となり、153百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債が増加した一方で、長期借入金および退職給付に係る負債等が減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、13,975百万円(前連結会計年度末は、13,427百万円)となり、548百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。ｂ．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、17,471百万円(前連結会計年度は18,419百万円)となり、947百万円の減少となりました。その主な要因は、衣料事業で学生服業界の在庫調整局面による受注減や一般衣料の販売単価の低下があったこと、また、エレクトロニクス事業で米国関税の影響による主力商品の受注の減少があったことによるものであります。 各セグメント別の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価） 当連結会計年度の売上原価は、13,894百万円(前連結会計年度は14,807百万円)となり、912百万円の減少となりました。その主な要因は、売上の減少等によるものであります。（販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,007百万円(前連結会計年度は2,924百万円)となり、82百万円の増加となりました。その主な要因は、運送コストの増加や人件費が増加したことによるものであります。（営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は、315百万円(前連結会計年度は315百万円)となり、0百万円の増加となりました。その主な要因は、その他が減少した一方で、受取配当金や為替差益が増加したことによるものであります。 また、当連結会計年度の営業外費用は、154百万円(前連結会計年度は144百万円)となり、9百万円の増加となりました。その主な要因は、支払利息の増加によるものであります。（特別損益） 当連結会計年度の特別利益は、697百万円(前連結会計年度は40百万円)となり、657百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益の増加や関係会社出資金売却益を計上したことによるものであります。 また、当連結会計年度の特別損失は、305百万円(前連結会計年度は34百万円)となり270百万円の増加となりました。その主な要因は、当連結会計年度において減損損失や関係会社整理損を計上したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、323百万円(前連結会計年度は218百万円)、法人税等調整額は、146百万円(前連結会計年度は△154百万円)となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、656百万円(前連結会計年度は799百万円)となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（キャッシュ・フロー指標のトレンド） 回 次 第22期 第23期 第24期 決 算 年 月 令和５年12月 令和６年12月 令和７年12月自己資本比率（％）36.438.540.7時価ベースの自己資本比率（％）11.110.112.4債務償還年数（年）31.122.511.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）4.55.48.3 （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。・自己資本比率（％）：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額／総資産・債務償還年数（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。ｄ.資本の財源及び資金の流動性資本の財源については、収益力及び資産効率の向上により確保することを基本としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、設備の新設、拡充、改修等に要する設備資金などであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。ｅ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度の計画の達成状況は次のとおりであります。（単位：百万円）指標計画令和７年12月期実績令和７年12月期計画対比売上高19,50017,471△2,028営業利益800570△229経常利益730731+1親会社株主に帰属する当期純利益500656+156 衣料事業やエレクトロニクス事業等の事業環境の悪化、またインテリア産業資材事業での中国現地法人の業績低迷もあり、売上高及び営業利益は計画を下回りました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社売却による特別利益の計上などにより、計画を達成しました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣料事業」、「インテリア産業資材事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファインケミカル事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。「衣料事業」は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。「インテリア産業資材事業」は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。「エレクトロニクス事業」 は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。「不動産事業」は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 一部の固定資産等については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 衣料事業インテリア産業資材事業エレクトロニクス事業ファインケミカル事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高6,5137,3721,6481,22591517,67574318,419-18,419セグメント間の内部売上高又は振替高3194-2351327379△379-計6,5177,3921,6521,22593817,7261,07118,798△37918,419セグメント利益又は損失（△）315220△5515291,112△831,028△340687セグメント資産5,8919,9881,0191,70310,83629,4401,69131,1313,71034,842その他の項目 減価償却費79159011461415144299438持分法適用会社への投資額269----26950320-320有形固定資産及び無形固定資産の増加額3722916423356536223385 （注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。 2．