帝国繊維株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。 当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （防災事業） 当社は、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE（化学・生物・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホース・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。（繊維事業） 当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、キンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。（不動産賃貸事業） 当社は、不動産の賃貸を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営環境 創業以来の繊維（麻）事業から業態転換を進めていた当社は、阪神淡路大震災を契機として、消防防災（官需防災）を顧客基盤とする防災事業へと一気に業態転換を図ることとなりました。また、東日本大震災以降は、国による国土強靭化政策をはじめとする防災関連政策の推進を背景に、原子力発電所の再稼働にあたりシビアアクシデントに対応する安全対策を必須とする電力会社向けや石油コンビナート施設を保有しBCPの観点から自主防災の強化に取り組む石油精製会社向けなど、民需防災事業への進出を果たし、さらにＮ.Ｙ.同時多発テロ発生等によりセキュリティ対策が急務となった空港施設・航空会社を対象とするセキュリティ事業分野にも顧客基盤を拡げてまいりました。 この間、当社は2007年に創立100周年を迎え、2008年度以降、中期経営計画（３ヵ年計画）を策定し、収益力の持続的強化を目指し、グループ一丸となって中期経営計画に掲げるテーマに取り組んでまいりました。さらに、2023年には、10年に亘り取り組み、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画は、「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信任を頂くことを目指してまいります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2026年度からの2028年度における新中期経営計画「テイセン2028」では、第１フェーズである前中期経営計画「テイセン2025／未来への基盤づくり」での成果を土台に、当社グループが「成長・発展」に向かうための第２フェーズとして、 ≪先進的防災事業を確立し 安心安全な未来を創る≫ ことをミッションとして掲げ、その実現に向けた取組みを推進してまいります。 数値目標2028年度における連結営業利益水準58億円以上2028年度における連結経常利益水準70億円以上 新中期経営計画「テイセン2028」においては、テイセン未来創造計画の最終年度である2032年度に掲げた業績水準に到達するためにも、計画最終年度の2028年度において着実な進展を示す収益水準の達成を目指します。株主還元施策としては総還元性向50％水準を目指して運営してまいります。 また、これらの達成に向け、本計画では以下に掲げた戦略テーマの完遂を通じ、着実な収益拡大と企業価値の向上に取り組んでまいります。 １．市場創造と圧倒的市場競争力の確立 （１）自治体・コンビナート・原子力向け送排水ビジネスの拡大 （２）セキュリティビジネスのマーケット開拓 （３）次世代型防災特殊車輌マーケットの創造 （４）基盤事業（ホース・機材・車輌・消防被服）の拡大・発展 ２．営業を支える下野・鹿沼両工場の革新 （１）「製造拠点」から「技術集約拠点」への脱皮 ・技術・開発機能の強化 ・コスト・品質管理機能の強化と定着 ・教育・訓練・実証実験等の機能を備えた施設の充実 ３．アライアンスによる収益機会の創出 それぞれの戦略テーマの具体的な実行プランは以下の通りです。 １．市場創造と圧倒的市場競争力の確立 （１）自治体・コンビナート・原子力向け送排水ビジネスの拡大 前中期経営計画「テイセン2025」にて市場開拓を進めた送排水ビジネスについては、デモ等営業活動の徹底強化策が結実し、当社の取り扱う「ハイドロサブシステム」が、各分野における「防災・危機管理対応システム」として広く認知されつつあります。かかる状況を踏まえ、今後は特に多発化・激甚化・多様化する水害や山林火災への対処に向けた、国及び地方自治体に対する展開を加速するとともに、民間事業所におけるBCP対策等、更なる用途展開・拡販に向けても引き続き注力してまいります。 （２）セキュリティビジネスのマーケット開拓 前中期経営計画「テイセン2025」では、コロナ禍終息後のインバウンド拡大や、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク増大をはじめとした社会不安を引き起こしている各種事件・事故が増加していることに加え、最近の人手不足対策の必要性からも、これまで以上に空港をはじめとした重要施設等において、高性能なセキュリティ機材のニーズが拡大し、マーケット開拓が着実に進展しております。今中計においても、鉄道や大規模集客施設等いわゆるソフトターゲットのテロ対策や、物流施設における盗難・不正などによる損失を防ぐ「ロスプリベンション」対策、データセンターなど高度なセキュリティが求められる施設等の需要に対し最新鋭の機材を提案することで、広範なセキュリティニーズを取り込み、セキュリティビジネスのマーケット開拓を鋭意進めてまいります。 （３）次世代型防災特殊車輌マーケットの創造 前中期経営計画「テイセン2025」においては、災害の多様化、技術革新及び省人化ニーズに対応し、新たな価値を提供する次世代型防災特殊車輌の企画・設計・開発・製造に取組んでまいりました。当社グループは、新中期経営計画においてもこの取組みを更に加速し、市場ニーズを踏まえつつ、防災の将来の在り方を見据えた新型車輌の開発や商材の充実に注力し、引き続きマーケット創出に邁進してまいります。 （４）基盤事業（ホース・機材・車輌・消防被服）の拡大・発展 消防ホース、防災資機材、防災車輌、消防被服事業はそれぞれ当社の基盤事業であり、消防防災分野全般においてのトップサプライヤーの地位を確たるものとするべく、市場ニーズや環境変化に対応した新製品・新商材の開発による市場の拡大・発展に努めてまいります。 ２．営業を支える下野・鹿沼両工場の革新 前中期経営計画期間中、当社グループの生産拠点としての鹿沼・下野両工場においては、品質維持・向上と製造コスト低減を実現するため、「５Ｓ３定」等の基本に立ち返った工場品管の再構築に取組み、一定の成果を得ることができました。新中期経営計画では「コスト・品質管理機能の強化と定着」はもちろんのこと、技術・開発機能を徹底して強化し、「製造拠点」から「技術集約拠点」への脱皮を目指します。また、特に下野工場においては、消防関係者のみならず、防災に携わる広範なニーズに応え、様々な技術や情報を提供することが出来るよう、これまで以上に教育・訓練・実証実験等の機能を備えた施設の充実を図ってまいります。 ３．アライアンスによる収益機会の創出 当社グループは、祖業である繊維事業についてはリネン（麻）および高機能な特殊繊維に絞り事業を継続しつつ、約30年前からは防災事業を中核に据えることで、収益力の強化と企業価値の向上に取組んでまいりました。「テイセン2028」においては防災分野のマーケットの開拓・拡大・深化による収益力強化に引き続き取り組んでいくとともに、テイセン未来創造計画の最終年、2032年度までには、更なる事業規模の拡大・収益基盤の充実を図るべく、アライアンス強化に向けた取組みを進めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、３「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当社経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が重要であると考えます。 ① 連結営業利益、連結経常利益 当社及び連結子会社の経営成績を把握する指標として、連結営業利益及び連結経常利益を重視しております。ただし、当社は大型案件の受注獲得有無及びその売上計上時期により業績が上下するため、単年度における利益額ではなく、３年程度の中期的なレンジでその水準を拡大させることを目指しております。「テイセン2028」では、「2028年度における連結営業利益水準58億円以上、連結経常利益水準70億円以上」を数値目標として掲げております。② 受注残 当社のビジネスは受注先行型であり、前期末の受注残が、翌期の売上の先行指標として有用であり、かかる指標を重視しています。また、各々の事業分野で、毎期確実かつ安定的に受注残を確保することを目指しております。③ 配当性向 利益配分につきましては、収益に応じた配当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を併せて図る方針としております。このような観点から、「テイセン2028」では、「総還元性向50％水準」を目指すことを利益配分方針として掲げております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりでありますが、リスクを不確実性と捉え、機会とリスクに分け記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項目機会（〇）とリスク（●）主要な取組み◎品質リスク製品の欠陥●品質クレーム・トラブルによる信用失墜と市場の喪失設計力向上と品証体制の充実等を対応、財務基盤の充実◎コンプライアンスリスク独占禁止法下請法会社法等●法令違反等の場合、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁・信用失墜リスク管理体制強化と従業員への研修等により、コンプライアンスを徹底市場リスク消防等の予算・補助金〇予算・補助金の増額●予算・補助金の削減必要不可欠な幅広い商材の提供・民需等への展開法律・基準の改正等○規制強化等により当社が新たな市場を開拓できる可能性●規制強化等に対応できないこと等による市場喪失の可能性情報収集と高機能・高性能商材の提供競合出現●当社が優位な市場への他社参入性能の向上等により優位性を確保新商材・新技術○新たな商材・技術による当社が新たな市場を開拓できる可能性●新たな商材・技術による他社から当社優位市場が侵食される可能性海外サプライヤーとの連携強化により、最先端の商材・技術を準備・提供する災害○新たな防災ニーズが顕在化●社会的混乱、経済的損失防災・減災に向けた商材の準備、財務基盤の充実その他為替●為替変動による仕入価格上昇為替予約にてリスク低減主要原材料価格●天候・需給関係による仕入価格上昇販売価格への転嫁など生産設備の被災●水害・火災・地震等による被害生産拠点の防災体制の強化、保険等の活用サプライチェーン●災害等によるサプライチェーンの毀損・寸断情報交換、リスクへの協働商材調達先の多角化・拡充人材確保・育成●人材確保の不調○優秀な人材による事業の深化・拡大人材獲得手法を多角化社員教育の充実特に重要なリスクについては、項目の前に◎を付しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続くインフレの高止まりが消費マインドを下押しした一方、企業の積極的な賃上げが景気を下支えするとともに、新政権の経済財政政策の効果もあり、日経平均株価は史上最高値を更新するなど、日本経済は長い低迷から脱却しつつあるかに見えます。