株式会社マツオカコーポレーション

３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社マツオカコーポレーション（当社）、連結子会社21社の他、持分法適用関連会社１社で構成されており、アパレル製品の企画、製造及び物流等を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当社グループはこれまでアパレルOEM事業のみの単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、当連結会計年度より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「縫製事業」および「ラミネーションフィルム事業」に区分して開示しております。 報告セグメントの事業内容は、次のとおりであります。 （縫製事業）縫製事業では、メンズ・レディースのカジュアルウェア、インナーウェア、作業着・オフィスウェア・ユニフォーム等のワーキングウェアに至るまで、幅広いアパレル製品のOEM生産を手がけております。長年にわたり培ってきた高い技術力と品質管理体制を強みに、国内外の有力ブランドからの受注に対応し、企画・製造・物流まで一貫したサービスを提供しております。現在、海外５ヶ国（中国・バングラデシュ・ベトナム・インドネシア・ミャンマー）に自社工場を展開しており、お客様の多様なニーズに柔軟かつ安定的に応えられる生産体制の構築に努めております。 （ラミネーションフィルム事業）ラミネーションフィルム事業では、主としてアウトドアウェアやスポーツウェア等に使用される透湿防水生地の生産を行っております。外部繊維素材メーカーから調達した生地に、自社で生産した透湿防水フィルムを貼り合わせるラミネート加工を施すことで、防水性と透湿性を両立させた機能性素材を提供しています。これらの素材はアパレル用途に加え、医療用品など幅広い分野で利用されています。素材開発においては、国内外のアウトドアウェアメーカーやアパレルメーカーと連携し、消費者ニーズに応じた高品質な素材の開発を進めております。また、環境負荷低減の観点から、化学品使用に関する各国の環境規制に対応した素材開発や生産手法の研究を進め、製品の品質向上と顧客からの信頼確保に努めています。 (1) 当社グループの事業領域（縫製事業）① 商品企画商品企画から製造販売まで一貫して自社で行うSPA及びアパレルメーカー等の顧客のニーズに対して、当社グループの商品企画力や縫製技術を活かしたサンプル品の提案を行い、顧客からの受注に繋げます。生産を行う工場は、納期、縫製難易度及び生産能力等に応じて決定いたします。② 生地調達・生地生産縫製加工に必要な生地を外部から調達します。なお、インナーウェアについては、原糸を外部から調達し、東レグループとの合弁子会社TM Textiles & Garments Ltd.(バングラデシュ)にて生地生産を行っております。③ 縫製加工縫製加工は、中国、バングラデシュ、ベトナム、インドネシアおよびミャンマーの各生産拠点において実施しており、検反、裁断、縫製、洗い、仕上げの工程を経て最終製品を生産しています。また、裁断と縫製の間の工程では、商品仕様に応じてプリーツ加工にも対応しており、特定の加工ニーズに応えられる体制を整えています。自社工場の生産能力を超える受注を受けた場合は、品質管理が十分可能な外注工場を利用することがあります。④ 販売各工場にて、縫製加工品の梱包後、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行います。 （ラミネーションフィルム事業）① 素材開発アウトドア・スポーツ用途を中心とした顧客ニーズに応じ、透湿防水フィルムの性能設計や生地との組み合わせ検討を行い、新規素材の開発・提案を実施します。中国・ベトナム両工場に研究開発機能を備え、各種試験設備を活用した機能性・耐久性等の品質評価を行っています。また、化学メーカーとの共同開発による新規樹脂の採用や、機械メーカーと連携した生産設備の開発を通じて、より高度なフィルム開発を推進しています。② 原材料調達表生地やフィルム用樹脂などの原材料は外部素材メーカーから調達し、当社グループが独自に生産するフィルムと生地を組み合わせることで、安定した機能性素材の供給を可能としています。③ ラミネート加工等機能加工中国およびベトナムの自社工場において、フィルム製造、ラミネート加工、ボンディング加工、撥水加工等、用途に応じた素材加工を実施しています。また、受入検査・中間検査・出荷前検査を通じて品質管理を徹底し、安定した品質の確保に努めています。④ 販売各工場にて生産された素材は、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行います。 (2) 当社グループの事業内容と関係会社の位置付け当社グループの事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。取扱品目主な事業内容担当関係会社主な販売先カジュアルウェアワーキングウェア等シャツ、スラックス、ジャケット、コート、スポーツウェア等のカジュアルウェア及び作業着、オフィスウェア、ユニフォーム等のワーキングウェア等並びに寝装寝具等の生活用品について当社及び関係会社において素材調達、縫製加工を行う事業当社茉織華実業（集団）有限公司上海茉織華服飾有限公司 浙江茉織華貿易有限公司嘉興茉織華華為制衣有限公司宿遷茉織華服装有限公司連雲港松岡服飾貿易有限公司MYANMAR POSTARION CO.,LTDMK APPARELS LTD.ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD.PHU THO MATSUOKA CO.,LTDAN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTDBAC GIANG MATSUOKA CO.,LTDTHANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO.,LTD PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIASPA アパレル専門小売店商社 量販店インナーウェア・カットソー機能性肌着の生地生産から縫製加工、販売までを一貫して行う事業TM Textiles & Garments Ltd.TM Textiles & Garments (HK) Ltd.ラミネーションフィルム原材料の開発から表生地への撥水、フィルムラミネーション、コーティング等の特殊加工を行う事業嘉興徳永紡織品有限公司JDT VIETNAM CO.,LTD （事業系統図） (注) １．二重線で囲んだ会社は連結子会社であります。２．上記以外に連結子会社３社があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営指針等当社グループの経営指針及び行動基準は以下のとおりです。 （経営指針）ビジョン（Vision）あらゆる服づくりの舞台裏に私たちがいるミッション（Mission）新たな道を切り拓き、未来を紡ぐ原点（Values）お客様の全てのニーズに応える （行動基準）・ 事実を確認せよ（情報に惑わされるな 現物・現場・現実主義）・ 決め打ちするな、選択肢を示せ・ すぐに断らず、諦めず、できる方法を考え抜け・ 間違ってもよい、すぐに報告し改善せよ・ 問題は起きる、原因を究明し再発を防げ・ 情報を閉じ込めるな、早く広く共有せよ・ 人とは違う発想で、新しい目標にチャレンジせよ (2) 経営環境当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策及び金融政策を巡る不確実性が続く中、個人消費や企業活動に慎重さがみられました。中国においても個人消費や設備投資の回復が鈍く、景気は弱含む展開となりました。さらに、期末にかけては中東地域における緊張の高まりを背景に、エネルギー価格や原材料価格が変動し、為替市場でも主要通貨が不安定に推移するなど、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善により個人消費は底堅く推移した一方、物価上昇や、海外経済の不透明感、エネルギー・原材料価格の変動などが影響し、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。アパレル市場においては、主要生産国における縫製工場（つくり場）の減少が続く中、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策の変化を背景として、サプライチェーンの再構築を検討する動きが強まりました。また、需要の変動が大きい市況環境のもと、企画段階からの技術提案を含むODM生産への要請が拡大しているほか、販売動向を見極めながら発注量を調整するための、クイックレスポンス対応や多品種・小ロット生産へのニーズが一段と高まっております。こうした市場環境の変化により、これまで以上に柔軟な生産体制と高い供給対応力を求める傾向が強まっています。 (3) 経営戦略等当社グループは、2022年３月期から2026年３月期を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」（2021年５月14日及び2022年５月24日開示）に基づき、サプライチェーンの多元化、良質なものづくりの強化、新素材開発、営業力強化などの重点施策を推進してまいりました。当連結会計年度は最終年度にあたり、拡大した生産能力の活用と高付加価値領域への対応を進めることで、計画の総仕上げに取り組みました。具体的には、ASEAN地域を中心とした生産体制の拡充により、主要顧客の需要回復に対応できる供給能力を確保するとともに、各工場の得意アイテムの明確化や生産プロセスの標準化を進めることで、品質・生産性の向上を図りました。また、ラミネーションフィルム事業においては、環境負荷低減に配慮した素材開発や顧客との協働による新製品企画を推進し、当社グループの技術的優位性の強化につなげました。営業面では、既存顧客との中長期的な協働体制の深化に加え、ミドル〜ハイエンド領域の新規顧客開拓を進め、受注機会の拡大に努めました。これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は742億円、経常利益は53億円となり、いずれも中期経営計画で掲げた目標を上回る結果となりました。これらの成果を踏まえ、当社グループは2026年度から2028年度を計画期間とする新中期経営計画「BEYOND2028～Stitch the Future～」を策定し、最終年度となる2029年３月期に売上高900億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を定量目標として掲げております。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題アパレル業界では、主要生産国における縫製工場の減少、地政学リスクの高まり、ODM生産への要請拡大、クイックレスポンスや多品種小ロット生産へのニーズ増加など、構造的な変化が続いております。こうした環境変化に対応するためには、柔軟な生産体制、供給対応力、製造プロセスの透明性がこれまで以上に求められています。当社グループは、これらの課題に対応するため、新中期経営計画「BEYOND2028～Stitch the Future～」において、以下の４つを重点施策として取り組んでまいります。