株式会社丸八ホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社11社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。 （注）１．当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。２．㈱オクトシステムサービスは2026年4月1日付で、㈱丸八アセットから当社への現物配当により当社の直接子会社となっておりますが、本図は2026年3月31日現在の状況を記載しております。当該組織再編に関する詳細は2026年３月12日公表の「子会社の現物配当による孫会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。 (1) 寝具・リビング用品事業 当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。 寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け用にと、販売形態ごとに製造しております。主力製品のうち、羽毛ふとんについては、ふとんの側（がわ）生地加工を主にラオス工場にて行い、羽毛投入は国内工場で行っております。敷きふとんについては、主にラオス工場で製造しております。ムートン製品については主に海外外注先より調達しております。なお、これらの主力製品の最終工程、製品検査等を国内工場にて行うなど、原材料の調達・加工から製品の仕上げまで当社グループが一貫してマネジメントし、クオリティの高い眠りを追求しております。今後も国内工場と海外工場を棲み分けながら、高品質かつ効率的な生産体制を構築してまいります。 製品企画においては、製品企画部門が営業等の関連部署と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感やご意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。また、寝具以外の住宅関連用品等については関連メーカー各社と提携し、ダイレクトセールスの特性を活かした潜在需要商品の拡充に努めております。 関連サービスにおいては、ふとんの洗浄・シミ抜き等を行うクリーニング並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え羽毛ふとんを再生させるリフレッシュを提供しております。また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも行っております。さらに、不要ふとんについては、素材ごとに分別した後、固形燃料（注）や再生原材料へと転化させるリサイクルを行っております。最終処分まで行うことで環境への負荷を低減するほか、使用後のふとんの状態を検証することで製品開発にもつなげております。 ダイレクトセールス以外においては、個人のみならず法人や公的機関など、多様なお客様のニーズにお応えすべく総合メーカーとしての体制を構築しております。お取引先様に合わせたオリジナル商品の受注生産をはじめ、寝具のＯＥＭ生産や羽毛原料販売、レンタルやクリーニング等の関連サービスも提供しており、量販店や通販会社への卸売、全国各地のホテル・旅館、各種宿泊施設においてのご利用など幅広くお取引をいただいております。（注）温室栽培でハイブリッドボイラー（重油と固形燃料を併用したボイラー）の燃料として使用し、そこで収穫したメロンをお客様等への粗品として提供しているほか、自社グループ工場にて重油ボイラーと併用して固形燃料ボイラーを稼働させ、効率的に熱源供給を行っております。 (2) 不動産賃貸事業 当社グループが所有する不動産を賃貸する事業であります。主な賃貸不動産としては、丸八新横浜ビル（神奈川県横浜市）、丸八青山ビル（東京都港区）、パークウェスト（東京都新宿区）、調布建て貸し用ホテル（東京都調布市）、町田建て貸し用ホテル（東京都町田市）があります。 《当社グループ全体の事業系統図》

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業理念のもと、「製販一体」の機動力を核とし、「高品質な製品」と「自社工場でのメンテナンス」を一体とした独自の価値提供を加速させてまいります。市場環境が激しく変化する中、購入後のケアを通じて質の高い睡眠を支え続ける仕組みの構築こそが、持続的な成長の鍵であると認識しております。この方針のもと、長年培ったダイレクトセールスによる顧客基盤の深掘りに加え、卸売、レンタル、ホテル・旅館向け等のBtoB市場において確立してきた事業基盤をさらに進化させ、多角的な収益源の構築を急務の課題として取り組んでまいります。また、原材料価格や物流コストの上昇を適切に管理すべく、生産体制の抜本的な効率化を推進し、いかなる環境下においても、より多くのお客様にクオリティの高い眠りを提供できる経営体質の強化に邁進してまいります。このような経営方針のもと、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (1) ダイレクトセールスの強化① 営業組織の安定化と販売員のエンゲージメント強化ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、持続的な事業成長のためには、人材こそが最大の経営資源であると考えております。労働需給が逼迫する中、適正な採用活動を継続しつつ、多様な働き方の受容や評価制度の改善を通じて、既存販売員の定着率向上とエンゲージメント強化に注力しております。熟練した販売員が長期にわたって能力を発揮できる環境を整え、安定的な営業体制の維持に努めてまいります。 ② データ活用によるお客様への提案力強化多様化するお客様の睡眠課題に対し、これまで以上に精度の高い解決策を提示するため、顧客データの活用を戦略的に進めております。蓄積された顧客データの分析を通じ、一人ひとりのお客様に最適な睡眠環境を提案するパーソナライズ化を推進することで、長期的な信頼関係の構築と満足度の向上に邁進してまいります。 ③ ふとんクリーニングの基幹事業化当社グループが推進してきた「製品とアフターケアの一体提供」は、お客様の衛生意識の高まりとともに着実に浸透してまいりました。今後は、自社工場によるふとんクリーニングを単なる付帯サービスから、持続的な成長を支える基幹事業へと昇華させてまいります。蓄積されたケア実績をもとに、製品のメンテナンスや買い替えサイクルを最適化する提案を強化することで、お客様の睡眠の質を長期にわたって支え続け、揺るぎない信頼関係の構築を進めてまいります。 (2) ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化ダイレクトセールスで培った高い製品力を基盤に、卸売、レンタル、ホテル・旅館向け等の各市場において、それぞれの使用環境や要求水準に最適化した製品の開発・供給を推進してまいります。単なる汎用品の展開に留まらず、市場ごとの潜在ニーズを的確に捉えた製品ラインナップを拡充することで、特定の販路に依存しない強靭な収益ポートフォリオの構築と競合他社との差別化を明確にいたします。 (3) 新製品・商品の開発当社グループでは製品企画、仕入、製造、営業等の関連部署が共同で新製品・商品の提案、検討を行っております。特に寝具新製品の開発にあたっては、社是の一つでもある「真理の綿の追求」に基づき、新素材の製品化に努めてまいります。また、社内での開発だけでなく、睡眠時無呼吸症候群専門医療機関や整形外科医院とも連携し、科学的かつ広角的に取り組んでまいります。人々の健康と睡眠に対する関心が高まる中、より一層、お客様の健康に貢献できる製品を開発してまいります。 (4) 生産体制拡大する販路への供給責任を果たすべく、生産設備の戦略的な更新と配置の最適化による生産能力の増強を推進しております。生産効率向上と原価低減を追求するため、国内外の拠点を有機的に連携させ、持続的な収益向上を支える堅固な生産基盤を確立してまいります。 (5) 原材料の調達当社グループは、寝具主要原材料である羽毛を、主として中国・東欧から仕入れておりますが、近年、仕入価格は上昇傾向にあります。また、為替相場が円安の方向に動いた場合、仕入価格全体が上昇する傾向にあります。当社グループでは、引き続き現地市況の把握や安定した仕入先の確保に努め、原材料価格の高騰に備えてまいります。特に、主要原材料である羽毛は一定量を備蓄しつつ、お取引先様の業態に応じてリサイクルダウンも活用しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループ事業に係るリスク① 寝具・リビング用品の市場動向について寝具・リビング用品は人間が生活する上で必需品であり、一定の買い替えサイクルがあると同時に、睡眠への関心の高揚、さらには相次ぐ高機能を付加した新商品開発によって近年は消費者の健康志向の高まりを背景に、需要が喚起されております。また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、一般に衛生意識の高まりも見受けられます。このような環境において、当社グループは高品質な羽毛ふとんや敷きふとんなど、従来からの主力製品の製造・販売のみならず、健康志向で機能性を重視した新製品の開発や様々な販売形態に対応した生産に努めております。また、総合寝具関連企業として、単に製造・販売するだけではなく、関連サービスであるふとんのリフレッシュサービス並びにクリーニングサービス（お客様のご要望により保管サービスも付加）及びふとん原料のリサイクルを推進しております。