株式会社ＴＳＩホールディングス

３ 【事業の内容】「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社26社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は概ね以下のとおりです。 アパレル関連事業連結子会社…………………………………………………………………………………… 18社 その他の事業連結子会社………………………………………………………………………………………… ８社 持分法適用会社…………………………………………………………………………………………………… １社 （注） ・㈱ＴＳＩソーイング当社は、2025年２月28日付けで、㈱ＴＳＩを通して保有する㈱ＴＳＩソーイングの全株式の譲渡契約を締結し、同年３月1日付けで譲渡を完了しました。 ・㈱トスカバノック当社は、2025年４月11日付けで、㈱トスカバノックの全株式の譲渡契約を締結し、同年６月１日に譲渡を完了する見込みであります。 ・VAN NANG BANOK CO.,LTD.㈱トスカバノック株式の譲渡に伴い、同社が出資するVAN NANG BANOK CO., LTD.も当社グループより異動となります。 ・Efuego Corp.当社は、2025年３月31日付けで、TSI US HOLDINGS Co., Ltd.を通して保有するEfuego Corp.の全株式の譲渡契約を締結し、同日付けで譲渡を完了しました。 ・Urth Caffe Japan㈱ Urth Caffe Japan㈱は、2025年２月28日をもって事業を終了し、今後法人清算予定です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」というパーパスの実現に向けてサステナビリティ経営をすべて事業活動の礎としています。財務価値と非財務価値の両輪をもって、持続可能な事業成長を推進すべく2027年に向けた中期経営計画「TSI Innovation Program 2027(TIP27)」を策定し、2024年４月に公表いたしました。前年度を通じて、TIP27の各施策において、失われつつあった「稼ぐ力」を全社を挙げて取り戻し、収益体質の徹底的な筋肉質化と、収益力を支える基盤整備を行ってまいりました。 (1) 抜本的な収益構造改革収益構造改革の大きなテーマは、仕入原価低減、需給管理の適正化（プライシング）、店舗収益構造見直し、基幹/ＥＣシステムの効率化、販管コスト削減、の５つを設定しております。2024年２月期においては、販管コストの削減が最も業績に寄与しました。物流、広告宣伝、業務委託などの領域においての実施可否のロジカルな意思決定やその効果測定等の社内審議を定型化し、定常業務として落とし込むことができました。また、２月にECサイト統合が完了し、2025年２月期より運営コストの大きな削減が見込まれています。仕入原価低減、プライシング、店舗収益構造見直しについては、2024年2月期で準備を完了させ、2025年２月期からの本格的な効果発現を見込んでいます。仕入原価低減は、主要仕入れ先の集約によるスケールメリットの追求や、海外生産の現地決済化によるコスト効率化を図ります。プライシングは、商品価値の設定について統一したルールを策定し、その適正化を図ることで過度の値引き販売を避け、利益率の向上を目指します。店舗収益構造見直しは、曜日や時間帯による繁閑差を考慮した人員配置や、複数店舗で特定業務を担当する役割の設定など、戦略的な人的リソースの活用を目指します。 (2) 成長回帰に向けた再投資ECにおいて、当社ブランドを一堂に集めた「mix.tokyo」を２月にリニューアルオープンしました。従来個別に運営していたサイトの統合により、ブランド・EC・店舗をシームレスにつないだ顧客体験を実現しております。今後はサイト機能強化や同じタイミングで統合した会員基盤を活用した顧客への提案力強化に注力してまいります。また、当社グループが有する個性的なブランドのそれぞれについて再評価を行い、ブランドポートフォリオの中で成長を重視するか、それとも利益の確保を重視するかという位置づけを明確化しました。これとともに、これらの基準を充たさないブランドについては概ね本年２月末までに撤退を完了し、成長性と収益性の高いブランドに経営資源を集中投下する準備を整えました。 あわせて、成長が見込める市場セグメントに対し、新規ブランドの開発やＭ＆Ａによる事業展開、既存ブランドの拡大など最適な方法による成長機会の拡大を積極的に図ってまいります。 (3) 経営基盤の見直し及び強化グループ内における部門の集約や人員配置の最適化、外部化や業務の効率化を踏まえた人員規模の見直しを図り、本社人員のスリム化を計画通りに実行しました。これと並行して、経営管理のルール、プロセスの整理や仕組みの統一を図ることにより、課題把握や対策のスピーディーな実行及び検証を可能とすることで、収益構造改革と成長回帰のスピードアップを図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】１．当社グループにおけるリスクマネジメントの概要当社グループにおいては、サプライチェーンや事業のグローバル化、情報化及び企業の社会的責任に対する意識の高まりなど、経営環境の変化に伴い日々多様化、増大するリスクに対応し、より健全性の高い、持続可能な経営を実践するため、ＥＲＭ（Enterprise Risk Management：全社的リスク管理）を推進しております。当社グループにおけるＥＲＭ及びコンプライアンス全般を管理する機関として、代表取締役社長の諮問機関として位置づけられるリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、同委員会の事務局を当社法務コンプライアンス部に置いています。ＥＲＭの具体的な活動としては、当社グループ最大の事業子会社である㈱ＴＳＩを中心とした各部門において、それぞれ事業リスクの特定を行い、各リスクに対して影響度と発生確率の二軸で評価したうえで、特に当社グループの経営上重大な影響を与える可能性が高いリスクを選定することとしております。また、選定されたかかる重要リスクに対しては、モニタリングを行うとともに、リスク低減のための具体的な活動に取り組んでまいります。 ２．個別リスクについて 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2025年５月23日)現在において当社グループが判断したものです。(1) ファッション・アパレル商品の特性について当社グループの主力商品であるファッション・アパレル商品は、その性格上、流行に左右されやすい傾向があります。消費者ニーズに柔軟に対応すべくマーケット情報の収集に努め、商品企画力の向上・差別化に努めていますが、急激な流行の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 経済状況や気象状況についてファッション・アパレル商品の売れ行きは、景気の変動、特に個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲の低下等に左右される傾向があり、経済状況の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長梅雨、冷夏、暖冬、台風等の予測不能な気象状況の変化は、売上の低迷や在庫の処分等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、気象の激甚化に伴い、集中豪雨・台風による店舗・各拠点の浸水被害・休業などの可能性があります。(3) 品質管理について当社グループは、商品の品質管理には万全の体制を敷いていますが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責任に起因する事故が生じた場合は、企業イメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 出店政策について当社グループでは、出店候補地周辺の商圏環境や立地条件、店舗損益予測等の分析を行いながら店舗の出店を進めていますが、計画通りに出店が行えなかった場合や、ブランド閉鎖、不採算店舗整理等により多数の退店が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 知的財産権の使用について当社グループは、現在海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用した商品を販売しています。これら海外提携先とは現時点では概ね友好な取引関係を維持していますが、今後、事由の如何にかかわらず契約の終了、解除または条件変更された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たに企画開発する商品について、万一第三者から損害賠償および使用差止め請求等が申立てられ、金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 個人情報管理について当社グループは、店頭販売、WEB販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、今後、万一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) クレジットリスクについて保有債券の発行体、あるいは取引先の財務破綻に起因するデフォルトリスクについては、その回避・軽減のため管理体制を強化していますが、今後、万一そのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 自然災害・人的災害について当社グループは、国内外の取引先から資材・商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しております。従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害（近時の中東やウクライナとロシアにおける紛争およびこれに伴う為替変動を含む。）が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。(9) パンデミックに関するリスクについて新型コロナウイルスや、それとは異なる新型ウイルス感染が再度拡大し、政府や自治体による外出自粛や営業制限、休業要請が実施される場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外諸国における上記感染症の感染拡大動向により、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。当社は当該リスクに対応するため、お客様が自宅で商品を購入できるECの強化や生産計画と在庫管理の見直しにより商品在庫の圧縮を図っております。(10) 気候変動リスク当社グループは、気候変動をはじめとする地球環境の変化が、人々の日常生活や経済活動に対して大きな変化を強いることにより、当社の事業運営、経営戦略や財務計画についても重大な影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。かかるリスクに対応するためにも、当社は取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置して気候変動対策を含むサステナビリティ全般の取り組みを進める一方で、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対する賛同を表明しました。気候変動に伴う事業へのリスクと機会につきましては、４度上昇の場合と1.5度上昇の場合の２パターンでシナリオ分析を行うとともに、温室効果ガスの排出量についての削減目標を設定しており、これらを開示しております。