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△340百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△342百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （2）セグメント資産の調整額3,710百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。 （3）減価償却費の調整額９百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない 共通の資産の増加額であります。 3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 衣料事業インテリア産業資材事業エレクトロニクス事業ファインケミカル事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高5,9357,2341,0761,52589616,66880317,471-17,471セグメント間の内部売上高又は振替高18202-1657330387△387-計5,9537,2541,0791,52591216,7261,13317,859△38717,471セグメント利益又は損失（△）257103△14125512984△60924△354570セグメント資産5,5389,7398151,65210,74528,4911,58630,0774,23134,309その他の項目 減価償却費451811143594311344410454減損損失23-1-7710262164-164持分法適用会社への投資額273----27352326-326有形固定資産及び無形固定資産の増加額28120213043324173417349 （注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。 2．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△354百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△353百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （2）セグメント資産の調整額4,231百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産が含まれております。 （3）減価償却費の調整額10百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、各報告セグメントに配分していない 共通の資産の増加額であります。 3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた め、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名林テレンプ株式会社2,156インテリア産業資材事業※ 上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた め、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名林テレンプ株式会社2,317インテリア産業資材事業※ 上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） （単位：百万円） 衣料事業インテリア産業資材事業エレクトロニクス事業ファインケミカル事業不動産事業計その他（注）調整額合計当期償却額------7-7当期末残高------69-69（注）「その他」の金額は、ヘルスケア事業に係るものであります。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） （単位：百万円） 衣料事業インテリア産業資材事業エレクトロニクス事業ファインケミカル事業不動産事業計その他（注）調整額合計当期償却額------7-7当期末残高---------（注）「その他」の金額は、ヘルスケア事業に係るものであります。また、のれんの減損損失62百万円を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。当社グループは、SDGsへの取組みの中で「脱炭素社会の実現」、「環境負荷低減」、「循環型社会の実現」、「ダイバーシティ&インクルージョン」、「アメニティの追求」の５つを重要課題として特定し、環境や社会への配慮を意識した事業活動を通じて、それに対応した仕組みや商品を生み出すことで経済に貢献し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、創業者岩井勝次郎翁の訓示である「顧客満足」「重点主義」「公平性」を脈々と受け継ぎ、人々そして暮らしの「アメニティ＝快適」を追求する企業グループを目指し、「暮らしと社会の明日を紡ぐ」というグループ理念を掲げております。また、グループのすべての役員及び社員が遵守すべき事項を「トーア紡グループ企業行動憲章」として定めております。これらの指針の下、毎月開催される取締役会並びに経営会議において、サステナビリティに関する課題について継続的に議論を行っております。 また、社内の各担当部門は、取締役会からの諮問に対する答申の他、サステナビリティに関する個別の課題についての討議を行い、その内容を定期的に経営会議に報告、その後、取締役会にて承認を得る体制を取っております。 ＜トーア紡グループ企業行動憲章＞ トーア紡グループの構成員である我々は、次に掲げる倫理規範を共有し、企業活動におけるあらゆる局面において、高い倫理観と社会的良識をもって行動することにより、社会からの信頼を得るとともに、トーア紡グループの持続的発展を期す。 １．消費者・顧客のニーズを把握し、社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。２．公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行なう。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。３．株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。４．従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。５．環境問題への取組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。６．「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動に取り組む。７．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。８．国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、相互信頼を基盤とした事業活動を行なう。９．経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、トーア紡グループ企業や取引先に周知させる。10．万一緊急事態が発生した場合には、経営トップ自らの指揮の下、速やかに事実調査、原因究明を行い、企業としての責任ある適切な対応方針・施策を打ち出す。 (2）リスク管理 「第４ 提出会社の状況４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しているリスク管理体制に基づき、サ ステナビリティに関するリスク管理を行っております。 (3）戦略と指標及び目標①人的資本 ＜採用及び人材の育成指針＞ 当社グループは、グループ企業行動憲章４．「従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。」という理念の下、以下の取組みを進めていきます。