ダイニック株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社、関連会社１社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメント主要取扱商品主要な会社印刷情報関連事業(印刷被写体)書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム当社、ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、 DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、 Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、Dynic（U.K）Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、大連大尼克辦公設備有限公司、達妮克国際貿易(上海)有限公司、福建尼科斯科技有限公司 (会社数 計12社) (印字媒体)プリンターリボン(その他)文具紙工品、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート住生活環境関連事業カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布当社、ダイニック・ジュノ㈱、 PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE(会社数 計３社)包材関連事業容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、エンボス加工、食品鮮度保持剤当社、大和紙工㈱(会社数 計２社)その他ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、大平産業㈱、ニックフレート㈱(会社数 計４社) 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続けるために、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を連結ベースで５％以上の水準を確保し、自己資本利益率（ROE）を経営指標として、企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは2023年３月に、中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2026」を策定し、新たに自己資本利益率（ROE）をKPIに加えて収益性の改善を進めてまいりました。最終年度となる2026年３月期は、売上高は計画未達でしたが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益そしてROEについて計画を達成しました。2026年４月から始まる３ヶ年の新中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2029」では、前中期経営計画からの取組みである「選択と集中」をさらに押し進め、加えて積極的に成長投資と開発を行うことで収益性とROEを高めます。非財務部門については、気候変動、人材投資、CSR、BCPなどへの対応を引き続き進め、サステナブルな社会構築に貢献してまいります。また、株主優待制度の導入検討やIR活動の強化により、当社グループの魅力発信に努めます。この計画では、最終年度となる2029年３月期の連結ベース売上高経常利益率7.2%、自己資本利益率(ROE) 7.5%を目標に掲げております。 具体的な戦略は下記の通りです。 ①事業部門a. 印刷情報関連事業主力のTTR（熱転写リボン）では、従来の一般バーコード用途・アパレル用途だけでなく、特に伸びしろの大きい食品包材分野での拡大を狙います。電子特材では、従来からの用途である小型の有機ELディスプレイデバイスだけでなく、新たな形状・新たな形態による新たな用途の開拓をおこないます。印刷ラベル素材では、現在は国内が主流の超耐久ラベルを海外市場へも販促するとともに、従来からの用途である自動車シートベルト・アパレル向けについては収益性改善をおこないます。FFC（フィルム関連製品）では、従来のUVオフセット以外の印刷方式に対応する製品や環境負荷の低い製品を投入し売上の底上げを図ると同時に、従来とは異なる用途への展開を進めます（缶バッジ、アクリルスタンドなど）。布クロスおよび紙クロスでは、意匠性よりも機能性を重視した製品へのシフトにより出版文具以外の用途を開拓し売上減少に歯止めをかけます。 b. 住生活環境関連事業展示会用カーペットでは、生産性改善をさらに一歩推し進め収益の拡大を図ります。また、環境対応製品を開発し当社製品の優位性を確保します。住宅床用吸音材では、生産性改善と新企画獲得により収益性の改善を図ります。フィルター濾材では、当社に優位性・独自性のある機能を付与した新製品を開発し、国内外での売上拡大により収益性の改善を図ります。自動車内装材では、原材料価格の上昇に応じたタイムリーな値上げなど、抜本的な改善を図ります。壁装材は、非住宅分野（ホテル、各種施設）をターゲットとする機能性・高意匠性製品を拡充し、一般住宅向けについては高付加価値品の販売比率を伸ばします。また、原材料の見直し、固定費の削減、生産性改善の徹底と価格転嫁を行います。c. 包材関連事業パップ剤用エンボス加工製品では、お客様との協業による海外市場への販促を図ります。食品用途の蓋材では、主要原料の調達先多角化と一部工程の内作化に加えて、タイムリーな価格転嫁により採算性の改善を図ります。また、食品用途以外においては、当社の優位性（ホットメルト配合技術、アルミ箔への印刷技術、紙への多色印刷技術など）を活かした製品を、新たな顧客・新たな用途へ提案し売上の拡大を図ります。 ②技術開発部門「情報記録分野に関するもの」「機能性素材に関するもの」「意匠性に関するもの」を主要テーマとして研究開発に注力してまいります。「情報記録分野」は、消費・賞味期限や含有物質など、さまざまな重要情報の表示ニーズに応える製品で、情報の欠落、消失、改ざんなどがあってはならない分野です。これは当社グループの中核分野であり、さらなる競争力のある製品の開発に注力します。「機能性素材」では、当社グループ百有余年の歴史で培った技術に応用を加え、市場訴求力のあるオンリーワンを志向してまいります。「意匠性」は、当社の原点であり、壁装材、手帳、鞄、自動車内装材など、生活を豊かにし、愛着を持っていただけるデザイン、風合い、肌触りなど魅力的な素材の提供に注力します。 ③非財務部門a. 気候変動への対応当社企業活動起源CO2の実質排出量を2013年度比25%減少させ、当社製品製造に関わる最終処分量を2017年度比で25%減少させます。CO2吸収量拡大を目的とした自然資本原料活用製品の開発と吸炭素基盤に繋がる素材製品の開発を進めてまいります。b. 人材投資『より働きやすい会社』を目指して、健康経営優良法人の認定要件を満たす取組みを継続し、『より働きがいのある会社』を目指して、ジョブチャレンジ制度・グローバルキャリアエントリー制度を活用するとともに、女性管理職比率の向上と年間女性採用率20%を目指します。健康増進施策によりゼロ災害へのアプローチをおこないます。c. CSR対応当社グループの『CSR調達基準書』を海外のサプライヤーへも展開し、ダイニックグループ全体でのCSR調達活動を開始するとともに、CSRに関する自社の取組みレベルを向上させます。（国内サプライヤーへは展開済み）ESGをはじめとする情報開示の更なる充実を検討します。d. BCP対応首都圏直下型地震発生時の対応を策定し『災害時対応マニュアル』の社内共有を徹底します。各事業所の建物の耐震性向上を検討し、事業ごとの事業継続計画を検討します。 (4) 会社の対処すべき課題わが国経済は、中東情勢の緊迫化による原油の価格高騰や供給不足、それに伴う原材料価格および調達コスト高騰、世界的なサプライチェーンの混乱により、先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況下、当社グループにおきましては、2026年４月から始まる３カ年の新中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2029」を策定し、前中期計画で取り組んできた販売の強化・採算の改善・開発の強化と非財務項目への取組みを一層強固なものとし、各事業分野で「選択と集中」を進めて経営効率の向上を図り、更なる企業価値の向上を図ってまいります。また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １. 市場や供給に係るリスク① 競合等の影響について 当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が低下する可能性があります。② 原材料の市況変動の影響について 当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。 当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 海外事業展開のリスクについて 当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に９社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。 また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。④ 新製品の研究開発について 当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。 収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社グループといたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。 今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ２. 借入金への依存について 当社グループは、当連結会計年度末現在、17,599百万円の借入金があります。前連結会計年度末より1,870百万円減少しており、総資産に占める借入金の比率は28.4％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３. 有価証券等保有資産価値の変動について 当社グループの投資有価証券残高は8,107百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。 ４. 固定資産減損会計について 当社グループは、生産能力向上、品質向上又は生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判断し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、固定資産の減損会計の適用に伴い減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５. 自然災害・パンデミック等について 地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。また効果的な医学療法が確立していない感染症が広範囲で発生した場合、原材料調達や販売網に支障をきたしたり、当社グループの生産拠点、販売拠点が一時的に閉鎖される可能性があります。以上のような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。 また、自然災害、事故、テロ等により設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。 ６. 電力供給環境について 当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は、電力需給の逼迫等により停電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障をきたし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ７. 製品の品質について 当社グループは、品質に留意して、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 8．退職給付関係について 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や、退職金・年金制度を変更した場合などは、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 9. 訴訟の提起について 当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しております。一方で、継続的な物価上昇による消費マインドの遅れや、中東情勢の緊迫化で、原油の価格高騰や供給不足によるサプライチェーンの混乱、更なる物価や輸送費の高騰等、予断を許さない状況にあります。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」最終年度目標の達成に向けて取り組んでまいりました。 当連結会計年度は、住生活環境関連事業が減収となる中で、印刷情報関連事業と包材関連事業が前年度比で増収となり、グループ全体の売上高では前年度比増収となりました。 利益面につきましては、原材料・燃料価格の高騰に対する継続的な販売価格転嫁や、採算性改善の取り組みに加えて、円安も寄与し、前年度比で増益となりました。 その結果、売上高は44,227百万円（前年度比0.3%増）となりました。 利益面につきましては、営業利益2,304百万円（前年度比7.9%増）、経常利益2,458百万円（前年度比9.6%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社売却益等の特別利益1,593百万円と、減損損失等の特別損失1,080百万円を計上し、2,493百万円（前年度比89.5%増）となりました。 対中期経営計画比では売上高（達成率96.1％）が未達だったものの、営業利益（達成率100.2％）、経常利益（達成率102.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益（達成率152.3％）、ROE（達成率145.8％）と最終年度は計画を達成し、概ね良好な達成状況となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 a. 印刷情報関連事業印刷被写体においては、市場規模が縮小する布クロス、紙クロスでは、不採算分野の見直しにより一部利益改善は進んでおりますが、前年度比減収となりました。また、ビニールクロスは、海外向けの手帳用表紙材の需給調整による受注減少で前年度比減収となりました。一方、フィルムコーティング製品は、自動販売機用途向けの環境対応素材等が好調に推移し、加えて、新規用途開発も進んだことから、前年度比増収となりました。産業用の品質表示用ラベルは、国内市場でリネンサプライ用途が堅調に推移し、前年度比増収となりました。印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンが、食品包材用途で国内・海外向けともに堅調に推移し、前年度比増収となりました。その他、金融機関向け等の帳票類、サプライ品販売も好調に推移し、有機EL用水分除去シートを含む電子特材分野も堅調で前年度比増収となりました。その結果、当セグメントの売上高は22,393百万円（前年度比0.7%増）、営業利益は円安効果があったものの、トランプ関税によるコストアップもあり、2,292百万円（前年度比0.1%減）となりました。 b. 住生活環境関連事業不織布全体では、前年度比増収となりました。展示会用カーペットは、好調な展示会・イベント需要を生産効率の改善により取り組み、前年度比増収となりました。また、住宅用床吸音材も堅調で、車輛内装材も前年度からは回復しました。壁装材は、住宅向けの市況が回復せず受注が低調で、高付加価値品の比率も上がらず、前年度比大幅な減収となり収益性改善に苦戦しております。産業用ターポリンは、トンネル工事用の風管用途の受注が堅調に推移しましたが、主力の樹脂運搬用フレキシブルコンテナ等の工業資材向け用途や住宅建材用途の市況が低調で、前年度比減収となりました。利益面では販売価格転嫁により利益改善が進み、前年度比増益となりました。その結果、当セグメントの売上高は11,909百万円（前年度比2.6%減）、営業利益は421百万円（前年度比38.6％増）となりました。 c. 包材関連事業食品包材・蓋材は、乳製品や乳酸菌飲料の蓋材は堅調に推移し、前年度比増収となりました。また、紙器の食品容器では、新規顧客の獲得等により前年度比増収となりました。エンボス加工の医療用パップ剤用途は、海外向け受注が好調に推移し、前年度比増収増益となりました。その結果、当セグメントの売上高は7,991百万円（前年度比4.0%増）、営業利益は425百万円（前年度比4.5%増）となりました。d. その他ファンシー商品は、主要顧客向けのノート・手帳類が受注回復傾向で、前年度比増収となりましたが、輸入仕入分の価格転嫁が進まず採算が悪化しました。一方、商品運送・庫内整理は全体的に荷動きが悪く、前年度比減収となりました。その結果、売上高は3,039百万円（前年度比0.0%増）、営業利益は19百万円（前年度比42.3%減）となりました。 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 総資産は、前連結会計年度末と比較して931百万円増加し、62,017百万円となりました。これは主に減損損失計上等により有形固定資産が1,012百万円減少したことに対し、投資有価証券が1,441百万円、退職給付に係る資産が1,506百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して2,402百万円減少し、32,089百万円となりました。これは主に電子記録債務が2,239百万円、繰延税金負債が676百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が3,184百万円、短期借入金が1,995百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して3,333百万円増加し、29,927百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,288百万円、その他有価証券評価差額金が995百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は48.3％（前連結会計年度末43.5％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,908百万円と前年度と比べて300百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,970百万円、減価償却費1,406百万円を計上した一方で、関係会社株式売却益1,274百万円、仕入債務の減少1,066百万円、法人税等の支払額608百万円があったこと等により2,465百万円の収入となり、前年度と比べて1,200百万円の収入の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,684百万円を計上した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入554百万円、定期預金の払戻による収入557百万円、投資有価証券売却による収入394百万円があったこと等により366百万円の支出となり、前年度と比べて773百万円の支出の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額2,130百万円、配当金の支払額251百万円を計上したこと等により2,448百万円の支出となり、前年度と比べて1,913百万円の支出の増加となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年度比(％)印刷情報関連事業12,802,957△1.8住生活環境関連事業7,047,818△5.1包材関連事業6,875,4042.7その他137,6574.0合計26,863,836△1.6 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年度比(％)印刷情報関連事業4,212,708△8.8住生活環境関連事業2,040,194△12.4包材関連事業32,099267.0その他465,46226.2合計6,750,463△7.9 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年度比(％)受注残高(千円)前年度比(％)印刷情報関連事業22,375,3950.41,358,520△0.4住生活環境関連事業12,409,0281.6911,937121.6包材関連事業7,731,662△2.11,359,393△16.0その他1,932,670△1.222,196△38.6合計44,448,7550.23,652,0466.