（詳細はhttps://www.tsi-holdings.com/pdf/221012_TCFD.pdfをご参照下さい。）(11) その他以上のほか、公的規制適用、各種事故、訴訟等、様々なリスク要因が考えられます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）における当アパレル業界は、日本国内における賃上げやインバウンドの恩恵を受け、個人消費にはある程度の回復がみられた一方、仕入コスト高騰の恒常化や為替変動、並びに国際紛争などの複合的な要因により、引き続き厳しい状況が続きました。このような経営環境のもと当社グループは、2024年４月に公表した中期経営計画「TSI Innovation Program 2027（TIP27）」に基づき、抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進してまいりました。構造改革の大きな柱である「仕入原価低減」「需給管理の適正化」「店舗収益構造見直し」「基幹/ECシステムの効率化」「販管コストの削減」については、販管コストの削減が先行して効果を発現したことに加え、ECシステムの効率化においても、2025年２月に当社ブランドを一堂に集めたECサイト「mix.tokyo」をリニューアルオープンし、併せてお客様との接点強化を目指してまいります。並行して、ブランドポートフォリオの見直しによる低収益事業の撤退や、前年度からの課題であったゴルフ事業を中心とした過年度在庫の整理を進め、今後の事業収益向上に向けた土台を整備しました。その一方、当社グループはサステナブル領域における改革に引き続き注力するため、素材の見直しや製造工程の再検討などを通じて、当社グループの提供する商品の新たな価値をお客様に再認識していただけるよう努力しますとともに、環境・人間・社会・ガバナンスの各領域において、具体的な取組みを強化してまいりました。その結果、売上高については、1,566億６百万円（前期比0.8％増）、営業利益は16億36百万円（前期比7.1％減）、経常利益は20億76百万円（前期比44.7％減）となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は152億30百万円（前期比214.0％増）となりました。セグメント別の売上の概況は次のとおりです。 (アパレル関連事業）当社グループのアパレル関連事業は、春物商材の苦戦や、９月・10月の残暑による秋冬商材の立ち上がり遅れが売上に影響を及ぼしました。年間を通して過年度在庫の消化を進めていたゴルフ関連事業では、適正化がほぼ完了したことで定価販売へと移行しました。また、2024年４月に公表した中期経営計画「TIP27」に基づき、一部ブランドでの上代価格の見直しや、MD・セール施策の再構築を行い、収益力の向上に取り組んでおります。インバウンド需要は引き続き堅調に推移し、ストリートブランドの「ステューシー」、海外展開を強化するアウトドアブランド「アンドワンダー」、ロンドンのコレクションブランド「マーガレット・ハウエル」などが好調でした。また、「アヴィレックス」や「ショット」といったアメカジブランド、セレクトショップの「ロイヤルフラッシュ」や「エルエイチピー」、レディースブランドの「ルフィル」や「カデュネ」なども、それぞれの特色を生かした商品展開を進めたことで、売上の伸長につながりました。一方、米国事業ではインフレによるストリート・スケート市場の冷え込みが続き、売上が低迷しました。この結果、アパレル関連事業の売上高は、1,507億26百万円（前期比0.4％増）となりました。 (その他の事業）その他の事業につきましては、販売代行や人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴや、アパレル特化SaaS型求人サービス及び求人SNSプラットフォームの企画・運営を行う㈱READY TO FASHION、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱などの事業により、売上高は66億80百万円（前期比8.7％増）となりました。 (2) 財政状態の状況総資産は、棚卸資産の減少（前期末比21億41百万円減）、流動資産「その他」の減少（前期末比10億86百万円減）、投資有価証券の減少（前期末比16億47百万円減）、繰延税金資産の減少（前期末比13億81百万円減）、投資不動産の減少（前期末比24億34百万円減）、投資その他の資産「その他」の減少（前期末比６億89百万円減）等があったものの、現金及び預金の増加（前期末比188億52百万円増）等により、76億94百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等の増加（前期末比67億80百万円増）等があったものの、支払手形及び買掛金の減少（前期末比16億10百万円減）、短期借入金の減少（前期末比49億５百万円減）、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少（前期末比33億92百万円減）等より、31億13百万円の減少となりました。 純資産は、純資産の控除項目である自己株式の取得等があったものの、利益剰余金の増加（前期末比140億87百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（前期末比16億75百万円増）等により、108億８百万円の増加となりました。以上の結果、１株当たり純資産は、266.44円の増加となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が16億63百万円減少、投資活動への調整項目である固定資産売却益を239億13百万円計上したものの、税金等調整前当期純利益を238億60百万円計上、非資金費用である減価償却費を32億10百万円及び減損損失を13億63百万円計上、棚卸資産が23億23百万円減少したこと等により、57億17百万円の収入（前年同期は５億25百万円の支出）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が24億33百万円、投資有価証券の取得が75億31百万円、投資不動産の取得が79億円生じたものの、投資有価証券の売却が117億39百万円、投資不動産の売却が344億34百万円生じたこと等により、283億28百万円の収入（前年同期は34億96百万円の収入）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減が49億６百万円、長期借入金の返済が33億32百万円、自己株式の取得が57億２百万円、配当金の支払が11億43百万円生じたこと等により、151億35百万円の支出（前年同期は72億52百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より190億55百万円増加して458億22百万円となりました。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)アパレル関連事業44,780△6.1その他事業823△0.4合計45,603△6.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２ 金額は、製造原価によっております。３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)アパレル関連事業22,572△4.1その他事業590+30.3合計23,162△3.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２ 金額は、仕入価格によっております。３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 受注実績当社グループは、受注生産を行っておりません。 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)アパレル関連事業150,585+0.4その他事業6,021+10.9合計156,606+0.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)経営成績の分析売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照ください。（営業利益）営業利益は、16億36百万円となりました。これは、主として為替や原材料の高騰に加え、在庫消化のための値引販売の影響、収益構造改革に伴う一過性費用等によるものです。（経常利益）経常利益は、20億76百万円となりました。これは、主として投資有価証券の縮減に伴う受取配当金の減少や持分法投資損失によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は152億30百万円となりました。これは、主として当社保有不動産の売却益を含む253億50百万円を特別利益に計上したことによるものです。(2)財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (2)財政状態の状況」をご参照下さい。(3)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(4)資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。（財政政策）当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、15,589百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 (繰延税金資産の回収可能性)当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。(6)中長期的な会社の経営戦略「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したTSI Innovation Program 2027 (TIP27)の達成並びにこれに向けた主要施策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。(7)目標とする経営指標当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すROEを特に重視しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されています。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行なっております。また、その他の事業は、販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂関連事業、店舗設計管理事業及び飲食事業等を行なっております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額(注)１、(注)４(注)２、(注)５連結財務諸表計上額(注)３アパレル関連事業その他計売上高 外部顧客への売上高149,9555,428155,383－155,383セグメント間の内部売上高又は振替高120718839△839－計150,0766,146156,223△839155,383セグメント利益3,1833223,505△1,7451,760セグメント資産77,7986,42984,22849,236133,464その他の項目 減価償却費1,356621,4191,7803,199有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2051002,3069873,293 （注）１ セグメント利益の調整額△1,745百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。 ２ セグメント資産の調整額49,236百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産56,126百万円及び連結会社間の内部取引消去額△6,890百万円です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ４ 減価償却費の調整額1,780百万円は、主に全社資産の償却費です。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額987百万円は、主に全社資産に係るものです。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額(注)１、(注)４(注)２、(注)５連結財務諸表計上額(注)３アパレル関連事業その他計売上高 外部顧客への売上高150,5856,021156,606－156,606セグメント間の内部売上高又は振替高141658800△800－計150,7266,680157,407△800156,606セグメント利益4,5084064,914△3,2781,636セグメント資産70,9707,32978,30062,858141,159その他の項目 減価償却費1,335891,4241,7853,210有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6882462,9344713,405 （注）１ セグメント利益の調整額△3,278百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。 ２ セグメント資産の調整額62,858百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産66,576百万円及び連結会社間の内部取引消去額△3,718百万円です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ４ 減価償却費の調整額1,785百万円は、主に全社資産の償却費です。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額471百万円は、主に全社資産に係るものです。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去合計アパレル関連事業 減損損失1,16431,1671641,332 （注）「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去合計アパレル関連事業 減損損失1,288751,36301,363 （注）「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去合計アパレル関連事業 当期償却額451－451－451 未償却残高1,501－1,501－1,501 （注）当期償却額451百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に計上しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他計全社・消去合計アパレル関連事業 当期償却額41662479－479 未償却残高1,2503751,626－1,626 （注）当期償却額479百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティに対する考え方及び当社グループのマテリアリティ(ア) 経営理念・パーパスの理念体系当社グループは、「私たちは、ファッションを通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく歓びを、社会と共に分かち合います。」という経営理念のもと、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」をパーパスとして事業を展開しています。世界が直面している課題は、地球の温暖化や人権の侵害、戦争等の複雑かつ深刻なリスクに覆われています。健全な地球環境と人権が尊重される社会が事業を営む上での礎であり、このことなくして企業の持続的成長は実現できないと考えています。当社グループは、急速な社会の変容を成長の機会ととらえ、サステナビリティ経営を、事業活動の基本の核とし、財務と非財務の両面から統合的に取り組んでいます。当社グループはサステナビリティ経営を事業戦略の中核に置き、中期経営計画「ＴＳＩInnovationProgram2025（ＴＩＰ25）」を2022年４月に公表し、2024年４月にはこれを「ＴＳＩInnovationProgram2027（ＴＩＰ27）」として改定しています。 ＜当社グループにおけるサステナビリティ経営＞ (イ) マテリアリティの特定① マテリアリティ候補項目の抽出・整理マテリアリティ候補項目の選定にあたっては、経済・社会・環境の持続可能な発展への貢献を目的として作成されたサステナビリティ報告に関するグローバルな標準である、ＧＲＩの「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」や国際会計基準（ＩＦＲＳ）財団「ＩＦＲＳサステナビリティ開示基準」、国連グローバル・コンパクトならびに持続可能な開発のための世界経済人会議・ＧＲＩが共同で作成した「ＳＤＧｓの企業行動指針(ＳＤＧｓコンパス)」等を参考にして選定しています。② 自社視点とステークホルダー視点での評価実施社会やお客さま・社員等のステークホルダーにとっての重要度を縦軸、自社の現状の取り組みを横軸として整理を行い、まずは社会・ステークホルダーにとっての重要度が特に高いマテリアリティを抽出しました。評価マッピングのプロセスにおいては、メディア等が公表している情報や同業他社が公開している情報等を参考にして、社外有識者、社外取締役、社内関連部門と協議を重ねました。③ マテリアリティ項目の特定実施した評価結果にもとづき、取締役会での承認を得て、マテリアリティ項目を特定しました。急激に変わりゆく外部要因等、時代の変化に合わせ、マテリアリティが妥当であるかを、１年に１度項目が適正であるかを見直しています。2024年４月に改訂を行い、新たに生物多様性をマテリアリティに追加しています。 地球環境人間社会・エネルギー・原材料・廃棄物・水資源・生物多様性・ダイバーシティー・健康・安全・従業員幸福度・公正な労働・地域社会との共創・次世代育成・社会への支援 ＜当社グループにおけるマテリアリティ項目＞※各マテリアリティに関する詳細な説明は、それぞれ以下のＵＲＬからご確認頂けます。 地球環境（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/environment/index.html） 人間（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/human/index.html） 社会（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/social/index.html） (2) ガバナンス(ア) ガバナンス経営の全体像サステナビリティ経営に向け、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）への取り組みと事業活動を統合的にとらえ、マテリアリティをすべての活動の骨子とすることで、グローバルに展開するファッション企業にふさわしい事業運営体制の構築を推進しています。健全性・透明性の保持と迅速な意思決定のための体制整備、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っています。また、各マテリアリティに対する指標と目標は経営戦略の一環として設定するとともに、その達成状況は当社を含むグループ各社の業務執行取締役及び執行役員の人事評価に定量的に反映することとしております。パーパスの実現に向けて、当社グループ全体として継続的にサステナビリティ経営を推進するため、自ら取り組むべき課題に対応してまいります。さらに、当社グループで就業するすべての役職員を対象として、法令や企業倫理に基づいて業務を行い、誠実に業務にあたるべく「ＴＳＩホールディングスグループ行動規範」の策定とともに「取引先行動規範」を改訂しました。行動規範の実効性を高めるべく、当社取引高のうち上位80％の企業に対して、行動規範に関する説明会を開催する等「環境・人権サプライチェーンデューデリジェンス」を実施しています。実施したお取引先様へは評価についてフィードバックを行うとともに今後改善についての対話を行っております。バリューチェーン全体が社会規範及び法令を遵守し、高い倫理観を持って行動することで、お客様・お取引先様・株主・従業員・地域社会など、すべてのステークホルダーからの「信頼」に応えていきます。 (イ) 監督体制① 取締役会当社グループの取締役会は、サステナビリティに関する重要事項の審議を実施しています。② サステナビリティ委員会サステナビリティ経営推進への取り組みを拡大させるとともに、浸透に向けたガバナンスを強化するために、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。経営方針・中期経営計画等と連動したサステナビリティ戦略の立案・実行・管理体制の整備等を行っています。事務局はSDGs推進室が担当し、当期は５回開催しました。 ＜当社グループにおけるサステナビリティの監督体制＞＜サステナビリティ委員会における主な議論＞日程議論の内容2024年４月24日１．2024 年２月期の素材切り替え実績報告２．マテリアリティのＫＰＩ＆ＫＧＩ３．分科会報告４．販売員制服の買い取り・販売５．寄付方針の浸透と強化2024年７月24日１．マテリアリティのＫＰＩ＆ＫＧＩ２．Scope１，２，３実測値３．サステナビリティ分科会 （環境/サプライチェーン/情報セキュリティ/ガバナンス/人的資本）４．役員・従業員研修2024年９月25日１．人間領域マテリアリティＫＰＩ＆ＫＧＩ策定方向性確認２．開示とサーベイの現況と今後の課題３．サステナビリティ分科会 （環境/サプライチェーン/情報セキュリティ/ガバナンス/人的資本）４．サステナビリティ社内研修2024年12月18日１．人間領域マテリアリティＫＰＩ＆ＫＧＩ策定２．環境領域2025年２月期上期Scope１＋２、３二酸化炭素排出量実績と予測３．社会領域次世代育成４．サステナビリティ分科会 （サプライチェーン/情報セキュリティ/ＤＥＩ＆人的資本/ガバナンス）５．企業評価結果６．サステナビリティ社内研修2025年２月26日１．バリューチェーンのガバナンス構築について２．環境方針改定、品質方針・調達方針・化学物質リスト策定３．2025年２月期総括 環境（二酸化炭素 ・水・廃棄物） 人間（人的資本・研修） 社会（上川町・支援）４.2026年２月期SDGs推進室方向性 サステナビリティ経営：非財務情報取り組みと優先事項５．サステナビリティ分科会 （サプライチェーン/ ガバナンス/ 情報セキュリティ/ＤＥＩ＆人的資本） (ウ) リスク管理体制サステナビリティ経営の課題となるリスクと機会について、サステナビリティ委員会及びその傘下となる分科会等の会議体において議論・審議を行っています。環境・人間・社会・ガバナンスのマテリアリティ関連の事業リスクについては、サステナビリティ委員会及び代表取締役社長の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会においてモニタリングのうえ検討・見直しを実施しています。また、個別のリスクに対して、シナリオを設定して分析・評価を行い、リスクの重要度を設定しています。 (3) 人的資本(ア) 概要当社グループの事業活動の根源にあるのは、人々の心を輝かせるような価値創造を行いたい、という思いです。