① 生産規模を追求し、利益を最大化 拡大した生産キャパシティを最大限に活用し、アイテム・拠点の最適配置を進めることで、稼働率向上と利益性の両立を図ります。特に、バングラデシュ・ベトナム・インドネシアにおける生産体制の強化を通じ、需要変動に対応できる柔軟な生産運営を推進してまいります。② 「選ばれる工場」に向けた提供価値を磨く 品質・コスト・納期の高度化に継続して取り組むと共に、MES（製造実行システム）・ERP（総合基幹業務システム）の導入によるスマートファクトリー化を進め、製造管理の高度化と現場の可視化を図ります。これにより、納期短縮・安定供給・品質強化を同時に実現し、サプライチェーン全体の透明性向上にも対応してまいります。③ 資本効率を高める経営への転換事業成長に必要な投資を着実に進めつつ、財務健全性とのバランスを図りながら、資本政策及びキャッシュマネジメントの高度化を進めてまいります。生産能力の拡大や経営インフラ整備に向けた成長投資を継続し、収益性の向上と適切な資本運用を通じて、中期経営計画の最終年度である2028年度にROE９％、長期的には10％を見据えた財務基盤の強化に取り組んでまいります。④ 人的資本への重点取り組み ASEAN諸国等での事業拡大に対応した人財育成や技術承継、横断的な人財活用を強化し、現場力・技術レベルの底上げを図ります。グローバル人事データベースの活用を進め、適材適所の人財配置と組織力強化に取り組んでまいります。当社グループは、これらの取り組みを通じて、外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスクとその影響主な取組み経営環境の変化に起因するリスク当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化や気候変動の影響、景気動向が消費意欲に与える影響等を受けやすく、その結果、顧客からの受注量が減少すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。①当社グループでは、個人消費動向に影響を受けやすいファッションアパレルだけでなく、法人顧客が中心のワーキングウェアまで幅広い製品を生産することで、受注減少リスクの低減を図っています。②納期、価格及び品質等において、顧客ニーズの変化に適切に応えられる生産拠点と管理体制を整え、生産工場と生産時期を柔軟かつ機動的に変化させることで対応しています。特定取引先への依存リスク当社グループの主要販売先は、特に、株式会社ユニクロをはじめとする株式会社ファーストリテイリンググループ向け製品の販売割合が高く、2026年３月期連結売上高のうち、同グループへの直接販売が概ね３割、東レグループ等を通じた間接販売が概ね４割を占めております。主要販売先グループの生産戦略等に重要な変更が生じた場合や受注動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。①主要販売先グループの求める、納期、価格及び品質等に適切に応えることで、長期安定的に選ばれるサプライヤーを目指しています。また、同じ販売先グループとの取引においても、生産アイテムや取引ブランドの幅を広げることで、リスクの低減を図っています。②取引先の状況を早期に把握できるよう顧客管理を実施しております。③新規取引先や新規販売チャネルの開拓も継続して検討してまいります。カントリーリスク当社グループでは、中国以外のASEAN諸国等での海外生産拠点の強化に努め、生産地の最適化を図っておりますが、進出先地域における地政学的リスクの顕在化、国際情勢の変動、法規則等の変更、現地マネジメントやスタッフの雇用・育成の停滞等、何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。①当社グループでは、生産拠点を複数の国に分散し、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。②当社グループ各拠点の法務や税務、会計などに詳しい外部専門家と連携し、リスク発生時に迅速かつ適切な対応およびコミュニケーションができる体制を整えています。③当社グループの進出国・地域において、多くの従業員を雇用し、生産活動に必要な教育を実施すること等で社会的責任を果たし、現地コミュニティとの永続的な共存共栄をめざしています。 リスク項目リスクとその影響主な取組み為替リスク当社グループ各事業では製品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、当社の機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。①為替環境変化の緩和を目的として、一部の取引先と当社が為替変動リスクを負わない個別の契約を締結しています。また、当社グループの事業において、外貨売上高及び仕入高の想定に基づく先物為替予約を実行します。②金融資産の保有通貨の妥当性についても、当社取締役会で討議を行います。自然災害等に関するリスク地震、風水害等の自然災害や、感染症の拡大等により、当社グループの生産活動に支障が生じたり、顧客からの受注量が減少したりした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。①リスク管理規程の策定、従業員の緊急連絡体制の整備等の対策を講じるとともに、自社工場間での生産調整や代替生産により当該リスクの軽減を図る体制を整えております。②更なるグローバルな生産体制の確立を見据え、アジア地域以外への地域の進出を検討してまいります。情報に関するリスク事業経営に関わる多岐にわたる重要機密情報の漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。①情報管理に関する規程等を整備するとともに、従業員に対する教育を通じた情報管理の重要性の周知徹底を図っております。②外部からのハッキング等に備え、システム上のセキュリティ対策を行う体制を整備し、随時更新しております。特定人物への依存リスク代表取締役社長執行役員松岡典之をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。これら役員が業務執行できなくなった場合、ならびに、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。①当社では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、それぞれの部門を執行取締役が管掌することで、チームによる経営執行体制を構築しています。②当社グループではグローバルに活躍できる経営人材を積極的に採用し、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。人権に関わるリスク当社グループ及び取引先において、人権侵害行為等が発生した場合には、当社グループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、その結果、顧客からの受注量が減少すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。①当社グループに関係するすべての人に対し、国際的に認められた人権を尊重し、また事業活動を行う各国・地域の法令を遵守します。②当社サステナビリティ委員会を人権に関する助言、監督機関として、人権に関する研修や通報窓口の運用、人権デューデリジェンスを実施することで、人権侵害行為の発生を防ぎます。また人権侵害に関する事象が発生した場合は、その是正に取り組むと共に、適切な救済措置を取る体制を整えています。 リスク項目リスクとその影響主な取組み固定資産に係る減損リスク事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、海外で保有している生産設備等の有形固定資産及び使用権等の無形固定資産について減損損失を計上する可能性があります。①当社は、減損会計適用の兆候となる収益性低下の発見のため、常に当社グループ内の資産グループの採算と回収可能性を調査します。②回収可能性の調査から、固定資産の減損に係る会計基準の下、適時に減損の兆候の判定を行い、不採算資産グループへの適切な会計処理を行っています。③減損会計適用後も、当該資産グループの収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策及び金融政策を巡る不確実性が続く中、個人消費や企業活動に慎重さがみられました。中国においても個人消費や設備投資の回復が鈍く、景気は弱含む展開となりました。さらに、期末にかけては中東地域における緊張の高まりを背景に、エネルギー価格や原材料価格が変動し、為替市場でも主要通貨が不安定に推移するなど、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善により個人消費は底堅く推移した一方、物価上昇や、海外経済の不透明感、エネルギー・原材料価格の変動などが影響し、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。このような経済環境の下、当社グループにおける受注の状況につきましては、縫製事業では、期を通じて堅調な受注状況が継続しました。バングラデシュの工場を中心にASEAN諸国等への生産地シフトを推進し、生産拡大が計画通り進捗しました。一方、ラミネーションフィルム事業は、前期の業績伸長に大きく寄与した顧客のヒット商品向け素材供給の反動や、一部の顧客における在庫調整の影響から受注が伸び悩み、前々期並みの水準へと戻りました。当社グループが展開する国ごとの生産状況は以下のとおりであります。 （中国）縫製事業では、熟練オペレーターによる高い縫製技術を活かし、サンプル作成や短納期対応など付加価値の高い領域を中心に生産を行いました。ASEAN諸国等への生産地シフトの進展に伴い、技術力を要するアイテムへの対応を強化しました。 ラミネーションフィルム事業では、前期の業績伸長に寄与した顧客のヒット商品向け素材供給が一巡したことにより、前々期並みの生産水準で推移しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は241億42百万円（前期比6.1％減）となりました。（バングラデシュ） ワーキングウェアやインナーウェア・カットソーの需要増加に対応するため、生産ラインの増設を進め、生産体制の拡充に取り組みました。生産能力の引き上げが進み、グループ内でも特に生産規模が大きく拡大しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は231億67百万円（前期比24.8％増）となりました。 （ベトナム）縫製事業では、既存工場を中心に安定した生産体制を維持し、縫製難易度の高いアイテムにも対応しました。新設工場では生産体制の整備を継続し、堅調な受注に合わせた着実な生産運営を行いました。ラミネーションフィルム事業では、需要は前期並みの水準で推移し、生産数量も安定的に推移しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は202億51百万円（前期比0.5％増）となりました。（インドネシア）前期に主要アイテムの見直しを行い、当期は生産プロセスの整備を進めてきたことで生産ラインの習熟が進み、生産性が着実に向上しました。これらの取り組みにより、拠点としての生産機能が一段と強化されました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は37億55百万円（前期比27.3％増）となりました。 （ミャンマー） 不安定な国内情勢が続く中でも、工場独自の新規顧客開拓を継続し受注を確保しました。稼働率は安定的に推移し、既存ラインを中心に堅実な生産運営を行いました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は29億33百万円（前期比8.7％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は742億51百万円（前期比5.2％増）、営業利益は21億74百万円（同401.3％増）となりました。また、経常利益は53億91百万円（同28.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は31億17百万円（同19.9％増）となりました。 また、当社グループの本業における実力値を判断するために算出した、当社の独自指標である為替差損益調整後営業利益 ※は、48億13百万円（前期比13.7％増）となりました。 当社グループの収支構造は、円安ドル高局面においては、海外子会社損益計算書の製造原価及び販管費の円換算額が大きくなるため連結営業利益が減少します。一方で取引先との個別契約等による為替変動リスクヘッジの効果は、日常的な営業取引決済等から発生する為替差損益として、連結損益計算書において営業外収益に計上されます。これらの為替差損益は当社の営業取引（本業）からくる営業利益と一体のものであるという考えの下、営業取引から発生した為替差損益を調整した事業損益を算定し「為替差損益調整後営業利益」として開示しております。 計算式：為替差損益調整後営業利益 ＝ 営業利益 ＋ 営業取引から発生した為替差損益注：為替差損益の分類方法は以下の通りです。 営業取引から発生した為替差損益：売掛金及び買掛金から生じる決済差額及び換算差額、並びに為替レート差に起因する連結相殺差額 財務取引から発生した為替差損益：現預金、貸付金及び借入金から生じる決済差額及び換算差額 (単位：百万円) 2025年3月期連結会計期間2026年3月期連結会計期間増減増減率売上高70,57974,2513,6715.2％営業利益4332,1741,741401.3％為替差損益3,6383,154△483△13.3％ うち営業取引から発生したもの ※3,7992,638△1,161△30.6％ うち財務取引から発生したもの ※△160516677－為替差損益調整後営業利益 ※4,2334,81357913.7％経常利益4,1995,3911,19128.4％親会社株主に帰属する当期純利益2,6003,11751719.9％ ※ 会計監査人の監査対象外 また、当社グループは、これまでアパレルOEM事業のみの単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、当連結会計年度より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「縫製事業」および「ラミネーションフィルム事業」に区分して開示しております。セグメント別の状況は次のとおりであります。 （縫製事業）当連結会計年度においては、猛暑の影響によるファン付きウェアの需要増加を背景にワーキングウェアの受注が増加したほか、インナーウェア・カットソーの需要増加により受注が伸長し、これに対応するためバングラデシュ工場では生産体制の拡充を進めました。これらの結果、販売枚数は前期比22.1％増の6,350万枚となり、堅調な受注を背景に事業拡大が進みました。受注増に伴い工場稼働率が高まり、生産性の向上にも寄与したことで粗利益率も向上いたしました。以上の結果、縫製事業の売上高は660億29百万円（前期比12.5％増）、セグメント利益は59億59百万円（同67.6％増）となりました。また、当社の独自指標である為替差損益調整後営業利益は、縫製事業において54億69百万円（同57.2％増）となりました。 （ラミネーションフィルム事業）当連結会計年度においては、前期に業績伸長へ大きく寄与した顧客のヒット商品向け素材供給が一巡し、生産・販売は前々期並みの水準へと戻りました。これに加え、中国経済及び個人消費の低迷により買い替え需要が発生しにくい状況が続いたほか、一部顧客の在庫調整に伴い発注数量やタイミングが変動したことも影響し、販売ヤード数は前期比25.2％減の1,364万ヤードとなりました。以上の結果、ラミネーションフィルム事業の売上高は82億21百万円（前期比30.9％減）、セグメント利益は５億54百万円（同67.9％減）となりました。また、当社の独自指標である為替差損益調整後営業利益は、ラミネーションフィルム事業において５億86百万円（同66.0％減）となりました。 セグメント別売上高セ グ メ ン ト 区 分2026年３月期（当連結会計年度）金額(百万円)構成比(％)縫製事業66,02988.9ラミネーションフィルム事業8,22111.1合計74,251100.0 総資産は、前連結会計年度末に比べて27億20百万円増加し、751億74百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて３億８百万円減少し、316億15百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べて30億29百万円増加し、435億58百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー60億71百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー43億57百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー19億25百万円の支出となった結果、前連結会計年度末に比べて１億20百万円増加し、195億６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは60億71百万円の獲得（前期は27億24百万円の獲得）となりました。主な要因としては、棚卸資産の増加13億86百万円、法人税等の支払額13億７百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上51億25百万円、減価償却費の計上20億63百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは43億57百万円の支出（前期は20億34百万円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出28億56百万円、定期預金の預入14億57百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは19億25百万円の支出（前期は７億５百万円の獲得）となりました。主な要因としては、長期借入れによる収入35億90百万円等があったものの、短期借入金の純減額37億32百万円、長期借入金の返済による減少10億４百万円、配当金の支払による減少９億39百万円等があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)前期比(％)縫製事業60,610106.9ラミネーションフィルム事業6,31366.6合計66,923101.1 (注) 金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)縫製事業66,615106.321,340102.8ラミネーションフィルム事業8,41875.12,884107.3合計75,033101.624,225103.3 ｃ．生産国別の販売実績国名当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売高(百万円)前期比(％)縫製事業 バングラデシュ23,167124.8中国18,093111.1ベトナム18,079102.3インドネシア3,755127.3ミャンマー2,93391.3小計66,029112.5ラミネーションフィルム事業 中国6,04964.2ベトナム2,17188.0小計8,22169.1合計74,251105.2 (注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東レインターナショナル株式会社13,18418.715,56721.0Toray Industries (H.K.) Ltd.13,51319.112,33316.6株式会社ユニクロ8,69312.311,80515.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度は、物価上昇や海外経済の不透明感、エネルギー・原材料価格の変動などにより先行き不透明な状況が続いたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、景気は回復基調にありました。アパレル製品の需要も概ね順調に推移し、縫製事業では期を通じて堅調な受注を維持しました。一方、ラミネーションフィルム事業では、前期の業績伸長に大きく寄与した顧客のヒット商品向け素材供給の反動や、一部顧客の在庫調整の影響により、受注は伸び悩みました。売上高につきましては、生産能力の増強など各生産拠点での生産量が増加、特に中期経営計画で新設したベトナムとバングラデシュの工場３拠点を中心に稼働が進捗し、前連結会計年度に比べて36億71百万円増加の742億51百万円（前期比5.2％増）となりました。中期経営計画「ビジョン2025」では、当連結会計年度の売上高は740億円を計画しておりましたが、計画比0.3％増と計画達成しております。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、堅調な受注増加に伴い増加するとともに、円安による工場コスト増加等により、前連結会計年度に比べて15億４百万円増加の654億95百万円（同2.4％増）となりました。売上総利益率は、売上高の増加により売上原価の増加影響を吸収したことに加え、生産量の増加や生産効率の改善が寄与した結果、前連結会計年度9.3％から当連結会計年度では11.8％へと2.5ポイント上昇しました。この結果、売上総利益は87億56百万円（同32.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上高増加による影響とともに、円安による工場コスト増加により、前連結会計年度に比べて４億26百万円増加の65億81百万円（同6.9％増）となりました。この結果、営業利益は21億74百万円（同401.3％増）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、為替レートがドル高現地通貨安に推移したことにより為替差益31億54百万円を計上し、前連結会計年度に比べて５億62百万円減少の36億71百万円（同13.3％減）となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に計上していた撤去費用48百万円が当連結会計年度には発生しなかったことにより、前連結会計年度に比べて12百万円減少の４億54百万円（同2.7％減）となりました。この結果、経常利益は53億91百万円（同28.4％増）となりました。中期経営計画「ビジョン2025」では、当連結会計年度の経常利益は47億円を計画しておりましたが、計画比14.7％増となりました。（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度及び前連結会計年度において、特別利益は発生しておりません。