アツギ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、レッグウェア及びインナーウェア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電等を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 （注）上記８社はすべて連結子会社であります。 提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容主な会社名繊維事業繊維製品の販売アツギ㈱、㈱レナウンインクス、厚木（上海）時装貿易有限公司繊維製品の製造、仕入アツギ㈱、㈱レナウンインクス、アツギ東北㈱、煙台阿姿誼靴下有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司物流業務の請負神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱不動産事業不動産の販売、賃貸アツギ㈱その他介護用品の仕入、販売グループホームの運営太陽光発電による売電アツギケア㈱、アツギ㈱

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは2026年３月期から2028年３月期までを実行期間とする中期経営計画『アツギグループ 中期経営計画 2025-2027』において、「顧客視点による価値の最大化」、「新たな発想による価値創造」、「圧倒的な競争力強化」、「人的資本経営による組織力の強化」、「資産の有効活用推進」の５つを基本方針とし、2028年３月期までに連結営業利益10億円を実現するための取り組みを進めてまいりました。あわせて、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。」をパーパスに、「肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。」をビジョンとし、グループ一丸となってこれらを実現させるための取り組みを進めておりました。 しかしながら、当連結会計年度においては、収益面では原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響により、営業損益の黒字化には至りませんでした。これに加えて、繊維事業に係る一部の固定資産について減損損失を計上したこと等で親会社株主に帰属する当期純損失となり、掲げていた経営目標は未達となりました。 こうした状況を踏まえ、当社グループは一刻も早い業績回復と企業体質の強化を実現するべく、収益構造の再構築を行うとともに、顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大、市場における競争力の強化、人的資本経営の推進に取り組む所存でございますが、直近の世界情勢のめまぐるしい変化、国内景気の不安定さ、消費マインドの著しい変化等の不確実性を考慮した結果、中期経営計画につきまして、グループ全体の業績目標の設定、今後の事業展開や財務面への影響に関して抜本的な見直しや検討が必要であることから、中期経営計画を取り下げる判断をいたしました。新たな中期経営計画につきましては、現在、慎重に検討を行っており、内容が整い次第公表させていただきます。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）為替レートの変動リスク 当社グループは、生産拠点を海外シフトしており、外国通貨建ての取引があります。従って、当社グループの取引及び投資活動等に係る損益は、外国為替の変動により影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは、ヘッジ取引により、為替変動によるリスクを低減しておりますが、予測を超えた為替変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (2）海外事業 当社グループは、主に生産拠点を中国へ移管しておりますが、中国政府による規制、人材確保の困難さ、通貨切上げ等のリスクが存在します。 このようなリスクが顕在化することにより、中国での事業活動に支障を生じ、業績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。 (3）原油価格の変動リスク 原油価格の乱高下に伴い、当社グループの主力商品である靴下の主要な原材料であるナイロン糸及び電力・重油等の購入価格の上昇により、業績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。 (4）市況による影響 当社グループの中核である繊維事業は、市況により業績に大きな影響を受ける業種であります。市況リスクとしては、ファッション・トレンドの変化による需要の減少、天候不順による季節商品の売上減少、デフレによる低価格商品の増加、海外からの低価格商品の輸入増等により、業績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。 (5）貸倒リスク 当社グループは、販売先の状況及び過去の貸倒実績発生率による見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、販売先の財政状態の悪化、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。 (6）製造物責任・知的財産 当社グループの製品の欠陥に起因して、大規模な製品回収や損害賠償が発生し、保険による補填ができない事態が生じた場合や、知的財産に係わる紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (7）災害や停電、感染症等による影響 当社グループの本社及び生産・物流拠点において災害、停電又はその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (8）固定資産の減損について 当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）重要事象等について 当社グループは、2018年まではインバウンド特需もあり営業利益を計上しておりましたが、その後の特需の激減、2020年からの新型コロナウイルス感染症の流行を境に働き方やオフィスにおける服装トレンドの変化が起こり、レッグウェア需要は減少傾向にあります。加えて円安の進行、原材料費の上昇、物流費の高止まり、人件費の継続的上昇等により製造原価が上昇しました。市場全般に物価の上昇傾向が定着するなかで、価格調整を実施しましたが、営業損益の黒字化となる水準までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 このような状況の下、当社グループでは販売面においては、ヘルスケア商品の拡大、メディカル用途への参入等の高付加価値商品の拡大及び海外事業の強化を図ります。原価面においては、中国自社工場において自動化推進のための設備投資を行っており、生産体制の効率化による原価の低減を図ります。加えて更なるコスト削減を目指してアセアンでの供給体制の強化等を図り、一刻も早い業績回復と企業体質の強化を進めてまいります。財務面においては当連結会計年度末での自己資本比率は80.2％と高い水準にありますが、政策保有株式等の資産の売却を進めることで、キャッシュ・フロー改善に向けた施策を講じてまいります。 以上の対応策の実行状況等を踏まえ、継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げに伴う雇用・所得環境が改善している一方で米国の通商政策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、金利・物価の上昇に伴い、依然として先行き不透明な状況で推移しております。 繊維業界においては、一部のインバウンド需要はあるものの、物価上昇の長期化等による消費者の生活防衛意識や節約志向の高まり等の影響から消費の縮小がみられ、引き続き厳しい状況が続いております。 当連結会計年度は、既存のストッキング・タイツの販売が伸び悩みましたが、OEM（相手先ブランド製造）等における販売が伸長いたしました。また、新たに開発した機能性を有する高付加価値商品を市場投入いたしましたが、当連結会計年度の売上高への寄与は限定的なものとなりました。さらに、Z世代向けの商品を拡販するなど新たな顧客層拡大へ向けた取り組みも進めております。しかしながら、利益面においては商品価格の一部見直しで改善を図ったものの、円安の進行による調達コストの上昇、原燃料価格や物流費の高止まり、人件費の上昇、中国自社工場における生産体制の見直しの遅れ等による製造コストの悪化等、厳しい状況で推移いたしました。これに加えて、繊維事業に係る一部の固定資産について、回収可能性が認められないと判断したことから、221百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は21,469百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は1,019百万円（前年同期は930百万円の損失）、経常損失は912百万円（前年同期は233百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,137百万円（前年同期は376百万円の損失）となりました。 