従って、価値創造の根幹をなす人間は当社グループにおける最重要な経営資源且つ競争力の源泉です。当社グループが自らパーパスとして掲げたファッションエンターテイメントを実現し、成長し続けるためにも、当社グループの事業に関わるすべての人財の多様性を尊重し、精神的且つ物質的な幸福を確保したうえでその創造性を高めるべく、人財の育成と活躍できる環境の整備に努めてまいります。そのため、当社グループは2023年２月に「TSIホールディングスグループ人権方針」（※）を策定し、公表するとともに、この「グループ人権方針」に基づく「人事ポリシー」を策定しております。この当社グループ「人事ポリシー」においては、「Focus on Purpose!―パーパスに向かって一丸となろうー」というスローガンの下、「The ６ Values and Promises（６つの価値観と約束）」として、以下の6つの原則を策定し、人財育成、教育や人事制度、労政企画等の環境整備のみに留まらず、人と組織に関するすべての施策に反映させてまいります。※ https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/human/index.htmlの「人権方針について」からご覧頂けます。＜当社グループ人事ポリシーにおける「The ６ Values and Promises（６つの価値観と約束）」＞ (イ) 人財育成当社グループでは、事業を創出し、価値を生み出す「人財」を尊い資源と考えています。事業が成長するためには、人の成長が不可欠と考えています。＜人財に関するリスク＞人財の持つ能力を最大限に発揮していける人財を育成できないことは、次世代経営人財の不足による経営力・ガバナンスの低下を招くとともに、研修育成不足は生産性の低下にもつながるリスクがあると考えています。＜人財に関する機会＞当社グループでは役員・従業員の成長をサポートするため、また、役員・従業員が自律的なキャリアを築いていけるよう、様々な施策を実施しています。「人事ポリシー」において「学びと成長」を大切にしたい価値観と約束のひとつに掲げ、仕事を通じた学び（ＯＪＴ）に加え、ｅ‐ラーニング等の職種や年齢の垣根を越えて活用できる多様な学びのプログラムを提供しています。また、階層別研修に加え、多様なテーマの研修やセミナーを実施しており、誰もが自律的に学び、成長できる環境を整え、組織の成長につなげていきます。＜人財育成に関する指標と目標＞指標2031年２月期ＫＰＩ2027年２月期ＫＰＩ2025年２月期実績大項目小項目人財育成一人当たりの研修参加時間10.0時間7.0時間5.0時間一人当たりの研修費用25,000円20,000円18,002円研修参加延べ人数12,000名9,000名8,978名研修参加率100.0%100.0%100.0%パフォーマンスとキャリア開発につき定期的なレビューを受けている従業員の割合（MBO面談実施％）100.0%100.0%100.0% (ウ) 社内環境整備当社グループでは、マテリアリティとして捉えている従業員の健康・安全に対して、「人事ポリシー」における「フェア＆ウェルネス」の考え方のもと、従業員が心身ともに健康的に安心して働くことのできる職場環境の実現を目指しています。＜健康・安全に関するリスク＞従業員が安心して働くことができない職場環境は、企業の成長に対して多大な妨げになると考えています。心身の不調が引き起こす従業員幸福度の低下は、生産性やパフォーマンスの低下等、事業活動におけるリスクがあると考えています。＜機会＞従業員の健康と安全は最重要課題であり、長時間労働やリスクに対しても早期に対処しています。健全な労働環境を維持するために、労働時間の管理を徹底するとともに、従業員がメンタル面でもサポートを受けられるよう、各種相談窓口やカウンセリングサービスを提供しています。過重労働を防ぐために、人事部が毎月の労働時間をモニタリングし、長時間労働が発生した部署には原因と再発防止策を求め、労働時間の管理を強化しています。加えて管理職の意識を高めるため、管理職向けの労務管理研修を定期的に実施しています。これにより、社員全体の効率的な働き方の強化と生産性の向上につなげています。また、健康障害のリスクを減らすため、法令で定められた定期健康診断の実施と会社と上長による受診の促進を実施しています。その他、安全衛生委員会の開催やストレスチェックの実施等、法令に基づく体制の整備を図るとともに、メンタルヘルスケアプログラムを提供し、従業員の心身の健康をサポートしています。加えて、柔軟な働き方の促進や労働時間の削減等、働き方改革にも積極的に取り組んでおり、すべての従業員が働きやすさと働きがいを感じられる魅力的な職場環境を目指します。ワークライフバランスを推進し、柔軟な勤務形態を提供することで、従業員の仕事と生活の調和を保ち、ポジティブに業務に向かいうことで、１人ひとりのパフォーマンスの向上を目指します。＜人財育成に関する指標と目標＞指標2031年２月期ＫＰＩ2027年２月期ＫＰＩ2025年２月期実績大項目小項目精神的健康ストレスチェック受検率100.0%100.0%97.9%ストレスチェック高ストレス者比率--7.5%身体的健康健康診断受診率100.0%100.0%98.0%時間外労働平均0時間0時間4.9時間安全労働関連死亡者数0人0人0人労働関連傷害者数0人0人28人労働関連疾病者数0人0人0人労働慣行有給休暇取得率70.0%65.0%62.4%フレックスタイム適用率（本社職）100.0%100.0%100.0%副業制度利用者数（販売職）--40人 （エ）多様性当社グループは、多様性を尊重し、すべての従業員が活躍できる社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。職場でのＤＥ＆Ｉを推進することは、常に新しい価値を創造する活力を生み出し、平等な職場環境は、社員の活力を

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 当社は、「私たちは、ファッションを通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく歓びを、社会と共に分かち合います」という経営理念のもと、グローバルに事業展開するファッション・アパレル企業にふさわしい事業運営体制の構築に向け、健全性、透明性が高く、迅速な意思決定を可能とする体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っております。これらの取り組みを通じて、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともにコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、当社の経営の基本方針である企業価値の継続的な増大に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 企業統治の体制の概要 （ア）取締役会、指名報酬諮問委員会、経営会議等の各種会議 当社の取締役会は、客観的な経営監督機能を持つ社外取締役２名を含む取締役５名(提出日現在)で構成しており、原則として月１回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催しています。 提出日現在の構成員 議長：代表取締役社長 ＣＥＯ 下地 毅 構成員：取締役 ＣＯＯ 前川 正典、取締役 ＣＦＯ 内藤 満 社外取締役 市川 奈緒子、社外取締役 田邊 るみ子 当事業年度の構成員議長：代表取締役社長 下地 毅構成員：取締役 前川 正典、取締役 内藤 満、取締役 押木 源弥 社外取締役 西村 豊、社外取締役 岩本 朗、社外取締役 市川 奈緒子 また、当社は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任及び報酬等並びに執行役員の選任及び報酬等について検討するため、指名報酬諮問委員会を設置しております。当事業年度は７回開催し、議長及び全構成員が全ての回に出席いたしました。 提出日の構成員 議長：社外取締役 市川 奈緒子 構成員：代表取締役社長 ＣＥＯ 下地 毅、社外取締役 田邊 るみ子 当事業年度の構成員議長：社外取締役 西村 豊構成員：代表取締役社長 下地 毅、社外取締役 岩本 朗、社外取締役 市川 奈緒子 更に、当社は、取締役社長の諮問機関として経営会議等の各種会議を設置しています。当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。2025年２月から３月にかけて取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2025年５月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。アンケートの回答からは、審議のための時間の確保並びに建設的な議論及び意見交換がなされているという点で概ね肯定的な評価が得られており、対処すべき残課題は引き続き多いものの取締役会全体の実効性については一定程度確保されているものと認識いたしております。前回実施した実効性評価では、取締役会資料の提供の時期、重要議案での事前協議の実施、総合的な人的資源の充実策の策定及び運用への関与等の課題について認識が共有されたところですが、以降、役員及び幹部社員を対象とした研修を実施し、また、指名報酬諮問委員会における議論について取締役会の中で報告の機会を設けるなど、改善に取り組み、その結果はまだ不十分ではあるものの着実に現れていると認識しております。一方で、取締役会議案の事前検討の充実のための課題や取締役会のモニタリング機能における課題の提起があり、これらを含む取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向けた課題についても共有いたしました。今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。 （イ）監査役監査及び内部監査当社の監査役会は、客観的な監査機能を持つ社外監査役２名を含む監査役３名(提出日現在)で構成しており、原則として月１回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催しています。 提出日現在の構成員 議長：常勤監査役 百々 和宏 構成員：社外監査役 岡田 不二郎、社外監査役 澤田 静華 当事業年度の構成員議長：常勤監査役 百々 和宏構成員：社外監査役 岡田 不二郎、社外監査役 田邊 るみ子、社外監査役 澤田 静華 また、内部監査については、社長の直属の機関として１名(提出日現在)の社員で構成される内部監査室を設置し、年間の監査計画に従い内部監査を実施しています。 （ウ）アカウンタビリティー社会と会社との相互コミュニケーションがコーポレート・ガバナンスのうえで重要であると認識しており、株主・投資家へのIRを含め広く社会に対する適時、公平、正確、継続を旨とした情報開示体制と、社会の声を適切に受けとめる窓口機能を整えています。b. 現状の企業統治の体制を採用している理由当社は監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスを構築しております。当社において株主総会に次ぐ意思決定機関である取締役会に業務執行の権限及び責任を集中させる一方、社外取締役が経営全般に関する専門家的見地から業務執行を監督し、更に取締役会及び業務執行から独立したうえで、その半数以上が社外監査役から構成される監査役会が必要に応じ内部監査室と連携して監査を行っています。現状のガバナンス体制は、透明性を確保し、公正、健全且つ効率的な経営を実現するために、現時点において最適な体制であると考えています。なお、今後の状況等に応じては、随時に体制の改善を検討して参ります。 ③ 当社及び当社グループの内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制として、以下のとおり体制の大綱を決定しています。a. 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）当社及び当社グループ会社は法令遵守を経営の基本方針とし、顧問弁護士や会計監査人などの専門家との連携を深めるとともに、取締役会・監査役会・当社代表取締役の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会・コンプライアンス所管部門のそれぞれの役割を高めることによって、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現を図るものとする。（イ）当社は、当社及び当社グループ会社の取締役会、監査役会をはじめグループ全体、当社内及び当社グループ会社内の重要な会議を通して、当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するとともに、相互のチェックによる内部統制機能の強化を図る。b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（ア）当社は、文書管理規程をはじめ、関連規程(取締役会規程、稟議規程等)に基づき、各種議事録、稟議書、証憑などを各担当部署で適正に保存、管理する。（イ）関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社の取締役に、当社グループ会社における取締役会等各種会議の議事録の写し等の文書を当社に提出させること等により、当社グループ会社における職務執行に係る事項を報告させる。また、当該提出を受けた文書については当社担当部署で適正に保存、管理する。また、当該資料は当社の取締役及び監査役が常時閲覧可能とする。c. 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ア）当社は、当社及び当社グループ会社の経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備、強化するためにリスクマネジメント規程を定める。（イ）当社は、リスクマネジメント規程に則り、当社グループ全体のリスクを調査・把握し、その管理を行うリスク・コンプライアンス委員会及びその事務局となるリスクマネジメント担当部門を設置するとともに、当社及び当社グループ会社の各部門は関連規程に則り、自部門のリスクを調査・把握し、各部門責任者においてその管理を行なう。（ウ）当社は代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき当社グループ会社における業務監査の状況を評価するとともに、必要に応じて直接業務監査を実施する。d. 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（ア）当社取締役会は月１回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保する。また、当社グループ会社の取締役会は各社の事情に応じつつ法令を遵守して定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保する。（イ）当社及び当社グループ会社の各取締役は、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に則り、役割と権限を明確に分担して職務を遂行する。（ウ）当社代表取締役社長の諮問機関として経営会議等の各種会議を置き、当社及び当社グループ会社における重要案件はこれら会議の迅速かつ慎重な審議を経て当社取締役会の決議に付する。（エ）当社においては執行役員制度を採用し、その一部を主要なグループ会社社長と兼務させることによって、当社グループ全体の業務執行の迅速化、経営資源の集中と責任の明確化を推進する。e. 当社及び当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）当社は、グループ倫理規程、コンプライアンス規程、ＴＳＩホールディングス グループ行動規範及び関係会社管理規程に則り、当社及び当社グループ会社の役職員が遵守すべき事項を周知徹底する。（イ）当社グループにおけるコンプライアンス体制を有効に機能させるために、当社及び当社グループ会社における規程及び組織の整備を図るとともに研修等の実施により啓蒙に取り組む。（ウ）当社は、公益通報者保護規程等により、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンス体制を有効に機能させ、コンプライアンス経営への取り組みを強化する。f. 当社グループ企業全体における業務の適正を確保するための体制（ア）当社は、関係会社管理規程に則り、当社グループ会社の管理、運営を行なうとともに、当社役職員は、当社グループ会社の重要会議に出席し、適正な指導等を行なう。（イ）当社は、職務権限規程において、当社グループ会社における各決裁事項のうち当社取締役会で決裁する事項及び当社取締役会へ報告すべき事項を定め、この規程に従い当社グループ会社の管理を行なう。g.監査役の職務を補助する使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項、及び監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 （ア）監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合は、その使用人の選任、報酬、人事異動には監査役会の同意を要することとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に努める。（イ）監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人は、他の業務に優先して監査役の職務の補助業務に従事する。h. 当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制その他の当社監査役への報告に関する体制（ア）当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役及び使用人は取締役会及びその他重要な会議にて、法定の事項に加えて当社及び当社グループ会社の業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題について、定時又は随時に直接又は当社担当部署若しくは当社グループ会社監査役を通じて当社監査役に報告する。（イ）当社監査役と当社の重要な使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び重要な使用人とは、定時又は随時に情報交換する機会を設ける。（ウ）当社及び当社グループ会社各社は、内部通報窓口及びその他の手段により直接又は当社が設置する社内外の通報窓口を通じて間接に当社監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保する体制を整備する。i. その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制（ア）当社の監査役は「監査役監査基準」に基づき定期的に当社の取締役、当社の会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。（イ）当社監査役は、当社及び当社グループ会社に対する監査の実施にあたり、必要に応じて外部専門家等を活用する。（ウ）当社監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払又は償還等の請求をした時は、担当部門において当該費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。j. 反社会的勢力排除に向けた体制当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じず、また、取引関係を含めた一切の関係を持たないものとする。更に、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。 [内部統制システムの概要] ④ 取締役の選解任の決議要件の定め当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。 ⑤ 取締役の定数当社は、取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。 ⑥ 剰余金の配当等の決定機関の定め当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。 ⑦ 株主総会の特別決議要件

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項各取締役の報酬等の額は、2025年２月期以降、各取締役の報酬を各取締役の役割及び責任に基づく基本報酬、業績連動報酬並びに後述する業績連動型株式報酬から構成されることとしており、社外取締役を過半数とする任意の指名報酬諮問委員会における年度の決算内容、中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に向けた取り組みを勘案した協議を踏まえたうえで、取締役会において最終的に決定することとしております。なお、当事業年度までは、業績連動報酬を基本報酬と別に設けるのではなく、基本報酬の算定において一部業績連動要素を反映することとしておりました。かかる基本報酬に含まれる業績連動要素の評価にかかる指標の目標と実績は、連結売上高は目標1,570億円に対して実績1,566億06百万円であり、連結経常利益は目標25億円に対して実績20億76百万円でありました。上記支給額の他、取締役(社外取締役を除く）に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、本制度で定める役員株式給付規程に基づき、100百万円（３事業年度分）を上限として金銭を拠出しております。本制度につきましては、2021年５月28日開催の第10期定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬とは別枠で決議されております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の決定に際して、2024年５月24日開催の第13期定時株主総会後の取締役会にて、代表取締役社長下地毅氏に対し、当期の各取締役に対する報酬及び賞与額の決定を株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で決定することを一任しております。これらの権限を代表取締役下地毅氏に委任した理由は、代表取締役が当社を取り巻く環境及び当社の経営状況等につき当社内で最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できると判断したためです。また、代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会(構成員の過半数を社外取締役が占める)における審議を経たうえで、各取締役の個人別の報酬を算定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。なお、当期におきましては当該指名報酬諮問委員会を７回開催しております。監査役の報酬は、2012年５月24日開催の第１期定時株主総会において承認された報酬総額である50百万円の範囲内で、監査役間の協議により各監査役の報酬額を決定することとしています。