然しながら、大幅な円安の状況や、米国トランプ政権の関税政策による経済全体への影響に加え、同政権の対外政策によって、ロシア・ウクライナ情勢やイランなどの中東情勢のみならず、更なる国際情勢の不透明化が懸念されており、先行きの予測が極めて困難な状況が続いております。 防災事業とその関連分野においては、多発化する大規模山林火災に加え、毎年のように発生する水害の被害についても、北海道で観測史上初の線状降水帯が発生するなど、気候変動による異常気象がもたらす各種災害は多発化・激甚化・多様化の一途を辿っております。また、2024年８月に発表された「南海トラフ地震臨時情報」や、12月に青森県東方沖で発生した地震に伴う「後発地震注意情報」の発表を受けて、大規模地震や津波の脅威が迫っていることも改めて認識することとなりました。更に、埼玉県八潮市の道路陥没事故に見る如く、インフラ老朽化対策についても喫緊の課題となっております。尚、10月からの高市政権においては、「防災・国土強靭化」に対する取組みが戦略17分野の一つとして重要な成長投資対象分野に位置づけられ、今後、官民挙げての防災に対する体制整備の進展が期待されております。 また、ＡＩ・ロボティクス等の新技術の汎用化に伴い、企業を標的としたサイバー攻撃対策に加え、人の入退室管理、持込持出管理の強化など、今後、民間企業においても自然災害のみならず、セキュリティ分野を含めたＢＣＰ策定もしくは見直しへの取組み強化が急務となっております。 繊維事業の分野では、リネン（麻）については気候変動の影響による不作が続き原料価格が高止まりしている一方で、猛暑期間の長期化による需要の拡がりが進んでおり、「サスティナブル素材」に加えて「オールシーズン素材」としてもイメージ定着を図るべく、他素材との複合等により多様なニーズに対応した商品開発を進めてまいります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、従来からの防護服分野においては酷暑対策等の環境変化を踏まえた製品の改善・改良を引き続き進めるとともに、高機能な素材の特徴を活かし、モバイルバッテリー火災などの社会課題を解決するための新規商材の開発にも鋭意取り組んでまいります。 このような状況下、2023年度より「テイセン未来創造計画」をスタートさせ、2023年度からの３年間を第１フェーズと位置づけ、第１フェーズにおける中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤作り」では、 ≪ 先進的防災事業を確立・発展させ 多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から 社会や事業の安心・安全を守る ≫を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを追求してまいりました。 １．市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立 （１）送排水ビジネスの拡大 （２）セキュリティビジネスの開拓 （３）防災特殊車輌ビジネスの創造 （４）メンテナンス業務の事業化 （５）基盤事業(ホース・機材・車輌・防火衣)の一層の磨き上げ ２．営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化 （１）コスト・品管センターとしての役割徹底 （２）技術・開発センターとしての能力強化 （３）教育、訓練、実証実験等の幅広い分野での施設充実と活用 ３．持続的収益力の強化 新たな事業基盤の獲得による収益基盤の強化 当連結会計年度では、中期経営計画に掲げたテーマである送排水ビジネスについて、水害対策でのハイドロサブシステムの全国地方自治体への導入が拡大するとともに、民間事業所のBCP対策用途としても市場での評価が益々高まっております。セキュリティビジネス分野では、インバウンドの増加や国際貨物の取扱量拡大に伴うボディスキャナーや爆発物検知器などのテロ対策商材の導入が進むとともに、空港以外の重要施設におけるセキュリティニーズにも対応した商材の開発に取り組んでおります。更に、次世代型防災特殊車輌の開発をはじめ、消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野でも市場でのプレゼンスはますます高まっております。 生産体制については、2021年に新設した防災車輌の製造拠点である下野工場、ならび2023年にホース生産新ラインが稼働開始した鹿沼工場は、当社事業を製造拠点として支えるとともに、教育・訓練・実証実験等、営業を支える技術集約拠点とすべく機能の拡充強化に努めております。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ84億９千３百万円増加し、913億４千３百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ26億４千１百万円増加し、189億５千５百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ58億５千２百万円増加し、723億８千８百万円となりました。 （経営成績） 当連結会計年度の売上高は336億３千９百万円（前期比6.9％増）、営業利益は40億５千５百万円（前期比17.2％増）、経常利益は53億８百万円（前期比16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億４千２百万円（前期比15.0％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 防災事業では、救助工作車、セキュリティ機材や原子力発電関連の大型防災資機材の売上が増加したことから、売上高は前期対比22億６千９百万円増加し、272億５千７百万円となりました。 繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が増加した一方で、アパレル向けの麻素材の売上が減少したことから、売上高は前期対比８千７百万円減少し、58億３千５百万円となりました。 不動産賃貸事業は、順調に推移しており、売上高は５億４千６百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したほか、棚卸資産が増加した一方で、売上債権が減少したことから、前期比９億５千３百万円増加し、29億５百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が増加したこと等により、支出額は前期比８億３千６百万円増加し、８億４千８百万円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得が増加したことから、支出額は前期比16億８千５百万円増加し、29億２千７百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比８億７千万円減少し、118億７千２百万円となりました。③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）防災（千円）3,370,753106.1繊維（千円）1,803,47392.4不動産賃貸（千円）－－合計（千円）5,174,227100.9 （注）１．生産金額は製造原価にて記載しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には外注による生産実績を含んでおります。３．前連結会計年度において、「その他」に含まれていた保険代理事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の報告セグメントを廃止しております。ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）防災（千円）20,648,632136.320,286,458129.1繊維（千円）3,745,153161.13,563,543131.6不動産賃貸（千円）－－－－合計（千円）24,393,785139.623,850,001129.4 （注）１．金額は販売価額にて記載しております。２．前連結会計年度において、「その他」に含まれていた保険代理事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の報告セグメントを廃止しております。ｃ．製品仕入実績 当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）防災（千円）17,102,128153.6繊維（千円）2,671,825109.8不動産賃貸（千円）－－合計（千円）19,773,954145.7 （注）１．金額は仕入価額にて記載しております。２．前連結会計年度において、「その他」に含まれていた保険代理事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の報告セグメントを廃止しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）防災（千円）27,257,578109.1繊維（千円）5,835,46098.5不動産賃貸（千円）546,849103.3合計（千円）33,639,887106.9 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度において、「その他」に含まれていた保険代理事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の報告セグメントを廃止しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）官公庁10,967,60434.811,099,29233.0合計10,967,60434.811,099,29233.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える会計上の見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a．当連結会計年度の経営成績の分析＜連結経常利益＞ （百万円） 2023年度2024年度2025年度連結経常利益3,5694,5535,308 2023年には、今後10年に亘り取組みとして防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画では、当初2023年からの３年間を第１フェーズと位置付け、第１フェーズにおける中期経営計画（「テイセン2025/未来への基盤作り」）を策定し、取組むべき課題を掲げるとともに、数値目標（連結営業利益50億円以上、連結経常利益60億円以上、配当性向40％程度）を設定いたしました。最終年度にあたる2025年度においては、救助工作車、空港化学消防車等の納入拡大、またセキュリティ関連ビジネス、送排水ビジネスの拡大により前期比増収増益となりました。来期は新たに中期経営計画「テイセン2028」を策定し、新たに掲げる課題に着実に取組むことで、収益基盤の更なる強化を目指します。 ＜売上＞ （百万円）セグメント2023年度2024年度2025年度防災22,65924,98827,257繊維4,8045,9235,835不動産賃貸他568569546計28,03231,48133,639 ＜受注残＞ （百万円）セグメント2023年度2024年度2025年度防災13,55615,71920,286繊維3,3152,7083,563計16,87218,42823,850 ＜防災＞ 2025年度末の受注残高は2024年度を上回る水準となり、救助資機材、救助工作車、空港用化学消防車の受注が好調であったことに加え、2023年度からスタートした「テイセン2025」でも主要テーマと位置付けた大量送排水システム（ハイドロサブシステム）分野では、水害対策でのハイドロサブシステムの全国地方自治体への導入が拡大するとともに、民間事業所のBCP対策用途としても市場での評価が益々高まっていることが受注拡大に結びついております。