当社は、2025年９月24日に2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、その業績目標の達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、計画初年度である2026年３月期決算は、上記のとおり通期業績予想と大きな乖離が生じている状況であり、取り巻く環境が著しく変化する中では公表している中期経営計画の達成が困難であると判断し、これを取り下げるとともに、収益構造の改革を含む抜本的な見直しに着手することといたしました。新たな中期経営計画及び2027年３月期の業績予想につきましては、策定及び算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。［繊維事業］ レッグウェア分野は、円安を背景とする原材料高や物流費高騰等に対処するため、適正価格への見直しが進み、単価が上昇いたしましたが、販売数量の減少に伴い、同分野の売上高は11,060百万円（前年同期比4.8％減）となりました。 インナーウェア分野は、衣料専門店やEC販路、OEM（相手先ブランド製造）等における販売が好調で、既存販路における販売の減少を補ったこと等により、同分野の売上高は9,095百万円（前年同期比0.9％増）となりました。 これらの結果、当事業の売上高は20,156百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失は1,495百万円（前年同期は1,378百万円の損失）となりました。 ［不動産事業］ 保有資産の有効活用を進めており、2024年10月より神奈川県海老名市に所有する土地の賃貸を開始しました。当連結会計年度は当該賃料収入が通期で寄与したことにより、当事業の売上高は697百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は538百万円（前年同期比10.9％増）となりました。 ［その他］ その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は堅調に推移しましたが、発電設備のメンテナンス費用の発生等により営業利益が減少いたしました。認知症高齢者向け介護施設であるグループホーム及び介護用品の販売につきましては堅調に推移いたしました。これらの結果、当事業の売上高は615百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は75百万円（前年同期比8.3％減）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は39,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ945百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の増加651百万円、有形固定資産の増加603百万円、現金及び預金の減少1,772百万円、受取手形及び売掛金の減少461百万円等によるものであります。 負債の部は7,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,293百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他の減少904百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少439百万円等によるものであります。 純資産の部は32,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円増加いたしました。これは主に、その他の包括利益累計額の増加1,489百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,137百万円の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の77.5％から80.2％となっております。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前年同期比（％）繊維事業7,659113.6合計7,659113.6（注）１．セグメント間取引については、内部振替前の数値によっております。２．金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注状況 当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前年同期比（％）繊維事業20,15697.7不動産事業697109.1その他61599.9合計21,46998.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱しまむら5,99327.46,11128.5 ④キャッシュ・フローの状況科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー415△388△803投資活動によるキャッシュ・フロー719△1,176△1,895財務活動によるキャッシュ・フロー53△674△727現金及び現金同等物に係る換算差額317518200現金及び現金同等物の増減額1,504△1,721△3,225現金及び現金同等物の期末残高5,3543,633△1,721 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少618百万円及び減価償却費582百万円等による増加、税金等調整前当期純損失1,083百万円及び仕入債務の減少354百万円等による減少により、388百万円の支出となりました。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,279百万円等により、1,176百万円の支出となりました。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入462百万円、短期借入金の返済による支出693百万円及び長期借入金の返済による支出439百万円等により674百万円の支出となりました。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,721百万円減少し、3,633百万円となりました。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 当社グループの経営に影響を与える大きな要因の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク」をご参照ください。 当社グループにおける資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、維持改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの掲げていた経営目標については、原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響により、掲げていた経営目標は未達となりました。 こうした状況を踏まえ、当社グループは一刻も早い業績回復と企業体質の強化を実現するべく、収益構造の再 構築を行うとともに、顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大、市場における競争力の強化、人的資本経営の 推進に取り組む所存です。 新中期経営計画につきましては、グループ全体の業績目標の設定、今後の事業展開や財務面への影響に関して抜本的な見直しや検討が必要であることから、公表を延期する判断をいたしました。現在、慎重に検討を行っており、内容が整い次第、速やかに公表させていただきます。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、レッグウェアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。 