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年度比(％)印刷情報関連事業22,381,3800.7住生活環境関連事業11,908,531△2.6包材関連事業7,990,6414.0その他1,946,6060.3合計44,227,1580.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り特に重要な会計方針及び見積もりは以下の通りであります。翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 a. 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。 b. 繰延税金資産繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。 c. 退職給付費用従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。 d. 固定資産の減損処理固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により前提条件や仮定に変更が生じた場合、その時点で再見積もりをし、その結果として減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループはグループ全体の収益基盤の強化に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更等の徹底した原価低減活動に努めるなど、更なる採算性向上の諸施策を図っております。また、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額の増加などにより自己資本比率が増加し、前連結会計年度43.5％から当連結会計年度48.3％となりました。今後も引き続き自己資本比率30％以上の維持に努めてまいります。 a. 売上高当連結会計年度は、売上高44,227百万円と前連結会計年度と比べて154百万円(前年度比0.3％)増加しました。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討については、(1) 経営成績等の状況の概要をご参照下さい。 b. 営業利益度重なる原材料及び燃料価格の高騰に対し販売価格への転嫁や採算性の改善を推進したことにより増益となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度2,136百万円に対し168百万円(前年度比7.9％)増加し2,304百万円となりました。 c. 営業外収益(費用)営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、前連結会計年度106百万円の収益(純額)から、当連結会計年度154百万円の収益(純額)となりました。これは、為替差損の減少及び受取配当金が増加したこと等によるものです。また、支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の254百万円(受取利息24百万円、支払利息277百万円)に対し、当連結会計年度は280百万円(受取利息２百万円、支払利息282百万円)と26百万円費用が増加しました。 d. 経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度2,242百万円に対し、216百万円(前年度比9.6％)増加し2,458百万円となりました。また、売上高経常利益率は0.5ポイント増加し、5.6％となりました。 e. 特別利益(損失)特別利益は、前連結会計年度７百万円に対し、当連結会計年度は1,593百万円と1,586百万円増加しました。当連結会計年度は、投資有価証券売却益317百万円、関係会社株式売却益1,274百万円等を計上いたしました。特別損失は、前連結会計年度391百万円に対し、当連結会計年度は1,080百万円と690百万円増加しました。当連結会計年度は、減損損失925百万円、事業整理損失126百万円等を計上いたしました。 f. 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度1,315百万円に対し、当連結会計年度は2,493百万円と1,178百万円増加しました。その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度157円25銭に対し、当連結会計年度は302円58銭となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。 当連結会計年度の借入金は、前連結会計年度末の19,468百万円から当連結会計年度末の17,599百万円と1,870百万円減少いたしました。借入金につきましては主に営業キャッシュ・フローを返済原資として残高の削減に努めてまいります。また、当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、主に手元の現預金と借入により調達しております。 借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランス及び金利情勢を勘案しながら、安定的な資金調達に努めてまいります。 グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。 「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等の事業を行っております。 「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行っております。 なお、「その他」につきましては、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 印刷情報関連事業住生活環境関連事業包材関連事業計売上高 外部顧客への売上高22,216,35212,232,1257,682,98042,131,4571,941,499―44,072,956 セグメント間の内部 売上高又は振替高11,3621319311,5681,095,828△1,107,396―計22,227,71412,232,1387,683,17342,143,0253,037,327△1,107,39644,072,956セグメント利益2,293,232303,940406,5493,003,72132,669△900,1432,136,247セグメント資産19,696,10315,449,39612,083,95447,229,4531,676,41412,179,20261,085,069その他の項目 減価償却費522,869543,785335,7851,402,43948,97639,3971,490,812 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額644,176479,571291,1021,414,84962,4832,0941,479,426 持分法適用会社への 投資額259,969――259,969――259,969 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△900,143千円には、セグメント間取引高消去50,381千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△950,524千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2) セグメント資産の調整額12,179,202千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,238,481千円及びセグメント間債権債務の消去等△59,279千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額39,397千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,094千円は、全社資産の設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 印刷情報関連事業住生活環境関連事業包材関連事業計売上高 外部顧客への売上高22,381,38011,908,5317,990,64142,280,5521,946,606―44,227,158 セグメント間の内部 売上高又は振替高11,78920721712,2131,091,899△1,104,112―計22,393,16911,908,7387,990,85842,292,7653,038,505△1,104,11244,227,158セグメント利益2,291,791421,367424,8763,138,03418,851△852,5432,304,342セグメント資産20,522,37913,333,31812,493,68946,349,3861,673,84913,993,30162,016,536その他の項目 減価償却費572,712382,891383,5041,339,10748,41838,9801,426,505 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額518,599357,798448,0101,324,40747,4723,9201,375,799 持分法適用会社への 投資額294,687――294,687――294,687 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△852,543千円には、セグメント間取引高消去53,414千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△905,957千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2) セグメント資産の調整額13,993,301千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,069,128千円及びセグメント間債権債務の消去等△75,827千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額38,980千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,920千円は、全社資産の設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計32,083,66311,989,29344,072,956 