しかしながら、これらの活動が奏功せず、競合他社の台頭やお客様のニーズに適合しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人消費動向について当社グループ連結売上高におけるダイレクトセールス比率は49.4％（2026年３月期）となっており、依然として一般個人のお客様への依存度は高い状況です。当社グループの製品は比較的高価格でありますが、ダイレクトセールスの顧客層は健康志向の強い中高年層が多いこと、また、ダイレクトセールスが能動的営業手法であり、お客様に製品の品質・機能性・メンテナンス方法等を直接訴求でき、積極的に潜在需要を掘り起こすことが可能であることから、当社グループダイレクトセールス部門の業績は個人消費動向全般の影響を受けにくい特性を持っております。しかしながら、景気や経済環境の著しい変化により、個人消費動向が想定以上に著しく減退した場合、特に、想定以上に中高年層の消費動向が著しく減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業戦略について創業以来、当社グループは寝具・リビング用品の一貫生産体制の構築とダイレクトセールスの全国展開を両輪に事業を拡大してまいりました。2012年４月の当社設立後は、事業統括会社による管理体制を確立するとともに、適宜グループ会社の編成を見直すことによって、事業責任の明確化や意思決定の迅速化を図りつつ、経営資源の効率化に努めてまいりました。現状、当社グループの主力事業はダイレクトセールスとなっておりますが、お客様のニーズが多様化するなかで、ダイレクトセールス以外の販売チャネル拡大のため、生産体制の効率化、製品開発力及び関連サービスの強化などに取り組み、総合寝具関連企業として持続的な成長及び競争力の強化を目指し、適切かつ柔軟な組織を編成してまいります。しかしながら、こうした当社グループの事業戦略が期待どおりに奏功しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ダイレクトセールスの営業体制についてダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、持続的な事業成長のためには、適切な販売員体制の維持が不可欠であります。労働需給が逼迫する市場環境において、当社グループはインターネット媒体や人材紹介等を活用した採用活動を継続するとともに、既存販売員の定着率向上やエンゲージメント強化、及び1人当たり生産性の最大化にも注力しております。多様な働き方の受容や、営業成果を公正かつタイムリーに反映する評価・報酬制度により、熟練した販売員が長期にわたって能力を発揮できる環境の整備を進めております。しかしながら、採用活動が想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や不測の事態により当社グループのイメージが低下し、予定どおりの採用や既存販売員の維持（定着）が困難となった場合、安定的な営業体制の維持に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材育成について当社グループは製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスをグループ内で一貫して行う総合寝具関連企業であるため、それぞれの分野で戦力となる人材を育成していく必要があります。主力のダイレクトセールスについては、販売員に対し集合型研修や工場見学、eラーニング等を通じて高い販売技術と豊富な商品知識の習得を推進しております。また、多角的な収益源の構築に向けてBtoB市場（ホテル・旅館向け、卸売等）の営業体制を強化すべく、ダイレクトセールスで培った高い顧客対応スキルを持つ人材の特性や適性を勘案し、法人営業部門への適正な配置転換やジョブローテーションも進めております。しかしながら、これら人材の育成や適正配置が当社グループの計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、お客様満足度の高い生産活動、ダイレクトセールス活動、及び新たな市場開拓が十分に行えず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ ダイレクトセールスにおけるクレームについて当社グループのダイレクトセールスは営業形態の性質上、クレームの発生を完全に撲滅することは難しいと考えられます。上述のとおり各種研修を行うほか、クレーム発生事案に関しては、当事者への指導・教育のみならず、全販売員に対してeラーニング受講を毎月義務付けており、販売マナーやコンプライアンスに関する教育を徹底しております。さらに、毎月開催している販売コンプライアンス会議においてクレームの内容や対応状況を役員、幹部社員で共有し、再発防止策を協議のうえ、クレームの減少及び再発防止に努めております。クレームが発生した場合は、丸八グループお客様相談室が窓口となり、迅速・丁寧な対応を心掛けております。また、お客様がクレーム内容を消費生活センター等に相談された場合には、専門員が対応し、お客様の立場で円満なクレーム対応を心掛けております。 しかしながら、想定以上の重大なクレームあるいは訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 販売代理店の確保について当社グループのダイレクトセールス会社では営業社員のみならず、ダイレクトセールス会社と委託販売契約を締結した事業主である販売代理店も営業活動を行っております。販売代理店の確保は業績維持・向上のため重要であると考えておりますが、想定以上に委託販売契約の解除があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 物流体制について当社グループの物流は、事業所に向けた定期路線配送のほか、事業所以外への配送及び個人宅向けへの配送等があります。物量及び配送効率を考慮し、当社子会社の株式会社丸八真綿による配送と外部配送業者への委託による配送を併用しています。当社グループドライバーの人員確保ができない場合や、外部配送業者から想定以上の運賃値上げやサイズ・数量等が規制された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの生産に係るリスク① 原材料の調達について当社グループは、寝具・リビング用品の原材料として、羽毛・羊毛・ふとんの生地を国内外の取引先より仕入れておりますが、常にその価格は市況により変動しております。寝具の主要原材料である羽毛は、主として中国・東欧から直接仕入れておりますが、近年、仕入価格は上昇傾向にあります。また、為替相場が円安の方向に動いた場合、仕入価格全体が上昇する傾向にあります。さらに、海外の生産事情の変化や、鳥インフルエンザ等の感染症が大規模発生した場合には、飼育個体数が減少し、仕入価格が上昇する可能性があります。当社グループでは、現地市況の把握や安定した仕入先の確保に努め、主要原材料である羽毛については一定量を備蓄することで価格の高騰に備えております。また、お取引先様のニーズや用途に応じてリサイクルダウンの使用も推進しておりますが、原材料価格の高騰が想定を大きく上回り、そのコスト上昇分を十分に販売価格へ転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製品の品質並びに表示について当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するため、所定の品質管理基準に従って、主に羽毛ふとん・敷きふとん・カーテン等を生産しております。当社グループが製造する羽毛ふとん・敷きふとんについては人体に直接触れるものであり、専門装置を用いて厳格に検針を行っております。しかしながら、何らかの不測の事態により製品に針等危険物が混入し、お客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、関係諸法令に抵触するような製品表示の不備があった場合、ブランドイメージの低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社グループに対する法的規制について① 特定商取引法について当社グループのダイレクトセールスは、特定商取引法の規制を受けております。同法は訪問販売や通信販売等の特定取引の公正化を図り、消費者の利益を保護するための法律であります。具体的には、販売勧誘目的や商品の明示、契約書の交付、不実告知や迷惑勧誘の禁止、クーリング・オフなどが規定され、数年毎に改正が行なわれてきました。当社グループでは特定商取引法の改正に応じて関連規程集・マニュアルを改定・運用するとともに、営業社員並びに販売代理店に対して公益社団法人日本訪問販売協会の教育登録証を必ず取得・携行させ、さらに販売コンプライアンスに関する研修を繰り返しております。また、契約されたお客様に対して、丸八グループお客様相談室担当者が契約翌日に謝礼電話を行い、販売員の接客態度のほか、契約内容、クーリング・オフ等について再度確認及び説明することで法令違反行為の予防を図っております。しかしながら、万一にも当社グループが特定商取引法に抵触したことにより、業務の改善指示や停止命令等の行政処分がなされて社会的信用の低下を招いた場合、あるいは将来的に特定商取引法並びに関連法規の改正及び新たな法令等が制定され、それらへの対応に時間を要することとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報保護法について当社グループはダイレクトセールスにおいて、お客様の氏名・住所・生年月日・電話番号・世帯状況・住居等の個人情報を入手する立場にあり、個人情報保護法に定められた個人情報取扱事業者に該当いたします。