当連結会計年度の特別損失は、子会社において減損損失及び投資有価証券売却損が発生したことにより、前連結会計年度に比べて２億66百万円増加しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は31億17百万円（同19.9％増）となりました。 ｂ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて27億20百万円増加し、751億74百万円となりました。主な要因としては、棚卸資産の増加14億24百万円、現金及び預金の増加14億48百万円等があったことによるものです。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて３億８百万円減少し、316億15百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の増加25億19百万円、支払手形及び買掛金の増加４億71百万円、未払法人税等の増加３億50百万円等があったものの、短期借入金の減少37億64百万円等があったことによるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて30億29百万円増加し、435億58百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払９億39百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加31億17百万円、非支配株主持分の増加６億46百万円等があったことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）内容につきましては本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの運転資本需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末において借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は149億47百万円、現金及び現金同等物の残高は195億６百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として会社別にグルーピングを行い、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 収益性の低下の評価に用いる将来キャッシュ・フローは、各社及び各工場の事業計画等に基づき見積っております。 事業計画等では、将来の受注見込みや、海外工場での人件費を中心とした費用の見積りに一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴っております。 (3) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループを取り巻く事業環境は、米国の金融政策や中国経済の回復の遅れ、中東情勢の緊張に伴う原材料価格の変動、サプライチェ

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、アパレルOEM事業を展開しており、「縫製事業」及び「ラミネーションフィルム事業」の２つを報告セグメントとしております。 (２)各報告セグメントに属する製品及びサービス「縫製事業」は主に、メンズ・レディースのカジュアルウェア、インナーウェア、制服・作業服などのワーキングウェアに至るまで、幅広いアパレル製品のOEM生産を手がけております。長年にわたり培ってきた高い技術力と品質管理体制を強みに、国内外の有力ブランドからの受注に対応し、企画・製造・物流まで一貫したサービスを提供しております。現在、海外５ヶ国（中国・ベトナム・バングラデシュ・ミャンマー・インドネシア）に自社工場を展開しており、お客様の多様なニーズに柔軟かつ安定的に応えられる生産体制の構築に努めております。「ラミネーションフィルム事業」は主に、アウトドアウェアやスポーツウェア等に使用される透湿防水生地の生産を行っております。外部繊維素材メーカーから調達した生地に、自社で生産した透湿防水フィルムを貼り合わせるラミネート加工を施すことで、防水性と透湿性を両立させた機能性素材を提供しています。これらの素材はアパレル用途に加え、医療用品など幅広い分野で利用されています。素材開発においては、国内外のアウトドアウェアメーカーやアパレルメーカーと連携し、消費者ニーズに応じた高品質な素材の開発を進めております。また、環境負荷低減の観点から、化学品使用に関する各国の環境規制に対応した素材開発や生産手法の研究を進め、製品の品質向上と顧客からの信頼確保に努めております。 (３)報告セグメントの変更に関する事項当社グループはこれまでアパレルOEM事業のみの単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、当連結会計年度より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「縫製事業」及び「ラミネーションフィルム事業」に区分して開示しております。なお、前期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失（△）は、経常利益ベースの数値であります。 Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の金額に関する情報 (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２縫製事業ラミネーションフィルム事業計売上高 外部顧客への売上高58,68511,89370,579－70,579セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計58,68511,89370,579－70,579セグメント利益又は損失(△)3,5561,7285,284△1,0844,199セグメント資産59,5619,64369,2043,24972,453その他の項目 減価償却費1,7833112,095442,140受取利息971611424138支払利息1122613898237持分法投資損失－－－3131有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,9281912,120－2,120 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,084百万円は、各報告セグメントに配分していない当社管理部門の販売費及び一般管理費△970百万円、為替差益8百万円及びその他の営業外損益△123百万円であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の金額に関する情報 (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２縫製事業ラミネーションフィルム事業計売上高 外部顧客への売上高66,0298,22174,251－74,251セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計66,0298,22174,251－74,251セグメント利益又は損失(△)5,9595546,514△1,1225,391セグメント資産61,2959,23370,5294,64575,174その他の項目 減価償却費1,6793181,998652,063受取利息1291614652198支払利息75076163239持分法投資損失－－－00有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9151173,033－3,033 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,122百万円は、各報告セグメントに配分していない当社管理部門の販売費及び一般管理費△1,243百万円、為替差益209百万円及びその他の営業外損益△89百万円であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他合計32,38024,16314,03570,579 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国バングラデシュベトナムインドネシアその他合計1,4162,9217,3868,33057023520,861 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Toray Industries (H.K.) Ltd.13,513縫製事業東レインターナショナル株式会社13,184縫製事業株式会社ユニクロ8,693縫製事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他合計36,45125,38612,41374,251 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国バングラデシュベトナムインドネシアその他合計2,0392,9627,5227,34489722120,987 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東レインターナショナル株式会社15,567縫製事業Toray Industries (H.K.) Ltd.12,333縫製事業株式会社ユニクロ11,805縫製事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント縫製事業ラミネーションフィルム事業合計減損損失204－204 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント縫製事業ラミネーションフィルム事業合計当期償却額5－5当期末残高29－29 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント縫製事業ラミネーションフィルム事業合計当期償却額5－5当期末残高24－24 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、サステナビリティ指針「服を着る人も作る人も幸せになる社会をつくる」を掲げ、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決の両立を実現すべく、サステナビリティ推進体制を強化しております。当社グループの生産地が日本を離れ、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム、インドネシアへと展開し、『ものづくり』を続けた30年超の歴史と、各地で雇用を生み、地域経済を動かし、暮らしを支えることで得られた地域コミュニティや現地従業員との絆が、当社グループのサステナビリティ活動の基礎となり、従業員が働きやすい労働環境を整備し、企業間交流を行うなど人財育成体制を強化しております。 (1) ガバナンス当社グループは、取締役会の諮問機関として代表取締役社長執行役員の松岡典之を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに係る当社グループの取り組みについて、活動方針の検討や実行状況の把握等を所掌しています。