日東製網株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。漁業関連事業製品関連………当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の仕立て及び防汚加工を行っております。レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。レデス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミターダから仕入れて販売しております。タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.は当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。ＣＮＫ株式会社は、養殖用の金網を製造・販売しております。なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当社の漁網製品の仕立を行っております。商品関連………当社は漁労関係省力機械器具、漁船、ロープ、浮子、防汚剤等の漁業関連資材を仕入れて漁網製品と併せて販売しており、日本ターニング株式会社からは小魚加工機等の仕入れを行っております。ヤマグチ株式会社は当社より海苔網を主体とした漁網、ロープ等漁業用資材を仕入れて販売しております。株式会社温泉津定置及び有限会社吉田漁業部、株式会社庄司政吉商店、株式会社女良漁業は、定置網漁業を行っております。 陸上関連事業製品関連………株式会社泰東は、当社から獣害防止ネット等を仕入れて販売するとともに、陸上用無結節網を仕入れてゴルフ練習場や防球・各種スポーツネット等の設計、施工、加工及び販売を行っております。また、外注先より防虫網・ロープ等を仕入れて販売を行っております。商品関連………株式会社泰東は、培土などの農業用資材を仕入れて販売を行っております。 その他 日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品加工等を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、当社が社是として掲げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。 （２）目標とする経営指標 ① 売上高経常利益率 ６% ② 自己資本比率 30% ③ 配当性向 30% （３）中長期的な会社の経営戦略 2016年５月に当社グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。 ① 海外売上高目標を30億円 チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。 ② 高付加価値製品・サービスの開発と販売 常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。 ③ 原反・消耗品の販売強化 安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。 ④ 連結グループ会社の経営一元管理体制推進 人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。 ⑤ 業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動 業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。 （４）会社の対処すべき課題当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があります。長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物の安定供給における養殖業の重要性は今後ますます高まるものと考えられることから、幅広いお客様のご要望に機動的な対応が可能な体制を構築していくことが重要と認識しております。しかし、国内では漁業関連従事者の就業人口の減少や高齢化に歯止めが掛からず、人手不足の解消が厳しい状況にあることや、地球規模の気候変動や近隣諸国の乱獲による漁獲量の減少が継続していることも懸念材料となっております。最近では、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、経済活動は回復基調で推移しておりました。しかし、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による原材料や物価の上昇に加え、金利上昇や為替の変動等の影響により、人々の生活環境や経済情勢に大きな変化が生じております。「環境・社会・ガバナンス」と持続可能な社会への貢献が世界的に重要なテーマとされる中、過去の慣習や価値観に捉われることなく、事業環境の変化や各種のリスクにリアルタイムで対応できる体制、組織づくりも重要となります。また、自然環境、人材育成に配慮した事業活動、製商品、サービスの提供も企業価値向上に繋がる重要なテーマです。 ①オリジナル商材の開発と差別化持続的な成長と収益力の強化を実現するため、産学官連携による商品開発に取り組んでおります。これにより独自性の高い商品を市場に提供することが可能となり、他社との差別化を図り、将来的な収益力の高いビジネスモデルの構築を推進してまいります。②漁網の拡販戦略主力製品である漁網の拡販は、重要課題の一つであります。事業環境としては厳しい面も多い中、他社との差別化を図るべく、作業の平準化が困難な仕立部門の強化に取り組んでまいります。③人材の確保・育成少子高齢化や働き方の多様性により、優秀な人材の確保と育成はますます重要な課題となっております。社員の定着率の向上を図るため、人材育成の拡充や採用戦略の強化に取り組んでまいります。④販売価格の適正化原材料費や物流費、人件費等の高騰が続く中、お客様のご理解をいただきながら適正な価格転嫁を進めてまいります。同時に、業務の効率化をはじめとするコスト削減にも徹底して取り組み、適正な利益水準の確保に努めてまいります。⑤廃棄漁網のリサイクル資源のムダを省き、有効に活用する環境配慮型素材を使用した漁具類の開発や廃棄漁具の再製品化、端材の有効活用などに取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 当社グループの主要な事業である「漁網の製造販売」・「漁業関連商品の販売」は、漁業者の経営動向に左右されます。この漁業者の経営リスクは、下記のリスク等があります。・異常気象、海洋環境の変化による漁獲量の減少・輸入魚、海洋輸入加工品の増加及び個人消費嗜好の変化、消費の後退等に伴う魚価の下落・漁業者の原油高等に伴う事業費用の増加・海洋国際管理機関、国内の漁業団体等による漁獲量の制限・漁獲禁止 現況は売上債権の回収懸念リスクに対応し、貸倒引当金を計上しておりますが、これらのリスク要因により漁業者の経営が更に悪化した場合、当社グループの製品の購入手控えや売上債権の回収長期化につながるリスクを含んでおり、業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。② 原材料の調達に関するリスク 当社グループ漁網製品は主原材料である原糸の大半を石油精製品に依存しており、原油価格が高騰すれば、原材料の調達価格の上昇につながり、当社グループの業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。③ 調達金利の上昇リスク 当社グループの有利子負債は、総資産に占める割合が依然として高水準となっていることから、今後、市場金利が上昇した場合には、金融コストが増加します。④ 為替変動リスク 当社グループの海外売上高は、当社の経営戦略により少しずつではありますが、その割合は増加しており、急激な円高が進行した場合等の為替の変動により、業績に悪影響を与える可能性があります。⑤ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティ管理規程を定め、年々変化するサイバー犯罪の手法に対して情報システムの対策を検討してまいりました。