株式会社フジックス

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社（株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.、FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.）の計11社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の注記に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。 日本 (当社、株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアル)①当社は、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を製造し、連結子会社や国内外の顧客に販売するほか、上海富士克制線有限公司に縫い糸半製品などを供給しております。また、同公司製造の縫い糸などを日本国内の顧客などに販売しております。②連結子会社 株式会社ＦＴＣは、主に工業用縫い糸の製造会社であり、当社同様、製造した縫い糸を国内外の顧客に販売しております。③連結子会社 株式会社シオンは、工業用縫い糸の販売を主とする縫製副資材の卸商であります。④連結子会社 株式会社ニットマテリアルは、ニット用糸を主として、縫製副資材などを国内の顧客に販売しております。 アジア(上海富士克制線有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.)①連結子会社 上海富士克制線有限公司は、主に工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造し、当社及びグループ会社にそれぞれ供給しております。また、同公司は、物流機能を有する連結子会社 上海新富士克制線有限公司（当社の孫会社）を通じて、日系を含む中国国内の顧客に販売を行っております。なお、上海新富士克制線有限公司は、2026年３月31日現在、大連分公司をはじめ、中国３カ所に営業拠点を展開し、販売活動を行っております。②連結子会社 富士克國際(香港)有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、主に香港、中国華南地区及びアジア諸国の顧客へ販売しております。③連結子会社 上海福拓線貿易有限公司（当社の孫会社）は、主としてカーシート用ミシン糸等を、日系を含む中国国内の顧客に販売しております。④連結子会社 常州英富紡織有限公司は、上海富士克制線有限公司を含む中国国内の顧客に対し、縫い糸の撚糸加工を行っております。⑤連結子会社 FUJIX VIETNAM CO.,LTD.は、日系を含むベトナム国内の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。⑥連結子会社 FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.は、縫い糸を製造し、タイ国内及びアジア諸国の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造・販売を主たる事業とし、「誠実」の社是のもと、「すぐれた技術とまごころがつくり出す製品を通じて社会に奉仕する」ことを経営理念としております。ユーザーである縫製業者や刺しゅう業者、手作りホビーを楽しむ人々への価値ある製品とサービスの提供を通して、株主、投資家、取引先、従業員あるいは地域社会など、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは経営の基本方針に記載の通り、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループであるために、連結・個別ともに堅実で安定的な利益の確保が重要と考えております。具体的な数値目標は掲げておりませんが、中長期的にも連結・個別における経常利益の確保と売上高経常利益率の向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営環境当面の見通しにつきましては、中東情勢を始めとする不安定な国際情勢、これに伴う原油調達懸念やエネルギー、原材料価格等の上昇を背景に、わが国の経済情勢はますます不透明感が強まっております。また、当社グループが関わるアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、このような先行き不透明な経済情勢やさらなる物価高が、節約志向と消費の減退に繋がることが懸念されます。一方、国内の雇用情勢はタイトな状況が続いており、大企業を中心に賃上げなどの動きが加速し、中小企業との賃金格差も拡大傾向で、全般に事業コストが上昇傾向となるなか、とりわけ価格転嫁が困難な当社グループや多くの中小企業の経営環境は厳しさを増しています。このように当社グループを取り巻く短期的な経営環境は先行き不透明で、中長期的な縫い糸事業の環境についても、予測が困難な状況ではありますが、当社グループといたしましては、縫い糸が縫製業や手芸関連には不可欠な副資材であることを踏まえて、現段階では次のように考えております。 ① 工業用縫い糸の事業について縫製業は、衣料用、非衣料用のいずれにおいても工程の多さやその作業内容から、機械化（ロボット化）による省力化が困難な労働集約型産業であり、豊富な労働力が求められるため、とりわけ大量生産型の安価な衣料品は、低賃金で労働力の豊富な地域や国での縫製に移行する傾向がある。しかしながら小ロット多品種で且つ高い縫製技術が求められる高級衣料品については、熟練した労働力と共に、製品の最終仕向け地（消費国)への短納期での供給体制も不可欠であり、賃金の上昇傾向にある中国や東南アジア諸国においても、今後も一定の生産規模を維持していくと考えられる。縫製副資材として多色を必要とする工業用縫い糸は、品質や価格に対する要求はもちろん、縫製現場への多色多品種の調達利便性が求められるが、アジア地域の縫い糸市場における当社グループのシェアは低く、生産体制の対応を含めて、これらの競争上不可欠な要素を一層磨き、アジア地域を中心としたユーザーの評価を高めることで当社グループのシェア拡大による成長の余地は十分にある。 ② 家庭用縫い糸の事業について わが国の手作りホビー分野におけるソーイング需要は、かつてのコロナ禍による手作りマスク需要や巣ごもり需要により、一時的に需要が急増した後、その反動や、昨今の諸物価上昇による節約志向の強まりもあって、需要の低迷が続いている。しかし一方では、癒しやオリジナリティを求める志向や、サステナブルの観点から「ハンドメイド」が見直される傾向も見られることから、今後も手作りホビーの一分野として消費者の関心を高めるような用途を含めた「きっかけ」を提案することにより、需要の掘り起こしの余地がある。また、わが国よりはるかに大きな成熟市場を有する欧米市場における当社製品のシェアは極めて低く、独自性の高い商品の提案等によって、販売拡大の可能性があるほか、中国を始めとする東南アジア諸国においては、富裕層などを中心に、一定の手作りホビー需要が根付きつつあり、今後も販売拡大の余地がある。 当社グループは、これらの縫い糸事業の中長期的な可能性を踏まえた上で、下記「(4) 会社の優先的に対処すべき課題」にも取り組み、生産体制や業務の抜本的見直しを進めて、まずは損失の解消に努めつつ、中長期の成長を実現して、全てのステークホルダーへの貢献を目指してまいります。 (4) 会社の優先的に対処すべき課題当社グループの課題は、まずは経常損失の解消であり、そのために早期に実施可能な収益改善策を実行してまいりますが、上記の「(3) 中長期的な会社の経営環境」に記載の事業環境を踏まえて、当社グループは、下記の諸課題に取り組んでおります。 ① 工業用縫い糸について、顧客のニーズや購買志向をあらためて把握したうえで、当社グループとしての新たな営業戦略に基づき、国内外の製造・販売体制を再構築し、競争力を強化しつつ、海外子会社との連携を強めてアジア地域におけるシェアの拡大を図る。② 中長期的に高まると予想されるアジア各国や関連業界の環境負荷軽減への要請に対応し、製品仕様や原料の見直し等により、環境負荷軽減に努める。③ 国内の繊維製造業全体が縮小傾向にあるなか、国内連結子会社３社を含む国内事業は、シナジー効果が発揮できるよう、連携を強めるとともに、それぞれの業態や得意分野においてきめ細かなビジネスに対応できるよう、さらなる効率化を図り、収益力の維持向上を図る。④ 手芸及びホビー関連分野においては、国内では手芸の「きっかけ」作りに注力して需要の掘り起こしに努めるとともに、独自性の高い商品の提案により、欧米諸国やアジア各国などへの販売拡大を実現し、極めて低い海外市場におけるシェア拡大を図る。⑤ ライフスタイルの変化や働き方改革の動向も踏まえつつ、将来の賃上げを見据えて業務の効率化や簡素化を目指す。