当社グループは、それら個人情報をお客様の同意のもと、ダイレクトセールス会社を統括する株式会社丸八真綿販売並びに株式会社丸八アセットで管理しており、個人情報を格納するサーバーには厳格にアクセス制限をかけております。また、株式会社丸八アセットは割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん業者として、クレジット利用のお客様の個人信用情報機関の照会データ等を入手しており、この情報は入退室管理がなされた執務室において、厳格に管理のうえ保管しております。当社グループは、個人情報保護方針の開示等、個人情報取扱事業者として必要な措置を講じているほか、個人情報の取り扱いに関するルールを設定し、社員教育を中心とした社内管理体制の強化や外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化により、情報漏洩を防止する体制をとっております。しかしながら、システムトラブル、外部からの不正アクセス、社員等による人為的なミスあるいは不正な持ち出しなどの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜による売上高の減少、または損害賠償金の支払いの発生等が起こることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 割賦販売法について当社グループのダイレクトセールスにおいて、お客様は支払方法としてクレジットを選択することが可能であり、その場合には、その取扱業者を株式会社丸八アセット又は外部業者の２社から選択することができます。株式会社丸八アセットは「割賦販売法」に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っておりますが、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取消事由に該当した場合は、同社でのクレジット取り扱いができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 当社グループの財務に係るリスク① 保有有価証券の時価の下落について当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は2026年３月期末現在で26,679,048千円となっております。当社グループでは有価証券管理規程等の社内規程に基づき、長期的視点からの事業上の意義も含めて有価証券の保有・売却の判断をしております。 しかしながら、想定以上に時価が下落した場合には、評価損や売却損等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 保有不動産の価格の下落について当社グループでは、生産拠点・本社ビル・賃貸用不動産等、多くの不動産を保有しており、2026年３月期末現在で、建物及び構築物（純額）が5,322,120千円、土地が12,442,174千円となっております。 これらの不動産の価格が想定以上に下落した場合や事業に必要がなくなり遊休不動産となった場合、あるいは不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などがあった場合には、当該不動産に対する減損や売却損の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替変動のリスクについて当社グループは、一部の子会社において外貨建て金融資産（預金・有価証券）を保有しております。また、在外子会社のあるラオスにおいて生産活動を行うほか、中国にはMARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.及び製造委託取引先が存在しているなど、海外での事業活動並びに貿易取引を展開しております。そのため、外貨建て資産及び負債、外貨建て輸出入取引、並びに連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算等について、為替相場の変動によるリスクがあります。特に、当連結会計年度末においては、連結貸借対照表上、㈱丸八アセットが保有する米ドル建て金融資産は18,068,842千円、豪ドル建て金融資産は6,248,774千円となっており、為替相場の変動により当該金融資産に係る為替差損益が多額に発生する可能性があります。当社グループは、為替リスク管理規程等の社内規程に基づき、適宜、リスク管理を行っておりますが、想定以上に為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他① 持株会社としてのリスクについて当社は持株会社として、当社グループ全体の事業戦略立案、経営資源配分を統括し、事業統括会社を通じてグループ各社の経営企画・経理・財務・人事・総務等の管理並びに監視・監督等を行っております。当社の営業収益は、事業統括会社からの配当金並びにグループ各社からの経営指導料となっておりますが、事業統括会社並びにグループ各社が当社に対して配当金並びに経営指導料を支払えない状況が生じた場合には、当社は株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。 ② 海外カントリーリスクについて当社グループの海外事業は主に東南アジア・中国にて活動しております。これらの海外での事業活動におきましては、予期できない政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 国内における自然災害について営業活動においては、全国各地に販売網を有し、同質の製品・サービスを提供していることから、一部地域において販売に支障が生じた場合は、周辺地域の販売拠点にて対応することが可能であります。一方、生産活動においては、海外ではラオス工場を中心に展開しておりますが、国内工場は静岡県西部に集中しており、東海地震・東南海地震及びそれらに伴う津波等の自然災害が同地に発生した場合、生産活動に支障をきたすとともに、設備等の復旧に巨額の費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 風評リスクについて当社グループ主力のダイレクトセールスにおいては、特定商取引法により、販売手法に対する厳格な規制が存在しておりますが、法令違反や行政処分等、ダイレクトセールス全体のイメージダウンにつながるような事象が当社に限らず多数発生した場合や、クレーム等の情報がＳＮＳ等により著しく拡散された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績(寝具・リビング用品事業)当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ減収・増益となりました。減収の主な要因は、主力のダイレクトセールス部門の販売員数の減少によるものであります。増益の主な要因は、広告宣伝費の抑制や、仕入先・調達条件の見直し及び在庫効率向上等による原価低減、配送コストの最適化をはじめとする経費全般の削減に努めた結果、利益率が改善したことによるものであります。 (不動産賃貸事業)当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ増収・減益となりました。増収の主な要因は、主要物件の賃料収入が堅調に推移したことによるものであります。減益の主な要因は、修繕費の計上額が前連結会計年度を上回ったためであります。 以上の結果、売上高は11,836,912千円と前連結会計年度と比べ50,902千円（0.4％）の減収となりました。営業利益は1,552,509千円と前連結会計年度と比べ190,727千円（14.0％）の増益となりました。経常利益は上記の営業利益の増加に加え、前連結会計年度に計上した為替差損150,000千円が、当連結会計年度には為替差益1,063,387千円に転じたこと等により、4,060,225千円と前連結会計年度と比べ1,414,599千円（53.5％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の経常利益の増加に加え、子会社清算益596,048千円や投資有価証券売却益312,282千円の計上があったこと等により、前連結会計年度と比べ1,323,045千円（55.5％）増加の、3,705,749千円となりました。 セグメント毎の状況は以下のとおりであります。① 寝具・リビング用品事業当セグメントにおきましては、売上高は10,672,551千円と前連結会計年度と比べ63,248千円（0.6％）の減収、セグメント利益（営業利益）は1,479,542千円と前連結会計年度と比べ219,929千円（17.5％）の増益となりました。② 不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、売上高は1,164,360千円と前連結会計年度と比べ12,345千円（1.1％）の増収、セグメント利益（営業利益）は602,648千円と前連結会計年度と比べ47,407千円（7.3％）の減益となりました。 (2) 財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,996,587千円増加し、79,025,316千円となりました。