しかし、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウイルス、その他予測不可能な事象などにより、顧客情報や技術情報の漏えい、業務システムの停止等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ． 経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が堅調であることにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、急速な物価上昇による個人消費の下振れや金利上昇に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰やナフサの調達難が発生し更に為替相場の変動も継続するなど、先行き不透明な状況となっております。当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、外食産業の活性化や輸出需要が堅調に推移したこと等から、多くの魚種で魚価の回復傾向が続いております。一方で、海洋環境や気象状況の変動の影響等により、一部の魚種では漁獲量が減少するなど不透明な状況も続いております。また、漁業者の多くは、人件費及び燃料代並びに資材コストの上昇が事業収益の圧迫要因となっており、魚価の高止まりにより投資意欲はあるものの、投資決定に対して慎重な姿勢になりつつあります。このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、アジア向けの輸出等で旋網部門が順調に推移したこと、水産部門の取扱高や漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により前期と比べて増加しました。陸上関連事業でも、獣害防止ネットやアスレチックネット等の施工工事の受注が堅調であったこと等から前期に比べて売上高は増加しました。一方で、営業利益は、コスト上昇に対応した価格改定等を推進しましたが、生産の平準化を図れなかったことや原材料費や人件費等のコストの上昇により前期と比べて減少しました。営業外損益では、為替変動による為替差益や外国税還付金等を計上しました。また、金利の上昇に伴い、支払利息が前期と比べて増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は、22,104百万円（前期比2.3％増）、営業利益は554百万円（前期比18.5％減）、経常利益は963百万円（前期比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益680百万円（前期比27.2％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。［漁業関連事業］アジア向けの輸出等で旋網部門が順調に推移したこと、水産部門の取扱高や漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により、売上高は17,785百万円（前期比1.9％増）となりました。利益面は、主力の定置網部門が低迷したことや、生産の平準化を図れなかったこと及び人件費のコスト上昇により、セグメント利益は312百万円（前期比18.7％減）となりました。［陸上関連事業］獣害被害の増加に伴い、獣害防止ネットの受注が増加したこと及びアスレチックネット等の施工工事の受注が好調であったことにより、売上高は4,315百万円（前期比4.0％増）となりました。利益面は、人件費や材料費等の経費の上昇により、セグメント利益は242百万円（前期比18.4％減）となりました。［その他］売上高は２百万円（前期比19.3％減）、セグメント損失は０百万円（前期は０百万円の損失）となりました。 b． 財政状態の概要 ［資産］流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,040百万円増加し、18,332百万円となりました。これは、売掛金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ805百万円増加し、13,608百万円となりました。これは、建設仮勘定及び投資有価証券が増加したこと等によるものです。 ［負債］流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,219百万円増加し、16,579百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ170百万円減少し、7,108百万円となりました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。 ［純資産］純資産は、前連結会計年度末と比べ796百万円増加し、8,252百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により96百万円減少し、投資活動により1,238百万円減少し、財務活動により1,174百万円増加した結果、当連結会計年度末残高は1,031百万円となり、前連結会計年度と比べ100百万円の減少となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前年度比増減額営業活動によるキャッシュ・フロー993△96△1,090投資活動によるキャッシュ・フロー△644△1,238△594財務活動によるキャッシュ・フロー△2651,1741,439現金及び現金同等物の期末残高1,1321,031△100 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は963百万円となり、増加要因として、減価償却費1,090百万円等がありましたが、減少要因として、売上債権の増加448百万円及び仕入債務の減少512百万円等により△96百万円となりました。 この結果、営業キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ1,090百万円の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,246百万円等により△1,238百万円となりました。 この結果、投資キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ594百万円の支出の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純増額1,260百万円、配当金の支払額128百万円等により1,174万円となりました。 この結果、財務キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ1,439百万円の増加となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ． 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)漁業関連事業8,638,26597.8陸上関連事業2,017,721102.6 報告セグメント計10,655,98698.7その他5,198378.0合計10,661,18598.7 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 ｂ． 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)漁業関連事業17,515,393100.41,090,64580.1陸上関連事業4,262,973101.3497,08090.4 報告セグメント計21,778,366100.61,587,72583.1その他4,598180.03,341275.9合計21,782,965100.61,591,06783.2 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 ｃ． 