セキュリティビジネスにおいても、インバウンドの増加や国際貨物の取扱量拡大に伴うボディスキャナーや爆発物検知器などのテロ対策商材の導入が進んできたことから、着実な受注を得られております。＜繊維＞ リネン（麻）分野では異常気象による原材料供給減ならびに価格高騰の影響を受け、繊維事業分野全体でも2025年度の売上高は減少しました。耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、従来からの防護服分野においては酷暑対策等の環境変化を踏まえた製品の改善・改良を引き続き進めるとともに、高機能な素材の特徴を活かし、モバイルバッテリー火災などの社会課題を解決するための新規商材の開発にも鋭意取り組んでまいります。 b．当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態を概観いたしますと、総資産は棚卸資産の増加に加え、株価上昇に伴う投資有価証券の増加などから、前連結会計年度末対比84億９千３百万円増加し、913億４千３百万円となりました。 負債は、繰延税金負債が増加したことから、前連結会計年度末対比26億４千１百万円増加し、189億５千５百万円となりました。 純資産は、自己株式を取得した一方で、利益剰余金や保有上場株式の評価益の増加により、前連結会計年度末対比58億５千２百万円増加し、723億８千８百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.1％となりました。 c．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ＜キャッシュ・フロー＞ （百万円）区分2023年度2024年度2025年度営業活動△9321,9512,905投資活動△718△11△848財務活動△1,473△1,242△2,927計△3,124698△870 当連結会計年度における営業活動による資金収入は、29億５百万円となりましたが、これは税金等調整前当期純利益が増加したほか、棚卸資産が増加した一方で、売上債権が減少したことなどによるものです。 投資活動による資金の支出は、８億４千８百万円となりましたが、これは有形固定資産の取得が増加したこと等によるものです。 財務活動による資金の支出は、29億２千７百万円となりましたが、これは自己株式の取得が増加したことによるものです。 当社グループの運転資金及び投資資金は、営業活動によって生み出される自己資金を原資としております。様々なリスクへの対処及び将来の事業展開への備えとして資金の確保により財務基盤の安定に努め、同時に収益に応じた配当を継続的に実施しつつ、中長期的な視点で時期を見極めた上で必要とされる投資活動を実施してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防災」、「繊維」及び「不動産賃貸」の３つを報告セグメントとしております。 「防災」は消防用ホース、CBRNE災害対策用資機材、救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックスなど高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地等賃貸事業を行っております。 前連結会計年度において、「その他」に含まれていた保険代理事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の報告セグメントを廃止しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 防災繊維不動産賃貸その他計調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)売上高 官公庁8,329,6722,637,931－－10,967,604－10,967,604その他16,658,8613,285,289－40,25919,984,411－19,984,411顧客との契約から生じる収益24,988,5345,923,221－40,25930,952,015－30,952,015その他の収益－－529,548－529,548－529,548外部顧客への売上高24,988,5345,923,221529,54840,25931,481,564－31,481,564セグメント間の内部売上高又は振替高1093,419－－93,429△93,429－計24,988,5446,016,641529,54840,25931,574,994△93,42931,481,564セグメント利益3,673,340867,132398,40919,8904,958,773△1,499,0203,459,752セグメント資産29,095,5226,222,541660,8826835,979,01446,871,32682,850,340その他の項目 減価償却費668,5359,67343,091－721,30018,262739,562有形固定資産及び無形固定資産の増加額608,2891,223－－609,51384,041693,554（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,499,020千円には、セグメント間取引消去1,745千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,500,765千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額46,871,326千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 防災繊維不動産賃貸計調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)売上高 官公庁8,733,6042,365,687－11,099,292－11,099,292その他18,523,9733,469,772－21,993,746－21,993,746顧客との契約から生じる収益27,257,5785,835,460－33,093,038－33,093,038その他の収益－－546,849546,849－546,849外部顧客への売上高27,257,5785,835,460546,84933,639,887－33,639,887セグメント間の内部売上高又は振替高2,03387,888－89,921△89,921－計27,259,6115,923,348546,84933,729,809△89,92133,639,887セグメント利益4,296,423991,969411,2635,699,656△1,644,1814,055,474セグメント資産31,047,9846,248,916621,47837,918,37953,425,50991,343,888その他の項目 減価償却費676,4918,57441,239726,30516,835743,140有形固定資産及び無形固定資産の増加額551,58849,6074,324605,5214,731610,253（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,644,181千円には、セグメント間取引消去279千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,644,461千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額53,425,509千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名官公庁10,967,604 防災、繊維 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名官公庁11,099,292 防災、繊維 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 帝国繊維（テイセン）グループは、「防災事業を通じ、社会や事業の安心・安全を守る」を企業理念とし、事業を通じた社会課題の解決に日々取り組んでおります。持続可能な社会の実現に向け、当社経営、社会、ステークホルダーの視点から当社が優先的に取り組むべきマテリアリティを設定しております。今後も、防災事業による企業価値向上に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に向け、実効性を高めてまいります。 ESGマテリアリティ実施事項、目標共通(ESG)防災事業を通じた防炎・減災・縮災商材開発、用途開発環境(E)１.温室効果ガス２.環境負荷軽減（リデュース、リサイクル、リユース、EV化）１.CO2削減目標 2025年15％、2030年30％削減太陽光パネルの設置他、省エネ機器への更新 他２.産業廃棄物削減ホース樹脂製金具消防ホース、大口径ホースのリユース防災機材のリサイクル防災車輌のEV化対応、EV車輌火災への対応天然繊維である麻（リネン）の拡販社会(S)１.地域社会への貢献２.人権尊重３.人材育成・企業理念の浸透４.社員の幸福・健康１.①下野工場における消防向け研修会等②鹿沼・下野両工場への小・中学生見学を通じた防災 意識向上③企業消防団(本社)による地域社会への防災活動２.企業憲章、サプライチェーン各社への要請３.社員間の対話活性化、各種研修会、人材交流、経営陣との対話機会、成長につながる企業文化４.労働安全衛生、思いやりある働きやすい企業文化①目標：労働災害ゼロ、定期健康診断受診100％ 多様性と働きがいの状況（2028年目標） 年次有給休暇取得率65％以上 女性管理職比率10％以上 男性育児休業取得率71％以上 コンプライアンス・ハラスメント研修受講 率100％ 離職率 毎年度10％以下②施策：安全衛生教育の実施 安全文化の浸透促進 安全確保のための装備・備品の充実 長時間労働の低減 年休取得の推進③従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ 導入ガバナンス(G)１.品質維持・向上２.コンプライアンス３.事業継続性（BCP計画）４.コーポレートガバナンス強化５.情報セキュリティ強化 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する様々な課題に取り組んでいるなか、その活動をより体系的に推進することを目的に、代表取締役社長を委員長として各関係者からなる「サステナビリティ推進委員会」を６ヶ月に一度開催し、重要課題や各種方針の設定、活動の方向付けを行い、活動状況のフォロー及び取締役会への報告などを通じてサステナビリティへの取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向け努めております。 ※その他の委員会については、後述の「第４提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。 (2）戦略＜気候変動への対応＞当社グループでは、防災事業を通じて、巨大地震などによる大規模自然災害や地球温暖化に伴う急激な気候変動の脅威から社会や事業の安全・安心を守ることを目標に、持続可能な社会の発展とSDGsの達成に向け、日々取組んでおります。2023年３月、環境保全にかかわるマテリアリティを特定するとともに、環境基本方針を策定いたしました。持続可能な社会の実現に向け、グループを挙げて環境活動を計画的かつ効果的に進めてまいります。 ・環境基本方針当社グループは、地球環境が重大な局面を迎えていることを認識し、人々の健康で豊かな生活に貢献する企業として、そのすべての事業活動を通じて環境保全と循環型社会形成に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現のために全力を尽くします。①省資源、省エネルギー、温室効果ガス排出量削減、廃棄物削減等に取り組み、環境負荷の少ない事業活動を推進します。②ライフサイクルの全過程（調達、生産、販売、流通、使用、廃棄、輸送）を通じて環境負荷が少ない製品と技術の開発に努めます。③環境マネジメントシステムを運用し、環境関連法令等を遵守し、環境汚染を防止します。④教育と啓発活動を行い、全員参加で環境保全に取り組みます。⑤サプライヤーを含むビジネスパートナーに環境保全の働きかけを行います。⑥環境情報を公開し、ステークホルダーとの対話を推進します。 また、サプライチェーン全体で持続可能な社会の発展を支え、SDGsの達成に貢献するため、調達にあたっての方針を定めております。 ・サプライチェーンCSR調達方針1.環境①継続的な環境保全活動を推進すること（ISO14001取得など）やエネルギーの利用における効率向上など、資源の有効活用や省エネに努めること②大気、水、土壌への汚染物質の排出を抑制すること③廃棄物について3Rを推進すること（リデュース：廃棄物の発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再資源化）④グリーン調達、グリーン購入を推進し、環境負荷低減に努めること⑤温室効果ガス（CO2など）の排出削減に努め、気候変動の緩和に取り組むこと⑥自然保護など生物多様性保全のための取り組みを推進すること ２.人権・労働①人権を尊重すること②児童労働、強制労働、虐待、人身売買など非人道的行為を禁止すること③性別、国籍、人種、信条、年齢、障がいの有無、LGBTQなど、あらゆる差別を禁止すること④個人の尊厳を傷つけるハラスメント（セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど）を防止すること⑤外国人技能実習生を含む外国人労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を整備すること⑥紛争鉱物規制に対し、責任ある調達を推進すること⑦労働安全衛生について、活動を展開する国や地域の法令を順守すると共に、従業員の健康を留意し、健康経営への取り組みも通じて、安全で働きやすい職場の実現に努めること⑧労働時間に関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、過度な労働時間について削減に取り組むこと⑨賃金について、活動を展開する国や地域の法令に従い、最低賃金を超える適切な賃金を支払うこと⑩労働者の結社の自由に関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、権利を支持・尊重すること⑪労働者の団体交渉権などに関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、権利を支持・尊重すること⑫動物実験などについて、動物福祉に配慮すること ＜人的資本経営＞当社グループでは、2023年３月に公表した2025年度までの「テイセン未来創造計画/テイセン2025」において、「人を創る」「仕事を創る」「企業文化を創る」ことを掲げて「未来への基盤づくり」に努めました。なかでも「人を創る」ことにおいては、人材育成を成長への投資と考え、「人を育む企業文化の下、自立・自律する人材を育てる」ことを推進しております。この方針は、2028年度までの「テイセン未来創造計画/テイセン2028」にも引き継がれており、今後も「人を育む企業文化の下、自立・自律する人材を育てる」ことを続け、「成長・発展」へ繋げて参ります。 人材育成および社内環境整備に関する方針は次の通りです。・人材育成方針当社グループでは、社員一人ひとりが主体的に学び、成長し続ける環境を整え、自立・自律した人材を育成します。当社グループにおける学び全体を「Teisen Business College（テイセンビジネスカレッジ）」として体系化、学習機会を提供しています。具体的には階層別研修（新入社員・中堅・管理職・執行役員等）をはじめ、全社員必須となるコンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティ研修、外部講師によるセミナー等を通じて、幅広い知識・スキルの獲得を支援します。また、国内外の知識吸収および国際的な視野拡大を目的とした「社内公募留学制度」、任意参加の勉強会である「テイセン未来創造ゼミ」等を創設し、社員が自由な発想で意見を交わしながら未来を描く機会を提供し、挑戦を尊重し成長を促します。加えて、業務での活用を見据えた生成ＡＩ研修も新たに開始し、学びの機会をさらに拡充します。これらの機会を通じて、成長につながる企業文化の育成に努めてまいります。社員が「創る」役割を自覚し、挑戦を尊重しながら達成感・納得感をもって自己成長を実現できるような人事制度の整備・運用を通じて個々のキャリア形成を支援します。・社内環境整備方針当社は、社員が心身ともに健康で、働きがいを感じながら自律的・持続的に活躍できる職場環境を整備します。フレックスタイム制度など柔軟な働き方を支援し、性別・ライフステージを問わず誰もが活躍できる環境を整えます。さらに、モノづくりに携わる企業として安全衛生管理を企業活動の根幹に据え、入社時研修や安全衛生教育を通じて、安全意識の向上と職場の安全性確保に努めます。 (3）リスク管理当社グループは、「リスク管理委員会」を通じて業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、当社及びグループ各社におけるリスク管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてもモニタリングしております。取締役会はESGリスクやサステナビリティに関する取組みについて、その重要事項に関する報告を受け、議論することを通じて監督しています。 (4）指標及び目標当社グループではCO2排出量削減目標として、2021年度対比で2025年までに15％、2030年までに30％削減することを掲げ、使用エネルギー量の削減に加え、使用燃料の代替、クリーンエネルギーへの切替え、廃棄物の削減などによる対応を進めております。2025年度は、2021年度対比で11.1％削減となりました。さらに、当社基幹工場である鹿沼工場において材料購入量に対する廃棄物割合を15％以下にする目標を掲げて取り組んでいます。また、当社グループ全体でのコピー用紙削減も実施しています。2025年度は生産活動が前年より拡大したことにより、前年度に比較して各指標が若干後退した結果となりました。さらに、当社は、多様性と働きがいの状況について下記の各種目標を定め、性別やライフステージに関わらず、誰もが活躍できる職場づくりを推進し、多様性と働きがいの向上に取り組み、併せて思いやりある働きやすい企業文化の育成に努めてまいります。 ＜CO2排出量＞ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度Scope1t-CO2741790650770791Scope2t-CO22,3332,0631,9371,9071,939合 計3,0742,8532,5872,6772,7302021年度比―7.2％減15.8％減12.9％減11.1％減 ＜鹿沼工場 材料購入量に対する廃棄割合＞ 2022年度2023年度2024年度2025年度材料購入量1,050t897t960t1,072t廃棄量195t149t156t173t廃棄物割合18.5％16.6％16.3％16.2％ ＜コピー用紙 年間消費量＞ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度コピー枚数3,225千枚3,205千枚3,031千枚2,775千枚2,862千枚 ＜多様性と働きがいの状況＞ 2025年度目標定期健康診断受診率100％100％ 2025年度2028年度目標年次有給休暇取得率 ※169.8％65％以上女性管理職比率7.8％10％以上男性育児休業取得率100％71％以上コンプライアンス・ハラスメント研修受講率100％100％離職率 ※23.4％毎年度10％以下注.＜多様性と働きがいの状況＞については、連結会社ベースでの開示は、各会社の事業内容や事業規模が異なり、統一した開示が困難であるため、提出会社のみを対象としております※1 正社員年間在籍者にて算出※2 正社員自己都合離職率

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築・維持を経営上の重要な課題としており、株主をはじめとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、法令・倫理の遵守、経営の透明性の向上、経営監督機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの充実が持続的に企業価値を高めることに繋がるとの基本認識のもと、取締役会・監査役会ともども、その役割を果たして参る所存です。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ・企業統治体制の概要 当社は、取締役会と監査役会を設置しております。さらに、当社では、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会を設置しているほか、執行役員制度も導入し、ガバナンス体制の強化を図っております。取締役会：社外取締役３名（非常勤）を含む取締役７名（提出日現在）で構成されており、年７回開催し、重要案 件の決議、業績の状況報告など業務執行の監督を行っております。監査役会：社外監査役２名（非常勤）を含む監査役３名（提出日現在）で構成され、年11回開催しております。取 締役会には社外監査役を含めた３名全員が出席することで、取締役会の意思決定の妥当性・適正性など の観点から経営に関する監視・監督等の機能を果たしております。指名報酬委員会：コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実のため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬 委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役及び執行役員の選任及び解任、代表取締役の選 任及び解職、取締役の報酬等につき、取締役会からの諮問に基づき審議を行います。執行役員会：経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離によるガバナンスの強化を図るため、2022年３月よ り執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員会の一員として、取締役会の決定に従い、 代表取締役の指示の下、担当業務の執行を行うとともに、業務執行を統括する「執行役員会」を毎月開 催し、環境変化に即応した迅速な業務執行に努めております。その他 ：意思決定の迅速化と課題の共有を図るため、グループ会社を含めた「役員・部長連絡会」と、当社の役 員・部長で構成される「幹部会」を週１回開催しております。 これら会議体の議長は、いずれも代表取締役が務めております。 なお、上記のなかで企業統治に関わる機関は、取締役会、監査役会、指名報酬委員会であります。提出日現在における各機関の主たる構成員、及び2025年度の出席状況は次のとおりです。