１．安定的な新卒定期採用の継続による人員の最適化と次世代への技術継承２．高度専門技能を有する人材の積極採用３．積極的な女性社員の採用と社内からの登用による女性の基幹職※比率、管理職比率の向上 ※基幹職：管理職と総合職を指す４．次世代を担う優秀な若手人材の育成 ５．基幹職及び管理職として活躍する多様な人材の育成 ＜基幹職・管理職における女性比率の目標＞当社グループは2030年度末までに女性社員の活躍推進のため、女性の総合職比率、管理職比率の向上に取り 組んでまいります。なお、対象となる会社は、提出会社及び当社グループの主要な事業を運営する東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、大阪新薬株式会社の４社です。 １．基幹職に占める女性の割合 2025年12月末 16.1%（20名／124名） 2030年12月末 25.0%（35名／140名） ２．管理職に占める女性の割合2025年12月末 6.8%（ 5名／ 74名） 2030年12月末 15.0%（12名／ 80名） ＜教育・研修体系＞ 当社グループは、社員を人的資本である「人財」と位置づけ、社員一人ひとりの能力やスキル向上を育む研修制度と安全で働きやすい職場環境を確保するための職場教育を行なってまいります。区分内定入社入社2～5年程度中堅社員管理職OJT-OJT-OFF-JT階層別研修e-learning新入社員研修若手社員研修中堅社員研修管理職研修その他研修-コンプライアンス研修確定拠出型年金投資教育-海外研修-職場別研修安全・衛生、品質管理、技術継承等 ②気候変動 当社グループは、グループ企業行動憲章５．「環境問題への取組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。」という理念の下、二酸化炭素の排出量削減を目的とし、以下の取組みを進めていきます。 １．燃料転換２．再生可能エネルギーの導入３．LCAを意識した商品の開発、技術開発 ４．DXによる設備最適化制御でエネルギー消費を削減 ５．省エネルギー活動の推進カーボンニュートラルに向け2030年度二酸化炭素排出量を原単位で2013年度比46％削減を目標とし、グループ全体で活動をしていきます。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営理念「暮らしと社会の明日を紡ぐトーア紡」に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現し、ステークホルダーから信任を得るため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。（１）株主の権利を尊重し、平等を確保する。（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらのステークホルダーと適切に協働する。（３）会社の情報を適切に開示し、透明性を確保する。（４）取締役会は、その役割・責務を果たすため、真摯に議論を行うとともに、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う。(５) 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主と建設的な対話を行う。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と経営の透明性を高めることを目的として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、取締役及び経営幹部の指名と報酬に関する決定プロセスの客観性と透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として「指名諮問委員会」と「報酬諮問委員会」を設置しております。＜取締役・取締役会＞当社の取締役会は、提出日（令和８年３月26日）現在、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。独立役員である４名の社外取締役を選任することで取締役会の社外取締役比率を３分の１以上として、取締役会の独立性と経営判断の合理性を確保するとともに、株主を含むステークホルダーの意見を適切に反映しております。取締役会は原則月１回以上開催され、最良のコーポレート・ガバナンス構築を通じて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促し、企業理念を実現し、その監督機能を発揮するとともに、公正な判断により最善の意思決定を行っております。＜監査等委員会＞監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、常勤の監査等委員である取締役を１名選定しております。監査等委員は、株主に対する受託責任を認識し、独立した客観的な立場において取締役の職務執行を監督しております。監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席して能動的・積極的に権限を行使して適切に意見を述べております。また、監査等委員会は、内部統制部及び会計監査人と定期的に会合をもつなど緊密な関係を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行って、効率的な監査を行うように努めております。＜指名諮問委員会・報酬諮問委員会＞指名諮問委員会と報酬諮問委員会は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を委員長とし、代表取締役と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成され、取締役会の諮問を受けて取締役及び経営陣の指名と報酬について審議しております。＜取締役会評価委員会＞取締役会評価委員会は代表取締役・社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員である取締役で構成され、毎年取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、コーポレート・ガバナンスの改善・向上のために適切な助言を行っております。その他、執行役員等をメンバーとして経営に関する重要事項の審議を行う経営会議を開催しております。これらの体制の採用は、意思疎通の強化と意思決定の迅速化を図るとともにそのプロセスの公正さを保つことを目的としております。 上記の構成員である監査等委員でない取締役８名と監査等委員である取締役３名、及び取締役を兼務しない執行役員８名の氏名については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２) 役員の状況 ①役員一覧 １．」に記載のとおりであります。 ＊当社は令和８年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は11名（内、社外取締役４名）となります。また、令和８年２月13日開催の取締役会にて、令和８年４月１日付の執行役員体制が承認可決されております。取締役会の構成員及び執行役員については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２) 役員の状況 ①役員一覧 ２．」に記載のとおりとなります。 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりであります。③ 企業統治に関するその他の事項当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、内部統制システムの基本方針を以下のように定めております。１．