また、重要と認識した事項については、戦略・計画に反映し、取締役会へ報告され、取締役会において監督します。 (2) 戦略当社では、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで３つのマテリアリティを定めております。特定にあたっては、国連が提唱する持続可能な開発目標SDGsなどを参考に課題項目を洗い出し、自社における重要度やステークホルダーへの影響と期待を踏まえて重要度の高い要素を抽出し、サステナビリティ委員会での議論を経ました。３つのマテリアリティと主な取り組みは以下のとおりです。 マテリアリティ主な取り組み１．顧客が求める良質な製品を提供し続ける『ものづくり』を取り巻く環境が厳しくなる中でも、創造性を発揮し、継続的な工夫と努力で「顧客が求める良質な製品を提供し続ける」ことに当社の根源価値があります。当連結会計年度においては、中期経営計画「ビジョン2025」のもと、中国からASEAN諸国等への生産地シフトを継続し、ベトナム・バングラデシュ・インドネシアにおける生産キャパシティの拡大と生産体制の最適化を進めました。また、熟練オペレーターによる縫製技術の高度化や、生産効率向上に向けた現場改善を積み重ねることで、品質・納期・コストに応える生産基盤の強化に取り組みました。2026年度からは新中期経営計画「BEYOND2028」がスタートしており、これまで培ってきた生産基盤を一層強化し、需要変動に柔軟に対応できる生産運営やスマートファクトリー化の推進を通じて、引き続き「選ばれる工場」としての提供価値向上に努めてまいります。２．環境に配慮し生産地域と共存共栄する当社グループの生産拠点においては、従業員の雇用や教育等を通じて、地域社会との共存共栄を図っております。当連結会計年度においては、中期経営計画「ビジョン2025」に基づき、ラミネーションフィルム事業において環境負荷の少ない非溶剤系・非フッ素系製品の開発を継続するとともに、化学品使用に関する各国の環境規制に対応した素材開発や生産手法の研究を進めました。また、工場での省エネルギー設備の導入や生産効率向上の取り組みを通じて、環境負荷の低減に努めました。2026年度からは新中期経営計画「BEYOND2028」のもと、各地域での安定した雇用創出を通じて地域社会との共存共栄を進め、2029年３月に連結従業員数24,000人規模の体制構築を目指します。３．全てのグループ人財がいきいき働く当社においては、2022年10月に表明した「マツオカコーポレーション健康宣言」の下、健康経営を推進しており、2026年３月に４年連続で「健康経営優良法人2026」に認定されました。また、従業員が快適かつ生産性高く働ける環境の整備を目的とした、本社新社屋の建設・移転を完了しました。当社グループにおいては、多様なバックグラウンド（国籍、文化、宗教等）や知識、経験を持つ人財を有機的に結び付けていくことが重要と考え、多様な人財をワンチームとしてまとめ、グループ目標指針を共有し、共に挑戦し学び合う職場環境を整備しております。 (3) リスク管理当社グループにおいて、リスク管理における重要事項の審議と方針の決定は、取締役会に付随する「コンプライアンス・リスク管理委員会」が行います。その下で、サステナビリティに関する、優先的に対応すべきリスクについては、サステナビリティ委員会においてモニタリング・評価を行い、重要と認識された事項については、コンプライアンス・リスク管理委員会及び取締役会へ報告します。 (4) 指標及び目標当社グループは、人的資本に関する指標及び目標として、生産拠点を置く各地域において安定した雇用を創出し、地域社会との共存共栄を図ることを重要なテーマと位置付けております。当連結会計年度の連結従業員数は21,086名となりました。中期経営計画「BEYOND2028」では、事業拡大に伴う雇用創出を通じて地域経済に貢献することを目指し、2029年３月末時点で連結従業員数24,000人規模の体制構築を目標としております。また、女性管理職比率の維持・向上も重要なテーマとして位置付けております。2026年３月末時点における当社グループの女性管理職比率は42％と国際的にも高い水準にあります。当社グループでは、全社員を対象とした出産・育児と仕事の両立支援や適正な労働時間管理等を通じて、女性のキャリア形成を継続的に支援しております。今後はバングラデシュやインドネシアにおける事業拡大に伴い、各地域の人材構成の違いから管理職構成が変化する可能性がありますが、こうした事業環境の変化を踏まえつつ、現状の水準を維持しながら、持続的な事業活動を支える人財基盤の整備を進めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築し、株主をはじめとした多くのステークホルダーの皆様の立場に立って、持続的成長と企業価値の向上に努めていくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化充実を企業経営上の最重要課題の一つと位置付け、経営の意思決定、業務執行体制の確立並びにグループ各社の独立採算制を重視する等、経営責任を明確化し、グループ経営の効率化と透明性の確保に努めております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a 企業統治の体制の概要(a) 取締役及び取締役会提出日（2026年６月23日）現在、当社の取締役会は９名（うち、社外取締役３名）で構成されており、原則として月１回以上開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、「取締役会規則」に基づき重要事項を決議する一方、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定・解職を行う権限を有しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務執行状況の監査をしております。(b) 監査役及び監査役会当社は監査役会を設置しており、提出日（2026年６月23日）現在、常勤監査役１名、常勤社外監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。監査役会は、原則、毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況及び監査結果の検討等、監査役相互間の情報共有を図っております。各監査役は、取締役会及び経営会議などの重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役及び執行役員の業務執行の適正性及び効率性について監査しております。また、代表取締役との定期的な面談を実施し、重要課題に関する意見交換を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を通して監査役監査の実効性の向上に努めております。(c) 経営会議代表取締役、取締役、執行役員をメンバーとする経営会議を毎月開催しております。当社をはじめとするグループ全体の経営の基本方針および経営活動を強力に推進するとともに、重要事項を協議検討し、必要に応じて取締役会へ方針や施策等を具申しております。(d) 指名報酬委員会取締役、監査役の指名、取締役の報酬の額の決定等について、その評価、決定プロセスを透明化かつ客観化することで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、過半数を社外役員で構成した取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会を設置しております。取締役等の候補者指名や報酬等に関して、取締役会からの諮問を受けて検討し、取締役会への答申を行うほか、必要と判断した事項について検討し、取締役会への提案を行っております。 ※ 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち、社外取締役３名）となります。 当社のコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりであります。 b 当該体制を採用する理由当社の取締役会は、重要事項の決議および取締役の職務執行の監督を行う機関として機能しており、社外取締役を含む多様な構成により、経営の透明性と健全性を確保しています。また、当社の監査役会は、４名のうち３名を社外監査役としているほか、内部監査室や会計監査人と連携し、取締役及び執行役員の職務執行状況を厳正にチェックしております。指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する意思決定について監督機能を強化しております。これらの状況から、経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると判断し、当該体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a 内部統制システムの整備の状況当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、業務の適正性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。当社は、2017年４月14日の取締役会での内部統制システムに関する基本方針の決議、2018年５月14日並びに2019年３月29日、2020年３月16日、2021年12月23日の取締役会において同方針を修正し、以下の方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の運用を図っております。 (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、重要事項を決定するとともに、取締役の業務の執行を監督する。2)コンプライアンスに関わる規程に基づき、委員会等を設置し、コンプライアンス活動を推進する。3)内部通報制度の整備により、社員等から法令違反行為の情報提供を受け付けると共に、社内相談窓口を設け、コンプライアンス体制の強化・充実を図る。4)代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況等について、定期的に内部監査を実施する。5)財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。(b) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制1)社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。2)取締役会の任意の諮問機関として、過半数が社外役員で構成される任意の指名報酬委員会を設置する。取締役及び監査役等の選解任に関する基本方針・基準・選定手続等、並びに取締役等の報酬に関する事項の審議を行い、その結果を取締役会に答申する。3)グループ全体の経営の基本方針及び経営活動を推進し、重要事項の協議検討を行う機関として、「経営会議」を設置し、定期的に開催する。 (c) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制経営に関する重要文書や重要情報等について、法令及び社内規程の定めにより、適切に保存・管理する。(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスクマネジメントに関わる規程を整備し、委員会等を設置し、リスク管理体制の整備を推進する。