「繊維事業」は、主にレッグウェア、インナーウェアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 繊維事業不動産事業計売上高 レッグウェア11,613－11,613－11,613－11,613インナーウェア9,011－9,011－9,011－9,011その他－－－616616－616顧客との契約から生じる収益20,625－20,62561621,242－21,242その他の収益－638638－638－638外部顧客への売上高20,62563821,26461621,880－21,880セグメント間の内部売上高又は振替高1－1－1△1－計20,62663821,26561621,882△121,880セグメント利益又は損失（△）△1,378485△89381△811△119△930セグメント資産28,58410,51039,0951,11940,21463240,847その他の項目 減価償却費（注）４59628625436687676有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,2037633,966－3,9661344,101 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 繊維事業不動産事業計売上高 レッグウェア11,060－11,060－11,060－11,060インナーウェア9,095－9,095－9,095－9,095その他－－－615615－615顧客との契約から生じる収益20,156－20,15661520,772－20,772その他の収益－697697－697－697外部顧客への売上高20,15669720,85361521,469－21,469セグメント間の内部売上高又は振替高0－0－0△0－計20,15669720,85361521,469△021,469セグメント利益又は損失（△）△1,495538△95775△882△137△1,019セグメント資産27,14510,55437,7001,06638,7661,13539,902その他の項目 減価償却費（注）４51820539385774582有形固定資産及び無形固定資産の増加額59926625－62514640（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電であります。２．調整額の内容は、以下のとおりです。 セグメント利益又は損失（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社費用△119△137合計△119△137※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。 セグメント資産（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社資産6321,135合計6321,135※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 日本中国合計13,5356,04219,577 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 日本中国合計13,5066,67420,180 ３．主要な顧客ごとの情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱しまむら5,993繊維事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱しまむら6,111繊維事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 繊維事業不動産事業計減損損失1,723－1,723－－1,723（注）繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において1,723百万円の減損損失を計上しております。なお、減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 繊維事業不動産事業計減損損失221－221－－221（注）繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において221百万円の減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ課題への対応は主に2023年５月に設置されたサステナビリティ委員会が担います。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長として原則として四半期に１回開催し、気候変動やサプライチェーン上の人権保護などサステナビリティに関連する課題の特定及び対応策について議論します。また、審議内容を原則年２回取締役会に答申します。取締役会では対応方針が決議され、サステナビリティ委員会を通じて進捗管理や社内啓蒙が実施されます。 2025年度は２回のサステナビリティ委員会を開催し、主にサステナビリティ基本方針に関する内容について審議を行いました。サステナビリティ基本方針は取締役会決議の上策定しています。 ＜当社グループのサステナビリティに関する主な議論＞サステナビリティ委員会2026年１月 アツギグループ サステナビリティ基本方針について 2026年２月 アツギグループ サステナビリティ基本方針書面決議取締役会2026年２月 アツギグループ サステナビリティ基本方針決議 (2）サステナビリティ全般に関するリスク管理 当社グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応は重要な経営課題の一つであると考え、全社的なリスク管理体制を構築しています。リスク・機会の特定はサステナビリティ委員会が担います。サステナビリティ委員会は代表取締役社長、管理本部長、レッグ事業本部長、インナー事業本部長、生産本部長、経営企画部長、人事総務部長、生産統括部長、生販計画部長、経理部長で構成されており、各部門の報告に基づき審議を行っています。また、気候変動関連リスク以外のリスク・機会を踏まえた相対的な評価（優先度の判定）はリスクマネジメント委員会が行います。なお、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会はともに社長が管轄しています。 (3）当社グループにおけるマテリアリティについて①マテリアリティの特定プロセス 当社グループは、環境・社会・ガバナンス（ESG）が事業に与える影響や関わりの大きさを分析し、中長期的な企業価値の向上と持続可能性の確保に資するマテリアリティ（重要課題）を特定しています。これにあたり、以下のプロセスを通じて、優先的に取り組むべき課題を明確にしています。 ②主要マテリアリティ項目一覧 当社グループの最主要マテリアリティ項目は、自社の事業運営において特に重要であると同時に、社会的なニーズも高い項目です。これらの課題に対して積極的に取り組みを進めるとともに、今後も優先的に対応を検討してまいります。 (4）重要なサステナビリティ項目上記のガバナンス、リスク管理及びマテリアリティの特定を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。①気候変動への対応②サプライチェーン上の人権③人的資本に関する取り組み 各項目の詳細は以下のとおりであります。 ①気候変動への対応ａ．気候変動に関する戦略 当社グループは、日本政府が掲げている温室効果ガス削減目標に沿ったサステナビリティの実現を目指しています。そのため、政府が達成年度に設定している2030年と2050年を基準としてリスク・機会を特定しました。リスク・機会の特定にあたっては、TCFD提言に基づき、1.5/２℃シナリオと４℃シナリオという複数のシナリオを用いました。複数シナリオの利用により、各戦略の将来にわたる柔軟性を確保しております。 当社グループはまず、1.5/２℃シナリオにおいて影響が大きい移行リスクについて特定しました。移行リスクでは、主に、炭素税導入をはじめとする政策・規制によるもの、原材料高騰等に関するものが特定されました。これらのリスクに対し、当社グループは、2024年竣工の煙台阿姿誼靴下有限公司第１工場（以下、第１工場）における再エネ電力導入等、使用エネルギーの見直しを行っています。また、第１工場では節水型の設備を導入し、2025年度には2022年度比で水使用量を47,455t（16％）削減しました。2026年度はさらに2025年度対比で7％の削減を目指しており、使用する原料についても水質汚染の少ないものを導入することを検討しています。さらに、輸送時の積載効率改善によって輸送コスト及び使用する燃料の削減を引き続き実施しています。 また、４℃シナリオにおいて影響が大きい物理リスクでは、異常気象の激甚化や干ばつ、平均気温上昇を背景として、生産拠点の操業停止、綿花の生育不良、季節性製品需要の変化が特定されました。これらのリスクに対し、当社グループは、現状中国への一極集中が見られる生産拠点を国内外の協力工場に分散させるといったBCP対応を進めております。更に今後は調達ソースの多様化や、サプライヤー選定基準に環境への取り組みを加えることにより、事業継続力を高めていくことを検討しております。当社グループは、リスク特定で用いた枠組みのもと、機会の特定も行いました。脱炭素社会への移行に伴う機会としては、環境配慮型製品の需要増加やESG投資による資金調達コストの削減等が特定されました。当社グループは現在、FSC認証紙の使用、商品パッケージやショッピングバッグの脱プラスチック推進、再生素材の導入、リサイクル活動の実施、EC販売における包装の簡素化、従来品よりも耐久性が高い商品の開発、販売等、調達から製品の販売に至るまで、様々な環境対策を行っています。これらの取り組みを継続、拡大していくことと並行して積極的な情報開示を行うことで、消費者、投資家のニーズをとらえた製品・サービスの提供が可能となると考えております。 気候変動の物理的な影響が顕在化することに伴い生じる機会は、EC販売の需要増加や涼感機能性商品の需要増加が特定されました。EC販売の需要増加については、引き続きEC販売の強化に注力し、自社ECサイトの運営体制強化及び外部ECモールへの出店による販売を行っております。