内部統制のための委員会等について当社は、「内部統制本部」、「内部統制本部事務局」を設置し、その下部組織として「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「財務報告委員会」（以下、３つの委員会を「各委員会」という。）を設置する。 内部統制本部は、取締役社長を本部長とし、本部長が選定した当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を本部委員とし、内部統制システム全体の指揮をとる。 内部統制本部事務局は、必要な人員で構成し、各委員会に対する指導権限と責任を有する。 各委員会は、当社グループ関係部署の部長以上を委員長とし、その他必要な人員で構成し、内部統制の確立と運用の権限と責任を有し、グループ全体への教育、改善策の指導、実施の支援・助言などを行う。 各委員会から独立した「内部監査委員会」を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善などを行う。 監視システムとして、監査等委員会で構成する「監視委員会」を設置し、内部統制本部・各委員会の職務執行を監視する。 連結対象子会社（持分法適用会社を除く。）の責任者と定められた者は、「関係会社内部統制委員」として自社に関連する内部統制の整備及び運用を行う責任を有する。２．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）内部統制本部事務局は、グループ全体に「トーア紡グループ企業行動憲章」及び「トーア紡グループ社員行動規範（倫理規範と行動規範で構成）」の浸透を図る。また、コンプライアンス委員会は、グループ全体に「コンプライアンス基本規程」の浸透を図る。（２）コンプライアンス委員会は、グループの取締役・使用人に対して、階層別に必要な研修を実施する。また、関連する法規の制定・改正、グループ企業及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等には速やかに必要な研修を実施する。（３）当社グループは、公益通報者保護法に対応した内部通報制度として、社内窓口、社外窓口を設置する。通報・相談窓口から報告を受けたときは、その調査に着手し、違反行為があれば、その是正策及び再発防止策を担当部門と協議の上で決定し、当社グループ全体に是正策及び再発防止策を実施させる。３．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）当社グループは、文書管理規程に基づき、次の文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに保存する。（ア）株主総会議事録（イ）取締役会議事録（ウ）経営会議議事録（エ）会計帳簿、計算書類（オ）稟議書（カ）取締役が決裁した契約書（キ）その他文書管理規程に定める文書（２）前項に掲げる文書の保管期間は、法令に定めがあるものはそれに従い、それ以外のものは文書管理規程に定める通りとする。保管場所は、文書管理規程に定め、閲覧可能な体制をとる。（３）内部統制本部事務局は、グループの取締役・使用人に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導する。４．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理委員会は、グループのリスク管理規程に基づき、グループ全体に浸透を図るとともに、リスクカテゴリー毎の責任部門を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。（２）リスク管理委員会は、グループの取締役・使用人に対して、階層別に必要な研修を実施する。また、関連する法規の制定・改正、グループ企業及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等には速やかに必要な研修を実施する。（３）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、大規模災害・事故発生時緊急対応マニュアルに沿って、社長を委員長とし必要な人員で構成する災害対策本部を設置し、対応する。５．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社は、グループ企業の実態を把握し、グループ企業とのヒアリングを経て全体の目標である三ヵ年数値目標の素案を策定する。グループ企業は、この目標に基づく事業計画を策定する。（２）取締役会は、三ヵ年数値目標を具体化するため、次期事業計画を設定する。（３）担当執行役員は、自部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。（４）経理担当執行役員は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより、迅速に月次決算資料を作成し、毎月開催される取締役会に報告する。（５）取締役会は、毎月この結果をレビューし、担当執行役員に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。（６）（５）の議論を踏まえ、担当執行役員は、自部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。６．当社及び子会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（１）各委員会は、「トーア紡グループ企業行動憲章」を受け、グループ全体を対象としたコンプライアンス基本規程、リスク管理規程、職務権限規程、内部通報規程、文書管理規程その他の業務の適正化のための規程等のグループ全体への浸透を図る。（２）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として財務報告委員会は、グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図る。当社は、連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたるとともに、グループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施する。（３）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として当社は、各子会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が各子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するように努める。コンプライアンス委員会は、内部通報規程を掲示板等にて公開するとともに、継続的に啓蒙活動を行いグループ全体に周知を図る。（４）当社への報告に関する体制として当社グループは、関係会社管理規程に基づき、業績・財務状況その他経営上の重要事項について、定期的に当社に報告を行う。（５）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制として主要関係会社には、必要に応じて当社から取締役及び監査役を派遣し、経営のモニタリングを行うことでグループ全体のガバナンス強化を図る。（６）内部統制部は、内部監査規程に基づき、当社各部門の監査を実施するとともに、当社グループの監査を実施する。当社グループが当社に準拠して構築する内部統制及びその適正な運用状況について監視、指導する。また、内部統制部は、内部統制・監査状況について定期的に取締役会に報告するとともに、監査等委員会に随時報告する。７．反社会的勢力排除に向けた体制 健全な会社経営のため、反社会的勢力との関係を遮断する。コンプライアンス委員会は「トーア紡グループ社員行動規範」に、反社会的勢力との関係断絶を明記するとともに、「反社会的勢力への対応マニュアル」に基づき、関係部署への啓蒙を行う。