(e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1)子会社管理・報告体制・グループ会社管理の主管部署を定め、グループ会社経営に関する社内規程に従い、経営管理・経営指導を行う。・子会社の経営状況について、当社経営陣に対して直接報告される会議を設置し、定期的に開催する。2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社に対し、事業内容・規模等を考慮の上、リスクマネジメント体制の構築を指導し、定期的に活動状況の報告を受けることにより、グループ全体のリスクを管理する。3)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保する。子会社の経営上重要事項に関しては、当社の事前承認を要する事項及び当社への報告を要する事項を取り決める。・連結ベースでの経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたる。4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「VMV（Vision・Mission・Values）・行動基準」を当社グループ共通の基準として子会社に周知し、子会社に対して所在国における法令等を勘案し経営環境に応じた行動規範や各種規程の制定を求める。・子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備する。(f) 監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制1)当社グループの取締役等、使用人及び子会社の監査役は、当社監査役に対し報告すべき法定の事項に加え、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。2)監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わないことを確保する。(g) 監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において確認の上、速やかに当該費用または債務を処理する。(h) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1)当社は、監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助すべきスタッフを配置しており、その人事については、監査役と事前に協議を行い決定する。2)監査役の職務を補助するスタッフは、監査役の指示に従ってその職務を行う。(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)監査役は重要な決定及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席するほか、取締役とのミーティング、子会社への往査を実施し、会計監査人と相互に連携を図る。2)内部監査室は、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、情報交換及び連携を図る。 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、「反社会的勢力排除規程」で定め、反社会的勢力及び団体とは関係を持たず、不当・不法な要求には一切応じないものとする。「反社会的勢力対応マニュアル」を役員・従業員に周知徹底し、反社会的勢力に対する対応は管理部門と連携し、必要に応じて、早期に顧問弁護士や警察等に相談し適切な措置を講ずる。 b リスク管理体制の状況当社は、風評、オペレーション、災害、品質、環境及び情報漏洩等、当社が直面する、或いは将来発生する可能性のあるリスクに対応するため、「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制を整備しております。また、代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、重要なリスクに関する報告及び対応方針の審議を行うなど、リスク管理に係る全社的な枠組みの運営を担っております。当該委員会は、取締役及び執行役員等を委員として、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスクの把握及び対応方針の検討をしております。また、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会での審議を通じて、コンプライアンス意識の浸透と定着を図り、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。さらには内部通報制度を設け、内部通報窓口として事務局の他、弁護士による社外相談窓口を設置しております。 c 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ会社管理の主管部署を定め、グループ会社経営に関する社内規程に従い、経営管理・経営指導を行っております。また、子会社には原則として当社から取締役及び監査役を派遣し、業務の適正性を確保しております。経営上重要事項に関しては、当社の事前承認を要する事項及び当社への報告を要する事項を取り決める等、その経営状況について、当社経営陣に対して直接報告される会議を定期的に開催し、グループ全体のリスクマネジメントを徹底しております。 d 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。 e 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。)、監査役及び会計監査人との間の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。)、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限定し、職務の執行の適正性を損なわないようにしております。 f 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役、執行役員、管理監督及び指揮命令を行う従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。 g 取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。 h 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票にはよらない旨も定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。 i 取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬等）で構成されており、株主総会で決議された報酬限度額が上限となっております。当該方針は2021年２月12日の当社取締役会で決定しております。基本報酬は、取締役に対し、職位や職責に応じて、固定的な報酬として毎月支給しているものであります。その額の決定に関しては、取締役会からの諮問に基づき、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会で決定し、取締役会は、その額や算定方法に関する方針の決定について、代表取締役社長執行役員である松岡典之氏に一任しております。なお、報酬限度額は、2025年６月27日開催の第69回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議されております。賞与に関しては、会社の事業成果等を反映し支給される場合があります。賞与の金額は株主総会において承認された限度額の範囲内で支給されます。その額の決定に関しては、取締役会からの諮問に基づき、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会で決定し、取締役会は、その額や算定方法に関する方針の決定について、代表取締役社長執行役員である松岡典之氏に一任しております。賞与を支給する場合は決定方針に基づき報酬額を決定した後、速やかに支給し、具体的な時期は取締役会が代表取締役社長執行役員に一任しております。非金銭報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対して中長期的な業績や株価向上へのインセンティブとするため、株式報酬として金銭報酬債権を払込金額とした譲渡制限期間を３年とする譲渡制限付株式を発行しております。また、対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、割当株式を当社が無償で取得します。非金銭報酬の金額は株主総会において承認された限度額の範囲内で決定され、当該金額の金銭報酬債権を払込金額として譲渡制限付株式で支給されます。その額の決定に関しては、取締役会からの諮問に基づき、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会で決定いたします。支給時期については、取締役会において決定いたします。なお、報酬限度額は、2019年６月27日開催の第63回定時株主総会において上記の報酬限度額とは別枠の年額48百万円以内と決議されております。基本報酬及び賞与と非金銭報酬との割合の決定については、各報酬の限度額の範囲内で、経営状況や各取締役の職責等を総合的に勘案して、金額配分を行うこととしております。取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由につきましては、取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、報酬の総額が株主総会の定める報酬の上限額を下回っており、また、社外取締役及び社外監査役が構成員の過半数を占める任意の指名報酬委員会が取締役会より諮問を受け、その内容について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の一部は、取締役の業績の公正な評価と報酬等の配分を実現し、取締役のモチベーションアップに資するために、会社経営の最高責任者である代表取締役社長執行役員 松岡典之氏が当社における長年の経営実績により、当社の事情に最も精通していることから、各取締役の具体的な報酬等（非金銭報酬等以外）の額、その算定方法に関する方針を決定しております。委任された権限が適切に行使されるようにするための措置としては、社外取締役及び社外監査役が構成員の過半数を占める任意の指名報酬委員会が、取締役会の諮問に基づき、答申された内容を基に、代表取締役社長執行役員である松岡典之氏が報酬額を決定しております。第70期においては取締役会からの諮問に基づき任意の指名報酬委員会を複数回開催し、取締役会では、任意の指名報酬委員会の審議・答申を経て、取締役の報酬等に関する討議を複数回実施しております。監査役の報酬等は経営に対する独立性、客観性を確保する見地から固定報酬のみで構成されており、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会において役割等を勘案し協議にて決定しております。なお、報酬限度額は、2017年６月28日開催の第61回定時株主総会において、年額50百万円と決議されております。 なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決された場合、取締役は９名（うち社外取締役は３名）となります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）235235――7監査役(社外監査役を除く)1919――2社外取締役1919――3社外監査役2121――3 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員の区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬松岡 典之146取締役提出会社146―― （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)縫製事業20,711ラミネーションフィルム事業329全社（共通）46合計21,086 (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)17742.48.45,55210.1 セグメントの名称従業員数(名)縫製事業131ラミネーションフィルム事業0全社（共通）46合計177 (注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。なお、縫製工員が在籍する連結子会社には労働組合があります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 茉織華実業(集団)有限公司 （注）３中華人民共和国浙江省平湖市 28,030千米ドル縫製事業100.0当社製品の製造役員の兼任４名上海茉織華服飾有限公司（注）３中華人民共和国上海市6,000千米ドル縫製事業100.0[75.0]当社製品の製造役員の兼任２名浙江茉織華貿易有限公司（注）３中華人民共和国浙江省平湖市 5,000 千人民元縫製事業100.0[100.0]当社製品の製造役員の兼任２名嘉興茉織華華為制衣有限公司（注）３中華人民共和国浙江省平湖市 8,000 千米ドル縫製事業100.0[100.0]役員の兼任２名宿遷茉織華服装有限公司（注）３中華人民共和国江蘇省宿遷市 5,000千人民元縫製事業100.0[100.0]役員の兼任３名嘉興徳永紡織品有限公司（注）３中華人民共和国浙江省平湖市 19,600千米ドルラミネーションフィルム事業97.8[11.6]役員の兼任１名東台松岡貿易有限公司中華人民共和国江蘇省東台市3,000千人民元縫製事業100.0[100.0]当社製品の製造役員の兼任２名TM Textiles & Garments (HK) Ltd.（注）３、６中華人民共和国香港特別行政区23,600千米ドル縫製事業65.3役員の兼任２名MTKB INTERNATIONAL LTD.（注）３中華人民共和国香港特別行政区7,024千米ドル縫製事業100.0役員の兼任２名連雲港松岡服飾貿易有限公司（注）３中華人民共和国江蘇省連雲港市3,000千人民元縫製事業100.0[100.0]当社製品の製造役員の兼任２名PHU THO MATSUOKA CO.,LTD（注）３ベトナム社会主義共和国フート省25,000千米ドル縫製事業100.0当社製品の製造役員の兼任４名AN NAM MATSUOKA GARMENTCO.,LTD（注）３ベトナム社会主義共和国ゲアン省36,990千米ドル縫製事業100.0当社製品の製造資金の貸付役員の兼任４名BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD（注）３ベトナム社会主義共和国バクニン省9,500千米ドル縫製事業100.0当社製品の製造役員の兼任４名 THANH CHUONG MATSUOKAGARMENT CO.,LTD（注）３ベトナム社会主義共和国ゲアン省8,600千米ドル縫製事業100.0当社製品の製造 役員の兼任４名JDT VIETNAM CO.,LTD（注）３ベトナム社会主義共和国ホーチミン市10,000千米ドルラミネーションフィルム事業97.8[97.8]資金の貸付 MK APPARELS LTD. （注）３バングラデシュ人民共和国ダッカ市668,091千バングラタカ縫製事業100.0[100.0]当社製品の製造役員の兼任５名ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD.（注）３バングラデシュ人民共和国パブナ県2,143,076千バングラタカ縫製事業100.0当社製品の製造資金の貸付役員の兼任５名TM Textiles & Garments Ltd.（注）３バングラデシュ人民共和国ダッカ市1,100,000千バングラタカ縫製事業65.3[65.3]役員の兼任３名PT.MATSUOKA INDUSTRIESINDONESIA（注）３インドネシア共和国スバン県28,000千米ドル縫製事業55.3資金の貸付役員の兼任４名MYANMAR POSTARION CO.,LTD（注）３ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市1,232千米ドル縫製事業100.0当社製品の製造資金の貸付役員の兼任４名その他１社 （注）３、４―――――(持分法適用関連会社) 浙江舒海堂家紡制品有限公司中華人民共和国浙江省平湖市 1,350千人民元縫製事業45.0[45.0]役員の兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有(又は被所有)割合」の欄の[内書]は間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。 MATSUOKA APPARELS LTD.４．その他１社は、MATSUOKA APPARELS LTD.であり、清算手続き中です。５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。６．TM Textiles & Garments (HK) Ltd.、茉織華実業（集団）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 TM Textiles & Garments (HK) Ltd. 茉織華実業（集団）有限公司 (1) 売上高 15,899百万円 7,815百万円 (2) 経常利益 1,063百万円 1,732百万円 (3) 当期純利益 878百万円 1,623百万円 (4) 純資産額 8,599百万円 8,069百万円 (5) 総資産額 11,669百万円 9,535百万円

３ 【配当政策】当社は、剰余金の処分につきましては、事業の持続的成長のための新規投資や、財務の健全性、経営環境の変化に耐え得る経営基盤充実のための内部留保とのバランスを総合的に考慮しながら、連結配当性向30％を目安に経営成績に応じた配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本として考えており、当事業年度の配当につきましては、株主への利益還元と将来の事業展開等を総合的に勘案して１株当たり普通配当90円に、設立70周年を記念した１株当たり10円の記念配当を加えて100円としております。また、内部留保資金の使途につきましては、日々刻々と変化する事業環境に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するための設備投資や競争力の強化及び市場のニーズに応えるグローバルな生産体制の整備及び確立に向け有効活用してまいる所存であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,049100

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(広島県福山市)縫製事業事務所1,13734279(869)5702,022131 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定並びに無形固定資産であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計茉織華実業(集団)有限公司（中華人民共和国浙江省 平湖市）縫製事業生産設備15496―[21,436]145396144上海茉織華服飾有限公司（中華人民共和国上海市）縫製事業倉庫64123―[79,088]31450254嘉興茉織華華為制衣有限公司（中華人民共和国浙江省 平湖市）縫製事業生産設備4832―[28,268]95176150宿遷茉織華服装有限公司（中華人民共和国江蘇省 宿遷市）縫製事業生産設備1168――34114379嘉興徳永紡織品有限公司（中華人民共和国浙江省 平湖市）ラミネーションフィルム事業生産設備1,627530―[32,408]4582,616201PHU THO MATSUOKA CO.,LTD（ベトナム社会主義共和国 フート省）縫製事業生産設備1,075165―[59,412]1821,4232,191AN NAM MATSUOKA GARMENTCO.,LTD（ベトナム社会主義共和国 ゲアン省）縫製事業生産設備3,839456―[100,000]5804,8772,601BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD（ベトナム社会主義共和国 バクニン省）縫製事業生産設備4569―[15,041]4119263THANH CHUONG MATSUOKAGARMENT CO.,LTD（ベトナム社会主義共和国 ゲアン省） 縫製事業生産設備622216―[33,583]1731,012771JDT VIETNAM CO.,LTD（ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市）ラミネーションフィルム事業生産設備359207―[20,000]367935128MK APPARELS LTD.（バングラデシュ人民共和国 ダッカ市）縫製事業生産設備24711759(4,136)174411,667ISHWARDI MATSUOKABANGLADESH.LTD.（バングラデシュ人民共和国 パブナ県）縫製事業生産設備1,864622―[45,024]4572,9453,438TM Textiles & Garments Ltd.（バングラデシュ人民共和国 ダッカ市）縫製事業生産設備2,0271,348225(47,338)[39,486]5194,1214,792PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA（インドネシア共和国 スバン県）縫製事業生産設備272250―[39,220]8531,3762,078MYANMARPOSTARION CO.,LTD（ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン市）縫製事業生産設備2210―[12,604]412632,045 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。２．[ ]で外書きしている土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役は取締役会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施する他、年間監査計画に基づき業務監査と会計監査を行っております。有価証券報告書提出日現在、監査役会は常勤監査役１名、常勤社外監査役１名、社外監査役２名で構成されており、各監査役はそれぞれの経歴に基づく専門性を有し、監査役会として財務・会計・法律等に関する知見を十分に確保しております。