これは主に、金融機関からの借入金残高の増加3,600,000千円や親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,705,749千円等により現金及び預金が2,567,295千円増加したことや、取得及び時価評価により投資有価証券が2,794,983千円増加したこと、並びに投資有価証券の売却に伴い証券会社への預け金が増加したこと等によりその他流動資産が1,940,035千円増加したためであります。なお、当連結会計年度に取得した主な投資有価証券は、大手金融機関発行の永久劣後債等の資本性証券であります。(負債)負債は、前連結会計年度末と比較して4,041,158千円増加し、20,921,759千円となりました。これは主に、金融機関からの借入金残高が3,600,000千円増加したことや、投資有価証券の取得等により未払金が841,606千円増加したためであります。一方で課税所得の減少等により未払法人税等が691,933千円減少しております。(純資産)純資産は、前連結会計年度末と比較して2,955,429千円増加し、58,103,556千円となりました。これは主に、配当金の支払い額を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が3,240,824千円増加したことや、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が251,928千円増加したためであります。一方で、オーストラリア現地法人であるHATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITEDの清算等により、為替換算調整勘定が537,492千円減少しております。 (3) キャッシュ・フロー現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,286,126千円減少し、14,588,950千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローとその主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は1,582,054千円（前連結会計年度は3,190,239千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,069,687千円や、減価償却費549,791千円によるものであります。一方で、法人税等の支払額1,810,266千円や為替差益1,080,525千円、子会社清算益567,276千円がありました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は8,071,052千円（前連結会計年度は6,201,448千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出5,484,485千円や定期預金の純増額7,660,072千円によるものであります。一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入5,410,240千円がありました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は3,135,074千円（前連結会計年度は335,074千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,500,000千円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出7,900,000千円や配当金の支払額464,925千円がありました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業資金は基本的に毎期の営業活動によるキャッシュ・フローで賄いますが、設備投資など多額の支出が必要となる場合には、適宜、金融機関からの長期借入金を財源に組み入れる方針であります。別途、自己資金を留保しており、資金の流動性は確保されていると判断しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える会計上の見積りを必要とします。経営者は過去の実績等を勘案して合理的と判断される前提に基づき当該見積りを行っておりますが、そこには不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (5) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)寝具・リビング用品事業2,675,6524.2不動産賃貸事業――合計2,675,6524.2 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。 ② 受注実績当社グループの製品のうち、主力のダイレクトセールス用については大部分が見込生産であります。また、卸売用などについては主に受注生産を行なっておりますが、全般的に生産に要する期間が短いことから記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)寝具・リビング用品事業10,672,551△0.6不動産賃貸事業1,164,3601.1合計11,836,912△0.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品及びサービス別に事業戦略を立案し、事業活動を展開していることから、報告セグメントは「寝具・リビング用品事業」及び「不動産賃貸事業」としております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「寝具・リビング用品事業」は、主に羽毛ふとん、敷きふとんをはじめとする寝具・リビング用品の製造、販売、レンタル等を行っております。 「不動産賃貸事業」は、主に企業向けにテナントビル等の不動産の賃貸を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引高は原則として第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２寝具・リビング用品事業不動産賃貸事業売上高 顧客との契約から生じる収益10,532,25110,15710,542,408－10,542,408 その他の収益(注)３203,5481,141,8571,345,406－1,345,406 外部顧客への売上高10,735,8001,152,01411,887,814－11,887,814 セグメント間の内部 売上高又は振替高－230,947230,947△230,947－計10,735,8001,382,96112,118,762△230,94711,887,814セグメント利益1,259,612650,0561,909,669△547,8871,361,781セグメント資産51,829,67117,619,59569,449,2662,579,46172,028,728その他の項目 減価償却費254,817286,013540,8319,061549,892 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額165,14628,170193,3163,461196,778 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△230,947千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益の調整額△547,887千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (3) セグメント資産の調整額2,579,461千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益が含まれており、寝具・リビング用品事業においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引が、不動産賃貸事業においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２寝具・リビング用品事業不動産賃貸事業売上高 顧客との契約から生じる収益10,507,3589,99810,517,357－10,517,357 その他の収益(注)３165,1921,154,3621,319,554－1,319,554 外部顧客への売上高10,672,5511,164,36011,836,912－11,836,912 セグメント間の内部 売上高又は振替高－226,278226,278△226,278－計10,672,5511,390,63912,063,190△226,27811,836,912セグメント利益1,479,542602,6482,082,191△529,6811,552,509セグメント資産59,138,57917,382,90176,521,4812,503,83579,025,316その他の項目 減価償却費252,119290,827542,9476,843549,791 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額271,45256,073327,5261,154328,680 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△226,278千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益の調整額△529,681千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (3) セグメント資産の調整額2,503,835千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益が含まれており、寝具・リビング用品事業においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引が、不動産賃貸事業においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループではサステナビリティに関して、当社に重大な影響を及ぼし得る要素及びその影響の程度、並びに当該事項に対する当社の活動状況について、主として取締役会を通じて適宜、必要な監督を行っております。 (2) 戦略現時点では当社グループの経営に重大な影響を与えると判断したサステナビリティ情報がないため、重要な戦略についての記載を省略しております。（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、採用及び人事登用において人材の多様性を尊重し、様々な経験や背景を持つ人々を受け入れる企業文化を構築する考えであります。企業の更なる発展のため、年齢や性別、出身、学歴、性格、価値観など、様々な要素による差別を排除し、多様な個性がその力を最大限発揮できる職場環境を整えてまいります。 (3) リスク管理リスク管理規程に基づき、気候変動や環境問題等のサステナビリティ関連項目も含んだ総合的なリスクのマネジメントを行い、重要事項については取締役会へ報告しております。 (4) 指標及び目標現時点では当社グループの経営に重大な影響を与えると判断したサステナビリティ情報がないため、重要な指標及び目標についての記載を省略しております。（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。指標目標（2027年３月期まで）実績（当連結会計年度）男性の育児休業取得率50.0%66.7%有給休暇取得率80.0%75.0%

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「人々の健康な生活のためにクオリティの高い眠りの提供に努め企業価値を高めることで社会の進歩と発展に貢献し全社員の成長と幸福を追求する」という企業理念のもと、継続的な企業価値向上とコーポレート・ガバナンスが最重要課題であるととらえ、そのために経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、持株会社として当社グループ全体を運営・管理する役割を担っております。取締役会は、代表取締役社長 樋口宗夫が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役会長 岡本典之、取締役 岡本一秀、取締役 對間稔、社外取締役 松本泰幸の取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されております。法令及び定款に定められた事項のほか、社内規程に基づき重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督し、さらに予実管理等を通じたグループ各社の経営監視を行っております。取締役会は毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、機動的な運営が可能となっております。監査役会は、常勤監査役 小早川明弘が議長を務めております。その他のメンバーは社外監査役 木下邦彦、社外監査役 塩澤好久の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催しております。監査役は、取締役会及び重要な会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人並びに内部監査室とも連携を図り、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。なお、当社の事業統括会社である株式会社丸八アセット・株式会社丸八真綿・株式会社丸八真綿販売の３社にもそれぞれ取締役会を設置し、各事業セクション（その子会社を含む）を運営・管理する役割を担わせております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。以上のことから、経営の監視機能は充分に機能していると判断し、この体制を採用しております。 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、次のように図示されます。 （注）本図は提出日現在の状況を記載しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の適正性の確保を図っております。 Ⅰ．当社及び当社子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、当社グループの経営に関する管理・監督機能を担う持株会社である。当社は、当社グループの社会的責任及び株主その他の利害関係人との関係に配慮しつつ、企業価値の向上を図ることを目的とし、以下のとおり、当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築する。1)取締役会が当社グループの経営方針の決定を行い、執行を監視する。取締役は、法令を遵守し、善管注意義務を果たし、経営方針に基づき職務を執行する。また、取締役は、当社グループの役割分担と連携に留意しつつ、情報の共有と適切な情報開示を行う。2)取締役は、当社グループの企業理念に基づき、寝具・リビング用品及び関連サービス等を、広く社会から支持される方法で誠実に提供するにあたり、法令・定款・社内規程などの遵守を確保するために、当社が定めた企業倫理宣言並びにコンプライアンス管理規程を実践する。3)取締役は、当社グループ各社について、法令の遵守、財務報告の信頼性確保、業務の効率化、資産の保全等の観点から、有効かつ実効的な内部統制が確保されるよう体制の整備を行う。 Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社の株主総会、取締役会その他重要会議の決定のプロセス及びその重要な決定事項の執行について、文書管理規程、文書マニュアル等の規程体系を整備し、書面又は電磁的媒体に記録し保存すること及び使用人に対する教育・モニタリングを実施すること等により、情報の保存及び管理を適正に行う。また、当社は、子会社に対し、取締役の職務の執行に係る事項について、当社と同様に電子媒体を含む情報の適切な保存及び管理がなされるよう、その指導を行う。 Ⅲ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)リスクマネジメントの最高責任者は当社取締役社長とし、丸八グループに物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるリスクを回避すべく、各種規程、マニュアル等を定め、適宜適切な研修・教育を実施する。リスクの顕在化に対しては当社及び子会社の関係する各部門が連携して対応し、特に重大なリスクは最高責任者の指揮のもと必要な緊急措置を講じる。2)内部監査室及び監査役がそれぞれの監査において、リスクを認識した場合は、当社取締役社長に報告する。 Ⅳ．当社グループ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)当社グループ各社の経営陣の規模は、当社グループの事業環境・経営戦略・経済情勢又は法令等の変化に機動的に対応できるものとする。2)当社の取締役会が当社グループの経営の基本方針と戦略及び重要な職務執行に係る事項を決定し、職務執行を行う子会社取締役との連携を図る。3)組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に従って職務執行を行うことにより、当社グループ各社において取締役の職務執行の効率化を図る。 Ⅴ．当社グループ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)コンプライアンス管理規程を制定し、当社グループ各社のコンプライアンス活動の組織体制及び運営方法を明確にする。コンプライアンス管理規程に基づき、当社グループ各社各部門の責任において指導及び教育を実施し、かつ、コンプライアンス活動が適切に行われているかを評価・検証し、またその改善を図る。2)当社グループ各社においては、使用人は誰でも、職務執行過程において、法令・規則・定款等との適合性を疑わせるような事態に直面した場合は、当社の法務グループ又は必要に応じて弁護士の意見を求めることができることとし、また、コンプライアンスに関する相談・通報制度として公益通報窓口を設置する等の体制を整備し、コンプライアンスの実効性を図る。3)コンプライアンス管理規程に基づき、コンプライアンス委員会及び販売コンプライアンス会議を定期的に開催し、当社グループ全体で、コンプライアンスに関して継続的に取り組むものとする。 4)反社会的勢力に対しては、反社会的勢力対策規程を定め、対応部署の設置、外部専門機関等との連携、反社会的勢力に関する情報の収集等、不当・不法な要求に対して毅然として排除する体制を整備するとともに、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、当社グループ各社が同様の体制を取るものとする。 