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本その他合計17,992,1631,706,38519,698,548 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計32,113,87612,113,28244,227,158 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本その他合計17,098,0811,588,19818,686,279 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計印刷情報関連事業住生活環境関連事業包材関連事業計減損損失―333,187―333,187――333,187 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計印刷情報関連事業住生活環境関連事業包材関連事業計減損損失―924,947―924,947――924,947 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループの「サステナビリティに関する考え方及び取組」は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの経営理念『技術の優位性、人の和』は、経営方針『For The Customer』を実現する為の根幹となっているものです。創業以来、お客様とともに暮らしや社会に密着した製品を作り上げ、当社グループの技術は、住まいや暮らしの空間に、快適性や機能性を高めたり環境負荷低減につながる、数多くの製品をおくりだしてきました。これからも、当社グループを取り巻くステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向けて役割を果たすために、『サステナビリティ取組み方針』を定め、『気候変動への対応』『人材投資』に取組むとともに、『CSR』『BCP』についても取組みを進めております。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、2023年３月に新たに「サステナビリティ委員会」を設けております。当社の「サステナビリティ委員会」は、「リスク管理委員会」と連携して、重要性の高い課題に対して対応するガバナンス体制を検討し、また、個別委員会の設置されていない課題に対する対応策を取り纏め、対応状況を監視・管理して、定期的に取締役会へ報告することとしております。当社グループでは、「リスク管理委員会」で業務遂行上の阻害要因を抽出し、評価し、リスク低減を図り、その結果をモニタリングしております。これまで、重要性の高い法令遵守に関しては「コンプライアンス委員会」を設け、気候変動対応を含む環境対応については「環境保全委員会」を設け、対応状況を監視・管理しております。「気候変動対応」については、「環境保全委員会」で高度化を図り、「人的資本・多様性」「CSR」「BCP」については「サステナビリティ委員会」で対応策を取り纏め、対応状況を監視・管理することとしています。また、「サステナビリティ委員会」は、主要な課題に対する中期計画・年間計画及び実績を取り纏め、取締役会へ報告することとしております。 (2) 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「より働きやすい会社」「より働きがいのある会社」を目指し、更に当社は健康経営優良法人（大規模法人部門）認定要件を満たす取り組みをし健康増進政策も推進していきます。従業員の多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材を生かすために「風通しの良い職場」づくりの推進と共に、採用の多様化を進め女性活躍はもちろん中途採用においても広く門戸を開き、人材基盤の強化を図っていきます。また、従業員の人材育成や専門性やスキルを活かした組織力向上に取り組んでいきます。当社グループは、気候変動緩和などへの対応として、企業活動起源CO2排出量を減少させるための選択可能な手段や、製品製造に関わる最終処分量を削減する手段を検討し、その進捗をTCFDやTNFDの枠組みに従い開示できるように取り組んでまいります。 (3) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社に関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに7.0％2.2％管理職に占める中途採用者の割合2027年３月までに25.0％14.3％ 当社グループでは、「サステナビリティ取組み方針」の中で気候変動への対応として、温室効果ガス(GHG)の削減については、政府の具体的な対応に呼応しながら、2050年のカーボンニュートラルを目指します。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「技術の優位性」と「人の和」を経営の理念として掲げ、「For The Customer」を経営の基本方針として、企業活動を展開しております。 これらの経営理念を実現するためには、ダイニックグループとそれを取り巻く広範にして多様なステークホルダー（株主、顧客、取引先、社員）とのあいだに育まれる良好な関係が前提になります。グループ会社の役員・社員全員が法令を遵守すること、さらに社内規程の遵守、社会規範の尊重、企業倫理に則った行動をとること、すなわち「コンプライアンス」の徹底が不可欠です。当社グループは、日常の企業活動において、社会人として良識と責任ある行動を実践いたします。 企業活動において求められるあらゆる法令等の厳守はもとより、CSR行動指針を実践した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行し企業価値の向上を目指しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 企業統治の体制当社における企業統治の体制は、「監査役会設置型」を採用しており、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在、監査役は５名以内とする旨定款に定めております。提出日（2026年６月23日）現在12名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成される取締役会により監督等が行われております。決議された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、月１回の定例及び必要の都度開催する取締役会の他に、年20回開催の「経営会議」及び月１回開催の「グループ経営会議」を設けております。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役12名（うち社外取締役２名）となる予定です。当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役および役付取締役選定の件」が付議される予定であり、これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況① 役員一覧 b.」のとおりであります。社外監査役を含む監査役会は取締役会の他、分担して「経営会議」「グループ経営会議」に出席し、経営の監査を行っております。監査役会は、月１回以上の頻度で開催しております。 b. 内部統制システム構築の基本方針について業務の適正を確保するための体制についての決議内容当社は2026年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。ⅰ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制事業活動における企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため、「コンプライアンス宣言」を定め、コンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役はコンプライアンス推進部署からの補佐や、コンプライアンス委員会の諮問等を受け、コンプライアンスを推進し統括管理する。当社グループにおいて展開しているCSR行動指針に従い、反社会的勢力による不当要求に対して、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係を排除し、その他一切の関係を持たない。ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は文書にて記録し、重要な書類は10年保存とする。文書の保存期間及び管理に関する体制は法令に従うとともに社内規程に定める。「情報セキュリティ基準規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざん及びコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施する。ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。具体的な活動を補佐するため、筆頭常務取締役を委員長とするリスク管理運営委員会を設け、教育、リスク対応に係る全社調整、リスク情報のグループ共有等を行う。併せて、半期ごとに各部門からリスクの報告を受け、定期的なリスク評価の見直しを行い、リスク管理委員会に報告する。 当社並びに国内の一部グループ会社で使用している基幹ITシステムに、アウトソーシングによるバックアップ体制を構築し、災害発生時の停止時間短縮を実現する。 ⅳ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し会社財産の保全及び経営効率性の向上を図るため、内部監査を所管する「業務監査室」を置く。 月１回の定例及び必要な都度開催される取締役会の他、年20回取締役社長、担当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」と、月１回取締役社長、担当役員及び国内各グループ会社経営者で構成する「グループ経営会議」を開催する。ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループ会社の経営について、その自主運営を尊重しながら、国内は月１回、海外は年１回の定例及び必要な都度開催される「グループ経営会議」を通じ、事業内容の定期的報告、重要案件の協議等を行い、各社の連携体制を強固なものとする。 