役職名氏名取締役会監査役会指名報酬委員会代表取締役会長執行役員白岩 強◎（7/7回） 〇（2/2回）代表取締役社長執行役員桝谷 徹〇（7/7回） 取締役副社長執行役員岡村 建〇（7/7回） 取締役常務執行役員中尾 徹〇（7/7回） 社外取締役髙木 裕康〇（7/7回） 〇（2/2回）社外取締役深澤 正宏〇（7/7回） ◎（2/2回）社外取締役成田 信子〇（7/7回） 常勤監査役山口 和良〇（7/7回）◎（11/11回） 社外監査役小林 元〇（2/2回）〇（3/3回） 社外監査役西脇 芳和〇（7/7回）〇（11/11回） 社外監査役木下 裕弘〇（5/5回）〇（8/8回） （注）１．（ ）内は、出席回数/在任中の開催回数を示す。 ２．◎は議長を示す。 ３．木下裕弘氏は、2025年３月28日開催の第99期定時株主総会で新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。 ４．2025年３月28日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって、小林元氏は辞任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容等は、当社取締役会規則に基づき、株主総会および取締役に関する事項、決算に関する事項、法令等に定められた事項、経営戦略等の事業運営に関する重要事項の決議のほか、政策保有株式の検証、取締役会の実効性評価、また、サステナビリティや情報セキュリティへの取り組み、リスク・コンプライアンスや業務監査の状況、社員育成やエンゲージメント向上の取組み等について報告を受けております。 指名報酬委員会における具体的な検討内容等は、取締役および執行役員の役員基本報酬額、役員賞与額および株式給付信託報酬額に関する審議を行い、その内容を取締役に答申しております。 ・企業統治の体制を採用する理由 ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、当社の企業規模を考えますと上記の企業統治体制のもとで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。 当社は、当社事業に係る深い理解・専門知識・長年の経験など、その事業に精通した取締役が一丸となって経営にあたることが、経営の適正と効率を高め企業価値の向上に資するものと考えております。また、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役を３名選任いたしております。 ③ 企業統治に関するその他事項 内部統制システムの整備・推進については、その基本方針を2006年５月開催の取締役会で決議しており、2015年５月の会社法改正を踏まえ、2015年８月開催の取締役会で内容の一部改定を決議、その後、指名報酬委員会の設置および執行役員制度導入にともない2022年３月開催の取締役会で改定決議をしております。 内部統制システムの運用状況につきましては、継続的に調査を実施しており、取締役会にその内容を報告の上、必要に応じて審議を経ております。また、かかる調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。 コンプライアンス体制につきましては、毎月、社内の各部署およびグループ各社に対してその運用状況について本社経営企画部あてに報告を求め、本社経営企画部がその結果を２カ月に１度開催される「コンプライアンス委員会」で報告・審議するなど、その運用の適正化を図るとともに、「内部統制委員会」を中心に、内部統制の適正な運用と財務報告の信頼性確保に向けての諸施策を推進しております。また、法令・定款の遵守、企業倫理の確立と経営の健全化に向けて、都度、各種社内規程の改定を行っているほか、法令および社内ルールの遵守を求めた「テイセンの企業行動憲章」や「コンプライアンスマニュアル」を活用した社内セミナーの開催など、コンプライアンス意識の徹底・浸透にも努めております。 想定される事業上のリスクとその対応については、「リスク管理規程」に基づき、毎月、本社経営企画部が中心となって各種のリスク関連情報を収集し、２カ月に１度開催される「リスク管理委員会」で報告・検討するなど、迅速かつ的確な対応に努めております。 持続可能な社会の実現に向けた取組み体制については、その活動をより体系的に推進することを目的として「サステナビリティ推進委員会」を運営しております。重要課題や各種方針の設定、活動の方向付けを行い、活動状況のフォロー及び取締役会への報告などを通じてサステナビリティの取組みを強化しております。また、「情報セキュリティの強化」は、当社グループが持続可能な社会の実現に向け設定した優先的に取り組むべきマテリアリティの1つであり、情報に関するリスクはサプライチェーン全体の問題であると認識し、情報セキュリティ基盤を強固なものにすべくその取り組みを実施するため、「情報セキュリティ委員会」を６カ月に１度開催しております。 グループ会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理運営規程にしたがい、グループ会社は重大な損失を与える事項を含む経営の重要事項について、本社経営企画部経由で代表取締役に適時報告を行っており、適正な運用が図られていると考えております。 また、内部通報制度「テイセン・ダイレクトライン」を設け、社内への周知徹底を図っているほか、稟議規程に定められた報告制度により、グループ各社を含めた各種のリスク情報を早期に吸い上げる仕組みを構築しております。その他、週１回開催される「役員・部長連絡会」と「幹部会」を通じて、各種リスク情報の共有化とリスク対応に係る迅速な意思決定を図っております。 また、顧問弁護士は、島田法律事務所ほか複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、内容に応じて、それぞれの専門分野から適宜助言・指導を受けております。 ・責任限定契約の内容の概要 当社は会社法第427条第１項の規定にもとづき、社外取締役と社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、社外取締役と社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。 ・補償契約の内容の概要 当社は取締役及び執行役員（取締役である者を除く）との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。 ・役員等賠償責任保険の内容の概要 当社は当社の役員（取締役および監査役）を被保険者として、保険会社との間で保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填することとしております。但し、犯罪行為や意図的な違法行為により生じた損害等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 なお、保険料は全額当社が負担しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。 （注）上記の模式図は、提出日現在で記載しております。 ・取締役の定数 当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。 ・取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。 ・自己株式取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。 ・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ・中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ・会社の支配に関する基本方針について 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。 Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、また、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであると考えておりますが、十分な時間や情報を提供せずに株主共同の利益を毀損するもの等の当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に上記決定を支配する者として適当ではないと判断します。 Ⅱ 基本方針の実現に資する取組み 当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全と生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という２つの価値ある事業を通じて、１世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。 当社は、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しており、企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題として認識しております。 2023年度より、「テイセン未来創造計画」をスタートさせました。「テイセン未来創造計画」は、今後10年に亘る計画であり、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す計画です。「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに、社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信任を頂くことを目指します。2023年度から2025年度を「テイセン未来創造計画」の第1フェーズ「テイセン2025／未来への基盤作り」と位置付け、≪ 先進的防災事業を確立・発展させ多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から社会や事業の安心・安全を守る ≫を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを追求してまいります。１．市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立 (１)送排水ビジネスの拡大 (２)セキュリティビジネスの開拓 (３)防災特殊車輌ビジネスの創造 (４)メンテナンス業務の事業化 (５)基盤事業（ホース・機材・車輌・防火衣）の一層の磨き上げ２．営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化 (１)コスト・品管センターとしての役割徹底 (２)技術・開発センターとしての能力強化 (３)教育、訓練、実証実験等の幅広い分野での施設充実と活用３．持続的収益力の強化 新たな事業基盤の獲得による収益基盤の強化 Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社の企業価値ひいては株主共同の利益確保・向上に取り組んでまいります。また、当社株式等に対して大規模買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報および検討の時間を確保するよう努め、株主の皆様の意思を確認するための株