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)漁業関連事業17,785,814101.9陸上関連事業4,315,806104.0 報告セグメント計22,101,620102.3その他2,46880.7合計22,104,089102.3 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)当連結会計年度の経営成績は、売上高については、22,104百万円（前期比2.3％増）となりました。これは、漁業関連事業では、多くの魚種で魚価の回復傾向が続いており、外食産業や輸出向けの海産物の需要も堅調に推移したことによるものです。また、アジア向けの輸出などで旋網部門が順調に推移したことや漁業子会社の水揚げ高も好調であったことにより売上高が増加しました。陸上関連事業でも、獣害防止ネット・アスレチックネット等の施工工事の受注が堅調であったことから、前期と比べ売上高は増加しました。売上総利益は、原油価格の高騰やナフサの調達難が発生し更に為替相場の変動による原材料費の上昇等で4,062百万円（前期比2.5％減）となりました。営業利益は、コスト上昇に対応した価格改定等を推進しましたが、生産の平準化を図れず、原材料費や人件費等のコストの上昇もあり554百万円（前期比18.5％減）となりました。経常利益は、営業外損益として為替変動による為替差益や奨励金収入等を計上し963百万円（前期比16.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、680百万円（前期比27.2％増）となりました。当社グループは、独自性のある付加価値の高い製品の開発や販売を行い、他社との差別化を図り、収益力の高いビジネスモデルの構築を推進してまいります。また、他社との競合に対応し、シェアを拡大するため、お客様のニーズに合った提案、適正な在庫を確保し、製商品の短納期化を図っております。(財政状態) 当連結会計年度末の財政状態は、総資産については、前連結会計年度末と比べ1,845百万円の増加となり31,941百万円となりました。これは、売掛金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。在庫については前期より増加しておりますが、当社グループは適正在庫を揃え、競争力強化を目指しており、引き続き適正在庫水準の維持を目指します。 負債は、前連結会計年度末と比べ1,048百万円の増加となり23,688百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したこと等によるものです。(キャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、96百万円の支出（前連結会計年度は993百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は963百万円となり、増加要因として、減価償却費1,090百万円等があり、減少要因として、売上債権の増加448百万円及び仕入債務の減少512百万円等によるものです。当社グループは継続的に安定した営業キャッシュ・フローを確保できるよう、売上債権の管理に努めてまいります。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により充当しております。借入金による資金調達は、運転資金は短期借入金、設備投資等は長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金及びリース契約により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,850百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,031百万円となっております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、漁獲量、物価、資源価格及び為替相場等の影響は不確定要素が多く、将来の影響を客観的に見積ることが困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・商品・サービス別の販売体制を置き、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「漁業関連事業」及び「陸上関連事業」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。漁業関連事業製品無結節漁網・有結節漁網・綟網・刺網・繊維ロープ・養殖用金網・防汚剤仕入商品漁船・漁網付属品・漁労関係省力機械器具・飼料・餌料・小魚加工機・製氷機・養殖用稚魚・水産物サービス定置網漁業等の漁場指導を含めた経営指導陸上関連事業製品無結節網・有結節網・防虫ネット・産業用ハウスバンド・ロープ仕入商品農業用資材・培土・防虫網用アルミ型枠サービス上記陸上用網に係る設計・施工・販売 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３漁業関連事業陸上関連事業計売上高 外部顧客への売上高17,446,6204,150,37821,596,9993,05921,600,058―21,600,058 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――――計17,446,6204,150,37821,596,9993,05921,600,058―21,600,058セグメント利益又はセグメント損失(△)383,923296,868680,791△725680,065―680,065セグメント資産25,540,6323,500,84329,041,4767,49529,048,9711,046,89330,095,865その他の項目 減価償却費882,31985,984968,30498968,4033,226971,629 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額736,27534,913771,189―771,189―771,189 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。 ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３漁業関連事業陸上関連事業計売上高 外部顧客への売上高17,785,8144,315,80622,101,6202,46822,104,089―22,104,089 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――――計17,785,8144,315,80622,101,6202,46822,104,089―22,104,089セグメント利益又はセグメント損失(△)312,000242,358554,359△304554,055―554,055セグメント資産26,861,8553,716,76530,578,62010,35730,588,9781,352,34931,941,327その他の項目 減価償却費996,43589,4301,085,8651151,085,9814,5811,090,562 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,428,49599,6491,528,145111,528,156―1,528,156 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。 ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４ 報告セグメントごとの資産に関する情報 当連結会計年度より、株式会社女良漁業を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「漁業関連事業」のセグメント資産103,285千円増加しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中南米アジアヨーロッパその他合計19,354,416823,922750,331161,085510,30421,600,058 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイその他合計10,776,884577,18514,41811,368,489 ３ 主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中南米アジアヨーロッパその他合計19,679,090741,0871,250,108148,180285,62222,104,089 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイその他合計11,262,987612,613―11,875,601 ３ 主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計漁業関連事業陸上関連事業計当期償却額17,081―17,081――17,081当期末残高68,326―68,326――68,326 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計漁業関連事業陸上関連事業計当期償却額19,360―19,360――19,360当期末残高51,244―51,244――51,244 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、企業活動の基本理念として「創意」「誠実」「努力」を掲げております。ステークホルダーの皆様から期待と信頼を得られるように、サステナビリティに関する諸問題に対し、その基本理念に沿って取り組みを進めてまいります。当社事業は、環境・社会・ガバナンスの実践を通じて、持続可能な社会実現に貢献していきます。 （１）ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、取締役会を中心として、営業・製造・経営管理の各本部の連携により、組織横断的にサステナビリティに関する経営課題に取り組んでおります。重要な事項については、取締役会、監査役会、ガバナンス委員会等へ適宜報告・協議する体制を整備しております。 （２）戦略当社グループは、海洋プラスチック問題の解決に直結する漁業資材のリサイクルを重要課題と捉え、資源循環戦略を推進しております。従来からの漁網製造工程における端材の排出抑制に加え、市場から回収した使用済みのマテリアルリサイクルに注力しております。また、複合素材の混在や劣化等により物理的再生が困難な廃漁網についても「埋め立て廃棄ゼロ」を目指し、エネルギー資源として有効活用するサーマルリサイクルの仕組みを確立しました。化石燃料の代替による温室効果ガス排出削減と環境負荷低減を進め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。また、当社グループは、持続可能な企業の成長のために多様な人材の採用・登用及び人材育成が必要と考えております。多様な人材採用・登用として性別等に関係なく能力・適性に基づいた採用を行い、障害者雇用や女性活躍の推進を確保すべく、組織運営の構築に努めており、社員のワークライフバランスに配慮した取り組みとして「ノー残業デー」を推進しております。また、人材育成として、職場では若手社員向けのOJTを通じた教育に加え、階層別研修の拡充や専門知識の習得のための勉強会を行っております。さらにコンプライアンス・ハラスメント研修会等により法令等の遵守や人権尊重に対する意識向上に努めております。 （３）リスク管理当社グループのリスク管理は、営業・製造・経営管理の各本部会議において、サステナビリティに関するリスクを識別・評価を実施しております。また、担当役員より対応策の進捗状況やリスクの見直し等は、三本部会議等において審議され、重要な事項については取締役会に報告されます。 （４）指標及び目標当社グループにおける漁業資材のリサイクル及び資源循環戦略に関しては、現時点において具体的な達成時期や目標数値の設定は行っておりません。一方で、工程端材の抑制やマテリアル・サーマルリサイクルの両面での廃漁網リサイクルの仕組みを着実に運用し、「埋め立て廃棄ゼロ」の実現に向けた環境負荷低減活動を継続的に推進してまいります。今後は、具体的な指標及び目標の策定に向けて、検討を進めてまいります。また、当社では、多様性のある人材を確保するための指標として、全社員に占める女性社員の比率を2027年４月期までに32％以上とする目標を設定しております。なお、当事業年度における実績値は下記のとおりです。・全社員に占める女性社員の比率：35％・新入社員の女性採用の比率 ：31％・パート社員からの正社員の登用：４名

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、経営の信頼性、健全性を高めるため、意思決定と業務執行における権限と責任の明確化、法令遵守に基づいた業務運営を基本としております。経営の健全性を確保することで株主価値も高まることにより、コーポレート・ガバナンスを充実させることは経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 会社の企業統治の体制の概要有価証券報告書提出日（2026年７月23日）現在、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。なお、2026年７月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）となる予定です。当社の取締役会は、３ヶ月に１度以上開催し、経営戦略に関する議論と検討を行っております。また、意思決定の迅速化を図るため、必要に応じ適時、臨時取締役会を開催しております。生産部門、営業部門では、定期的な会議を開催し各事業部門・グループ会社に方針の徹底を図っております。その他、三本部会議を３ヶ月に１度のペースで開催し、業績や各本部の取り組みの進捗状況等について審議しております。 当社の取締役の定数は20名以内とする旨定款に定めており、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む６名が就任しております。社内監査体制では、監査役（４名中２名が社外監査役）が中心となり、本社、工場、営業所の監査を定期的に行い、業務の透明性を図っております。社外監査役２名は、長年企業経営に携わった経験や海外取引の経験を持った有識経験者であり、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、第三者の立場より適時指導をして頂きます。当社と社外監査役との間に特別な利害関係はありません。当社は、グループ会社を含めた経営の妥当性・適法性を監査する体制を確立するため、内部監査室を設置し、２名体制で監査役及び監査法人と連携し内部監査を実施する体制にしており、内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備状況に関して社内での指摘、改善指導を行っております。社内の規定の整備を推進するとともに主要な業務の業務フローを作成し、各部署が適正な業務活動を行えるように支援しております。また、法務的課題、コンプライアンスに係わる事象は法務監査委員会へ適宜相談・報告し、外部の顧問弁護士１名にも相談しております。法令遵守の体制を強化すべく社外からのアドバイスを受け、外部チェック機能としております。 ｂ. 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、現時点での当社グループの事業規模、事業内容、収益状況及び役員を含めた就業人員の状況を勘案し、現在の取締役・監査役制度を軸としたコーポレート・ガバナンスの体制は妥当であると判断しておりますが、当社グループを取り巻く外部環境も日々変化しており、今後も継続的に内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備を進めていく所存であります。 ｃ. 会社の機関・内部統制の関係 ｄ. 内部統制システムの整備の状況1. 