当社グループとしてコンプライアンスの徹底を図りながら、それを補完するため公益通報者保護法に則った「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の把握、早期是正を図る体制をとる。コンプライアンス担当取締役または使用人は、監査役会に定期的にその業務の状況を報告する。ⅵ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制監査役（または監査役会）には、次に掲げる事項を報告するものとする。(a) 経営会議に附議、報告される案件の概要(b) 内部統制に係る部門の活動概況(c) 重要な会計方針・会計基準及びその変更(d) 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容(e) 内部通報制度の運用及び通報の内容(f) 監査役会がその職務を遂行するために必要と判断し、当社及び子会社の取締役または使用人に求めた事項監査役会への報告は、常勤監査役への報告をもって行う。監査役会は報告者が報告をしたことをもって不利な取り扱いを受けない様、留意する。 また、監査役会は決議により、取締役及び使用人から報告を受ける監査役を決定している。ⅶ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、会計監査人、取締役社長、本社管理部門とも定期的及び必要に応じて会議を開催し、意見交換の機会を持つ。また、監査役は「経営会議」及び「グループ経営会議」他の重要な会議に出席する。 監査役が職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当社所定の手続きに従って支弁する。ⅷ．監査役の職務を補助する使用人に関する体制(a) 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。(b) 当該使用人の指揮命令権は監査役に有るものとする。(c) 当該使用人の任命、評価・異動等については監査役会の同意を得るものとする。ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制金融商品取引法第24条の４の４に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行うため、取締役社長直轄の業務監査室が、内部統制活動の整備・運用状況を監査し、取締役社長に報告する。ⅹ．役員報酬等議案の検証の体制総務・人事部門統括役員を委員長とし、社外取締役が過半を占める「報酬委員会」を設置し、役員報酬議案と役員報酬等の決定方針の整合性を検証し、取締役会へ答申している。ⅺ．サステナビリティに関する考え方と取組の体制当社グループでは、「サステナビリティ取組み方針」に基づき、「リスク管理委員会」と連携し、課題に対する推進体制を検討するとともに、活動計画及び実績を審議し、サステナビリティに関する取組みを推進する為に、「サステナビリティ委員会」を設置している。ⅻ．健康経営推進に関する取組の体制従業員一人ひとりが心身ともに健康であり、働く意欲に満ちた職場環境の実現を目標に、健康経営に関する方針を定め、「健康経営推進委員会」を設置して施策の進捗管理を行っている。 c. 内部統制システムによる業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 当第163期における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。ⅰ．コンプライアンス当社は、企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため「コンプライアンス宣言」を定め、ダイニック手帳及びダイニックホームページに掲載することにより、周知を図っております。また、リスク・コンプライアンス情報を早期に把握し、迅速な対応を行うため「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を設けており、当期の利用状況は、５件でありました。 取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンスに係る事項を把握するとともに、必要な指示を行っています。当期においては、定例コンプライアンス委員会を２回開催いたしました。ⅱ．損失の危険の管理取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を当期２回開催いたしました。当委員会には、当社の各部門、並びに国内外のグループ会社から、それぞれが晒されているリスクの棚卸を行いその内容を報告しております。また、具体的な活動を補佐するため、筆頭常務取締役を委員長とするリスク管理運営委員会を当期12回開催いたしました。 本社のIT基幹ホストコンピューターは2019年に遠隔のデータセンターへ移設が完了、及びファイルサーバーの自動バックアップ体制を稼働させました。ⅲ. 取締役会による監督等当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役12名の体制で定例取締役会及び臨時取締役会を開催し、法令または定款その他社内規程に定められた事項を決議するとともに、取締役の職務執行等に関する法令及び定款等への適合性、並びに合理的な経営判断に基づく業務執行の妥当性について監督を行いました。取締役会は、定例・臨時を合わせて当期15回開催いたしました。 当事業年度において当社は取締役会を月１回以上（年間15回）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数出席率（％）大石 義夫４回４回100山田 英伸15回15回100佐々木 範明15回15回100髙木 哲雄15回15回100中里 岳雄15回15回100新家 隆15回15回100坂本 啓15回15回100塚田 一範15回15回100福田 明治15回15回100竹下 昌弘15回15回100尾作 亘11回11回100伊藤 祐子15回15回100下中 美都15回14回93 取締役会における具体的な検討内容は下記のとおりです。法令または定款に定められた事項を審議及び決議し、個別業績及び連結業績を月次で進捗確認を行い、業務執行状況の妥当性を監督いたしました。リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境保全委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会より報告を受け審議いたしました。社内規程に定められた投資案件、資金調達案件、子会社に対する保証案件、資産処分案件、損失処理案件等を審議し、決議を行いました。 取締役社長、担当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」を当期は20回開催いたしました。他に、国内グループ経営会議を当期11回、海外グループ経営会議を当期４回開催いたしました。 「報酬委員会」は総務・人事部門担当役員を委員長とし社外取締役２名を加え、役員報酬議案と役員報酬等の決定方針との整合性を検証しており、年１回の定例開催の他、必要都度開催しております。当委員会での検証結果は取締役会へ答申しております。当事業年度においての「報酬委員会」は１回開催いたしました。 氏名開催回数出席回数出席率（％）竹下 昌弘１回１回100伊藤 祐子１回１回100下中 美都１回１回100 ⅳ. 監査役による監査等常勤監査役及び社外監査役は、分担して取締役会、経営会議、グループ経営会議、他重要な会議に出席し、取締役等の業務執行の状況、財産状態の調査及び経営の適法性監査を実施いたしました。会計監査人、取締役社長、本社管理部門、業務監査室と定期的及び必要に応じて会議を開催し、意見交換を行いました。監査役会は、当期15回開催いたしました。業務監査室との会議は常勤監査役が出席して当期12回（うち４回には社外監査役も出席）開催いたしました。 当社の内部統制システムの整備の状況は、次の模式図に従ったものとなっております。 d. 責任限定契約の内容の概要提出日現在、当社と４名の監査役並びに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）とは、会社法第427条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。 e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 f. 特別取締役による取締役会の決議制度当社では特別取締役を選出する制度を設けておりません。 g. 取締役の定数または資格制限当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 h. 取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。また、取締役の解任決議は、会社法の定めるところによります。 i. 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めて