（４）【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう基本報酬に業績連動報酬を組み合わせた報酬体系としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動報酬としての賞与、中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬制度である「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」から構成するものといたします。なお、社外取締役に関しては、基本報酬のみの支給といたします。 取締役の報酬枠は、2019年３月28日開催の第93期定時株主総会において年額600百万円以内（うち社外取締役分12百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）です。その後、2022年３月30日開催の第96期定時株主総会において社外取締役の報酬を年額50百万円以内とする決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は２名です。また別枠で、2022年３月30日開催の第96期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入および取締役に付与される１事業年度当たりの上限ポイント数（株式数）を66,840ポイントとする決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（社外取締役除く）です。 監査役の報酬枠は2017年３月30日開催の第91期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）です。 提出日現在において、これら報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。 役員区分ごとの報酬の額に関する考え方および算定方式の決定に関する事項は、以下のとおりです。 （取締役） 取締役の基本報酬は、毎月支給する定例給与とし、各取締役の職責や役位に応じて支給いたします。 業績連動報酬である賞与につきましては、2023年度より連結営業利益を指標とし、その達成の程度を評価の基準として、総支給額を決定し、各取締役の職責や役位に応じて、毎年一定の時期に支給いたします。業績連動型株式報酬制度である株式給付信託につきましては、取締役の報酬と会社業績及び株式価値との連動性をより明確にすることを目的として導入いたしました。2023年度より連結営業利益を指標とし、その達成の程度を評価の基準として算出されたポイントを役位ごと決定し、毎年一定の時期に付与します。取締役の退任時に、付与した累計ポイントに相当する自社株式及び金銭を支給いたします。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、企業価値の持続的な向上を図るためには収益力の向上が重要と考えており、中期経営計画においても達成すべき目標として年度ごとに設定していることによるものです。 基本報酬から構成される固定報酬と賞与・株式給付信託から構成される業績連動報酬の割合は概ね50：50の水準といたします。 なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることに鑑み、基本報酬のみとしております。 取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、指名報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決定しております。なお、基本報酬につきましては、取締役会で決定した役位ごとの報酬の範囲内で、取締役会から委任された代表取締役会長が決定しております。委任した理由は、それぞれの職責および貢献度、会社業績、過去の支給実績等を総合的に勘案して決定するには、当社の業務執行を統括する立場である代表取締役会長（白岩 強）が最も適していると判断したためです。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における指名報酬委員会及び取締役会の活動は以下のとおりであります。（指名報酬委員会）・役員基本報酬額、役員賞与額及び株式給付信託報酬額に関する審議及び取締役会への答申（取締役会）・指名報酬委員会の答申に基づき、役員基本報酬額、役員賞与額及び株式給付信託報酬額を決議 業績連動報酬である賞与につきましては、下記方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払うこととしております。 当事業年度における業績連動報酬である賞与にかかわる指標である連結営業利益につきましては、4,055百万円（目標とする期初公表値対比△744百万円）となりました。 a．総支給額総支給額は、第100期有価証券報告書に記載される連結営業利益額の水準により下表の額（連結営業利益額が20億円未満の場合は０円）とし、その上限額は１億２千万円としております。連結営業利益額報酬額20億円未満－20億円以上 ～ 30億円未満50,000千円30億円以上 ～ 40億円未満70,000千円40億円以上 ～ 50億円未満80,000千円50億円以上 ～ 60億円未満110,000千円60億円以上120,000千円（注）連結営業利益額については、業績連動報酬控除前の数値であります。 b．個別支給額各取締役への個別支給額は上記ａ．の総支給額を、役位ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金額といたします（１万円未満切捨て）。但し、個別支給額の限度額は次のとおりです。 代表取締役会長執行役員代表取締役社長執行役員取締役副社長執行役員取締役常務執行役員ポイント10865個別支給額の限度額41,370千円33,100千円24,820千円20,680千円上記の個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと次のとおりとなります。個別支給額 ＝ 総支給額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和 業績連動型株式報酬制度である株式給付信託につきましては、取締役の報酬と会社業績及び株式価値との連動性をより明確にすることを目的として導入いたしました。2023年度より連結営業利益を指標とし、その達成の程度を評価の基準として算定されたポイントを役位ごと決定し、毎年一定の時期に付与します。取締役の退任時に、付与した累計ポイントに相当する当社普通株式及び金銭を給付いたします。なお、当社の執行役員に対しても取締役と同様の株式報酬を給付いたします。 a．対象者取締役（社外取締役は除く） b．業績連動給与として支給する財産当社普通株式および金銭 c．付与ポイント数の算定方法 毎年の定時株主総会開催日（以下「ポイント付与日」という。）に、前年の定時株主総会日の翌日からポイント付与日までの期間（以下「職務執行期間」という。）における職務執行の対価として、以下の算式で算出されるポイントを付与します。ただし、ポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の末日において取締役として在任していた者に限ります。なお、ポイント付与日以外の日に取締役が退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。 ⅰ．次の算式により算出します。（算式）役位に応じた役位別基準ポイント（別表１）×評価対象期間の連結営業利益に基づく調整率（別表２） ⅱ．取締役就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント（算式）ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち取締役に就任した日の属する月以後の期間の月数÷12ⅲ．取締役退任時に付与するポイント（算式）ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち取締役として在任していた期間の月数÷12（注）１．職務執行期間に役位の変更があった場合、付与ポイント数は変更前後の役位に応じて月割りで算出いたします。２．ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出されたポイント数に１ポイント未満の端数がある場合にあっては、切り捨てます。 （別表１）役位別基準ポイント及び上限ポイント役位基準ポイント上限ポイント代表取締役会長執行役員13,80019,300代表取締役社長執行役員11,00015,400取締役副社長執行役員8,20011,400取締役常務執行役員6,9009,600※上記の上限ポイントは１事業年度あたりのポイントであり、給付時に換価して金銭で給付する株式数（ポイント数）を含みます。（別表２）連結営業利益に基づく調整率連結営業利益額調整率20億円未満0％20億円以上～30億円未満60％30億円以上～40億円未満80％40億円以上～50億円未満100％50億円以上～60億円未満120％60億円以上140％（注）連結営業利益額については、業績連動報酬控除前の数値であります。 d．給付する株式数等ⅰ．任期満了により退任する場合次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付します。イ．株式次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数（算式）退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）×60％（単元株未満の端数は切り捨てる。）ロ．金銭次の算式により算出される金銭額（算式）（保有ポイント数－イにより算出される株式数）×退任日時点における本株式の時価ⅱ．任期満了以外の事由により退任する場合「１ポイント＝１株」として保有ポイント数を株式で給付します。ⅲ．対象者が死亡した場合当該対象者の遺族に対して下記算式により算出される金銭を給付します。（算式）保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価 社外取締役については月額報酬のみを支給しており、業績連動報酬は支給しておりません。 （監査役） 監査役の報酬の額は、常勤である社内監査役と非常勤である社外監査役の別を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、基本報酬のみとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬業績連動型株式報酬取締役（社外取締役を除く）369,047172,80079,980116,2674監査役（社外監査役を除く）21,00021,000--1社外役員（社外取締役・社外監査役）35,40035,400--6