Ⅵ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制1)当社は子会社に対しては、当社の支配の状況、各子会社の業務の内容、各子会社に適用される法令の内容等を精査し、子会社毎に業務の適正を確保するための体制を検討する。2)当社は持株会社として、グループで統一的に管理する部分と子会社毎で管理する部分とを見極め、当社グループにおける業務の適正を確保するため、情報伝達手段、監査制度の充実等を柱とする体制を構築する。 Ⅶ．当社子会社取締役等の職務執行に係る事項の報告に関する体制1)当社の代表取締役は、子会社取締役を兼務するか、又は子会社の取締役会にオブザーバーとして出席することで、子会社取締役等の職務執行状況を把握し、当社の定例取締役会で報告する。2)関係会社管理規程に基づき、当社経営企画室が子会社管理の主管となる。経営企画室は、子会社各社の月次業績等の業務執行状況報告を子会社の代表取締役に義務付けている。経営企画室は、当該報告内容を当社代表取締役へ報告する。3)職務権限規程に基づき、グループ全体又は経営の根幹に係る重要事項については、子会社が稟議書等により起案し、経営企画室に報告され、当社取締役会での審議を経て対応を決定することで、企業集団としての意思統一を図る。 Ⅷ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項1)現在、監査役を補助すべき使用人は置いていないが、必要に応じ、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととする。なお、監査役の職務を補助する使用人の身分の決定は、監査役の同意を得て行う。2)監査役の職務を補助する使用人は、原則として当社の業務執行に係る職務を兼務せず監査役の指揮命令下で職務遂行し、取締役及び使用人からの指揮命令は受けないものとする。また、その評価については監査役の意見を尊重する。3)ただし、前項については、兼務使用人が補助に当たる場合もあり、補助の期間が終了した場合は従前の指揮命令下に戻るものとする。なお、監査を通じて知り得た会社情報は、許可無く他の取締役・使用人等に漏洩してはならない。 Ⅸ．当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制1)監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、当社の監査役は重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、代表取締役をはじめとする取締役と随時会合を持ち、経営方針を確認し、当社グループが対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。2)当社グループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査役会又は監査役に対して報告する体制を持つ。3)当社の監査役が当社グループの取締役及び使用人に対して質問し、又は書類若しくは資料の提出を求めた場合、対応する体制を持つ。4)当社の監査役が、当社グループ各社の重要会議への出席等が必要と判断した場合の会議への出席、及びそれら会議の議事録の閲覧、監査に関する体制を持つ。5)子会社の監査役に対し、子会社取締役会資料等や監査結果の情報を提出させること等ができる体制を持つ。6)当社の監査役は、会計監査人、内部監査室と、必要な範囲で業務の連携と情報の共有化を図る。 Ⅹ．当社の監査役へ報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 当社グループは、当社の監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。 XI．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、当社の監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回以上、年14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りであります。氏名出席回数岡本典之14日野原和夫（注）１14岡本一秀14對間稔14松本泰幸10小早川明弘14木下邦彦13塩澤好久11 （注）１．2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって、代表取締役 日野原和夫氏は退任しております。 取締役会における具体的な検討内容として、当社グループの経営方針の決定や事業戦略の策定が挙げられ、継続的な企業価値の向上を目指し、各種審議や各取締役の業務執行の監督などを行っております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項の規定により、「取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。」旨を定款で定めております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び会社法上の当社子会社に属する、会社役員並びに一定の条件を満たす会社従業員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D&O保険契約）を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為、又は故意・重過失に起因する損害賠償請求等については填補の対象外としています。・当該契約の保険料は全額会社が負担しています。 ⑦ 取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．中間配当の定め当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ロ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ハ．剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を取締役会において定めており、その概要は、中長期的な企業価値の向上に資するように、期ごとに定める月額固定とし、金額はそれぞれの担当職務、過去の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する方針であります。また、監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。役員の報酬等は2014年６月25日の株主総会において、取締役の報酬総額は年10億円以内、監査役の報酬総額は年５千万円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名、監査役の員数は４名（うち、社外監査役２名）です。 取締役の個人別の報酬の決定については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務を評価できる代表取締役社長 樋口宗夫に委任しております。取締役会は、当該権限の行使の内容について、各取締役の職務執行状況や業績推移等の総体的な評価に基づく定額報酬となっており、決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額 （千円）対象となる役員の員数 (名)固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)123,900123,900－－2監査役(社外監査役を除く)12,00012,000－－1社外役員3,9603,960－－3 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)寝具・リビング用品事業608(96)不動産賃貸事業2(1)全社(共通)28(5)合計638(102) (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。３．臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。４．全社（共通）は、総務、経理及びシステム開発等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)18(2)41.27.95,204△12.7 (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。３．臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。 (3) 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ㈱丸八ダイレクト2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)193(22)44.917.37,39612.1 (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。３．臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 ㈱丸八真綿2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)167(58)44.921.14,370△0.1 (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。３．臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (4) 労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１、２男性労働者の育児休業取得率(％)(注)１、２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、２正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 ㈱丸八真綿5.6100.0100.059.466.258.8㈱丸八ダイレクト1.950.050.047.958.171.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．出向者は出向元の労働者として集計しております。