８．当社の監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人に関する事項 監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人を置く。９．前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（１）前号の取締役及び使用人の独立性を確保するため、当該取締役及び使用人の任命・異動・評価・指揮命令権限等は監査等委員会の同意を得ることとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。（２）当該使用人は、業務の執行に係る役職を兼務しない。10．当社の監査等委員会への報告に関する体制（１）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき又は報告を受けたとき、監査等委員会に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告する。なお、監査等委員会に当該報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な取り扱いを行ってはならない。（２）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。（３）監査等委員は、取締役会以外の会議で経営の重要事項が審議される会議について出席する権限が与えられる。11．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会による各業務執行取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低年２回（臨時に必要と監査等委員会が判断する場合は別途）設けるとともに、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。12. 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員は、必要に応じて会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。 ・社外取締役（監査等委員である取締役を

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・当社役員報酬の決定方針当社の役員報酬は、以下の方針に基づき決定しております。 1. 中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めるものであること。 2. 当社役員の役割及び職責に相応しい水準であること。 3. 報酬決定プロセスの客観性及び透明性を確保すること。・当社取締役報酬（監査等委員である取締役を除く）の決定プロセス当社取締役の個人別報酬は月例の固定報酬と非金銭報酬である株式報酬で構成され、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で、報酬制度に基づき、固定報酬・株式報酬の額及びその割合の決定に関しては、「報酬諮問委員会」が個々の職制及び業績、経営内容や経済情勢を勘案して審議を行った上で、決定しております。 制度の変更は、報酬諮問委員会の審議により決定いたします。・当社監査等委員報酬の決定プロセス監査等委員の個人別報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。・役員の報酬等に関する株主総会決議当社の取締役の報酬に関する株主総会決議の内容は、以下のとおりであります。株主総会決議の年月日令和３年３月30日取締役（監査等委員である取締役を除く。） 報酬限度額 年額 180百万円以内（うち社外取締役 36百万円以内）であり、株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役２名）です。 また、令和６年３月28日開催の定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠にて、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額を年額30百万円以内かつ割り当てる当社普通株式の総額を年100,000株以内として設定することを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役は２名）です。監査等委員である取締役 報酬限度額 年額 60百万円以内なお、員数は定款において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定めております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）9586--97監査等委員（社外取締役を除く）1313---1社外役員1818---5(注)1. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2．上記には、令和７年３月28日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、社外取締役（監査等委員）１名の退任時までの報酬を含んでおります。3. 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 令和７年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）衣料事業153(88)インテリア産業資材事業117(50)エレクトロニクス事業20(8)ファインケミカル事業35(9)不動産事業7(8)報告セグメント計332(163)その他41(19)全社（共通）41(2)合計414(184) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．インテリア産業資材事業については、当連結会計年度において、当社の連結子会社が所有する広州東富井特種紡織品有限公司の持分譲渡に伴い当社の連結対象ではなくなったため、上記記載から除外しております。同セグメントの従業員の前連結会計年度からの減少数は35名です。 (2）提出会社の状況 令和７年12月31日現在従業員数（人）平均年令平均勤続年数平均年間給与（円）74（10）48才0ヶ月18年1ヶ月6,803,247 セグメントの名称従業員数（人）エレクトロニクス事業20(8)ファインケミカル事業2(-)不動産事業5(-)報告セグメント計27(8)その他6(-)全社（共通）41(2)合計74(10) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は、期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループのうち、当社、東亜紡織㈱、トーア紡マテリアル㈱、㈱トーアアパレルの労働組合は、ＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、会社とは良好な労使関係を維持しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） トーア紡マテリアル㈱（注）２．