３ 【事業等のリスク】景気動向、国際情勢、気象状況や天災・事故などに伴う様々な事業リスクや企業のコンプライアンスに関連する一般的な事業リスク、また、疫病拡大が及ぼす様々な事業リスクにつきましては、当社グループに限らず、全ての企業が同様に抱えておりますが、当社グループの事業の現状や関連業界の動向などを踏まえて、特に業績に重要な影響を及ぼすと思われる事項は、持続的社会の構築に向けた社会や関連業界の動向であると考えております。 １．染色工程における水使用と排水処理への取り組み地球温暖化問題や環境汚染問題から、世界的にも持続的社会の構築に向けた取り組みが強化されつつある中、環境汚染に関する規制が強化されつつあります。縫い糸は、縫製される生地の色に応じて多くの色種が必要となりますが、昨今、アジア各国の環境汚染に対する法規制等は、急速に厳しくなりつつあり、染色工程で必要不可欠となる大量の染色用水の使用や排水処理等の許認可の動向は、当社グループの生産体制に大きな影響を与えるリスクと認識しております。今後も各国の法規制や当局の指導を遵守し、染色工程における水使用量の削減に努めるとともに、排水処理設備なども充実させて対応してまいります。 ２．製品仕様などに対する取り組み環境負荷軽減に対する取り組みは、わが国のアパレル・ファッション業界におきましても、先進する欧米諸国に追随する形で企業ごとに進みつつあります。今のところ具体的な取り組みといたしましては、衣料品の廃棄抑制のための再利用、資源枯渇を防止するための素材を始め、環境に優しい素材への見直しなどが考えられますが、衣料品に不可欠な副資材である縫い糸につきましても、それらの取り組みに沿った製品が供給できるか否か、また企業として環境負荷軽減への取り組み姿勢が、顧客や消費者の評価と事業の継続に影響を及ぼすものと考えており、事業リスクの一つであると認識しております。現時点ではリサイクル原料や植物由来などの原料や資材は、従来の原料に比べると調達が不安定かつ高価であり、製造原価の低減やコスト競争力強化とは相反する課題となっているものの、当社グループといたしましては、製造コストの抑制に努めつつ、引き続き段階的にリサイクル原料やリサイクル資材への切り替えを進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得や雇用環境は改善傾向が続きましたが、食料品を始めとする国内諸物価の上昇が続き、消費者の節約志向が強まりつつあるうえに、今般の中東情勢の緊迫化による世界的な原油供給懸念と価格高騰が、わが国だけでなく、世界全体に影響を及ぼしつつあり、先行きは極めて不透明な状況となりました。当社グループがかかわるわが国のアパレル・ファッション業界や手芸関連業界は、衣料品のインバウンド需要の減速傾向に加えて、節約志向の高まりや記録的猛暑などの気候要因も加わり、衣料品や手芸材料の消費はまだら模様となりました。また中国やタイ国におきましても経済情勢の回復は見られず、衣料品の消費は低調な状況が続きました。これらにより、当社グループの縫い糸の受注は、引き続き衣料縫製用、手芸用共に回復感が感じられない状況で推移し、為替換算レート変動の影響もあって、当連結会計年度の売上高は、5,474百万円（前期比3.0％減）となりました。利益面におきましては、売上高の減少に加えて、当社の生産減少による工場操業度の低下や販売品目構成の変化、原材料価格の高止まりなどにより、売上高総利益率が低下した影響で、営業損失は222百万円（前期は195百万円の損失）となりました。また、営業外損益において為替差損が為替差益に転じたことや受取配当金が増加したこともあって、経常損失は122百万円（前期は104百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は123百万円（前期は107百万円の損失）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。 日本当社グループにおきましては、事業年度の末日を当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めております。当期は、衣料品のインバウンド需要の減速傾向に加えて、節約志向の高まりや記録的猛暑などの気候要因も加わり、衣料品や手芸材料の消費はまだら模様となりました。このような状況を受けて、衣料品の国内生産は全般に慎重で、国内における衣料品の原材料や縫製資材の需要は、一部を除いて回復感のない状況が続きました。また、日米関税交渉の大筋合意を受けて、車両内装用縫い糸は、懸念された大きな落ち込みはなく、米国ホビー市場向けの受注は若干回復傾向となりましたが、当セグメントの売上高は、4,333百万円（前期比1.0％減）となりました。一方、利益面につきましては、当社の工場操業度の低下や販売品目構成の変化、原材料価格など製造コストの高止まりによる売上高総利益率の低下が響いて、セグメント損失は192百万円（前期は180百万円の損失）となりました。 アジア当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当連結会計年度には、2025年１月から12月までの業績が連結されております。当セグメントの主要な市場である中国におきましては、日本向け衣料品の生産がベトナムを始めアジアの他国に移行する傾向が続いているうえ、同国経済の減速や米国関税政策の影響により、同国内向け、米国向け共に衣料品の生産は低調で、当社グループの中国子会社も販売面では厳しい環境が続きました。一方、日本向け衣料品の生産が堅調なベトナムでは縫い糸の受注も堅調ながら、タイ国におきましては、衣料品消費は低調で厳しい状況が続いております。これらに加えて為替換算レート変動による影響もあって、当セグメントの売上高は1,140百万円（前期比10.2％減）となりました。一方、利益面につきましては、原材料の調達価格低減やタイ国の子会社の経営改善策の効果も徐々に出始めたものの、売上高の減少などもあり、セグメント損失は30百万円（前期は42百万円の損失）となりました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。 資産の部につきましては、流動資産は、前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、6,717百万円となりました。これは、主として電子記録債権が93百万円、仕掛品が59百万円、原材料及び貯蔵品が56百万円増加したものの、現金及び預金が56百万円、受取手形が123百万円、売掛金が73百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて639百万円増加し、5,783百万円となりました。これは、主として投資有価証券が691百万円増加したことなどによります。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて638百万円増加し、12,501百万円となりました。 負債の部につきましては、流動負債は、前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、650百万円となりました。これは、主として買掛金が57百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて221百万円増加し、1,311百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が217百万円増加したことなどによります。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて285百万円増加し、1,962百万円となりました。 純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて352百万円増加し、10,538百万円となりました。これは、主として利益剰余金が192百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が474百万円、為替換算調整勘定が61百万円増加したことなどによります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,415百万円となり、前連結会計年度末より637百万円増加いたしました。