また、涼感機能性商品の需要増加については、当社グループは、暑さに対応した商品の販売を拡大しています。冷感効果を持つ糸や汗のべたつきを軽減する素材を使用した商品、蒸れを軽減する仕様の商品、紫外線対策ができるUVカット機能を搭載した商品等、気温上昇による猛暑・酷暑で需要拡大が見込めるインナーウェア・レッグウェアを製造販売しています。 特定したリスク・機会に対応するため、全社で情報を共有し、環境経営に関する円滑な意思決定及びサステナビリティ推進活動の強化を図ってまいります。 ■リスク機会一覧表 ※補足１．事業インパクトの項目のうち、時間軸は以下のように設定しています。短期：０～３年 中期：４～10年(2030年) 長期：11～30年(2050年)２．事業インパクトの項目のうち、影響度は以下のように設定しています。大：事業及び財務への影響が大きくなることが想定される中：事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される小：事業及び財務への影響が軽微であることが想定される ｂ．気候変動に関する指標及び目標 当社グループは環境問題への取り組みの重要性を認識し、製品・サービスの環境配慮性能の向上やESG全般への取り組み強化に注力してまいりました。加えて、2022年度より温室効果ガス排出量のScope１、２算定を開始しております。脱炭素への国際的な合意の強化や、社会的要請が高まる中、当社グループも、事業を通じて社会的な責任を果たすため、また、気候変動関連リスク・機会の精度の高い分析を行うため、将来的にはサプライチェーン全体が対象であるScope３の算定も行ってまいります。 今後、日本政府が掲げている温室効果ガス削減目標に沿い、2030年度や2050年度等、具体的な年度設定を行ったうえで中長期的なロードマップを検討してまいります。※補足１．2022年度は中国国内において断続的な電力供給制限が行われたことや、上海市ロックダウン等の影響を受けて工場の稼働率が低下したことにより、一時的にScope２排出量が減少いたしました。２．2024年度は工場移転に伴う稼働率の低下により電力使用量が減少し、一時的にScope２排出量が減少いたしました。また、第１工場では蒸気の調達方法を従来の外部購入からボイラーにより発生させる方法に変更したことによって、2024年度と2025年度において前年度対比でScope２の排出量減少とScope１の排出量増加が生じております。 ②サプライチェーン上の人権 事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するためにデューデリジェンスを継続的に実施し、適切な情報発信に努めます。2024年度には当社の一次取引先を対象としたデューデリジェンスを試験的に実施しました。今後は対象企業の範囲を拡大し、継続的にデューデリジェンスを実施いたします。 ③人的資本に関する取り組み 当社グループは、事業環境や市場ニーズの変化を的確に捉え、顧客視点に立った価値の創出と競争力の強化を重要な経営課題として位置付けています。市場トレンドを反映した商品提供に加え、ヘルスケア分野やメディカル用途などの新たな事業領域への展開、さらには海外市場での事業拡大を進めていくためには、従来の枠組みにとらわれない発想と、多様な人材による活発な議論を通じた組織横断的な取り組みが不可欠であると認識しています。 こうした経営戦略の実現に向けて、当社グループは企業価値の持続的な向上と市場における競争優位性の確立を支える基盤として、「人財力」の強化に注力しています。社員一人ひとりが有する能力・経験・スキルを最大限に引き出すとともに、主体的に挑戦し行動できる環境を整備することで、変化への適応力と組織力の向上を図っています。 また、人事施策を経営戦略と連動させることで、従業員のモチベーション向上や自律的な成長を促進し、新たな価値創出やビジネスモデルの実現につながる企業風土の醸成を推進しています。これらの取り組みを通じて、当社グループは中長期的な成長と持続可能な企業価値の創出を目指しています。 ａ．人的資本に関するガバナンス 人的資本に関するガバナンスは、主に就業規則等の社内規程に基づき整備されています。従業員の登用は職能資格制度規程によって行われます。職能は能力開発職能、能力発揮職能、マネジメント職能に分けられ、それぞれの職能において求められる役割を明確に定義し、昇降格についても、規程上に明確に定め、社内に周知することによって人材登用の透明性を確保しております。さらに、将来の経営人財を育成することを目的としたサクセションシステムについても、その運用規程を社内に公開しています。サクセションシステムの対象者には、自身の課業に対する職務改善を論文にまとめ指名・報酬諮問委員会において報告するなどのカリキュラムを定め、将来の経営人財の育成を図っています。 ｂ．人的資本に関する戦略Ⅰ．人事制度・各種規程の整備 現状の人事制度は業績志向を高め、成果に基づく配分を重視する仕組みとしています。より業績志向を高めるため、賞与における配分指数を変更し、業務効率化及び業績改善意識を重視する制度としています。 各種規程においては育児・介護休業などをはじめとして、法改正に基づく就業規則整備を行い、個々のワークライフバランスに応じた勤務が可能となる制度整備を進めています。 また、海外出向規程においても見直しを実施し、現状の事業環境に即した制度へと改定しております。これにより、海外出向者が賃金及び待遇面において一定の選択肢を有し、納得感をもって職務に従事できる環境を整備することで、働きがいの向上を推進しています。Ⅱ．キャリアパスを明確にした自律型人材の育成 当社は教育研修体系及びキャリアパスを再定義し、各種研修や自己啓発支援を実施しています。また、経営人材育成に向けたサクセションシステムの再整備や、公募型研修の導入を通じて、価値創造型人材の育成を推進しています。 2025年度にはマーケティング研修や業務効率化研修、職場リーダー研修、営業マネジメント研修など職種や階層に合わせた研修を実施しました。また、公募型研修を昇格要件に取り入れるなど、自発的で柔軟な人材育成を推進しています。Ⅲ．人的資本可視化指針に資する活動の推進 人的資本経営の観点から、人材育成、組織強化、リスクマネジメントに取り組んでいます。特に、ハラスメント防止に関する全社的な活動を推進するとともに、女性活躍推進や次世代人材育成に向けた行動計画を具体化しています。 さらに、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）においては、シニア人材、育児・介護、LGBTQ、障がい者への対応強化にも注力しています。 また、2026年度においては人的資本投資の一環として「生成AI研修」や「テレワーク管理研修」などを実施することにより、業務効率化及び業務管理力強化を図る考えであります。なお、「生成AI研修」は実施済であり、社内で一定の制約を課したうえで業務効率化を目的としたAI活用を推進しております。 Ⅳ．労働環境の整備 「フレックスタイム制度」や、本社オフィスにおける「フリーアドレス」の活用、「テレワーク」の併用により、柔軟な働き方とワークライフバランスの充実を図り、労働生産性の向上を目指しています。 また、離職率や傷病休職の低減に向けては、心理的安全性を重視した時間外労働の削減や、メンタルヘルス対策、ストレスチェックの活用を推進しています。Ⅴ．パーパス浸透とブランド力向上 クレド刷新や社内表彰制度「ATG賞（明るく・楽しく・元気にチャレンジしま賞）」の実施を通じて、パーパスの浸透と従業員エンゲージメントの向上を図り、企業ブランド力の強化に取り組んでいます。 また、社内プロジェクト「フェムサポ®チーム」によるフェムテック推進活動を通じて、社内外への情報発信を積極的に行っています。Ⅵ．サステナビリティに関する教育 サステナビリティに関する基礎知識の定着を目的に、2024年度より動画型のeラーニングを導入しています。導入２年目となる2025年度においては、受講を継続的に推進