４大阪市中央区100インテリア産業資材事業100.00資金の貸付経営指導担保の被提供債務被保証債務保証役員の兼務等 有東亜紡織㈱（注）４大阪市中央区100衣料事業100.00資金の貸付経営指導債務被保証債務保証役員の兼務等 有大阪新薬㈱山口県山陽小野田市45ファインケミカル事業100.00資金の貸付製品の一部を売買経営指導役員の兼務等 有㈱トーアアパレル大阪市中央区90衣料事業100.00設備の賃貸借役員の兼務等 有ムサシノ製薬㈱西東京市緑町50その他100.00製品の一部を売買役員の兼務等 有トーアニット㈱（注）３岡山県真庭市古見10衣料事業100.00(100.00)東亜紡織㈱の製品の一部を売買役員の兼務等 有㈱トーア自動車学校三重県多気郡明和町10 その他100.00債務被保証役員の兼務等 有㈱有明ユニフォーム（注）３佐賀県杵島郡白石町20衣料事業100.00(100.00)㈱トーアアパレルの委託加工先役員の兼務等 有㈱たがやす大阪市中央区30その他100.00役員の兼務等 有トーア興発㈱大阪市中央区10不動産事業100.00役員の兼務等 有無錫東亜紡織有限公司（注）２．３中国：江蘇省5,227千US＄ 衣料事業 100.00(100.00)東亜紡織㈱に梳毛糸を販売役員の兼務等 有TOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd.カンボジア：プノンペン100千US＄その他90.00役員の兼務等 無 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 (持分法適用関連会社)㈱ナールスコーポレーション 京都市西京区40 その他26.05製品の一部を売買 役員の兼務等 無 常熟東博紡織有限公司 （注）３ 中国：江蘇省1,000千US＄ 衣料事業40.00(40.00) 役員の兼務等 無 DONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.（注）３ベトナム：ナムディン省3,500千US＄ 衣料事業 20.00（20.00) 役員の兼務等 無 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当いたします。３．議決権所有割合欄の（ ）の比率は、間接所有の割合を表しております。４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主な損益情報等は、以下のとおりであります。 （単位：百万円）項目トーア紡マテリアル㈱東亜紡織㈱(1）売上高6,9225,178(2）経常利益237397(3）当期純利益（△は損失）△84251(4）純資産額4,4002,771(5）総資産額9,6744,513

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績の状況を踏まえながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また内部留保資金に関しては、長期的な株主利益を念頭に置き、企業価値向上のための将来投資等に活用してまいります。当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は、株主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、上記基本方針にしたがって以下を予定しております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）令和８年３月27日12314定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は117百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1）衣料事業衣料事業関係では、「安心」「安全」「健康」「快適」「環境」の観点から原料、織物、製品にいたる様々な素材開発に取り組んでおります。機能加工分野では、現代のライフスタイルに求められるトータルイージーケア素材及び、快適性訴求として、盛夏快適素材、調温素材、蓄熱・発熱素材の開発を継続して進めております。紡績・製織分野では、2WAYストレッチ織物、高ストレッチ織物、防シワ性織物、高強力・高耐久性織物、抗ピリング性ニット糸の各種機能素材、環境配慮型として天然繊維であるウールと生分解性ポリエステル、衣料循環型再生ポリエステル等の環境配慮型繊維との混紡素材、非フッ素系撥水加工の開発を進めております。サステナブル分野では、「リデュース・リユース・リサイクル」の3Rを推進し資源の有効活用及び、省エネルギー化を推進し環境への配慮や社会的責任を果たしてまいります。製品開発としては、「ウールエコリサイクル関連グッズの開発」等を進めております。当事業に係る研究開発費は、11百万円であります。(2) インテリア産業資材事業産業資材関係は、土木資材、防草シート、寝装資材用途向けの高機能、複合化、再生素材の使用比率向上を目指しております。機能資材関係は、抗菌、消臭、抗ウイルス、抗アレルギー、バイオ素材のカーペット、不織布、ポリプロピレン短繊維の開発に取り組んでおります。自動車内装材では、自動車室内空間の静音性向上のため複合吸音素材の開発、小型車向けには表皮、フェルト一体型カーペットの開発を行っております。産官学の共同研究開発事業でリサイクルカーボンの連続紡糸製布化事業を行っております。工場の環境対策として、排水処理システムの変更、重油から都市ガスへのエネルギー転換、ボイラーシステムの変更で二酸化炭素排出量の削減もしております。当事業に係る研究開発費は、48百万円であります。(3) エレクトロニクス事業無線タイプの軟骨伝導集音器を開発しております。当事業に係る研究開発費は、52百万円であります。(4) ファインケミカル事業AI需要を追い風に更なる拡大が見込まれる電子材料分野において、高機能材料の工業化プロセスの開発及び高品質化に取り組んでおります。また省エネルギー生産に向けた製法開発にも取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、4百万円であります。(5) その他事業 ヘルスケア事業において、神戸大学とパプラール水の植物への高温ストレス、強光ストレスの耐性の研究開発、大阪大学とパプラール水の皮膚常在菌に対する研究開発を進めております。 当事業に係る研究開発費は、1百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社令和７年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）トーア紡第２ビル(大阪市中央区)不動産事業賃貸ビル1260555(486.67)0681-(-)TOABOショッピングセンター泉大津(大阪府泉大津市池浦町)不動産事業ショッピングセンター180-1,114(8,992.32)41,299-(-)TOABOショッピングセンター甲西(山梨県南アルプス市)不動産事業ショッピングセンター85-883(17,856.75)-968-(-)イオンタウン四日市泊(三重県四日市市)不動産事業ショッピングセンター0-5,798(100,601.44)-5,798-(-)佐賀ビジネスホテル(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)不動産事業賃貸ビジネスホテル109-147(4,678.67)-257-(-) (2）国内子会社令和７年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）トーア紡マテリアル㈱四日市工場(三重県四日市市楠町)インテリア産業資材事業カーペット設備等6252215,722(181,110.47)75236,669110(48)東亜紡織㈱宮崎工場(宮崎県都城市高城町)衣料事業紡績設備9115108(45,635.53)-321842(8)㈱トーアアパレル佐賀工場(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)衣料事業縫製設備5[5]0[0]226[226](14,552.61)-0[0]232[232]34(41)大阪新薬㈱本社工場(山口県山陽小野田市)ファインケミカル事業化成品製造設備等55330459(9,925.48)-1493233(9)㈱トーア自動車学校三重トーア自動車学校(三重県多気郡明和町)その他自動車教習所62694(23,710.35)27073110(6) (3）在外子会社令和７年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）無錫東亜紡織有限公司本社(中国江蘇省)衣料事業事務所897-19812(1) （注）１．