活動別キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失107百万円（前期は100百万円）、棚卸資産の増加129百万円（前期は95百万円の減少）となったものの、減価償却費をはじめとする非資金項目192百万円（前期は225百万円）、売上債権の減少112百万円（前期は３百万円の増加）となったことなどにより、67百万円の流入（前期は144百万円）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出107百万円（前期は1,594百万円）となったものの、定期預金の払戻による収入804百万円（前期は1,373百万円）となったことなどにより、663百万円の流入（前期は291百万円の流出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額69百万円（前期は68百万円）となったことなどにより、114百万円の流出（前期は91百万円）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)日 本2,385,905△0.7アジア1,457,0196.7合 計3,842,9241.9 b. 受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)日 本4,333,990△1.0アジア1,140,562△10.2合 計5,474,552△3.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、今後も国際情勢の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に連結財務諸表の作成を行っております。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高5,474百万円（前期比3.0％減）、営業損失222百万円（前期は195百万円の損失）、経常損失122百万円（前期は104百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は123百万円（前期は107百万円の損失）となりました。この経営成績等の状況に関する経営者の認識につきましては、当連結会計年度にはグループ各社ごとに業績回復の諸策の成果も徐々に現れつつあるものの、通期では売上高の減少や製造コストの高止まり、当社の生産減少なども響いて、前連結会計年度と比較して損失が拡大する結果となっております。さらに次期の見通しにおきましても、今般の中東情勢の緊迫化による原油供給懸念と価格高騰が、わが国はもちろん、世界を大きく揺るがしており、当社グループにおきましても、少なくとも原材料・資材価格などのさらなる上昇が懸念されるほか、アパレル・ファッション業界や手芸業関連業界におきましても、物価全般の上昇による節約志向の浸透で、さらなる消費減退が懸念されるなど、短期的には需要予測を含めて先行きの見通しは極めて不透明です。一方、現時点での中長期の経営環境の見通しは、先に述べた通りであり、引き続き対処すべき課題に取り組んでまいりますが、先ずは経常損失の縮小、解消が喫緊の課題であると認識しております。また、上記より、今後の業績と課題に重要な影響を与える要因といたしましては、以下の点があると認識しております。・中東情勢の今後の動向とそれに伴う原油供給見通しと価格の動向・為替レートの変動とそれに伴う国内諸物価の動向、ならびにこれによる消費への影響・天候や物価動向による衣料品の国内外の消費とその生産・関連業界における環境負荷軽減対策とアジア各国における環境保全対策の動向・海外合弁先企業の動向なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。③ キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、外部借入に依存しない財務体質を基盤として、自己資金を財源に今後の事業投資を考えており、また、流動性については現金及び預金の保有状況からみて十分に確保されているものと考えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社グループは、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を生産・販売しており、「日本」においては、当社及び国内連結子会社３社が、「アジア」においては、海外連結子会社７社がそれぞれ担当しております。また、これらの海外連結子会社は、それぞれが相互に連携して、「アジア」の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注) １連結財務諸表計上額(注) ２日本アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益4,376,9161,269,5095,646,425―5,646,425 外部顧客に対する売上高4,376,9161,269,5095,646,425―5,646,425 セグメント間の内部売上高又は振替高189,185675,499864,685△864,685―計4,566,1021,945,0096,511,111△864,6855,646,425セグメント損失 (△)△180,207△42,256△222,46426,630△195,833セグメント資産9,484,1163,499,16212,983,279△1,120,28411,862,995その他の項目 減価償却費160,10589,531249,637―249,637 有形固定資産及び無形固定資産の増加額92,3831,91994,303―94,303 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 (2) セグメント資産の調整額は、主にセグメント間消去によるものです。２ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３ 当社グループにおいては、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に定期的に提供されず、また使用されていないため、報告セグメントごとの負債の金額の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注) １連結財務諸表計上額(注) ２日本アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益4,333,9901,140,5625,474,552―5,474,552 外部顧客に対する売上高4,333,9901,140,5625,474,552―5,474,552 セグメント間の内部売上高又は振替高281,313722,5461,003,859△1,003,859―計4,615,3031,863,1086,478,412△1,003,8595,474,552セグメント損失 (△)△192,662△30,708△223,3711,246△222,124セグメント資産10,135,7743,467,01513,602,789△1,101,70412,501,084その他の項目 減価償却費135,10985,147220,257―220,257 有形固定資産及び無形固定資産の増加額33,07225,18858,261―58,261 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 (2) セグメント資産の調整額は、主にセグメント間消去によるものです。２ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３ 当社グループにおいては、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に定期的に提供されず、また使用されていないため、報告セグメントごとの負債の金額の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国アジア(中国除く)その他の地域合計4,294,250884,103413,41054,6615,646,425 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国合計1,535,591924,3772,459,968 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国アジア(中国除く)その他の地域合計4,248,651742,788442,23940,8735,474,552 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国合計1,431,812893,8132,325,625 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、代表取締役社長が議長を務める経営会議においては、サステナビリティを巡る課題を含む重要な経営課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を随時取締役会へ報告することとしております。サステナビリティ推進体制を強化するため、2023年３月16日付で、取締役会の諮問機関として常務取締役管理部長が委員長となるサステナビリティ推進委員会を設置しております。持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、経営会議を経て、取締役会へ報告されます。サステナビリティ推進委員会は年に１回以上開催することとしております。①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。また、経営会議、サステナビリティ推進委員会で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行うこととしております。 サステナビリティ推進委員会 2026年３月期審議内容・2025年３月期 指標及び目標の確認・2026年３月期 指標及び目標の追加事項等の検討 ①気候変動への取組みの検討 ②リスキリング等の研修方法や研修制度の検討・2026年３月期以降の指標及び目標の設定 (2) 戦略当社グループにおける、持続的社会の構築に関する方針や人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 持続的社会の構築に関する方針 地球温暖化問題や環境汚染問題から、世界的にも関連業界においても持続的社会の構築に向けた取り組みが強化されつつある中、当社グループでは水資源の保全や資源循環など、環境負荷の軽減に努めてまいります。具体的には、今後の染色工程における水使用量の削減対策はもちろん、各国の法規制や当局の指導を遵守し、排水処理設備なども充実させて対応してまいります。また、顧客や消費者の評価を踏まえながら、製造コストの抑制に努めつつ、引き続き段階的にリサイクル原料やリサイクル資材への切り替えを進め、持続的社会の構築に努めてまいります。 人材育成方針すべての人材が必要なスキルを身につけ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施しております。すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できるスキルを身につけることや、能力が低下することのないよう勉強会を開催するなど継続的な育成に取り組んでおります。また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を各人に促すに当たって、すべての人材の自律的なキャリア構築を支援する観点から、資格取得制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。このため専門性や経験、感性、価値観といった知識と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、即戦力として期待できる中途採用を必要に応じて行っております。具体的には以下の環境を整備しております。 ①管理職によるマネジメント力の養成多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めるスキルの養成に向け、外部の管理職研修で能力向上の機会を設けております。②キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリングイノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な知識・経験を持ったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルの検討や、その他アイデア提案規程の活用等により、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。また、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。具体的には以下を整備しております。①健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り組み 社員・役員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた 重要な投資と捉え、ストレスチェックテストを積極的に活用するなど、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に 取り組んでおります。②リモート会議等の活用 組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等を行っております。 (3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、経営会議において行っておりますが、サステナビリティに関する重要課題のリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ推進委員会の中でより詳細な検討を行い、共有することとしております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響や発生可能性を踏まえ行うこととしております。重要なリスクの管理については、経営会議の協議を経て、取締役会へ報告、監督しておりますが、サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応状況は、サステナビリティ推進委員会においてモニタリングされ、その内容は、経営会議を経て、取締役会へ報告することとしております。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ推進委員会において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て、取締役会へ報告、監督されます。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、持続的社会の構築に関する方針や人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。また、持続的社会の構築に関する方針につきましては、事業を通じた課題の解決や環境負荷の軽減に向けた取り組みを推進しておりますが、現段階では、指標及び目標を設定しておりません。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績 (当事業年度)総合職に占める女性労働者の割合2027年３月までに23.0％25.0％年次有給休暇の取得率2027年３月までに70.0％72.3％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業規模に見合った効率的な管理体制のもとで、ⅰ適正かつ迅速な情報把握と経営の意思決定を行うことⅱ株主、投資家をはじめ、顧客、取引先、地域社会及び従業員を含むすべてのステークホルダーの信頼の維持・ 向上を図ることが重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 2026年６月24日時点の当社のコーポレートガバナンスの体制図は以下の通りです。※2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づいて、当社は、以下の企業統治の体制を採用しております。業務執行の意思決定につきましては、法令等で定められた株主総会決議事項である会社の基本的重要事項を除き、株主より経営を委任された取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成される取締役会が行っております。