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つとしてとらえ、その強化に積極的に取り組んでおります。 意思決定の迅速化及び役割と責任の明確化を目的とした経営体制を構築するために、社長直下にレッグ事業本部、インナー事業本部、生産本部、管理本部の４本部を配置し、体制整備を図っております。また、「アツギウェイ（行動指針）」と、これを実践するための「企業行動規範」を策定し、従業員の法令順守と倫理行動を徹底しております。さらに、企業の存在意義と目指すべき姿を言語化した、パーパス『肌と心がよろこぶ、今と未来へ。』、ビジョン『肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。』を制定しており、このパーパスとビジョンを念頭に置いて、会社の社会的責任及び企業価値の向上に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 当社は、経営意思決定機関である取締役会において、法令で定められた事項のほか、当社グループの重要事項について審議、意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として月１回開催し、議長である代表取締役社長の日光信二を含む取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、加えて監査役３名（うち社外監査役２名）も出席し取締役の職務執行を監査しております。 また、当社は業務執行機能と経営監督機能を分離するため、執行役員制度を採用し、重要な意思決定の迅速化、業務執行の責任の明確化を図っております。 当社は監査役会を設置しており、監査役会は、原則として月１回開催し、議長である常勤監査役の佐藤智明を含む監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や代表取締役との意見交換、取締役、執行役員その他使用人からの業務執行状況の聴取、会計監査人や内部監査担当者との情報交換等により取締役の職務執行を監査しております。 取締役会の下には、代表取締役社長である日光信二を議長とし、取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する経営会議を設置し、原則として隔週開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。また、関係会社役員も参加する計画審議会及び実績報告会をそれぞれ年１回開催し、グループ経営上の方針に基づく達成度の確認を行っております。 この他、取締役会の下に社外取締役の髙梨利雄を委員長とし、構成員の過半数を独立役員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、役員の選解任に関する事項、役員報酬制度に関する事項について検討し、取締役会に対して助言・提言を行っております。 主な機関ごとの構成員は以下のとおりです。（◎は議長、委員長を示します。）2026年６月26日現在役職名氏名取締役会監査役会経営会議計画審議会及び実績報告会指名・報酬諮問委員会代表取締役社長日光 信二◎ ◎◎〇取締役古川 雅啓〇 〇〇 取締役中村 智○ ○○ 社外取締役髙梨 利雄〇 ◎社外取締役小原 正敏〇 〇社外取締役井上 真理〇 〇常勤監査役佐藤 智明〇◎〇〇〇社外監査役小川 恒弘〇〇 〇社外監査役赤塚 孝江〇〇 〇 当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。ｂ．当該体制を採用する理由 上記のとおり、迅速な意思決定、経営監視を図り、企業価値の向上と効率的な経営を推進するに十分なガバナンス機能を有していると当社は判断するためであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について決議しております。 また、2025年５月22日開催の取締役会において一部改定を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と、コンプライアンスの実現に努めております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、主管部署である経営企画部がリスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを総括的に管理しております。また、内部監査担当者が各部署のリスク管理状況を監査し、結果を定期的に担当取締役に報告する体制としております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の制定した「アツギウェイ（行動指針）」及び「倫理規程」を定期的に啓蒙し、子会社の役職員に対して法令順守の徹底を図るとともに、当社内部監査担当者が年度監査計画に沿って内部監査を実施し、法令・定款への適合性及び業務運営の妥当性・合理性のチェックを行っております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｅ．取締役の定数 当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。 ｆ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ｇ．中間配当 当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ｈ．自己の株式の取得の決定機関 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。 ｉ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｊ．取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ｋ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役、執行役員並びに海外子会社を含むすべての子会社役員・執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害やこれにより生じる争訟費用等を当該保険契約により保険会社が賠償するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり、当該損害については填補の対象としないこととされています。次回更新時には同内容での更新を予定しております。 l． 取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況・取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏 名出席率代表取締役社長日光 信二100％取締役古川 雅啓100％取締役中村 智100％社外取締役髙梨 利雄100％社外取締役小原 正敏100％社外取締役井上 真理100％常勤監査役佐藤 智明100％社外監査役小川 恒弘100％社外監査役赤塚 孝江100％（注）取締役会の出席率の計算にあたっては、当該取締役が議決に加わることができる議案が存する取締役会の数を分母として計算しております。 取締役会における具体的な検討内容として、2025年度は、経営戦略の決定、重要事項の付議のほか、中期経営計画の進捗と課題のモニタリング、内部統制状況に関する議論等を行いました。また、毎月、執行役員を兼務する取締役及び担当執行役員から業務の執行状況について報告を行っております。 ・指名・報酬諮問委員会の活動状況 当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を全10回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名出席率代表取締役社長日光 信二100％社外取締役髙梨 利雄100％社外取締役小原 正敏 90％社外取締役井上 真理 90％常勤監査役佐藤 智明100％社外監査役小川 恒弘 90％社外監査役赤塚 孝江100％ 指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、2025年度は、2026年度の組織体制及び取締役・執行役員候補者に関する事項、役員報酬制度設計に関する事項、直近の業績を踏まえた役員報酬減額に関する事項、幹部候補者育成制度に関する事項、後継者計画に関する事項等について審議を行い、取締役会への答申内容を決定しました。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 役員の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮し、取締役は過半数を独立役員で構成する指名・報酬諮問委員会の諮問を受けて、役員報酬規程に基づき取締役会決議により、監査役は監査役の協議により決定いたします。 役員の報酬は、いずれも金銭報酬である基本報酬、業績連動報酬、自社株取得目的報酬で構成され、それぞれを月額報酬として支給します。種類別の報酬割合は、取締役（社外取締役を除く）については、基本報酬35％、業績連動報酬50％、自社株取得目的報酬15％とし、監査役及び社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬（固定報酬）のみで構成することを原則とします。 種類別の報酬の定義は以下のとおりです。（1）基本報酬 月額の固定報酬とし、職務の役割と責任に応じて役位別に、役員報酬規程により決定します。（2）業績連動報酬 短期の業績に対する動機付けの強化を図る目的のもので、前事業年度に係る連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣの達成率に応じた係数を定め、基本報酬との割合に基づき決定される基準金額に当該係数を乗じて決定し、月額報酬として支給します。（注：ＲＯＩＣの達成率については2025年７月度以降の役員報酬決定に使用しております）（3）自社株取得目的報酬 中長期的な企業価値（≒株価）連動型報酬であり、基本報酬との割合に基づき決定される額を毎月支給し、これを役員持株会に毎月拠出して自社株式の取得に充当します。取得した自社株式については、在任期間中及び退任後１年間保有を義務付けることにより、株主との中長期的な利害の共有を図ります。 