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を取締役会にて定めており、その概要は、「取締役の責務に相応しい報酬とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、会社規模や役員の員数を勘案し、当面、業績連動報酬並びに非金銭報酬等は実施しない」としています。基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針については、「役位、職責及び貢献度、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与水準も考慮し総合的に勘案しながら決定するもの」としています。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を検証しており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。社外取締役と監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成されています。当社取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第143期定時株主総会において年額350百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該定時株主総会終結の時点での取締役の員数は12名（うち社外取締役は０名）です。当社監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第143期定時株主総会において年額52百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結の時点での監査役の員数は４名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)150,900150,900―――11監査役(社外監査役を除く。)23,80023,800―――2社外役員22,40022,400―――4 （注）１．162期定時株主総会で退任した役員の報酬も含まれております。 ２．固定報酬のうち賞与については、当事業年度に掛かるもの（冬期は支払実績、夏季は期末引当額）を含めております。 ３．使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。なお、使用人給与合計は103,850千円であり、対象となる役員の員数は８名であります。 ※純粋な使用人兼務役員の使用人給与及び賞与（当期費用計上分）のみ（手当除く） ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)印刷情報関連事業449(53)住生活環境関連事業204(25)包材関連事業158(39)その他82(50)全社（共通）184(49)合計1,077(216) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)611(146)42.1817.366,149,4424.4 セグメントの名称従業員数(人)印刷情報関連事業140(46)住生活環境関連事業152(22)包材関連事業131(29)その他4(―)全社（共通）184(49)合計611(146) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況2026年３月31日現在名称組合員数(人)労使関係ダイニック労働組合329円満な労使関係を維持しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、３) 男性労働者の育児休業取得率(％) (注２、３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.290.066.982.171.2― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．臨時雇用者及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んで算出しております。４．正規雇用労働者は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んで算出しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容連結子会社 オフィス・メディア㈱東京都港区千円100,000印刷情報関連事業100.00当社のフォーム印刷物の設計加工品を販売しております。ダイニック・ジュノ㈱(注)２，４東京都港区千円90,000印刷情報関連事業住生活環境関連事業100.00当社の印刷情報関連品、住生活環境関連品を販売しております。役員の兼任あり。大和紙工㈱(注)２埼玉県深谷市千円60,000包材関連事業100.00当社の断裁加工品、打抜き加工品を製造、販売しております。役員の兼任あり。ニックフレート㈱埼玉県所沢市千円20,000その他100.00当社の製品の庫内整理・運送サービスをしております。ダイニックファクトリーサービス㈱埼玉県深谷市千円20,000同上100.00当社のフィルター加工、工場緑化サービスをしております。Dynic USA Corp.(注)２アメリカ合衆国オレゴン州US＄11印刷情報関連事業100.00当社のプリンターリボンを製造、販売しております。債務保証をしております。役員の兼任あり。DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール千US＄900同上100.00当社のプリンターリボン、表示ラベル用素材等の販売をしております。役員の兼任あり。Dynic (H.K) Ltd.香港千HK＄5,000同上100.00当社のプリンターリボン、表示ラベル用素材等の販売をしております。債務保証をしております。役員の兼任あり。Dynic (U.K) Ltd.イギリスウェールズ千￡400同上100.00当社のプリンターリボンの加工、販売をしております。 役員の兼任あり。DYNIC (CZ) s.r.o.（注)３チェコ共和国プラハ 千CZK 13,000同上100.00(100.00)当社のプリンターリボン、表示ラベル用素材等の販売をしております。債務保証をしております。役員の兼任あり。大連大尼克辦公設備有限公司中華人民共和国大連市千円434,158印刷情報関連事業100.00当社のプリンターリボンの加工、販売をしております。役員の兼任あり。PT.DYNIC TEXTILE PRESTIGE(注)２，３インドネシア共和国西ジャワ州百万IDR164,397住生活環境関連事業100.00(0.00)当社の自動車内装用不織布を製造、販売しております。資金援助をしております。 債務保証をしております。役員の兼任あり。その他３社―――――持分法適用関連会社 福建尼科斯科技有限公司中華人民共和国福建省竜岩市千人民元35,000印刷情報関連事業35.00当社のプリンターリボンの製造、販売をしております。 役員の兼任あり。 (注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄の（内書）は間接所有であります。４.ダイニック・ジュノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)ダイニック・ジュノ㈱5,700,425306,021204,268946,9493,713,352

３ 【配当政策】当社の配当に関する考え方は、効率的な業務運営による収益力の向上・財務体質の強化を通じ、安定的な配当の維持を基本方針としております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。 また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 配当性向につきましては、最低限15％以上とし、連結総還元性向30％以上を原則で維持することとしております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき46円の配当を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。更なる収益力の向上、財務体質の強化を通じて今後とも安定的な配当を継続してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）377,03946.00

６ 【研究開発活動】当社グル－プの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品の開発を担当する開発技術センタ－より構成されており、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を行う方針で進めております。当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り、効率的開発に努め、環境・エネルギー関連や医薬・食品分野等の、今後大きな成長が期待される分野に重点的に取り組んでまいりました。当社グループの研究開発費は275百万円であります。 事業のセグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りです。 (1) 印刷情報関連事業情報関連市場では、利便性、高性能化に主眼を置き開発を行っております。海外市場を中心に高く評価されている水分除去シート「ＨＧＳ」は、その極めて高い吸湿能力により有機ＥＬなど水分を嫌う電子デバイスに採用されております。シートタイプに加え固定位置の自由度を高めたペーストタイプは充填後に強固に固定できる硬化タイプの開発を行い受注が増加しております。また、アルミ電解コンデンサー導電層用水系塗料の販売が好調に推移し、更に増加見込みです。熱転写リボンは海外向け食品包材向けおよびケアラベル用グレードの販売が好調でした。飲料業界の環境対応要望が強まり、リサイクル材を使用した自販機用印刷素材の供給体制をタイミング良く築くことができたため受注増に繋げることができました。リネンサプライ商品では洗濯に耐える高い耐久性を持ったタイプの採用が増えました。当事業に係わる研究開発費は104百万円でした。 (2) 住生活環境関連事業快適な生活空間を創造する商品を主眼に、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野の開発を行っております。壁紙分野では、客先見本帳への採用アイテム数が増えたことによる売上げ増がありました。抗菌および非フッ素系でありながら撥水性能を持った壁紙を開発しました。工業用途向けでは、フレキシブルコンテナ用ターポリンは耐熱性とガスバリア性、軽量性、導電性等の機能開発を引き続き進めております。フィルター関連では、加湿機能付き空気清浄機用フィルターの売上げが回復傾向となりました。また自動車関連素材では内装材、内装用緩衝材の開発を引き続き行っております。居住空間関連素材では、マンション等のフローリング床材の防音緩衝材の開発を行っており、ウレタンタイプの売上げが好調に推移しました。当事業に係わる研究開発費は116百万円でした。 (3) 包材関連事業アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では、“環境に優しく”をテーマとした蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってきました。また新たに冷凍食品の需要が伸び、脱アルミ化を目指した紙製パッケージの需要増に対応した、生産設備の構築を行ってまいりました。フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、主力商品であるパップ材の離型フィルム等の医療用途から、食品包材・自動車関連分野、建材分野への展開を進めております。当事業に係わる研究開発費は47百万円でした。 なお、その他につきましては、上記報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品に関する調査・探索や、生産前段階での試作や試験等の活動、特許権などの知的財産の獲得、維持、保護などの活動がございます。