取締役会と同日に経営会議（取締役及び経営幹部が出席）を開催することで、最新の情報や課題を踏まえて迅速な意思決定が行えるよう努めております。取締役会は、原則として月２回開くこととしておりますが、必要がある場合には臨時取締役会を開くこととしております。業務執行の監督につきましては、取締役会が、取締役会の意思決定に従って代表取締役をはじめ各取締役が業務執行を含めて広く職務執行を公正妥当に行っているかどうかを監督しております。この取締役会の監督権限は、単に職務執行の適法性だけではなく、その妥当性にも及ぶものであります。 取締役会藤井一郎（議長、代表取締役社長・社内取締役）松尾勇治（社内取締役） 藤井翔太（社内取締役）上原康裕（社内取締役）伊藤和夫（社内取締役）山田善紀（監査等委員・社外取締役） 吉田 薫（監査等委員・社外取締役）寺町雅人（監査等委員・社外取締役） 監査につきましては、取締役会による取締役の職務執行の監督を補うために、監査等委員である取締役全員で構成される監査等委員会が客観的な立場から、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。 監査等委員会 山田善紀（委員長、監査等委員・社外取締役） 吉田 薫（監査等委員・社外取締役）寺町雅人（監査等委員・社外取締役） また、内部監査機能を担う社長直轄の内部監査室を設置し、日常業務の適正性や効率性、あるいは社長の特命事項について業務監査を実施しております。また、会計監査につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しており、その監査報告に基づき、監査等委員会がその相当性を判断しております。なお、弁護士事務所、税理士事務所、社会保険労務士事務所と顧問契約を締結しており、適法性についてのアドバイスを受けております。その他に、企業統治の体制として、取締役及び使用人の職務執行が適正に行われるよう「フジックスグループ企業行動規範」を制定し、これを企業行動の原点としております。また、原則として四半期ごとに当社グループの取締役及び使用人が、「コンプライアンスチェックリスト」により、法令、定款及び諸規程に違反していないかについての自己チェックを行うことを義務付けております。なお、情報管理体制につきましては、文書取扱規程及び情報システム管理規程に基づき管理し、文書保存規程に従い整理・保存しております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備状況内部統制システムにつきましては、代表取締役を委員長とする内部統制委員会を適宜開催し、財務報告に係る内部統制報告制度に適正に対応するため、内部統制の整備、運用、評価を行うとともに、必要に応じて改善、是正処置を講じることとしております。内部統制システムの整備状況は、以下のとおりとなっております。ⅰ当社は、社是（誠実）並びに経営の基本方針に則った「フジックスグループ企業行動規範」を、役職者をはじめとしたグループ社員に継続的に伝達し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点といたします。ⅱ当社は、管理部担当取締役を当社グループのコンプライアンス全体に関する総括責任者とし、関連諸規程等の整備をはじめとしたコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたります。監査等委員会及び内部監査室は連携し、当社グループのコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告します。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。ⅲ当社は、当社グループ全体の経営計画に基づいた施策と効率的な業務執行、行動規範に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、取締役会及び関係会社管理規程に基づいた関係会社連絡会議において、問題点の把握と改善に努めます。ⅳ監査等委員会及び内部監査室は、グループ管理体制を監査し、当社グループ全体の業務の適正性を確保します。リスク管理体制の整備状況リスク管理につきましては、リスク管理規程及びその他のリスク関連諸規程を適切に運用し、当社グループ全体のリスク管理体制の構築、維持・整備に努めております。管理部担当取締役が当社グループ全体のリスクを総括的に管理し、各部門及び子会社においてそれぞれのリスク管理体制を確立します。監査等委員会及び内部監査室は、各部門及び子会社のリスク管理体制を監査し、その結果を取締役会に報告します。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めることとしております。事件・事故など不測の事態が発生した場合には、必要に応じて緊急事態対策室を設置し、緊急事態への対応体制をとることとしております。子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ各社毎の業務に関して、責任を負う取締役を任命し、法令遵守、リスク管理体制を構築する権限と責任を付与するとともに、当社においてはこれらについて「国内関係会社管理規程」及び「海外関係会社管理規程」により管理しております。取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。責任限定契約の内容の概要当社は、当社と非業務執行取締役の間で、会社法第427条第１項の規定により定めた当社定款第22条に基づき、賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としています。役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役全員を被保険者として、役員賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。故意または重過失に起因する場合を除き、当該保険契約により被保険者の職務執行に起因する行為によって損害賠償請求がなされた場合に被保険者が被り得る法律上の損害賠償金および訴訟費用等の損害を填補することとしております。なお、当該保険の保険料は、会社が全額負担しております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を26回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。 氏名開催回数出席回数藤井 一郎2626松尾 勇治2626藤井 翔太2624上原 康裕2626伊藤 和夫2626山田 善紀2626吉田 薫2626寺町 雅人1919川嶋 伸久77 (注)１. 寺町雅人は、2025年６月27日開催の定時株主総会で新たに選任され同日就任しておりますので、 就任後の出席状況を記載しております。 ２. 川嶋伸久は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており ますので、退任前の出席状況を記載しております。 取締役会では、経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項についてより集中して議論を行えるよう要付議事項を厳選し、同時に、取締役会のモニタリング機能を強化するために、取締役会への報告事項を充実させ、取締役会が業務執行の監督に一層注力できるようにしています。また、重要なテーマについては決議に先立って自由に意見交換する機会を設けています。取締役会における具体的な検討内容としては、各事業部門からの戦略の進捗状況及び課題並びにその対応方針に関する報告を受け、当該課題に焦点を当てて審議を行いました。また、主要な委員会（内部統制委員会等）から定期的な報告を受けました。これらにより、当社全体の業務執行の状況について継続的にモニタリングし、監督機能の強化を図っています。 ⑤ 指名報酬委員会の活動状況 当事業年度において指名報酬委員会を７回開催しており、各指名報酬委員の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数藤井 一郎77山田 善紀77吉田 薫77 取締役の指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るための諮問機関として、社外取締役を委員長とした任意の指名報酬委員会を2023年３月から設置しております。