令和７年12月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。２．㈱トーアアパレルの設備のうち［ ］内は、㈱トーア紡コーポレーションから賃借しているものであります。３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会の組織、人員及び手続監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役２名）により実施しております。監査等委員は監査結果の報告はもとより、取締役会及びその他重要な会議への出席と意見陳述を義務付けており、意見交換を頻繁に行うことで監査機能の充実と権限の強化を図っております。 監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど緊密な関係を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行って、効率的な監査を行うように努めております。監査等委員には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれております。監査等委員および監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しております。各々監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名区分出席回数近江 学常勤監査等委員監査等委員会 17／17回伊藤 久弥（注）1社外監査等委員監査等委員会 ４／４回辻村 美樹社外監査等委員監査等委員会 17／17回師井 勝也（注）2社外監査等委員監査等委員会 13／13回（注）1.伊藤久弥氏の「出席回数」は、令和７年３月28日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、在任時に開催された監査等委員会への出席状況であります。2.師井勝也氏の「出席回数」は、令和７年３月28日開催の第23回定時株主総会において新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、監査等委員就任後に開催された監査等委員会への出席状況であります。 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人とのKAMの協議、会計監査人の評価及び再任の適否等であります。 また、常勤監査等委員の活動としては、監査等委員会で定めた監査の方針・監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、業務執行全般に対する監査を行っております。また、主な事業所や子会社への往査、会計監査人、社外取締役、子会社取締役及び監査役との連携、意見交換などを行っており、内部統制部門とも緊密に連携し情報収集を行っております。② 内部監査の状況 当社は、独立した内部監査部門として内部統制部を設置し、内部監査士の資格を有する者を含む３名で構成されています。内部統制部は、内部監査規程に基づき、年間の内部監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得た後、取締役会に報告の上、年間計画に従って国内14拠点、海外１拠点の当社グループの内部統制の適切性及び有効性を独立した立場で検証し、その結果に基づく改善提案を通じて、当社グループの経営の健全性と効率性の向上に努めております。内部統制部は、監査結果について定期的に代表取締役社長と取締役会に報告を行い、監査等委員会及び会計監査人と定期的な意見交換を行って監査状況と監査結果を共有しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人b．継続監査期間平成15年以降上記継続監査期間は、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであります。なお、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田口 真樹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 橋本 民子d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他20名であります。e. 監査法人の選定方針と理由当社は、「会計監査人の選解任等の決定に関する評価・選定基準」に従って会計監査人の適格性（独立性、監査品位、実効性、信頼性等）について総合的に勘案して適任であるかどうか判断しております。なお、監査等委員会は、会社法施行規則第126条第４号に基づき、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価を行っております。上記の選定方針に基づき各評価基準項目を設定しており、すべての項目で妥当であると評価しております。④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社36-36-連結子会社----計36-36-(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針監査報酬は、当社の規模、監査日数等を勘案して決定しております。e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、当社の規模や特性を踏まえた上、監査時間（当期実績、当期計画、前期実績）、監査内容、監査手続の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有するものを純投資目的である株式投資、それ以外のものを純投資目的以外の目的の投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、相手先企業との関係強化、業務提携や取引の維持拡大の観点から意義が認められる場合に政策保有株式を保有するとの方針を定めております。保有する政策保有株式については、毎年取締役会において、取引関係・業務関連性の観点から保有目的の検証を、時価評価による損益性・配当利回り等の観点から経済合理性の検証を行って保有継続可否の判断を行い、その結果、保有の意義が薄れていると判断した銘柄については保有株式の縮減を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8187非上場株式以外の株式272,728 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式2392 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱滋賀銀行116,500138,600重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。(注)有836544㈱ソトー690,000690,000衣料事業における技術開発・生産体制の強化のために保有しています。(注)有548461㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ100,000217,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。