開発の具体例としましては、ＣＮＴを利用した電極材、面状発熱体の開発を行っております。ＣＮＴは導電性が非常に高いものの、塗料化(分散)が難しく、コーティング膜を制御することにより抵抗値、発熱の温度制御などを可能にする技術を研究しております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は8百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)滋賀工場(滋賀県犬上郡多賀町)印刷情報関連事業住生活環境関連事業包材関連事業ブッククロス、ビニールクロス、フィルム加工459,767605,5582,483,029(345,552)33,164142,8633,724,381175埼玉工場(埼玉県深谷市)印刷情報関連事業住生活環境関連事業その他インクリボン、 ブッククロス、ビニールクロス、不織布、カーペット2,399,334846,7983,087,851(135,438)30,428101,1466,465,557196王子工場(東京都北区)印刷情報関連事業包材関連事業アルミ箔加工、紙加工828,004389,0533,384,000(15,887)5,36616,3394,622,76261真岡工場(栃木県真岡市)包材関連事業フィルム加工、アルミ箔加工378,747232,292344,544(20,877)3237,342963,24859富士工場(静岡県富士市)包材関連事業紙器紙管、紙加工33,52099,908210,712(5,473)―426344,56613京都本社(京都市右京区)―事業所及び賃貸用建物460,7543,790680,100(4,088)―2,6691,147,313―東京本社営業所(東京都港区)印刷情報関連事業住生活環境関連事業包材関連事業その他販売設備等649――5,9481,9138,51072大阪支社営業所(大阪市中央区)印刷情報関連事業住生活環境関連事業包材関連事業その他 〃2,692――64693,34716 (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。２．東京本社営業所及び大阪支社営業所の建物は連結会社以外からの賃借で、東京本社営業所の建物の賃借料は 66,976千円、大阪支社営業所の建物の賃借料は13,774千円であります。３．京都本社の土地等については、投資不動産として貸借対照表に表示しております。 (2) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)使用権資産(千円)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)Dynic USA Corp.アメリカ合衆国オレゴン州印刷情報関連事業インクリボン生産設備等180,681152,030155,456(33,900)1,61513,527503,30962PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEインドネシア共和国西ジャワ州住生活環境関連事業不織布生産設備等231,7821,178619,529(28,000)―10,382862,87128 (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。２．土地の賃借面積については、[ ]で外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、社外監査役２名と、監査役（常勤）２名とから構成され、社外監査役は金融機関等における長年の経験と財務に関する豊富な見識を持ち、常勤監査役はそれぞれ海外商取引、開発、技術、環境保全に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回以上（年間15回）開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率（％）備考山下 隆司15回15回1002023年６月27日選任奥谷 洋之15回15回1002023年６月27日選任重松 直樹15回15回1002024年６月26日選任渡辺 伸充15回15回1002024年６月26日選任 監査役会では、監査方針、監査計画、監査役選任議案、会計監査人の評価及び再任・不再任監査報告書案の検討などを行いました。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、取締役社長、会計監査人、業務監査室、財務部門との定期的な会議により意見交換を行っております。常勤監査役は、経営会議、グループ経営会議やコンプライアンス委員会など社内の重要な会議委員会への出席や、事業所や子会社の責任者との意見交換や、決裁文書の閲覧等を行っております。 ② 内部監査の状況当社の業務監査室の人員は、５名（専任者４名、兼任者１名）で構成されており、子会社経営・貿易・会計・販売・製造・工場設備・システム等の各部門の経験者を擁しております。 また、業務監査室は会計監査人、監査役会と定期的及び必要に応じて会議を開催し、内部統制評価等の意見交換、報告の機会を持っております。内部監査部門である業務監査室は、取締役社長への内部統制状況の報告を２回行い、当該報告は企画担当の取締役より取締役会へも報告がされております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人b. 継続監査期間57年1968年以前の調査が困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。c. 業務を執行した公認会計士の氏名西野 裕久、山中 智弘の２名であります。d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士15名、その他48名であります。e. 監査法人の選定方針と理由当社の監査役会では、会計監査人の再任・不再任に関する評価基準を定めており、新規の監査法人選定にあたっては同評価基準を準用することとしております。当該評価基準は品質管理、独立性、職業的専門性及び経営者等とのコミュニケーション等を総合的に勘案して会計監査人の再任・不再任を判断することであります。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、公正で円滑な監査法人による監査が実施されるよう監査法人の評価を行っております。内部監査部門や経理部門等と随時情報交換を行い会社法第340条第１項該当の有無を聴取し、必要な場合は監査役全員の同意の下に監査法人の解任をいたします。また、監査法人の再任・不再任に関する評価基準を準用しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社44,800―48,550―連結子会社――――計44,800―48,550― （注） 上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として有限責任あずさ監査法人に対し400千円を支払っております。b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬内容該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針当社は、監査法人から提示を受けた、監査計画の内容、監査日数（予定）、監査要員（予定）、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定について会計監査人の監査報酬見積書並びに財務部門からの交渉経緯報告を入手し協議をいたしました。当期の監査報酬見積について監査時間、人員配置を前期の監査計画及び実績と比較・評価するとともに、当期における当社及び連結子会社等の状況を勘案、検討した結果、妥当であると判断し会社法第399条第１項の同意をしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上メリットの享受等が諮られ、取引先及び当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において、取引先等の株式を取得及び保有することがあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(1) 当社は、①に基づき保有する株式（政策保有株式という）については、個別銘柄毎に中長期的な経済合理性等を検証し、定期的に取締役会に報告し、当該株式の保有の可否を検証することとしております。その際、信用状況等の安全性、取引採算等の収益性、政策保有の主たる目的である経営戦略の達成度合及び定性的な面も含め、経済合理性を総合的に評価しております。検証の結果、保有合理性が薄れたと判断した株式については売却を検討します。(2) 政策保有株式についての議決権行使にあたっては、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか、また取引先の株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し適切に行使しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式19180,931非上場株式以外の株式257,501,648 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式428,384持株会における買付によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式176,461 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、業務提携等の概要当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ヤクルト本社718,363713,551当社包材関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。有1,910,8452,036,118㈱滋賀銀行100,400100,400資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。有935,226528,104日本紙パルプ商事㈱409,000409,000当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。有422,906246,627㈱キングジム518,400518,400当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。