指名報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役等の選定及び解職に関する事項、取締役等の報酬に関する事項などについて審議し、取締役会に答申します。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2023年３月16日開催の取締役会決議により定めており、その概要は以下のとおりであります。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第70期定時株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）分は年額１億2,000万円以内、監査等委員である取締役分は年額4,000万円以内と定めております。 a．基本方針当社の取締役の報酬は、以下の事項を総合的に勘案して決定するものとします。なお、当社においては、製品の販売に係る施策の効果が業績に反映するまでに時間を要する場合等を勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、金銭報酬である基本報酬としての固定報酬、賞与、退職慰労金で構成し、業績連動報酬等及び非金銭報酬等はないものとします。 １. 経営状況、業績 ２. 役位、在任年数 ３. 従業員給与とのバランス ４. 他社の報酬水準 ５. 経済情勢 b．支給時期支給時期については月額制とし、期末決算確定後の一定の時期に賞与を支給することができるものとします。また、退任時には一定の基準に基づき、株主総会決議により退職慰労金を支給するものとします。c．決定手続き個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬、賞与及び退職慰労金は、取締役会が代表取締役の作成した報酬案を指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会の答申を踏まえた取締役会決議により決定するものとします。なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された総額の範囲で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金 左記のうち、 非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)6049―10―5監査等委員(社外取締役を除く)11―0―1社外役員1110―1―3 (注) １ 退職慰労金には役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。 ２ 報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ３ 報酬等の総額及び役員の員数には2025年６月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって 退任した監査等委員である取締役１名が含まれております。 ４ 上記のほか、2025年６月27日開催の第76期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金支給額 は、次のとおりです。 監査等委員（社外取締役を除く） １名 16百万円 (上記金額には、過年度の有価証券報告書において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰 労引当金の繰入額16百万円が含まれております。) ③ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容当事業年度における取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額については、2025年６月25日に開催した指名報酬委員会で審議し、その審議を経て、2025年６月27日に開催した取締役会で指名報酬委員会の答申を受け、決議しております。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日 本147アジア199合 計346 (注) 従業員数は就業人員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)9952.023.04,475,5121.9 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループの内、当社は、ＵＡゼンセンフジックス労働組合としてＵＡゼンセンに加入し、組合員数は、2026年３月31日現在33名であります。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）7.1 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ＦＴＣ京都市北区100百万円縫い糸の製造・販売100原材料及び半製品の販売仕入資金の援助役員の兼任 ４名株式会社シオン横手市50百万円縫い糸・刺しゅう糸の販売100製品の販売役員の兼任 ３名株式会社ニットマテリアル甲府市50百万円衣料原材料・縫い糸の販売100製品の販売債務保証役員の兼任 ３名上海富士克制線有限公司中国上海市6,900千米ドル縫い糸・刺しゅう糸の製造・販売70原材料及び半製品の販売、商品の仕入役員の兼任 ５名上海新富士克制線有限公司中国上海市900千元縫い糸・刺しゅう糸の販売100(100)役員の兼任 １名富士克國際(香港)有限公司中国香港3,500千香港ドル縫い糸・刺しゅう糸の販売100製品の販売 役員の兼任 １名上海福拓線貿易有限公司中国上海市25百万円縫い糸の販売100(100)役員の兼任 ２名常州英富紡織有限公司中国溧陽市315百万円縫い糸の撚糸加工100役員の兼任 ３名FUJIX VIETNAM CO.,LTD．ベトナムホーチミン市650千米ドル縫い糸・刺しゅう糸の販売100製品の販売FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.タイサムットプラカーン100百万バーツ縫い糸の製造／縫い糸・刺しゅう糸の販売70製品の販売仕入資金の援助役員の兼任 ４名 (注) １ 株式会社ＦＴＣ、上海富士克制線有限公司、常州英富紡織有限公司及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の４社は、特定子会社であります。２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 上海新富士克制線有限公司及び上海福拓線貿易有限公司の「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合を示しております。４ 上海富士克制線有限公司（上海新富士克制線有限公司との連結ベース）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高1,649,282千円 ②経常利益37,129千円 ③当期純利益53,953千円 ④純資産額2,384,745千円 ⑤総資産額2,500,407千円 ５ 株式会社ＦＴＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高916,132千円 ②経常損失1,472千円 ③当期純損失2,891千円 ④純資産額175,198千円 ⑤総資産額697,248千円 ６ 株式会社ニットマテリアルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高895,957千円 ②経常利益29,114千円 ③当期純利益19,244千円 ④純資産額227,658千円 ⑤総資産額321,914千円

３ 【配当政策】当社の配当政策は、強固な経営基盤のもとに、安定的な配当の維持に努めることを基本方針としております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。当期は、国内外の厳しい経営環境により、親会社株主に帰属する当期純損失が123百万円となりましたが、前述の当社の配当政策を踏まえて前事業年度の期末配当金と同じく、1株あたり50円を維持することといたしました。 また、内部留保金につきましては、当面さらに不透明で厳しさが増すと予想される経営環境を踏まえて、当社グループの様々な改革の原資や配当金維持の備えとするなど、将来の成長と長期安定的な経営基盤作りのために有効に活用してまいります。このような方針のもと、当事業年度の配当金については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり50円の普通配当を決議して実施する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議予定68,82450.00