(注)無249400㈱ＧＳＩクレオス95,00095,000衣料事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。(注)有235215双日㈱44,64044,640インテリア産業資材事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。(注)有217144 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱大垣共立銀行28,00028,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。(注)有13154㈱ＡＯＫＩホールディングス56,90056,900衣料事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。(注)無10376㈱オンワードホールディングス136,300136,300衣料事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。(注)無10080㈱三井住友フィナンシャルグループ15,00015,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。(注)無7556㈱トクヤマ10,00010,000ファインケミカル事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。(注)無4126日本発条㈱10,00010,000全社における事業機会の獲得・事業の拡大にむけた関係性の維持・強化を図るために保有しています。(注)無2520関西ペイント㈱10,00010,000全社における事業機会の獲得・事業の拡大にむけた関係性の維持・強化を図るために保有しています。(注)有2422オリエンタル白石㈱50,00050,000全社における事業機会の獲得・事業の拡大にむけた関係性の維持・強化を図るために保有しています。(注)無2019㈱りそなホールディングス10,00010,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。(注)無1411京都フィナンシャルグループ4,0004,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。(注)無139東レ㈱13,00013,000衣料事業及びインテリア産業資材事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。(注)無1313野村ホールディングス㈱10,00010,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。(注)無139青山商事㈱5,0005,000衣料事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。(注)無1211㈱百五銀行10,00010,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。(注)無116㈱ダイセル8,0008,000全社における事業機会の獲得・事業の拡大にむけた関係性の維持・強化を図るために保有しています。(注)無1111 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）富士フイルムホールディングス㈱3,0003,000全社における事業機会の獲得・事業の拡大にむけた関係性の維持・強化を図るために保有しています。(注)無109㈱紀陽銀行2,0002,000重要な取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のために保有しています。(注)無64ＵＢＥ㈱2,0002,000ファインケミカル事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。(注)無54㈱マキタ1,0001,000エレクトロニクス事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。(注)無44日本毛織㈱1,0001,000全社における事業機会の獲得・事業の拡大にむけた関係性の維持・強化を図るために保有しています。(注)無11三菱ケミカルグループ㈱1,0001,000インテリア産業資材事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。(注)無00ダイトウボウ㈱1,0001,000衣料事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。(注)無00(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的・経済合理性・取引状況を勘案し、取締役会において検証しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革平成15年２月東亜紡織株式会社（泉大津市）取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議いたしました。平成15年３月東亜紡織株式会社（泉大津市）第92回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立について承認を受けました。平成15年６月株式移転による当社の設立登記を行いました。平成15年６月当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場いたしました。平成15年８月当社の臨時取締役会並びに臨時株主総会において、平成15年10月１日を期して東亜紡織株式会社（泉大津市）の全事業を５つに会社分割することを決議いたしました。平成15年10月当社グループは平成15年10月１日付で会社分割を行い、衣料事業分野を東亜紡織株式会社（大阪市）に、インテリア産業資材事業分野をトーア紡マテリアル株式会社に、非繊維事業分野を当社に承継させる形で会社の再編を図りました。平成17年５月中国に保税区企業間の貿易を行う颯進（上海）貿易有限公司を設立しました。平成18年７月中国に工程用特種紡織品の生産、加工等を行う広州東富井特種紡織品有限公司を設立しました。平成23年６月株式会社トーアリビングを清算しました。平成24年11月株式の追加取得により、東肥前商業開発株式会社は100％出資の子会社となりました。平成25年11月 平成27年７月 平成29年６月平成29年12月平成30年９月当社及び当社の子会社４社（東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会社トーアアパレル、トーア興発株式会社）は、大阪市中央区城見一丁目２番27号へ本社移転しました。10株を１株に併合する株式併合を実施しました。株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100株へ変更しました。家電用部品、半導体の輸出および輸入を行うTOABO H.K. LIMITEDを設立しました。東肥前商業開発株式会社を吸収合併しました。洋菓子の製造、販売を行う株式会社たがやすを設立しました。令和２年２月令和３年１月 令和４年２月令和４年４月 令和５年２月令和５年12月令和７年９月令和７年12月颯進（上海）貿易有限公司を清算しました。衣料品生地の検品および補修事業（現 魚の養殖事業支援）を行うTOABO（CAMBODIA) Co.,Ltd.を設立しました。創立100周年を迎えました。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行しました。ムサシノ製薬株式会社を子会社化しました。TOABO H.K. LIMITEDを清算しました。有限会社千代田トーアを清算しました。広州東富井特種紡織品有限公司の全持分を譲渡しました。