４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容㈱8128東京都世田谷区1,000資産管理69.1〔68.4〕役員２名兼任㈱洋大東京都世田谷区25,000資産管理68.4役員１名兼任 (注) １．議決権の被所有割合の算出の基礎となる当社議決権総数は、2026年３月31日現在の当社株主名簿に基づいております。２．「議決権の被所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。 (2) 連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱丸八アセット(注)２、３横浜市港北区100,000不動産賃貸・クレジット事業100.0役員４名兼任経営指導料の受取㈱丸八真綿(注)２、３横浜市港北区80,000寝具・リビング用品の製造、販売、リース、レンタル及びクリーニン並びに配送、倉庫事業100.0役員４名兼任経営指導料の受取㈱丸八真綿販売(注)２横浜市港北区10,000ダイレクトセールス管理・統括100.0役員４名兼任経営指導料の受取㈱オクトシステムサービス(注)２、４横浜市港北区40,000情報システム開発100.0〔100.0〕役員１名兼任経営指導料の受取㈱丸八ハートフル(注)２横浜市港北区20,000寝具・リビング用品のダイレクトセールス100.0〔100.0〕役員１名兼任㈱丸八ダイレクト(注)２、３横浜市港北区20,000寝具・リビング用品のダイレクトセールス100.0〔100.0〕役員３名兼任㈱ハッチーニ丸八(注)２横浜市港北区35,000寝具・リビング用品のダイレクトセールス100.0〔100.0〕－MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.(注)２中華人民共和国山東省青島市2,732千人民元寝具関連商社100.0〔100.0〕役員３名兼任HATCHI LAO SOLE CO., LTD.(注)２ラオスヴィエンチャン市5,270,000千ラオスキップ寝具製造100.0〔100.0〕－ 連結子会社 その他２社 (注) １．「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。２．特定子会社であります。３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前） （単位：千円） ㈱丸八真綿㈱丸八ダイレクト㈱丸八アセット① 売上高 6,571,9824,691,2971,572,645② 経常利益558,268292,6682,991,256③ 当期純利益358,641184,8882,454,567④ 純資産額 6,950,167692,11846,447,325⑤ 総資産額 7,777,3861,640,40265,594,069 ４．㈱オクトシステムサービスは2026年4月1日付で、㈱丸八アセットから当社への現物配当により当社の直接子会社となっておりますが、2026年3月31日現在の状況を記載しております。当該組織再編に関する詳細は2026年３月12日公表の「子会社の現物配当による孫会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、原則として年１回の配当（期末配当）を実施いたします。剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に備え、お客様のニーズに応える体制を強化することを目的に、新製品・商品開発のほか、生産設備の改修・増設、不動産賃貸事業、拠点の整備等に投資してまいりたいと考えております。これにより、さらなる経営体質の強化に努めてまいります。なお、当社は取締役会の決議により、９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当事業年度におきましては、中間配当を実施しておりません。第14期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当を行う基本方針のもと、2026年５月15日の取締役会にて以下のとおり決定いたしました。連結ベースの配当性向は20.9％となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月15日取締役会決議774,87650

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は24,802千円であり、寝具・リビング用品事業において計上しております。お客様の満足度向上と業界内における他社との差別化を目的として、睡眠の快適性向上を図る製品の研究開発を行っております。具体的には、品質管理部門が寝床内試験等を行い、そのデータを分析しているほか、睡眠時無呼吸症候群の専門医療機関や整形外科医院とも連携を図っております。当社グループは製造・販売部門の両方を有しており、販売員がお客様宅にて製品の使用感やご意見及びニーズを伺い、その販売員と製品企画部門社員とが積極的に情報交換を行う機会を持つことで、お客様の意見を製品の開発・改良に反映させていくことが可能となっております。

２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 重要な設備がないため、記載を省略しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱丸八アセット他寝具・リビング用品事業不動産賃貸事業寝具等生産設備及び物流倉庫大久保配送センター(浜松市中央区)49,4091,445401,982(27,991)1,488454,32518磐田工場(静岡県磐田市)406,997200,4081,676,955(83,340)7,2942,291,656114(44)寝具リサイクル施設袋井リサイクルセンター(静岡県袋井市)111,3822,771221,100(18,422)191335,4455(3)不動産賃貸事業賃貸不動産丸八新横浜ビル(横浜市港北区)310,0790596,425(695)30,242936,747－丸八青山ビル(東京都港区)107,316－1,899,785(592)462,007,149－パークウェスト(東京都新宿区)1,315,863－3,049,139(1,266)4424,365,444－建て貸し用ホテル（東京都調布市） 505,8282,229536,054(1,339)2881,044,400－建て貸し用ホテル（東京都町田市）1,200,287－510,805(2,582)2001,711,292－ (注) １．帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計金額であります。２．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外数で記載しております。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計HATCHI LAOSOLECO., LTD.寝具・リビング用品事業寝具等生産設備ラオス工場(ヴィエンチャン市)85,69047,338－2,450135,480223 (注) １．帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウェア」の合計金額であります。２．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。３．決算期末である2025年12月31日現在の状況を記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会で定められた業務分担及び監査計画に基づいて、取締役会やコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、役員及び従業員との面談等により取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、常勤監査役の小早川明弘を議長とし、木下邦彦（社外監査役）、塩澤好久（社外監査役）により構成されております。小早川明弘は長年当社グループの管理業務を経験し、また、木下邦彦は公認会計士として専門的かつ幅広い業務経験を有し、それぞれが財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回以上、年14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。