６ 【研究開発活動】当社グループにおいては、報告セグメント（日本）に属する当社の研究開発室が中心となって、これまで開発を進めてきた技術の応用展開に取り組んでおります。 昨今、ものづくりにおいて、環境に配慮し持続的発展が可能な製造技術開発も求められるようになる中、当社では、製造技術開発および新製品開発の基礎となる先行研究を通じて得られた成果を踏まえ、独自性を有する技術について、用途展開の可能性を見極めながら、技術面での取り組みを進めております。 なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は74,737千円であり、報告セグメント（日本）の支出であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計生産部(滋賀県東近江市)日本生産設備215,62351,25619,752(35,693)―8,628295,26150本社(京都市北区)日本営業設備499,562076,572(1,363)―23,773599,90727東京支店(東京都豊島区)日本営業設備176,045―237,941(330)―1,382415,3696物流センター(滋賀県東近江市)日本営業設備44,100741―(―)―16545,00716 (注) １ 建設仮勘定の金額は含まれておりません。２ 物流センターの営業設備は滋賀事業所内にあり、土地の面積及び金額は生産部（滋賀県東近江市）に含まれております。３ 帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであります。 (2) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計上海富士克制線有限公司本社(中国上海市)アジア生産設備639,347130,832―(13,464)9,655779,835131 (注) １ 建設仮勘定の金額は含まれておりません。２ 土地の面積は土地使用権に係るものであります。３ 帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員である取締役の監査の状況監査等委員である取締役の監査組織として、監査等委員会を設置しております。提出日現在、監査等委員会は社外取締役３名の監査等委員である取締役で構成されております。当社は、豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有する者及び独立性を確保しうる者という観点から、社外取締役として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知識を有する弁護士や会計及び税務に関する専門的知識を有する公認会計士を選任しております。当社の企業統治において、監査等委員である社外取締役は、より客観的な立場から、原則月２回の取締役会及び経営会議に出席し、事業報告等の聴取、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との定期的会合を行うことにより、コーポレートガバナンス強化の役割や取締役の職務執行及び法令遵守等、経営監視機能を充実する役割を担っております。監査等委員会については当事業年度は16回開催されました。監査等委員会は、年間の監査方針を立案後、実施計画を作成しております。監査に当たっては、議事録、稟議書、契約書等書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査人の会計監査への立会、実地調査並びに取締役会の他、社内の重要会議への出席を実施しております。期末監査終了後は、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成、代表取締役社長に提出し、定時株主総会の席上で、監査報告を行っております。 当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。地位氏名開催回数出席回数社外取締役山田 善紀1616社外取締役吉田 薫1616社外取締役寺町 雅人(注１)1010取締役川嶋 伸久(注２)66 (注)１. 寺町雅人は、2025年６月27日開催の定時株主総会で新たに選任され同日就任しておりますので、 就任後の出席状況を記載しております。 ２. 川嶋伸久は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており ますので、退任前の出席状況を記載しております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査の組織として、前述のとおり、社長直轄の内部監査室を設置し、業務監査を１名で実施しております。内部監査室は、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として、内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じて、内部統制委員会等に対してその改善を促す職務を遂行しております。また、内部監査室は、内部監査結果等について監査等委員会及び取締役（監査等委員を除く）に月次報告を提出し、意見交換を行うことにより、監査等委員会及び取締役（監査等委員を除く）による内部統制の整備及び運用状況を監視、検証するための相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。 内部監査室からの月次報告につきましては、取締役会参加者全員に提出しており、また必要であると判断された事項につきましては、内部監査室が直接取締役会にて報告する体制となっております。なお、当期につきましては、直接取締役会に内部監査室が参加し報告しております。さらに、監査等委員会及び内部監査室は、三優監査法人との信頼関係を基礎としながら、会計監査と密接に連携を保っております。特に監査等委員である社内取締役は会計監査時に必要に応じて同席し意見交換を行っております。なお、監査は客観性を維持できる状況になければならず、当社は、内部監査の独立性につきましても、内部監査室構成員の身分等に関して、内部監査の対象となる業務及び部署から独立し、当該業務及び部署に対し直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。 ③ 会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は鳥居陽及び米﨑直人であり、両氏は三優監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名であります。監査法人の選定は、独立性を保持しつつ、当社の経済的実態に即した公正かつ適切な会計監査を実施できるか否かを判断基準としており、当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は、定期的に会計監査の実施状況等について報告を求め、協議を実施することにより、会計監査の実施状況を評価しております。なお、三優監査法人の継続監査期間は、34年間であります。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 (単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査業務に基づく報酬非監査証明業務に基づく報酬監査業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社21―21―連結子会社――――計21―21― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） (単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査業務に基づく報酬非監査証明業務に基づく報酬監査業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社――――連結子会社2―2―計2―2― c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査時間等を勘案した上で決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容及びそれに基づく報酬見積もりが適正であるかを検討するとともに、会計監査の職務の執行状況を検討した結果、会計監査人の報酬等の額には妥当性があると判断したことによるものです。