当社グループ（当社及び当社子会社）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役会は、法令、定款、経営理念、社内規程に従い経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。② 当社グループは、取締役、監査役及び使用人の法令順守を目的として、コンプライアンスに係る規程を整備し、周知と徹底を図る。③ 法務監査委員会を設置し、コンプライアンス全般に関わる問題に対応する。また、役職員の法令・定款違反行為については同委員会より取締役会に具体的な処分を答申する。④ 当社グループのコンプライアンス体制を補完する機能として、内部通報システムを構築する。 2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 内部情報に関し、取締役会への報告事項等を整理するとともに、内部情報の公表担当を原則として広報を担当する部門長に限定する。② 文書管理規程を制定し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録のうえ保存する。 3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループの各担当取締役が担当する業務部門における損失の危険を適切に管理するとともに、責任者への情報の伝達を早めることにより、危険リスクを最小化する。また、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報管理及び輸出入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、危険の管理を行うため、マニュアルを作成し対応することとする。② 損失の危険が顕在化して重大な損害の発生が予想される場合、速やかに関連部署に連絡し、損害が最小となる対応策を検討し対処している。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の重要事項については事前に社長と担当取締役において議論を行い、取締役会にて審議のうえ、それぞれの業務の担当取締役が業務執行を行っている。② 情報システム関連機器の利用により、電話会議等による業務の効率化、月次会計の迅速化を図り、取締役会で定期的に結果を検証することで、効率化を阻害する要因を排除・低減させ、目標達成の確度を高め、業務の効率化を実現するシステムを構築する。5. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 日東製網グループ規程を定め、子会社の取締役会、重要な会議、業績の状況、その他重要な事項については、子会社の各担当取締役から、当社へ定期的な報告を行うものとする。また、必要に応じ当社の重要な会議に招集することや、子会社の重要な会議に当社の担当取締役や使用人が出席することで、情報の共有化を図る。6. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 日東製網グループ規程を整備していくことで、グループ内の業務の適正を確保する。② 当社及びグループ各社における内部統制の構築は、法務監査委員会を中心として行い、当社及び当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。③ 反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で対応する。 7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項の補助を要請することができるものとする。② 補助者の人事異動については監査役会の意見を尊重するものとする。 8. 監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役よりの指揮命令を受けないものとする。9. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制① 取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を必要に応じ速やかに報告する。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとする。② 使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反等に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができる。③ 当社グループは、監査役へ報告をしたことを理由として、当該報告者に不利な取り扱いを行うことを禁止する。10. 監査役の職務執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役会にて年度監査計画を定め、計画的に監査を実施する。② 監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。③ 監査役は、重要な意思決定や業務執行状況を把握するために、取締役会を始め、本部会議等の重要な会議に出席することや、稟議書類の閲覧を必要に応じ、適宜行うことができるものとする。 以上の基本方針に基づき、内部監査室を設置し、内部統制システムの整備・構築を図っております。 e.取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 f.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、株主へ機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 g.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 h.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。 i.責任限定契約の内容の概要当社は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。 j.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役が職務の遂行にあたり、役割を十分に発揮でき、有用な人材を迎えることができるように、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することになる、被保険者が会社役員等として業務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとし、保険料は当社が全額負担することとしております。 ｋ.取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小林 宏明15回15回小林 重久15回15回北方 浩樹15回15回野村 芳徳15回15回岡 耕一郎15回15回杉之原 祥二15回15回 取締役会における具体的な検討内容として主なものは以下のとおりです。・株主総会に関する事項・各四半期及び決算内容の審議及び承認・事業計画について・政策保有株式の保有について・社内規程の制定及び改訂について・重要な設備等の導入について