氏名出席回数小早川 明弘14木下 邦彦13塩澤 好久11 監査役会における具体的な検討内容として、事業戦略及び事業展開上のリスク対策や、内部統制システムの整備・運用のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携等が挙げられます。また、常勤監査役の活動として、年度の監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく監査や関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例監査役会における社外監査役との情報共有及び年度の監査役監査報告書の立案が挙げられます。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、当社代表取締役社長の直轄部門とする内部監査室が設置され、２名が配属されております。内部監査室は、法令遵守の状況や業務改善の必要性などについて監査役と定期的に情報共有を図りながら、当社各部門及び子会社の業務の適法性・妥当性を監査し、必要な指導・勧告を行っております。また、内部監査の実効性を確保するため、代表取締役のみならず、各担当役員、各グループ会社代表取締役、監査役に対しても直接報告を行う仕組みを設けるとともに、被監査部門に対して行った指導・勧告に対する改善計画を提出させ、定期的に改善状況を確認しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称ＵＨＹ東京監査法人b. 継続監査期間 2018年以降 c. 業務を執行した公認会計士安河内 明石原 慶幸 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他8名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は適切な監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、ＵＨＹ東京監査法人を監査公認会計士等に選定しております。 １．監査計画、監査チームの編成等の監査の実施体制に問題がないこと。 ２．監査法人の品質管理体制が適切であること。 ３．監査法人の独立性に問題がないこと。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、ＵＨＹ東京監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社30,000－30,000－連結子会社－－－－計30,000－30,000－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＵＨＹグループ）に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数・当社の規模・事業の特性等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ、合理的な水準に決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が、当社の規模・事業の特性等に照らして適切であると判断したからであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 株式会社丸八アセットにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社丸八アセットについては以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを目的として、政策保有株式を保有する方針であります。政策保有株式については、毎年取締役会において保有の目的・合理性及び継続保有の是非について検証し、保有の妥当性が認められない場合には売却を検討いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式31,026,433 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,322取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱しずおかフィナンシャルグループ300,000300,000主要取引金融機関の一つであり、資金借入等を行っております。取引関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。有768,750486,900リゾートトラスト(株)103,68051,840業務用寝具等の取引先の一つであり、取引関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。また、当期中において、株式分割が行われた為、前事業年度に比べ、株式数が増加しております。無179,936150,491ワシントンホテル(株)58,50057,261業務用寝具等の取引先の一つであり、取引関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。無77,74668,712 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の目的・合理性及び継続保有の是非については、毎期、取締役会にて検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ニ．当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式33,722,66133,428,414非上場株式以外の株式3898,37691,791,229 区分当事業年度 受取配当金の 合計額（千円）売却損益の 合計額（千円）評価損益の 合計額（千円）非上場株式138,526－－非上場株式以外の株式34,686△193,414－ ③ 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2012年４月２日に株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット）からの株式移転により設立されました。当社グループ全体の管理・統括機能を担い、事業統括会社（株式会社丸八アセット・株式会社丸八真綿・株式会社丸八真綿販売）による各事業部門の管理・統括を通じて、当社グループの持続的な成長と競争力の強化を目指しております。年 月概 要 2012年４月 2012年７月 2013年２月 2013年８月 2016年４月 2017年８月 2018年２月 2019年８月 2022年４月 株式移転により横浜市港北区新横浜に当社設立 株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット）の管理部門を当社へ移管し持株会社体制が本格始動 事業統括会社（当社子会社）として、株式会社丸八真綿販売（ダイレクトセールス管理・統括）、株式会社丸八プロダクト（現株式会社丸八真綿 製品企画、製造・製品管理、販売）及び株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット 不動産賃貸・クレジット事業）を発足させ、それぞれの資本傘下にグループ各社を編成 当社グループの管理部門を丸八新横浜ビルに集約 名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場 G L BOWRON & CO LIMITED 株式譲渡 タイ・ラカバン工場 売却 株式会社丸八真綿が株式会社丸八アセットに商号変更、株式会社丸八プロダクトが子会社５社を吸収合併するとともに株式会社丸八真綿に商号変更 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行 （注）㈱オクトシステムサービスが2026年4月1日付で、㈱丸八アセットから当社への現物配当により当社の直接子会社となっております。 《当社設立以前における当社グループの沿革》年 月概 要 1962年10月 1969年５月 1972年１月 1977年７月 1980年１月 1984年２月 1985年５月 1985年７月 1987年３月 1989年６月 1991年６月 1993年２月 1996年６月 1997年２月 2005年４月 2009年３月 2009年６月 2009年11月 静岡県浜松市小沢渡町（現：浜松市中央区小沢渡町）に株式会社丸八織物を設立 株式会社丸八織物を株式会社丸八真綿へ商号変更 浜松工場（浜松市中央区小沢渡町）完成 大相撲力士を起用したテレビコマーシャル開始 浜松旧本社ビル（浜松市中央区小沢渡町）完成 ダイレクトセールスにおけるクレジット事業（割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん）開始 磐田工場（静岡県磐田市駒場）完成 ふとんのクリーニングサービス開始 丸八青山ビル（東京都港区南青山）完成、不動産賃貸事業を開始 G L BOWRON & CO LIMITEDを買収し、毛皮製品の生産開始大久保工場（浜松市中央区大久保町）完成 タイ・ラカバン工場稼働 丸八新横浜ビル（横浜市港北区新横浜）完成 パークウェスト（ビル）（東京都新宿区西新宿）完成 袋井リサイクルセンター（静岡県袋井市中新田）稼働不要ふとんのリサイクル開始 ふとんのレンタル開始 株式会社丸八真綿を筆頭とする事業持株会社体制へ移行 ラオス工場稼働 ふとんのリフレッシュサービス開始