なお、当期におきましては2024年５月24日開催の監査役会において当該決議を行っております。なお、監査役の報酬決定に際し、業績は加味していません。また、当社は、当社において定めた「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を2024年４月12日に改定しており、その内容は以下のとおりです。 １．基本方針 当社の各取締役の報酬等の額は、優秀な人材を取締役として確保するとともに業績向上に対する高い士気の維持を勘案してその水準を定めることを基本方針とする。 具体的には、各取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬から構成するものとし、当社が別途設置する指名報酬諮問委員会（以下、「指名報酬諮問委員会」という。）において、年度の業績、中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に向けた進捗を勘案した協議を踏まえ、取締役会において最終的に決定する。 ２.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、まず標準報酬として、その基本となる総額を、当社取締役会が定める「役員報酬規程」及びその細則（以下、「役員報酬規程」という。）に基づき、各取締役の役位及び職責に基づき設定されるポジションバリューを踏まえて決定する。 次に、当社の取締役（社外役員を除く）の基本報酬は月例の固定報酬とし、標準報酬の50％を基準としてその額を決定する。 また、社外取締役の基本報酬についても月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び責任に応じて他社水準及び当社の業績についても考慮しながら、総合的に勘案して決定する。 ３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した業績連動報酬及び成果配分賞与で構成する。業績連動報酬は、役員報酬規程の定めに基づき、標準報酬の30％について、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い及び各取締役の役位と職責に応じて個別に設定される個人目標の達成度合いに応じて一定の係数を乗じて算出された額を翌事業年度の各月において基本報酬と合わせて支給されることとする。なお、業績指標の目標値及び各取締役の個人目標は各事業年度予算策定時に設定されるものとする。また、成果配分賞与については連結税金等調整前当期純利益が年度予算を超過した場合に限り、当該超過額に対してその一定割合を取締役会決議に基づき年度決算確定後に各取締役へ支給する。 非金銭報酬等は、2021年５月28日開催の第10期定時株主総会において再決議した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」にもとづく株式報酬とし、各事業年度末日の終値を基準として、標準報酬（年額）の20％を株式にて支給する。 ４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 報酬水準及び種類別の報酬割合については原則として基本報酬50％、業績連動報酬（成果配分賞与を除く）30％及び非金銭報酬としての株式連動報酬20％とし、これを変更する場合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業における方針や実績を参考として指名報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会（取締役会から委任を受けた代表取締役社長）はかかる原則に基づいて取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。また、これを変更する場合においては、指名報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で変更を行う。（注）業績連動報酬等は業績連動報酬及び成果配分賞与であり、非金銭報酬等は、株式給付信託（ＢＢＴ）にもとづく株式報酬である。 ５.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議及び当社取締役会が定める「グループ役員報酬規程」にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額並びに成果配分賞与の支給がある場合はその配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、2017年５月26日開催の第６期定時株主総会において承認された取締役報酬総額の範囲内で且つ当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。 なお、株式給付信託（ＢＢＴ）にもとづく株式報酬は2021年５月28日開催の第10期定時株主総会における決議内容及びこれに基づいて当社が別途定める「役員株式給付規程」に基づいて付与することとする。 また、指名報酬諮問委員会は当社代表取締役社長及び社外取締役により構成されることとする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)1118031-4社外取締役3030--3監査役(社外監査役を除く)1717--1社外監査役2121--3 (注) １ 取締役の報酬等の総額は、2017年５月26日開催の第６期定時株主総会の決議により、年額５億円以内（うち 社外取締役分は年額40百万円以内）と定められています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名 （うち社外取締役は２名）です。 ２ 監査役の報酬等の総額は、2012年５月24日開催の第１期定時株主総会の決議により、年額50百万円以内と定 められています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）です。３ 上記支給金額のほか、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く）に対して、１．に記載の取締役の報酬とは別枠で、業績連動報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入を決議いただき、また、2021年５月28日開催の第10期定時株主総会において再決議いただいております。同制度で定める役員株式給付規程に基づき、必要資金として100百万円（３事業年度）を上限として金銭を拠出しております。なお、第５期定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）、第10期定時株主総会終結時点での取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）です。４ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の対象となっている取締役（社外取締役を除く）は４名です。５ 当期においては、株式給付信託（BBT）に基づくポイントとして、取締役（社外取締役を除く）に対して合計19,901ポイントを付与いたしました。６ 金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等当社には連結報酬等（提出会社の役員としての報酬等及び主要な連結子会社の役員としての報酬等）の総額が１億円以上の役員はいないため、記載はしていません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)アパレル関連事業3,368(978)その他の事業469(266)合 計3,837(1,244) (注) １ 従業員数欄の( )は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8(0)56.619.614,973 (注) １ 当社従業員はその全員がその他の事業に属しております。２ 従業員数欄の( )は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。 ３ 平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数によって算定しています。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。５ 平均年齢及び平均勤続年数は、臨時従業員を含めずに算定し、表示単位未満を四捨五入し表示しています。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合の状況は次の通りです。労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。（ ）内は2025年２月28日現在の組合員数です。ＴＳＩグループユニオン（3,053名） (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定 による公表義務の対象ではないため、掲載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)ＴＳⅠ25.9%41.4%68.8%69.8%79.1%(株)エス・グルーヴ27.3%－ 82.5%87.8%135.0%(株)アルページュ91.3%－ － － － (株)ＴＳＩソーイング62.5%－ － － － Laline JAPAN(株)100.0%－ － － － (株)ジャック15.8%－ － － － (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ (株)エス・グルーヴは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象の連結子会社ですが、当該事業年度における対象者はおりません。 ４ 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ＴＳＩ（注）3、10東京都港区100アパレル関連事業婦人服の企画、卸、小売100.0役員５名兼任。資金の貸付。㈱アルページュ東京都港区10アパレル関連事業婦人服等の企画、製造、卸、小売100.0役員１名兼任。資金の貸付。㈱ジャック静岡県牧之原市10アパレル関連事業衣料品等の輸入、卸、小売100.0役員１名兼任。 ㈱HYBES東京都港区10アパレル関連事業衣料品・雑貨等の企画、製造、販売 100.0役員１名兼任。資金の貸付。㈱アンドワンダー東京都世田谷区2アパレル関連事業衣料品等の企画、製造、小売100.0(100.0)役員２名兼任。資金の貸付。MARGARET HOWELL LTD.London,UK千イギリスポンド2,500アパレル関連事業衣料品の企画、製造、販売100.0(100.0)役員１名兼任。MARGARET HOWELL(FRANCE)S.A.R.L.Paris,France千欧州ユーロ800アパレル関連事業衣料品の販売100.0(100.0) ㈱エス・グルーヴ東京都港区100その他事業販売代行、人材派遣及び紹介事業100.0役員１名兼任。資金の借入。㈱トスカバノック（注）4東京都千代田区20その他事業合成樹脂関連製品の開発、販売100.0役員１名兼任。資金の借入。㈱プラックス東京都渋谷区20その他事業店舗設計監理100.0役員１名兼任。資金の借入。Laline JAPAN㈱東京都港区7その他事業化粧品、香水、石鹸等の仕入、販売70.0役員１名兼任。資金の貸付。Urth Caffe JAPAN㈱（注）5東京都港区10その他事業飲食事業100.0役員１名兼任。資金の貸付。㈱ＴＳＩソーイング（注）6山形県米沢市10アパレル関連事業婦人服縫製加工100.0役員１名兼任。資金の貸付。