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針を決議しております。 また、取締役会は、社外取締役からの意見が踏まえられていること及び当事業年度に係る取締役の個人別の報酬内容は、取締役会において決議した決定方法に従い適正に決定されていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。a． 基本方針 当社の取締役の報酬は、求められる役割と責任及び実績に見合った適正な水準としての基本報酬を支給しております。また、取締役退任時には退職慰労金を支給しております。b． 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針及び割合の決定方針を含む。) 当社の取締役の基本報酬は月例支給とし、株主総会で決議された報酬の限度内で、会社業績及び職責や成果を反映するとともに、過去の支給実績等を総合的に勘案して、取締役会で個人別の支給額を決定しております。 当社の取締役が退任時に支給する退職慰労金については、役位別報酬、在任年数及び在任中の功績等を踏まえて相当額の範囲内で支給することを取締役会に一任する旨の株主総会の決議を経た上で、取締役会で個人別の支給額を決定しております。 なお、当社の取締役の業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しないものとしております。２．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬限度額は2018年７月26日開催の第117回定時株主総会にて、年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）であります。また、監査役の報酬限度額は2014年７月25日開催の第113回定時株主総会にて、年額40百万円以内とすることに決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 当社の取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき代表取締役社長小林宏明氏がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各退任取締役の退職慰労金の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。代表取締役社長は社外取締役の意見を踏まえて決定しております。４．監査役の報酬等の内容に係る決定方針 監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)172,080141,00031,0804監査役(社外監査役を除く)14,40014,400―2社外役員13,80013,800―4 （注）１ 社外役員の支給人員及び支給額には、2026年２月10日逝去により退任した監査役１名分が含まれております。 ２ 社外役員１名は、無報酬であるため、支給人員には含んでおりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(千円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(千円)基本報酬退職慰労金小林 宏明118,080取締役提出会社98,40019,680 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与総額(千円)対象となる役員の員数(名)内容23,400２担当する部門の主に部門長職に該当する給与であります。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)漁業関連事業779(117)陸上関連事業173(10)その他1(―)合計953(127) (注) １ 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日７時間55分換算)であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。 (2) 提出会社の状況2026年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)333(77)40.8313.025,103△1.01 セグメントの名称従業員数(名)漁業関連事業312(72)陸上関連事業21( 5)その他―(―)合計333(77) (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当期の平均雇用人員(１日７時間55分換算)であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況① 日東製網㈱(提出会社)及び日東ネット㈱(連結子会社)の従業員により日東製網労働組合が組織(組合員数175人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。② 日本ターニング㈱(連結子会社)の従業員により日本ターニング労働組合が組織(組合員数４人)されており、ＪＡＭに属しております。③ レデス・ニットー・チリ・リミターダ(連結子会社)の従業員によりレデス・ニットー労働組合が組織(組合員数19人)されており、上部団体には属しておりません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社2026年４月30日現在当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.076.571.288.8 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等事業上の関係(連結子会社) 多久製網㈱ (注)３佐賀県多久市35,000漁業関連事業陸上関連事業100.0兼任１人・当社から原材料・商品等を仕入れ、製品を当社に販売しております。・当社製品の受託加工を行っております。・当社から機械を賃借しております。・金融機関取引に関して債務保証しております。㈱泰東 （注)５大阪市淀川区90,000陸上関連事業100.0兼任１人・当社から製品・商品を仕入れております。・当社の施設を賃借しております。日東ネット㈱富山県氷見市30,000漁業関連事業100.0兼任２人・当社製品の受託加工(仕立及び防汚加工)を行っております。・当社の施設を賃借しております。レデス・ニットー・チリ・リミターダ (注)３チリ・イキケ市520,222(1,819百万チリペソ)漁業関連事業100.0兼任１人・当社から原材料及び商品等を仕入れ製品をチリ国内及び周辺国に販売しております。日本ターニング㈱ (注)２ (注)４広島県福山市50,000漁業関連事業その他39.0[61.0]兼任１人・当社から商品を仕入れております。・当社に商品及び機械装置・部品を販売しております。・当社の機械装置の修理を行っております。・金融機関取引に関して債務保証しております。タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd. (注)３タイ・サムットプラカーン地区250,882（100百万タイバーツ)漁業関連事業陸上関連事業100.0兼任２人・当社から原材料・製品・商品を仕入れ製品を東南アジア等に販売しております。・当社に製品等を販売しております。ＣＮＫ㈱鹿児島県霧島市50,000漁業関連事業100.0兼任１人・当社から製品・商品を仕入れております。・当社に商品等を販売しております。㈲吉田漁業部青森県下北郡5,000漁業関連事業100.0(100.0)―・当社から製品・商品を仕入れております。・金融機関取引に関して債務保証しております。㈱温泉津定置島根県大田市50,000漁業関連事業100.0兼任１人・当社から製品・商品を仕入れております。・当社からの委託により、漁場に関する試験研究を行っております。㈱庄司政吉商店千葉県南房総市10,000漁業関連事業100.0(100.0)兼任１人・当社から製品・商品を仕入れております。ヤマグチ㈱香川県丸亀市30,000漁業関連事業100.0兼任１人・当社から製品・商品を仕入れております。㈱女良漁業富山県氷見市10,800漁業関連事業100.0(100.0)―・当社から製品・商品を仕入れております。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、［外書］は緊密な者等の所有割合であります。３ 特定子会社であります。４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントにおいて、当連結会計年度における陸上関連事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、企業体質の強化を図りつつ、利益の状況に応じた、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保金が発生した場合は、借入金の返済に充当し、財務体質の強化を図ることとしております。 当社の剰余金の配当は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、年１回の期末配当を基本的な方針にしております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。今後、財務面の回復が進めば、年２回の配当を検討いたします。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の動向、財務体質等を勘案し、期末配当は１株当たり50円を、2026年７月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年７月24日定時株主総会決議(予定)129,65850