業績連動報酬の算定の基礎となる業績指標として、前事業年度に係る連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣの達成率を選定しておりますが、当該指標を選定した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として適切と考えられるためです。（注：ＲＯＩＣの達成率については2025年７月度以降の役員報酬決定に使用しております） また、評価の特例として、通常想定されていないレベルで業績が変動した場合の評価については、指名・報酬諮問委員会にて審議を行い取締役会へ答申することを定めております。 なお、執行役員を兼務する取締役については、上記の報酬とは別に、固定給と業績給からなる執行役員報酬を支給しております。 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重して決定するため、決定方針に沿うものであると判断しております。 2025年度の取締役報酬の業績報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりであります。指標目標実績連結売上高24,000百万円21,880百万円連結営業利益500百万円△930百万円親会社株主に帰属する当期純利益200百万円△2,140百万円ＲＯＥ５％△1.2％ＲＯＩＣ１％△3.3％（注）１．親会社株主に帰属する当期純利益の目標については、指名・報酬諮問委員会にて審議の上、期初に公表された当期純利益予想額1,600百万円より投資有価証券売却益見込み額1,400百万円を控除した数値を使用しております。２．親会社株主に帰属する当期純利益の実績については、指名・報酬諮問委員会にて審議の上、当期純利益△376百万円より投資有価証券売却損益の合計1,763百万円を控除した数値を使用しております。 なお、取締役の報酬限度額は、2000年６月29日開催の第74回定時株主総会において月額20百万円以内、監査役の報酬限度額は月額５百万円以内と決議しております。指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役である髙梨利雄を委員長とし、過半数が独立社外取締役を含む独立役員で構成されており、取締役会の諮問に応じて、役員及び執行役員の選解任に関する事項、役員報酬制度に関する基本方針に関する事項、役員報酬の構成要素及び割合に関する事項、社外取締役を除く当社取締役の業績報酬の支給額の基準となる評価の決定に関する事項、その他、役員の報酬制度に関して指名・報酬諮問委員会が必要と認めた事項等について検討し、取締役会に対して助言・提言を行っております。 当事業年度において指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問を受け、上記の役員評価制度に則り業績報酬の支給額の基準となる評価の決定について審議し、当該結果を答申しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬額の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬自社株取得目的報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）5429177－3監査役（社外監査役を除く）99－－－1社外役員3030－－－5（注）１．役員毎の報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。２．自社株取得目的報酬は、基本報酬との割合に基づき決定されるものであり、当社からの株式の割当を受ける目的ではなく、役員持株会への拠出を目的として支給されるものです。３．業績悪化に対する経営責任を明確にするため、役員報酬の減額（当事業年度においては、代表取締役社長は月額報酬の総額から30％、社外取締役を除くその他の取締役は月額報酬の総額から30％、社外監査役を除くその他の監査役は月額報酬の総額から20％）を実施しております。４．上記の金額には、執行役員報酬が含まれております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）繊維事業1,197（460）不動産事業－（1）その他10（21）合計1,207（482）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）141（351）44.813.85,741,0950.0 セグメントの名称従業員数（名）繊維事業141（350）不動産事業－（1）合計141（351）（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。 なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.775.053.073.367.2配偶者が出産した男性労働者数：４名（内、３名が育児休業等取得）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）㈱レナウンインクス0.0－神奈川スタッフ㈱0.0－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借営業上の取引等（連結子会社） ㈱レナウンインクス東京都江東区300(百万円)レッグウェア及びインナーウェアの製造販売100％０人有有繊維製品の仕入アツギ東北㈱神奈川県海老名市10(百万円)レッグウェア及びインナーウェアの製造販売100％０人有有繊維製品の仕入アツギ佐世保㈱〃94(百万円)物流業務の請負100％０人無無当社の物流業務の委託神奈川スタッフ㈱〃40(百万円)物流業務の請負100％０人有有当社の物流業務の委託アツギケア㈱〃80(百万円)介護用品の仕入販売及びグループホームの運営100％０人有有当社製品の販売煙台阿姿誼靴下有限公司中国山東省52,000(千US$)レッグウェアの製造販売100％０人無無繊維製品の仕入阿姿誼（上海）国際貿易有限公司中国上海800(千US$)原材料及びレッグウェアの仕入販売100％１人無無繊維製品の仕入厚木（上海）時装貿易有限公司〃3,000(千US$)レッグウェアの仕入販売100％１人有無当社製品の販売、仕入（注）１．連結子会社のうち、煙台阿姿誼靴下有限公司は特定子会社であります。２．連結子会社のうち、アツギ東北㈱は債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で3,209百万円となっております。３．株式会社レナウンインクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高7,432百万円 (2）経常利益142百万円 (3）当期純利益109百万円 (4）純資産額△573百万円 (5）総資産額2,923百万円

３【配当政策】 当社の剰余金の配当についての基本政策は、収益の状況や内部留保の水準等を総合的に勘案して決定する考えでありますが、同時に安定配当に留意することも大切であると考えております。 しかしながら、当期は原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響を受けたこと、繊維事業に係る一部の固定資産について減損損失を計上したこと等で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことを踏まえ、事業基盤の強化に努めることを優先させるべきと判断し、総合的に勘案した結果、大変遺憾ではございますが、2026年３月期の配当金につきましては、無配とさせていただきます。 当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は定款に、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めております。 内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営計画に基づく投資資金に充当する考えであります。