㈱ＴＳＩソーシャルワークス東京都港区10その他事業生鮮食品の生産販売100.0役員１名の兼任。SANEI INTERNATIONAL USA LLCNew York,U.S.A.千米ドル75アパレル関連事業市場調査100.0(100.0) ㈱サンエー・アセット東京都港区25アパレル関連事業衣料品の企画、製造、販売100.0役員２名兼任。HUF Worldwide,LLC（注）7California,U.S.A.千米ドル3,000アパレル関連事業衣料品等の企画、製造、販売90.0(90.0)役員１名兼任。Efuego Corp.（注）8Oregon,U.S.A.千米ドル1,000アパレル関連事業スポーツ用品等の企画、仕入、販売100.0(100.0) VAN NANG BANOK CO.,LTD.（注）9ベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ベトナムドン17,851その他事業合成樹脂関連製品の開発・販売100.0(100.0) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容台湾蒂斯愛股份有限公司中華民国台北市千台湾ドル13,000アパレル関連事業衣料品の販売100.0役員１名兼任。(株)READY TO FASHION東京都目黒区30求人プラットフォームの開発・運営100.0 その他 5社 （持分法適用会社）1社 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ３ 特定子会社です。４ 当社は、2025年４月11日付けで、㈱トスカバノックの全株式の譲渡契約を締結し、同年６月１日に譲渡を完了する見込みであります。５ Urth Caffe Japan㈱は、2025年２月28日をもって事業を終了し、今後法人清算予定です。６ 当社は、2025年２月28日付けで㈱TSIソーイングの全株式の譲渡契約を締結し、同年３月１日付けで譲渡を完了しました。７ HUF Worldwide, LLCは、当社の完全子会社であるTSI US Holdings Co., Ltd.の子会社です。８ 当社は、2025年３月31日付けで、TSI US HOLDINGS Co., Ltd.を通して保有するEfuego Corp.の全株式の譲渡契約を締結し、同日付けで譲渡を完了しました。９ ㈱トスカバノック株式の譲渡に伴い、同社が出資するVAN NANG BANOK CO.,LTD.も当社グループより異動となります。10 ㈱ＴＳＩについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報(百万円) (1)売上高113,850 (2)経常利益3,899 (3)当期純利益694 (4)純資産額19,869 (5)総資産額44,655

３ 【配当政策】利益配分に関する基本方針当社は企業価値の長期的な向上を図りつつ安定的な配当水準を維持することを重要な基本方針としており、当該基本方針を前提に還元水準として、配当性向30％以上を指標とし、経営環境、業績、財務の健全性等を総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。また、PBRやROE向上の観点から、中期経営計画の期間中（2025年２月期から2027年２月期まで）は150億円の自己株式取得と、同期間最終年度までにDOE４％以上を目指します。また、内部留保については、新規出店等の設備投資並びに新規ブランド及び新事業の開発等、資本効率の向上に資する投資に充当し、企業価値の向上を図ることを基本方針としています。自己株式の取得、処分及びその活用につきましては、当社グループの成長発展に資する資本政策並びに株主還元策の一環として検討し、時宜に適った決定をしてまいります。 なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めています。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。 当事業年度の期末配当金については、当社定款第39条の規定に基づき、2025年４月11日開催の当社取締役会で、上記の方針及び当期の業績、経営環境や今後の事業展開を考慮し、次のとおり決議しました。（１）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額 当社普通株式１株につき金65円 総額4,559百万円（２）剰余金の配当が効力を生じる日 2025年５月７日以上の結果、当事業年度の年間配当金は、当社普通株式１株につき65円となります。なお、１株当たり配当額には特別配当46円が含まれております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 ・株式会社ＴＳＩホールディングス2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメント設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)全社事務所1,18303(1,754.52)2,0843,272８(０)賃貸用不動産154－2,093( 6,992.26)02,248－ (注) 従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメント設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ＴＳＩ(東京都港区)アパレル関連事業事務所及び営業店舗1,7180631(45,700.17)7803,1312,656〔739〕㈱ジャック(静岡県牧之原市)アパレル関連事業事務所及び営業店舗782136(4,827.61)70891139〔52〕㈱アルページュ(東京都港区）アパレル関連事業事務所及び営業店舗269－－88358203〔38〕㈱トスカバノック(東京都千代田区)その他の事業事務所及び倉庫2847－4712245〔４〕㈱プラックス(東京都渋谷区)その他の事業事務所及び営業店舗2－－46８〔３〕Laline Japan㈱(東京都港区)その他の事業事務所及び営業店舗65－－269195〔50〕㈱HYBES(東京都港区)アパレル関連事業事務所及び 営業店舗40 － －276825〔２〕㈱READY TO FASHION (東京都目黒区)その他の事業事務所－－－0015〔１〕 (注) １ 関係会社貸与資産の土地は、次のとおりであります。 山形県米沢市 11,775㎡ 宮崎県都城市 16,719㎡２ 帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。３ 従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。４ 金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 在外子会社2025年２月28日現在会社名(所在地)セグメント設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計HUF Worldwide, LLC（米国）アパレル関連事業事務所及び営業店舗462－1,1971,24743〔０〕Efuego Corp.（米国）アパレル関連事業事務所及び営業店舗－18－506851〔30〕VAN NANG BANOK CO.,LTD.（ベトナム）その他事業事務所及び営業店舗－50－354 ７〔０〕台湾蒂斯愛股份有限公司（台湾）アパレル関連事業事務所及び営業店舗15－－5672１〔０〕 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。２ 従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。３ 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、客観的な監査機能を持つ社外監査役２名を含む監査役３名（2025年５月23日現在）で構成しています。なお、社外監査役澤田静華氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、専任の監査役スタッフを配置して、監査役監査業務の充実と効率化を図っております。監査役会は、定時株主総会終結時から年度単位で実施方針及び監査計画を策定しております。当事業年度の監査計画では、下記を重点監査項目とし、監査活動を行いました。a.中期経営計画の執行状況計画実現に向けた具体的施策、経営資源配分の状況を確認し、取締役会における取締役の意思決定の状況及び取締役会の監督義務の履行状況を監視する。b.グループにおけるガバナンスの運用状況取締役が当社グループの内部統制システムを適切に運用しているかを監視する。また、取締役会が適切なコンプライアンス、リスクへの対処を行っているかを監視し検証する。会計監査人、内部監査室及び子会社の監査役と連携して監査を行うとともに、必要に応じて取締役会に対する報告又は取締役に対する情報共有、助言などを行う。c.企業情報開示の状況四半期報告制度の改定及び情報開示に関する市場からの要請の高まりに対して、財務情報に限らず取締役が適切な企業情報の作成及び開示の体制を構築し、開示される企業情報の透明性と信頼性を確保し運用しているかを監視し検証する。・特に予算編成及び予算統制並びに投融資に関するリスクにつき取締役と十分な情報共有を行う。・会計監査人と緊密な連係を保ち、監査上の主要な検討事項を共有するとともに積極的に意見及び情報の交換を行う。・内部監査室と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施する。また、内部監査室から監査役会への報告を積極的に求め、特に子会社が直面するリスクにつき十分な情報共有を行う。 重点監査項目監査手法・監査活動常勤非常勤a.中期経営計画の執行状況代表取締役社長との面談（四半期に２回）出席出席社内取締役との面談（半期）出席出席社外取締役との面談（半期）出席出席執行役員との面談（半期）出席出席子会社社長との面談（毎期）出席任意管理部門各部長との面談（半期）出席任意その他重要な役職員との面談（随時）出席任意b. グループにおけるガバナンスの運用状況TSIホールディングス取締役会（毎月）出席出席TSI取締役会（毎月）出席オブザーブ経営会議（毎月）出席オブザーブ内部監査室との連携、意見交換（毎月・随時）出席出席会計監査人との連携、意見交換（四半期・随時）出席出席グループ監査役連絡会（四半期）出席―グループ内部監査室連絡会（半期）出席―c.企業情報開示の状況サステナビリティ委員会（随時）オブザーブ任意その他重要な会議出席任意決算説明会オブザーブ任意会計帳簿、重要書類の閲覧閲覧― a. 中期経営計画の執行状況については、代表取締役社長との定例会議に加えて、社外取締役を含む全取締役、執行役員及び管理部門の主要部門長との個別面談を実施し、特に中期経営計画の実現に向けた構造改革の具体的施策とその進捗状況、及び経営資源配分の状況等の確認を行い、取締役の職務執行状況を監視するとともに、検討すべき事項については率直な意見交換を行い認識の共有を図りました。b. グループにおけるガバナンスの運用状況については、各監査役は取締役会に100％出席したほか、経営会議等の重要会議へ出席し、意思決定のプロセスの確認を行うとともに、ガバナンス体制や取締役会の実効性向上に関する議論に参加して、検討すべき事項については積極的に意見を述べました。c. 企業情報開示の状況については、サステナビリティ委員会やその他重要な会議への出席、会計帳簿ほか重要書類の閲覧を通して情報の収集を行い、必要に応じて担当部門への確認及び助言を行いました。また、四半期報告制度の改定にあたり会計監査人と情報及び意見を交換のうえ対応を行いました。グループ全体においては、常勤監査役が主な国内子会社の監査役を兼務するとともに、各社の監査役を１名加えた監査体制により監査活動の実効性向上を図りました。