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）防災297（67）繊維32（7）不動産賃貸－（1）全社（共通）33（17）合計362（92） （注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）191（54）40.911.17,682,692 セグメントの名称従業員数（人）防災145（38）繊維16（－）不動産賃貸－（1）全社（共通）30（15）合計191（54）（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は税込で、基準外賃金及び賞与が含まれております。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループにはテイセン労働組合協議会が組織されており、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。 なお、提出会社の労働組合は帝国繊維労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加入しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.8100.068.270.141.5パート・有期労働者は、相対的に賃金水準の高い専門家および定年後再雇用の管理職は男性のみとなっていることが男女の賃金差異の要因となっています。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容帝商株式会社東京都港区85,000防災100消防ホース・防災資機材・防災車輌ならびに繊維製品の販売を担当しております。当社役員２名が同社役員を兼任しております。キンパイ商事株式会社大阪市淀川区50,000防災ならびに繊維100消防ホース・防災資機材・防災車輌ならびに繊維製品の販売を担当しております。当社役員２名が同社役員を兼任しております。テイセン産業株式会社東京都中央区123,300繊維100繊維製品の縫製加工販売を担当しております。当社役員１名が同社役員を兼任しております。株式会社テイセンテクノ栃木県河内郡30,000防災100当社の発注する防災車輌を製造しております。当社役員２名が同社役員を兼任しております。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社は帝商株式会社、キンパイ商事株式会社、株式会社テイセンテクノであります。３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．帝商株式会社及びキンパイ商事株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。主要な損益情報等 売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）帝商株式会社7,065,244285,581173,3163,411,9614,904,106キンパイ商事株式会社9,840,778688,245451,4474,021,5236,169,023５．テイセン産業株式会社及び株式会社テイセンテクノについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権に対する所有割合（％）関係内容株式会社麻業会館東京都中央区96,000貸事務所、貸店舗、貸駐車場29当社役員１名が同社役員を兼任しております。

３【配当政策】 利益配分につきましては、収益に応じた配当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化および将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を併せて図る方針としており、配当性向40％程度を目安に決定いたします。また、自己株式取得につきましても、今後、資本効率の向上と株主還元の強化から、機動的かつ弾力的に実施いたします。 第100期の期末配当につきましては、１株につき５円増配し、１株当たり55円とさせていただく予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は、37.8％（連結ベース）となる予定です。また、2025年２月に自己株式取得（株式総数500千株、取得価額総額1,175,500千円）を行っており、自己株式取得を含めた総還元性向は69.9％（連結ベース）となる予定です。 内部留保資金につきましては、財務体質の一層の強化ならびに将来の事業展開に備えるため、その充実にも努めており、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資を実施してまいります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2026年３月27日定時株主総会（予定）1,438,98955

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社防災開発部および生産技術部を中心に各営業・生産部署（いずれも関係会社を含む）との連携のもとに、新製品・新商品の開発を進めると共に、中長期事業戦略に係る技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は200百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要課題、研究開発成果および研究開発費用は次のとおりであります。(1）防災 当社の主力商品であるホース商材については、加工設備の更新ならびに効率生産に向けた装置の研究開発、次期操法用ホースの開発など、当社独自の研究開発を引き続き進めております。また、危機管理システム等については、内外の有力提携先と共同で新商品の研究および開発を継続的に行っております。 当連結会計年度においては、消防ホースでは、工程管理および生産管理システムの安定化・効率化を進めてまいりました。また、消防用途以外へのホースの製品展開を図るべく、国内企業との研究開発を行っております。 防災車輌では、新たな次世代型防災特殊車輌の開発研究を行っております。 防災機材では、海外の新規高度救助機材やテロ対策用検査機器の商品化を、また防災被服では、高機能防護服の開発と新型防火衣の製造工程に関わる改善・改良を引き続き進めております。 当セグメントに係る研究開発費は185百万円であります。(2）繊維 高機能繊維については、用途開発を背景に、製造・加工技術をもって優れた素材特性を更に高めることで、各種特殊防護用製品の開発を進めております。 当セグメントに係る研究開発費は15百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計鹿沼工場(栃木県鹿沼市)防災、繊維全社（共通）消防用ホース製造設備2,172,201339,389130,071(99,524)277,4542,919,11663(27)本社(東京都中央区他)防災、繊維、不動産賃貸、全社（共通）統括業務施設販売業務施設研究開発施設691,814166,4981,463,204(279)167,6422,489,159128(26)下野工場(栃木県下野市他)防災防災車輌製造設備等3,106,50974,9442,180,584(75,056)146,4655,508,503－賃貸資産等(北海道札幌市他)不動産賃貸全社（共通）賃貸資産遊休資産等32,370－84,078(17,901)－116,449－鹿沼ＳＣ他(栃木県鹿沼市)不動産賃貸ショッピングセンター等409,829－24,381(31,243)－434,210－大垣ＳＣ他(岐阜県大垣市)不動産賃貸ショッピングセンター等92,676－59,073(106,689)－151,749－(1) (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計帝商㈱（注）４本社（東京都 港区)防災統括事業施設、販売事業施設53,413－10(792)3,06956,49342(4)キンパイ商事㈱（注）５本社（大阪市 淀川区)防災、繊維全社（共通）統括事業施設、販売事業施設25,968803139,421(839)1,500167,69457(9)テイセン産業㈱（注）６下妻工場（茨城県 下妻市）繊維繊維製品の縫製加工4,62748,190－95553,77311(5)㈱テイセンテクノ本社工場（栃木県 河内郡）防災救助工作車の製造2,794141,992－11,681156,46861(20) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。２．従業員数の（ ）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。３．「全社（共通）」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。４．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は41,492千円であります。５．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は16,573千円であります。６．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は6,600千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 2026年３月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、監査役は取締役会に毎回出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は社内の主要な会議に出席するなど経営に対する監視、業務執行に関する監査機能を果たしています。具体的な監査の執行に当たっては、毎年３月に立案した監査計画に従い、監査対象ごと、必要に応じ、業務品質監理部との共同監査を行うなど、監査役監査をより一層効果的かつ効率的なものになるよう連携強化を図っております。 常勤監査役山口和良氏および社外監査役木下裕弘氏は金融機関及び企業経営にかかわる長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度に開催した監査役会は11回で、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数常勤監査役 山口 和良11回11回社外監査役 西脇 芳和11回11回社外監査役 小林 元３回３回社外監査役 木下 裕弘８回８回 小林元氏の開催回数及び出席回数は2025年３月28日退任以前に開催された監査役会を対象とし、木下裕弘氏の開催回数及び出席回数は2025年３月28日就任以降に開催された監査役会を対象としております。 a.監査役会の具体的な検討内容付議事項件数検討事項決議事項 ７件監査計画、監査役選任議案への同意、監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、会計監査人再任の適否、会計監査人の報酬協議事項 ８件期末監査調書の作成、会計監査人の評価に係る監査調書の作成、監査役会監査報告書作成、監査役の報酬など報告事項 33件業務監査実施報告、内部統制システムの構築・運用状況の監査報告、監査役会の実効性評価、会計監査人との意見交換の実施報告、内部監査Gの内部監査結果及び内部監査基本計画書、社外取締役との意見交換の実施、常勤監査役の月次監査活動報告など b.監査活動の概要と役割分担項目概要常勤社外重要会議への出席取締役会、執行役員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、役員・部長連絡会、幹部会等○○重要決裁書類の閲覧稟議、関係会社協議書等○－往査本部各部署、工場、子会社の業務、財産状況の調査○－内部監査部門との連携監査実施状況についての内容報告と情報共有及び意見交換、共同監査の実施、監査指摘事項の改善・定着フォロー○－社外取締役との連携監査実施状況の報告及び意見交換○〇会計監査人との連携監査役会監査計画についての意見交換、会計監査人の監査及び期中レビュー計画のヒアリング及び意見交換、ＫＡＭの選定についての意見交換、会計監査人の監査報告の受領など○○内部統制システムに係る監査内部統制システムの構築・運用状況の検証および監査調書の作成○○ c.重点監査項目・品質管理体制強化への取組状況の点検・関係会社のコンプライアンス・リスク管理体制の検証・過年度指摘事項の改善状況の点検・販売管理システム・生産管理システムの開発状況の確認 d.内部監査部門との連携・監査計画についての意見交換・共同監査の実施・本社各部署の過年度指摘事項への対応状況の点検・内部監査実施状況の報告受領 など e.会計監査人との連携・会計監査人の監査及び期中レビュー計画の受領と意見交換・監査役監査計画の説明及び意見交換・会計監査人の監査報告の受領と意見交換・ＫＡＭの選定及び記載事項についての意見交換・期中の監査実施状況の共有・会計監査人の往査への立会い など f.