６【研究開発活動】 当社グループは、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。」というパーパスのもと、すべての人に寄り添い、従来のレッグウェア・インナーウェアというカテゴリーを超えた、フィールウェア（肌に心地よい・心に響く衣服）の提供を目指しております。この実現に向け、当社の強みである技術力及び商品開発力の強化を図り、研究開発活動を推進しております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は391百万円であり、繊維事業に係るものであります。 セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。［繊維事業］(1）レッグウェア分野 ストッキング・ソックスの開発 2025年秋冬シーズンにおいては、多足組タイツブランド「Atsugi TIGHTS（アツギタイツ）」をリニューアルいたしました。全商品にサステナブル素材を採用し、環境配慮と快適な着用感を両立するとともに、購入しやすい価格帯での展開を行っております。 また、2026年春夏シーズンには、着圧レッグウェアの課題である着脱のしにくさに着目して開発された「スルッと着圧」を発売いたしました。縦横に伸縮性のある編み設計を採用し、脚のかたちに沿った形状に編み立てることで、着脱しやすく窮屈さを感じにくい快適なはき心地と、高い着圧値を両立しております。 (2）インナーウェア分野 インナーウェアの開発 2026年春夏シーズンにおいては、従来オンラインショップ専売商品として販売していた「透けにくいインナー」を「NUDE Make（ヌードメイク）」ブランドに採用し、卸売チャネルでの展開を開始いたしました。本商品は、肌の色味及びトーンによって選べる４色展開により、淡色の衣料着用時の下着の透けを防止する機能を備えております。 また、同ブランドにおいては、既存商品である「透けにくいインナー」及び「透けにくいブラトップ」に加え、接着仕様を採用することでアウターへのラインの影響を軽減した「透けにくいひびきにくいハーフトップ」及び「透けにくいひびきにくいショーツ」を新たに開発いたしました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他建設仮勘定合計本社他（神奈川県海老名市他）繊維事業・全社事務所・倉庫センター1801,238(19)0－1,257141（青森県むつ市他）※１繊維事業関係会社賃貸設備他0－264〔72〕0－264－本社他（神奈川県海老名市他）不動産事業賃貸設備他200010,264〔148〕0－10,465－（宮城県白石市）その他太陽光発電設備4262358(63)1－625－（神奈川県海老名市他）その他・全社土地・建物他100－645(17)211768－（注）１．面積の内〔 〕は賃貸中の土地で外数であります。２．※１の賃貸設備はすべて連結子会社への賃貸であります。３．従業員数のは臨時従業員数で外数であります。４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積(千㎡)年間賃借料（百万円）本社（神奈川県海老名市)全社本社－107 (2）国内子会社国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他建設仮勘定合計煙台阿姿誼靴下有限公司（中国山東省煙台市）繊維事業繊維製品製造設備3,1693,369－104606,7041,000（注） 従業員数のは臨時従業員数で外数であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は監査役会を設置しており、議長である常勤監査役の佐藤智明を含む監査役３名（うち社外監査役２名）から構成されております。また、監査役の職務を補助するスタッフを１名配置しております。 当社は監査役会を原則として月１回開催しており、当事業年度における監査役会への個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 区分氏 名出席率常勤監査役佐藤 智明100％社外監査役小川 恒弘100％社外監査役赤塚 孝江100％ 監査役会における主な具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬、株主総会提出議案及び書類の監査、監査報告の内容等であります。 また、監査役の活動として、取締役会への出席、取締役や執行役員及び各部署の責任者等からの業務執行状況の聴取及び意見交換、会計監査人や内部監査担当との情報交換、主要な事業所や子会社の業務及び財産の状況の調査等を実施しました。その他、常勤監査役が、経営会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会、その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧を行っており、これらの内容については適宜、監査役会において報告し、社外監査役と情報の共有を図っております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、内部監査担当が主管となって、監査計画を作成し、当社及び子会社の業務運営について、その法令・定款への適合性及び妥当性・合理性を確認し、評価し、その結果に基づく情報提供、合理化への助言、提案等により、その改善を図ることを目的として実施しております。 当社及び子会社に対する内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の結果は、遅滞なく担当本部長及び監査役に報告を行っております。 監査役と内部監査担当及び会計監査人は、定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換及び意見交換を行う等により緊密に相互連携しながら、実効性のある監査を実施しております。また、内部統制部門より情報を取得し、改善事項の把握と、その対応状況について監査しております。 内部監査の実効性を確保するため、内部監査担当は代表取締役のみならず取締役会並びに監査役及び監査役会に対して年度内部監査計画及び内部監査結果を定期的に直接報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間1968年12月以降 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 白取 一仁指定有限責任社員 業務執行社員 武澤 玲子 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 20名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定に際しては、監査役会にて決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従い、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれにも該当しないことを確認した上で、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況や監査活動の適切性、妥当性等を勘案し、取締役と綿密な連携をとりつつ、再任・不再任の決定を行う方針であり、当社を担当している監査チームの監査活動において、管理体制や独立性、監査チーム体制や監査実施状況に問題は認められず、コミュニケーションも多くとられていることから、再任が適当であると判断いたしました。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社監査役会は、監査法人の再任手続きの過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社53－55－連結子会社－－－－計53－55－（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度の提出会社に係る追加報酬が２百万円あります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受けた後、報酬の妥当性を検討、協議した結果、最終的に経営者が決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容は妥当であり、前期の会計監査人の職務の遂行状況及び報酬等に鑑みて、提示された報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条に基づき同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としております。保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式43非上場株式以外の株式174,350 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1533取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式19非上場株式以外の株式2104 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東レ㈱1,787,0001,787,000（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品の原料の調達を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）有1,9661,815㈱しまむら327,350108,767（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得、株式分割による増加有1,080931イオン㈱507,062167,110（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得、株式分割による増加無955626㈱三越伊勢丹ホールディングス70,28593,764（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無200200㈱髙島屋50,55269,711（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無9484 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱イズミ16,4264,787（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得、株式分割による増加無1715㈱ヨンドシーホールディングス4,1583,816（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無77イオン北海道㈱8,2008,200（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）無76㈱サンドラッグ1,095935（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無43㈱ライフコーポレーション1,602584（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無41アクシアル リテイリング㈱1,877830（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無20 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エイチ・ツー・オー リテイリング㈱880304（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無20Ｊ.