６ 【研究開発活動】当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、株式会社温泉津定置他が当社とともに行っております。当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とも密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依頼等、その活動範囲を広げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は220百万円であり、研究開発費は漁業関連事業に係わるものが219百万円、陸上関連事業に係わるものが0百万円であります。なお、網の技術開発は主に漁業関連事業部門で行っており、並行して他の事業にも応用を進めております。当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において新素材漁網の開発や漁網リサイクルに関する研究を進めるとともに、既存製品の改良及び新製品の販売を目指して試験を継続しております。今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究開発を続けていきます。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)全社的管理業務漁業関連事業陸上関連事業その他設備7,898―25,513(24.93)1,68835,10021[ 1]福山工場(広島県福山市)同上漁網等生産設備5,596,236724,218509,573(57,330.34)67,3746,897,403198[44]高岡事業所(富山県高岡市)漁業関連事業陸上関連事業営業事務所倉庫15,79650749,135(21,018.98)6,10071,53922[ 4]函館工場(北海道北斗市)同上漁網等生産設備35,638158,728175,000(20,117.63)14,945384,31254[27]賃貸設備(広島県福山市他)同上賃貸設備416,3448,173662,137(51,616.29)11,4881,098,144―[―]九州営業所他同上営業事務所124,0911,692149,422(9,698.41)4,287279,49238[ 1] (2) 国内子会社 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計多久製網㈱佐賀県多久市漁業関連事業陸上関連事業漁網等生産設備555,476113,74929,416(41,644.56)11,611710,25392[13]㈱泰東大阪府大阪市 陸上関連事業陸上用設備41,75219,69250,999(1,983.52)7,917120,36265[ 5]日本ターニング㈱広島県福山市漁業関連事業その他機械器具等生産設備82,308287497,096(12,098.74)1,089580,7838[―]ＣＮＫ㈱鹿児島県霧島市漁業関連事業漁業用設備14,2915,00257,260(5,650.02)12,27288,82613[―]㈱庄司政吉商店千葉県南房総市漁業関連事業漁業用設備―41,390―(―)150,511191,90119[ 3] (3) 在外子会社 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計タイ・ニットウ・セイモウグローバル Co.,Ltd.タイ・サムットプラカーン地区漁業関連事業陸上関連事業漁網等生産設備90,29919,220501,917(30,244)1,176612,613267[―] (注) １ 上記金額は有形固定資産の帳簿価額で記載してあり、建設仮勘定は含まれておりません。２ 上記設備には福利厚生施設が含まれております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数は就業人員を記載しており、［ ］は、臨時従業員を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、有価証券報告書提出日（2026年７月23日）現在、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。各監査役は、取締役会への出席等により、専門的見地から報告や発言を適宜行っております。常勤監査役は、営業本部会議等の重要な会議への出席、主要な事業所・子会社への往査、書類の閲覧・ミーティング等の手法により監査を行い、監査役会において報告を行っております。また、監査役会においては、監査報告、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項等につき検討・決議を行っているほか、会計監査人と監査上の主要な検討事項（KAM）について協議、会計監査人、内部監査室から監査計画・活動状況について説明を受ける等、三者の連携を図っております。 当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小柴 訓治16回16回杉森 和夫16回16回立川 隆造12回12回佐藤 卓己16回16回大石 剛一郎４回４回 (注) １ 社外監査役立川隆造氏は、2026年２月10日に逝去により退任しておりますので、退任までに開催された監査役会の出席状況を記載しております。２ 社外監査役大石剛一郎氏は、2026年２月10日付で就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 ② 内部監査の状況グループ会社を含めた経営の妥当性・適法性を監査する体制を確立するため、内部監査室を設置し、２名体制で監査役及び監査法人と連携し内部監査を実施する体制にしており、内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備状況に関して社内での指摘、改善指導を行っております。社内の規定の整備を推進するとともに主要な業務の業務フローを作成し、各部署が適正な業務活動を行えるように支援しております。また、内部監査の信頼性・実効性を確保するため、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称東陽監査法人 b. 継続監査期間19年間 c. 業務を執行した公認会計士田部 秀穂玉田 優樹 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、会計監査人に対する評価にあたって、会計監査人としての品質管理体制、会社法上の欠損事由の有無、独立性監査の相当性、監査の実績等を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社34,000―34,000―連結子会社――――計34,000―34,000― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の会計監査人等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模、業務の特性等を勘案して適切に決定されております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は事業を継続していく上で、様々な企業との協力関係が必要であり、中長期的な視点で、事業戦略、取引関係の強化、地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式について保有しております。