有419,904446,342住友不動産㈱90,00045,000当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。無395,280251,685㈱武蔵野銀行61,50061,500資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。有384,314200,490㈱三井住友フィナンシャルグループ73,80073,800資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。有369,443280,071㈱サンゲツ105,800105,800当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。有326,922307,667㈱カーリット130,100130,100当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。無323,689137,646コクヨ㈱346,36083,534当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。有297,142238,405㈱群馬銀行138,000138,000資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。有284,625169,947㈱ムサシ91,50091,500当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。有248,606155,276㈱みずほフィナンシャルグループ36,82836,828資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。有224,172149,190東京インキ㈱145,00029,000当社製品の材料等の資材調達先との良好な取引関係の維持・発展。有197,200119,625ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱41,28340,241当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。無169,465163,137立川ブラインド工業㈱56,10056,100当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。無141,09185,104ＳＵＭＩＮＯＥ㈱93,40093,400当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。有127,304114,041ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱30,90030,900保険取引の円滑化及び、安定的かつ機能的な取引関係の維持。有124,58999,653 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、業務提携等の概要当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)大和ハウス工業㈱10,00010,000当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。無49,18049,380㈱第一ライフグループ32,8008,200保険取引の円滑化及び、安定的かつ機能的な取引関係の維持。有46,60937,162盟和産業㈱32,30032,300当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。有38,72835,885雪印メグミルク㈱9,8609,371当社包材関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。無31,94524,037三井住友トラストグループ㈱4,2004,200資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。無20,58815,624㈱三陽商会2,1102,110当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。無8,1975,775中越パルプ工業㈱2,0002,000当社製品の材料等の資材調達先との良好な取引関係の維持・発展。有3,6782,836㈱日新―48,600当社製品の物流取引活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。有―230,607 (注) １．定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。保有の合理性については、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断しております。２．住友不動産株式会社は2026年１月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数で記載しています。３．コクヨ株式会社は2025年７月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数で記載しています。４．東京インキ株式会社は2026年１月１日付で、同社普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数で記載しています。５．第一生命ホールディングス株式会社は2026年４月１日に株式会社第一ライフグループに商号変更しております。また、2025年４月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数で記載しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱良品計画818,000409,000退職給付信託に拠出しております。無2,727,2121,660,949コクヨ㈱1,433,200358,300退職給付信託に拠出しております。有1,229,5421,022,588帝国繊維㈱34,00034,000退職給付信託に拠出しております。有97,85287,312 (注) １．退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しております。２．定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。３．みなし保有株式は当社の貸借対照表には計上しておりません。４．株式会社良品計画は2025年９月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数で記載しています。５．コクヨ株式会社は2025年７月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数で記載しています。６．事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1919年８月京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。1931年６月京都市右京区西京極に本社を移転。1937年８月大平製紙㈱の前身・大平加工製紙㈱を設立。1952年２月大和クロス工業㈱を吸収合併し、東京工場とする。1960年10月東京工場を新設、移転。1961年９月大和紙工㈱を設立。(現・連結子会社）1961年10月東京証券取引所に株式を上場。1962年７月東京支社を開設。1964年11月深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。1968年５月大阪営業所を開設。1971年５月ニックフレート㈱を設立。(現・連結子会社）1973年８月京都・東京、二本社制を採用。1974年７月商号をダイニック株式会社に変更。1978年５月滋賀工場を建設し、操業を開始。1979年２月香港にDYNIC (H.K) LTD.を設立。(現・連結子会社）1988年２月米国にDYNIC USA CORP.を設立。(現・連結子会社)1989年７月ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)1990年３月1990年９月オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)英国にDYNIC (U.K) LTD.を設立。(現・連結子会社）1991年４月中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)1994年10月ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)1995年３月大平製紙㈱と資本・業務提携。1996年10月東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。1997年６月滋賀工場がISO9001、14001の認証を取得。1998年12月埼玉工場がISO9001、14001の認証を取得。2001年１月大平産業㈱を子会社化。(現・連結子会社)2001年10月株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。2002年８月中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)2003年４月王子工場がISO9001の認証を取得。2003年７月大平製紙㈱を吸収合併。2011年９月東京本社を東京都港区新橋へ移転。2012年４月大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。2014年４月インドネシアにPT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEを設立。（現・連結子会社）2016年７月王子工場がFSSC22000の認証を取得。2018年３月真岡工場がFSSC22000の認証を取得。2018年７月チェコにDYNIC（CZ）s.r.o.を設立。(現・連結子会社 DYNIC(U.K)LTD.の子会社として)2018年12月大野クロス㈱を子会社化。(現・連結子会社 ダイニック・ジュノ㈱の子会社として)2020年９月シンガポールにDYNIC SINGAPORE PTE. LTD.を設立。(現・連結子会社) 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2024年５月中国に福建尼科斯科技有限公司を設立（現・持分法適用関連会社）