フロント リテイリング㈱829278（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無20㈱平和堂656237（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無10ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱1,869572（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無10㈱オークワ2,020687（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無10㈱松屋671237（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無10（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1947年12月創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地（神奈川県海老名市）で捕鯨用ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。（当社の設立年月日：1947年12月24日資本金195千円）。1952年１月シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。1960年１月厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。1960年９月東京店頭売買承認銘柄として株式公開。1961年５月全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。1961年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。1962年10月東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。1963年８月海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司（後に厚木香港有限公司へ商号変更、2024年５月清算）を設立。1963年10月東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。1964年４月ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。1966年５月ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立（青森県むつ市）。1968年６月パンティストッキングの製造販売開始。1968年12月パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立（宮城県白石市）。1970年６月パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立（長崎県佐世保市）。ソックス類の本格製造販売開始。1971年９月札幌証券取引所に上場。1972年10月ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立（神奈川県海老名市）。1974年３月メリヤス肌着の本格製造販売開始。1977年６月物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立（神奈川県海老名市）。1977年10月アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。1979年３月フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。1984年11月繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立（神奈川県海老名市）。1986年２月本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。1986年６月厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。1988年12月アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。1989年10月パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立（神奈川県海老名市）。1992年10月住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅㈱へ営業譲渡。1998年11月アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社（現連結子会社）、長崎スタッフ株式会社を設立。1999年３月東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株式会社は解散。1999年10月厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。2000年９月介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社（現連結子会社）を設立。印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。2000年10月青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社（現連結子会社）とそれぞれ合併。2001年12月中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司（2022年４月完全子会社化に伴い、煙台厚木針織有限公司へ商号変更）を設立。2002年10月中国でのインナーウェア製造を目的として、阿姿誼（上海）針織有限公司（2018年２月清算）を設立。2003年３月名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。2003年12月アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。2004年６月中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2007年10月アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社（現連結子会社）に商号変更。2008年７月中国での販売を目的として、厚木（上海）時装貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2009年12月2015年11月2020年10月2021年12月 2022年４月 2022年５月中国での靴下製造を目的として、厚木靴下（煙台）有限公司を設立。宮城県白石市で、太陽光発電による売電を開始。株式会社レナウンインクス（現連結子会社）を株式取得により子会社化。煙台厚木華潤靴下有限公司の工場移転を目的として、煙台阿姿誼靴下有限公司（現連結子会社）を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。グループ生産体制の効率化及び最適化を図るため、国内生産拠点のアツギ東北株式会社の生産業務を終了。2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。2024年10月煙台阿姿誼靴下有限公司（現連結子会社）が煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司を吸収合併