本社各部署・子会社の業務及び財産状況の調査（実査及び聴取）・本社３部署・鹿沼工場及び子会社４社への往査の実施 g.監査役会の実効性評価の実施・監査計画に対する監査実績の評価及び各監査役へのアンケートを実施 ② 内部監査の状況 「業務品質監理部」を中心に、職務分掌に基づくセルフ・アセスメントを基礎としたチェック体制を構築しております。具体的には、毎月、営業他各部の決められた24名の担当者を中心に、前月の支払帳票などについて、所定の監査項目を自らがチェックし、その結果を、所定の様式に従い業務品質監理部に報告し、同部がその結果について監査を行うほか、必要に応じ、監査役・会計監査人とも連携して、内部監査の精度の向上と厳格な実施に努めております。また、その実施状況につきましては、取締役会に報告し、問題があれば、必要な措置をとる体制を構築しております。「業務品質監理部」は部長のほか内部監査室１名、品質管理室５名に加え、顧問公認会計士１名で構成され、当社グループの内部監査業務のほか、ISO9001品質システムの整備・運用、取扱製品の品質管理など、グループ各社を含めた企業活動に係る品質管理を統括する部署として、活動しております。 また、内部監査室は、内部監査計画書に基づく監査を実施し、監査結果を被監査部門に報告すると共に、是 正処置の実行を求め、適宜、調査・確認を行っております。 内部監査、監査役監査および会計監査は、日常的に意見・情報交換を通して相互に連携しており、これらの監査の 結果に基づき、内部統制部門は業務の改善に取り組んでおります。 ③ 会計監査の状況 a. 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間 1983年以降 なお、1982年以前については、調査が著しく困難であったため、継続監査期間が当該期間を超える可能性があります。 EY新日本有限責任監査法人における業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員業務執行社員 三宅 孝典 指定有限責任社員業務執行社員 楢崎 律子 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を総合的に勘案して、適正な会計監査 が期待できることを会計監査人の選考基準としており、監査役会にて評価・審議の結果、相応であると判断し 選定しております。 会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する 会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同 意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株 主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。 f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人とのミーティングを通じて、法人としての品質管理体制・独立性等 を確認し、また、日頃の監査活動等を通じ、監査法人の当社に対する職務遂行状況、監査チームの体制・専門 性等について、監査役会として評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格である と判断しております。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社37,172－36,900－連結子会社－－－－計37,172－36,900－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等の監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、 工数を見積り、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬の額の決定に際しては、 監査役会の同意を得ております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、社内関係部署および会計監査人から提出された監査内容、監査時間などの報酬見積りの算出根拠等について、前期の実績評価を踏まえて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資株式である投資株式と純投資以外の目的である投資株式について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 当社は、顧客および取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係、配当等の財務的なメリット、発行会社の経営状況等のリスクなどを総合的に勘案し、保有意義を個別に点検しており、年１回取締役会において報告・検証し、保有意義が不十分な保有株式について、縮減を進めてまいります。主要な政策保有株式の発行企業とは現在取引継続中もしくは協業関係にあり、あるいは将来の事業連携等が見込まれるため、当該株式の保有には十分な合理性があると判断しております。 b．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1384,905非上場株式以外の株式1436,908,978 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ヒューリック㈱17,006,29217,006,292防災事業及び不動産事業における営業取引関係の維持・強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。有29,157,28723,298,620東京建物㈱816,400816,400防災事業及び不動産事業における営業取引関係の強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。有2,894,9542,128,354芙蓉総合リース㈱194,40064,800防災事業及び不動産事業における営業取引関係の強化のため。当社が販売する「ハイドロサブシステム」のレンタル事業に関する業務協定を締結しております。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。株式数の増加は株式分割によるものです。有834,559758,160ＳＯＭＰＯホールディングス㈱150,027150,027当社事業の取引関係維持、持続的な成長及び安定した金融機関取引維持のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。有800,544617,961安田倉庫㈱300,300300,300当社事業の取引関係維持、持続的な成長のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。有660,960530,930理研計器㈱204,600204,600防災事業における営業取引関係の維持・強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。有654,720787,710 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）片倉工業㈱190,960190,960繊維事業における営業取引関係の維持・強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。有551,301380,201㈱モリタホールディングス100,192100,192防災事業における営業取引関係の維持・強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。有276,129218,418西松建設㈱47,52047,520当社事業の取引関係維持、持続的な成長のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。有271,624249,004ＴＰＲ㈱187,00093,500当社事業の取引関係維持、持続的な成長のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。株式数の増加は株式分割によるものです。有241,417229,729北海道瓦斯㈱310,000310,000不動産事業における取引関係強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。有235,600172,980㈱みずほフィナンシャルグループ40,26240,262当社事業の取引関係維持、持続的な成長及び安定した金融機関取引維持のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。有229,493155,934㈱大垣共立銀行19,08919,089当社事業の取引関係維持、持続的な成長及び安定した金融機関取引維持のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。有89,52736,956 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ダイニック㈱10,00010,000繊維事業における営業取引関係の維持・強化のため。保有意義については、上記②a.のとおり定量面および定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。有10,8607,480

２【沿革】1907年７月日本製麻株式会社と北海道製麻株式会社が合併、帝国製麻株式会社（当社の前身会社）を設立。1923年８月日本麻糸株式会社を合併。1928年３月昭和製麻株式会社を合併。1941年８月太陽レーヨン株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。1942年10月大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の３社を合併。1944年２月台湾製麻株式会社を合併。1945年１月日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受。1950年７月過度経済力集中排除法及び企業再建整備法にもとづき帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ほか１社を設立。1950年９月中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ともに東京証券取引所に上場。1959年11月中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。1960年７月子会社の帝商株式会社発足。（1952年５月設立の株式会社船山商店を商号変更。）1961年10月東京証券取引所市場第一部に指定。1973年11月子会社の宮崎クラウン株式会社を設立。（1977年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。）1979年６月子会社のキンパイ商事株式会社を設立。1991年７月子会社のテイセン化成株式会社を設立。（1995年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。）1996年８月株式会社六合社（1947年３月設立）株式追加取得により子会社となる。（2007年５月１日テイセン産業に合併）2021年８月下野工場を新設。2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。