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の取得目的が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によってのみ利益を受けることを目的とするか否かにより区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は株式を新規に政策保有する場合は、事業戦略、取引関係、経済合理性などを総合的に評価し、販売政策面、原料調達面、ネットワークの活用など中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものか検証した上で、当該株式を取得することを基本方針としております。また、既に政策保有している株式についても、直近の事業年度の決算情報等を基礎として前述の基準に沿うかどうかを評価し、基準に適合しないと判断したものについては、速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年取締役会で保有状況の見直しを行っております。なお、経済合理性を検証する際には、当該取引先と当社の年間取引高や年間受取配当金、資本コストを踏まえた収益性、株式の帳簿価額と時価を比較した結果を検討し、取締役会で審議の上、売却する銘柄を決定いたします。また、政策保有株式として保有している取引先から、当社株式の売却等の申出があった場合、売却を妨げることは行わず、適切に対応してまいります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式23,799非上場株式以外の株式52,471,045 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三井住友フィナンシャルグループ383,100383,100当社グループの円滑な金融取引の維持・強化や事業を遂行するためのグローバルネットワーク活用など政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。無(注１)1,917,7981,453,864㈱京都フィナンシャルグループ 115,864115,864当社の円滑な金融取引の維持・強化や事業を遂行するための地元地域ネットワーク活用など政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。無(注２)470,523263,648㈱滋賀銀行6,0006,000当社の円滑な金融取引の維持・強化や事業を遂行するための地元地域ネットワーク活用など政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。有55,89031,560㈱ワコールホールディングス4,0004,000当社グループの事業を円滑に遂行するための販売等政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。無15,82820,372東レ㈱10,00010,000当社グループの事業を円滑に遂行するための安定的な原料調達などを踏まえた政策投資目的で保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa.に記載のとおり検証しております。有11,00510,160 (注) １. ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。２. ㈱京都フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱京都銀行は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1921年３月京都市上京区に生糸・撚糸の販売を目的として藤井太一商店を創業1923年３月絹手縫い糸の製造販売を開始1927年１月商号を合名会社藤井太一商店に変更1937年10月京都市右京区の日本人造テグス工業株式会社を買収し、山之内工場を開設1940年４月生糸配給統制規則が制定され、生産部門を藤井絹糸工業所、配給部門を藤井太一商店に分離1949年１月絹縫い糸の統制規則が解除され、生産部門及び配給部門を統合し、商号を藤井繊維工業所に変更1949年９月東京都中央区に東京支店を開設1950年１月各種繊維による縫い糸の製造及び販売を主目的として藤井繊維株式会社(資本金500万円)を設立1951年４月東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)の技術協力を得て、日本初の合繊ミシン糸“キング印ナイロンミシン糸”を開発・発売1967年９月滋賀県八日市市(現・東近江市)に八日市工場(現滋賀事業所)を新設し撚糸の製造を開始1970年３月創業50周年を節目として、本社を京都市北区に新築移転1977年４月東京支店を東京都台東区に新築移転1993年１月商号を株式会社フジックスに変更1993年４月中国、上海市に合弁会社上海富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立1994年９月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)及び京都証券取引所に上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年２月滋賀県八日市市(現・東近江市)に物流センターを新設1996年９月大阪証券取引所が当社株式を信用銘柄に選定2000年４月国際的な繊維製品の安全規格エコテックス規格100の認証を取得2000年８月連結子会社上海富士克制線有限公司がISO9002の認証を取得2001年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得2002年９月染色部門を除いた生産部門を八日市に集約、物流センター京都分室を八日市物流センターに統合2003年11月子会社上海新富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立2004年12月2008年12月2009年９月2009年10月2009年10月子会社富士克國際(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立山之内事業所(染色工場)を滋賀事業所に移転し、生産部門を集約縫い糸事業を営む株式会社ＦＴＣ(現・連結子会社)を設立株式会社ＦＴＣが東洋紡ミシン糸株式会社より事業の一部(縫い糸事業)を譲受秋田県横手市の縫い糸卸売業 株式会社シオン(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化2010年11月山梨県甲府市の衣料原材料及び縫い糸卸業 株式会社ニットマテリアル(現・連結子会社)を設立2011年４月2011年６月株式会社ＦＴＣが中国に子会社上海福拓線貿易有限公司(現・連結子会社)を設立タイにサハグループとの合弁会社FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.(持分法適用会社)を設立2011年７月秋田県横手市に東北物流センターを開設し、東京支店の物流機能を移設2012年５月2013年７月2013年８月2014年３月2014年７月ベトナム・ホーチミン市にFUJIX VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立東京証券取引所市場第二部へ移行FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の増資を引き受け連結子会社化上海富士克制線有限公司と上海新富士克制線有限公司が現在地に新築移転滋賀事業所において太陽光発電を開始し、電力会社への売電を開始2017年６月中国溧陽市の縫製糸撚糸加工会社「常州英富紡織有限公司」の持分を追加取得し、連結子会社化2019年３月東京支店を豊島区目白に新築移転2020年６月京都市北区の本社新社屋竣工2021年３月創業100周年を迎える2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行