主要な政策保有の継続・拡充・縮小・廃止につきましては、取締役会において毎年１回、その保有目的、その他考慮すべき事情を勘案し、審議しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1655,174非上場株式以外の株式10669,244 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ひろぎんホールディングス149,939149,939資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。無277,312176,928㈱ほくほくフィナンシャルグループ40,54440,544資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。無241,277103,184中部飼料㈱30,00030,000漁業用資材の仕入を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。無50,61042,870Umios㈱30,00010,000漁業用資材の販売を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。株式数の増加は株式分割によるものです。 無39,76532,630東レ㈱22,00022,000原材料の安定的な調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証し、保有を継続しております。有24,66220,004㈱CCIグループ20,0002,000資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。株式数の増加は株式分割によるものです。 無18,82010,600㈱富山銀行4,3504,350資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。無9,1486,620三井住友トラストグループ㈱878878資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。無4,5463,094㈱山口フィナンシャルグループ850850資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。無2,2831,426㈱みずほフィナンシャルグループ122122資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。無820436 (注) １ ㈱北國フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で㈱CCIグループに商号変更しております。２ マルハニチロ㈱は、2026年３月１日付でUmios㈱に商号変更しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1910年８月１日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、1948年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、1936年２月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として1963年４月１日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。 1910年８月普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。1937年５月商号を日本製網株式会社に変更。1939年５月大阪株式取引所に上場。1944年７月福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。1945年８月戦災により、福山市所在の工場が焼失。1946年１月富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。1946年２月福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。1948年11月ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。1949年４月東京証券取引所市場第２部、大阪証券取引所に上場。1963年４月名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。1963年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場。1963年12月日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。1966年５月佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。1968年４月福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。1973年８月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第１部銘柄に指定。1980年７月富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。1983年９月北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。1987年12月南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。1992年４月富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。1998年８月仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。2003年５月中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを行うため、子会社平湖日東漁具有限公司（現非連結子会社）を設立。2003年８月ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペルー・S.A.C.（現非連結子会社）を設立。2005年４月マルハグループ（現Umios株式会社）の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲り受け、底曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、株式会社泰東（現連結子会社 旧社名日東企画開発株式会社）で引継ぎ、新体制で事業開始。2010年10月丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。2012年７月タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。2015年３月有限会社吉田漁業部（現連結子会社）の株式を取得。2017年３月日東製網株式会社がＣＮＫ株式会社（現連結子会社）の株式を取得。2018年３月株式会社温泉津定置（現連結子会社）を設立。2018年11月ヤマグチ株式会社（現連結子会社）を設立。2019年２月株式会社庄司政吉商店（現連結子会社）の株式を取得。2022年３月福山本社 新社屋開業。2022年４月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。2024年２月福山新工場 完成。2025年11月株式会社女良漁業（現連結子会社）の株式を取得。