併せて、子会社の代表取締役とは個別面談を実施しリスクの確認を行いました。また、常勤監査役が内部監査室と毎月の定例会議を通して情報の共有及び課題に対する確認を行うとともに、往査に同行し監査に立ち会うなど緊密な連携を行いました。会計監査人から会計監査計画の説明を受領し、これに基づき四半期毎に会計監査の実施状況の報告を受け、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交換を行いました。また、内部統制における課題等について適時に情報及び意見の交換を行いました。なお、当事業年度における当社の監査役会の開催頻度および監査役の出席状況については次の通りであります。 氏名区分開催回数出席回数百々 和宏常勤監査役13回13回岡田 不二郎社外監査役13回13回田邊 るみ子社外監査役13回13回澤田 静華社外監査役13回13回 ② 内部監査の状況内部監査については、ホールディングス社長の直属の機関として１名(2025年5月23日現在)の社員で構成される内部監査室と、主要な事業子会社である㈱TSI社長の直属機関として６名(2025年5月23日現在)の社員で構成される内部監査室とが一体となり、当事業年度の監査計画に従い内部監査を実施しています。また、当事業年度においては、内部監査室とは別に、店舗監査の人員が配置され連携しています。なお、㈱TSI以外の子会社においては、子会社毎に内部監査室を設置し各社で内部監査を実施しており、当社内部監査室と常に情報共有を行い、連携して監査に取り組んでいます。また、監査の相互補完及び効率性の観点から、監査役、内部監査室、会計監査人の三者は定期的且つ相互に情報交換を行っており、連携を図りながら監査を実施しています。内部監査の結果は代表取締役社長に報告すると共に、監査役会および取締役会に共有しています。内部統制の整備・運用状況について代表取締役社長の指揮下で独立の立場から評価を実施し、不備を発見した場合は被監査部門に通知するとともに業務が適正に行われるよう改善を促しています。③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人b. 継続監査期間14年間c. 業務を執行した公認会計士の氏名岩出 博男細井 友美子d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他29名であります。e. 監査法人の選定方針と理由当社は、適格性、独立性に問題ないうえで適切且つ効率的な会計監査を行っていることを監査法人の選定方針とし、有限責任あずさ監査法人が適任であると判断しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人の解任又は不再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等を総合的に勘案し、検討を行います。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って策定した「会計監査人の評価基準」を基に有限責任あずさ監査法人の評価を実施いたしております。有限責任あずさ監査法人の業務を執行した公認会計士に対して全監査役によるヒアリングを行い、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し意見交換を行うとともに、関係部門による評価も収集し意見交換を行ったうえで、監査役会として、適格性、独立性に問題なく職務の遂行が可能であると評価し、次年度の会計監査人として有限責任あずさ監査法人の再任を決議しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社983099－連結子会社27－28－計12630127－ （注）前連結会計年度における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－－連結子会社－1－4計－1－4 （注）連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d．監査報酬の決定方針当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、さらに監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。e．監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容及び監査方法等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式にかかる配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりであります。ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、業務上または取引上安定的な関係を構築し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式を保有します。保有株式については定期的に取締役会に報告しており、取締役会において株式保有の合理性を確認し、保有継続の可否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19798非上場株式以外の株式1111,929 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式175営業上の関係構築、維持を図るため非上場株式以外の株式83,703営業上の関係構築、維持を図るため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式94,955 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産株式会社1,520,0001,520,000 営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。有7,9136,745東レ株式会社1,971,0003,942,000 原材料の調達先として、今後も安定的な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。有1,9632,721 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社みずほフィナンシャルグループ177,201177,201 総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有740496株式会社三井住友フィナンシャルグループ81,61527,205 総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有309226株式会社松屋275,000275,000 営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。有296266株式会社日新48,60048,600 営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため保有しております。有210137株式会社キング201,600201,600 アパレル企業の情報交換など事業戦略の観点から関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。有149140蝶理株式会社46,52646,526 当社製品の仕入先として、今後も安定的な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。有143148タキヒヨー株式会社75,42075,420 当社製品の仕入先として、今後も安定的な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。有10792株式会社商工組合中央金庫293,000293,000 金融取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有5050三井住友トラストグループ株式会社11,92011,920 金融取引を行っており、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有4536株式会社近鉄百貨店－97,300 営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。無－231 (注) １．当該年度末に保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。２．当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。３．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】2010年10月14日㈱東京スタイル（現 当社、以下同じ。）及び㈱サンエー・インターナショナル（現 当社、以下同じ。）は、臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することについて合意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。 2011年１月27日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。 2011年６月１日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所に上場。 2014年３月３日当社グループの組織再編に伴い、㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが新設分割により５社の子会社を新設し、それぞれの事業を移管。同時に、㈱東京スタイルは㈱東京スタイル資産管理に、㈱サンエー・インターナショナルは㈱サンエー・インターナショナル資産管理にそれぞれ商号変更。 2014年７月１日本店所在地を東京都港区南青山へ移転。 2014年９月１日当社を吸収合併存続会社、連結子会社である㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザの各社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。 2017年11月20日本店所在地を東京都港区北青山へ移転。 2021年３月１日当社グループの組織再編に伴い、㈱サンエー・ビーディーを吸収合併存続会社、㈱ナノ・ユニバース、㈱ローズバッド、㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ、㈱サンエー・インターナショナル、㈱アングローバル、㈱アイソラー及び㈱ＴＳＩ ＥＣストラテジーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を㈱ＴＳＩへ変更。 2021年３月12日当社グループの組織再編に伴い、㈱ＴＳＩを存続会社、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。また、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークは㈱TＳＩソーシャルワークスを設立して、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークが営む事業の一部を承継させる新設分割を実施。 2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年９月20日本店所在地を東京都港区赤坂へ移転。