また、内部監査室及び会計監査人から監査に関する重要な報告を受け、協議を行い常に連携を保っております。当事業年度において、当社は監査役会を15回開催し、１回あたりの所要時間は、約１時間でした。なお、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数監査役（常勤）栗山 文宏15回15回監査役（常勤）郷 英訓４回４回独立社外監査役（常勤）上野 健次11回11回独立社外監査役岡 耕一郎15回15回独立社外監査役松本 久幸15回15回 (注) １．常勤監査役 郷英訓は、2025年６月27日開催の第69回定時株主総会をもって任期満了により退任しておりますので、退任前に開催された監査役会への出席状況を記載しております。２．常勤社外監査役 上野健次は、2025年６月27日開催の第69回定時株主総会において新たに社外監査役に選任されましたので、社外監査役の就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。・監査方針及び監査計画と業務分担・内部統制システムの整備・運用状況・会計監査人の評価・往査等を通じた海外子会社のガバナンス強化常勤の監査役の活動といたしまして、取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、適時適切に意見表明を行っており、取締役会への監査役の出席率は100％でした。その他、必要に応じて経営会議等の社内重要会議へ出席しております。また、代表取締役社長執行役員との定期的な面談による経営概況等の聴取や、取締役に対する職務執行状況等についての定期的なヒアリングを通じて、意思疎通を図っております。加えて、重要な決裁書類等の閲覧、監査計画に基づいた事業部門及び海外子会社に対する往査実施、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認等を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室を配置し、２名の専任者によって、業務活動に関する運営状況、業務実施の適切性や有効性等について監査を行い、その結果を代表取締役社長執行役員に報告するとともに、必要に応じ具体的な助言や勧告を行っております。また、同様の報告を取締役、監査役に直接実施しております。取締役会に直接報告をする仕組みはありませんが、重大な問題が発見された場合は、代表取締役社長執行役員から取締役会に報告することとしております。内部監査室、監査役及び会計監査人は定期的に会議を開催して積極的な意見交換・情報共有を図って連携してお互いの機能を補完し、内部統制部門を活用しながらそれぞれ機能の実効性・効率性を確保しております。監査の基本方針及び基本計画を策定し、監査役及び会計監査人へ情報共有を行っております。計画に基づいて適時に資料査閲、往査ならびに面談等の手法を用いて監査を実施し、監査報告書等は代表取締役社長執行役員へ提出後、監査役、取締役に同様の報告書の写しを提出しております。 ③ 会計監査の状況 a 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b 継続監査期間10年間 c 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮本 芳樹指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 室井 秀夫 d 監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名、その他13名であります。 e 監査法人の選定方針と理由当社は、グローバルに拠点展開を推進している当社の監査業務にあたり、世界的なネットワークを持ち、海外の会計監査に対応可能な人材や組織体制及び監査実績があること等から総合的に判断し、現会計監査人を選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 f 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集したうえで、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に準拠し、「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「不正リスク」について評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等 a 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社65264―連結子会社――――計65264― 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務で、報酬等の額は２百万円です。 b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社61―60―計61―60― c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針監査法人より提示された監査に要する業務時間等を十分に考慮し、当社の規模・業務の特性等を勘案のうえ、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。 e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保が目的である株式を投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引の維持・拡大等事業上の関係強化や、当社の中・長期的な企業価値の向上等に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。政策保有株式の保有の適否については、取締役会等において、保有目的や取引状況、中・長期的な見通し等を総合的に勘案し、保有の妥当性が認められない場合は、株価や市場動向を考慮して適時・適切に売却をすすめる方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9194非上場株式以外の株式2262 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 （注）株式数が増加した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 株式数(株)株式数(株)当社の株式の保有の有無貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） SAHA PATHANA INTER-HOLDING PUBLIC COMPANY LIMITED1,140,000760,000タイ国での新たなサプライチェーンの構築を目的とし、2022年12月16日に資本提携を行っております。株式数の増加は、株式分割による増加であります。有247207倉敷紡績株式会社1,7441,650原材料調達等の営業取引に係る関係維持・強化のため保有しています。株式数の増加は、同社の取引先持株会を通じた株式の取得であります。有149 （注）銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性を「（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1946年４月広島県甲奴郡上下町（現 府中市）において松岡呉服店を創業、衣料品の販売を開始1956年４月資本金100万円で株式会社松岡呉服店を設立1964年３月商号を松岡繊維工業株式会社に変更 各種繊維製品の製造加工に業態転換1982年４月韓国における協力工場に対して生産委託を開始1990年12月中国に浙江茉織華制衣有限公司を設立し生産を開始1993年８月中国に茉織華実業(集団)有限公司（現 連結子会社）を現地法人との合弁により設立1996年４月商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更1998年３月国内工場を閉鎖、生産拠点を中国へ完全移管1998年４月株式会社マツオカコーポレーションの株式の額面変更、単位株制度の導入のため、司エステート株式会社を存続会社として吸収合併し、併せて商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更2003年10月嘉興徳永紡織品有限公司（現 連結子会社）の出資持分を取得し、連結子会社化2004年３月MYANMAR POSTARION CO.,LTD（現 連結子会社）の出資持分を取得し、ミャンマーにおいて生産を開始2004年７月本社を広島県福山市宝町に移転2005年９月現地法人との合弁を解消し、当該現地法人の保有する茉織華実業(集団)有限公司の持分を全額取得することで完全子会社化2006年２月浙江茉織華貿易有限公司（現 連結子会社）を設立2008年３月バングラデシュにMATSUOKA APPARELS LTD.（現 連結子会社）を設立2009年５月東麗（香港）有限公司及び上海鶴山針織服装有限公司との合弁会社 TM Textiles & Garments (HK) Ltd.（現 連結子会社）を設立2009年７月バングラデシュにTM Textiles & Garments (HK) Ltd.の100％子会社 TM Textiles & Garments Ltd.（現 連結子会社）を設立し、インナーウェアの生産を開始2010年８月バングラデシュにMK APPARELS LTD.（現 連結子会社）を設立2015年10月ベトナムのフート省に、PHU THO MATSUOKA CO.,LTD（現 連結子会社）を設立2016年９月ベトナムのビンズオン省（現 ホーチミン市）に、JDT VIETNAM CO.,LTD（現 連結子会社）を設立2017年８月ベトナムのバクザン省（現 バクニン省）にあるVINA BIRZ CO.,LTD（現名称 BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD 現 連結子会社）の出資持分を取得し、連結子会社化2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年５月インドネシアに４社（株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社）の合弁会社PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA（現 連結子会社）を設立2019年11月ベトナムのゲアン省にAN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD（現 連結子会社）を設立2021年１月バングラデシュのパブナ県にあるRoulin（BD）Ltd.（現名称 ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD. 現 連結子会社）の株式を取得2021年12月ベトナムのゲアン省にTHANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO.,LTD（現 連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更2025年11月本社を現在の広島県福山市西町に移転