ニッポン高度紙工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社2社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータ等として使用される機能材の製造・販売を主事業としております。 事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、以下の「企業理念」および「長期目標」に則し、エレクトロニクス産業に不可欠な部材であるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を安定供給することにより顧客満足度を高め、エレクトロニクス産業の発展に寄与し、世界に役立つ仕事をしている集団であることを目指して事業活動を展開しております。 今後も、当社グループ社員一人一人が能力向上と自己革新に取り組みながら多様化・複雑化するニーズに応え、お客様との強固な信頼関係を構築することでさらなる企業価値の向上をはかってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、第100期（2030年3月期）に向けた長期目標の達成に向け、3ヵ年中期事業計画（2025年3月期～2027年3月期）において、次の経営数値目標を設定しております。経営指標2027年3月期 目標連結売上高（うち機能材売上高）200億円（50億円）連結営業利益36億円自己資本利益率（ROE）10%以上 （３）中長期的な経営戦略当社グループは、事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用を進めることで、企業価値向上をはかっております。3ヵ年中期事業計画（2025年3月期～2027年3月期）では次の5つの基本戦略をもとに、中期事業計画の目標達成に向け各取り組みを進めております。基本戦略主な取り組み内容①新規事業創出による事業ポートフォリオの転換セパレータ製造で培ったコア技術を基に、電子材料、プラスチック代替材料としての活用など、用途展開の可能性を追求し、市場への普及を目指します。②成長分野における重点的取り組みと新製品開発の強化米子工場における建屋と抄紙ラインの増設、裁断加工ラインの新設などにより、生産能力増強と安定供給体制確立を進めています。また、顧客の注力する成長市場（車載、通信、環境）において、競争力強化に向けた取り組みを推進します。③ESG経営基盤の強化当社にとっての重要性と、ステークホルダーにとっての重要性を勘案し、マテリアリティを特定しました。それぞれの取り組み、KGI、KPIを設定し、進捗を管理することで、長期ビジョンの実現を目指します。④DXの推進属人化したプロセスの改善や、従業員の働きやすさの追求のため、製造工程、サプライチェーンの自動化・省人化を推進します。本中期事業計画期間においては、自動倉庫の拡充、原巻輸送の自動化実現に向けた取り組みなどを予定しています。⑤人的資本への投資当社の最大の資本は人材であり、安全衛生の確保、健康の維持増進、働きがいの向上に係る取り組みの効果を定量化することで、「2030年のあるべき姿を目指し従業員の幸せを追求」の実現を促進します。2025年3月期よりプレゼンティーズム・エンゲージメントサーベイを導入し、取り組みの推進・改善を行います。 （４）経営環境 わが国経済は、企業収益の改善や株高による市場への期待が高まり、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等により、地政学リスクがさらに高まり、加えて資源価格の高騰による物価上昇、通商政策の影響等もあり、景気後退が懸念される状況にあります。 当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、AIサーバー需要の拡大と、それにともなう関連市場における設備投資の増加等により、半導体・電子部品の需要は一層高まることが見込まれております。他方で、地政学リスクの一段の緊迫化にともなうエネルギー等の供給不安・価格上昇への懸念、さらには各国の通商政策の動向等から、先行きは極めて見通しにくい状況が続いております。 このような状況において、当社グループは拡大するAIサーバー需要をはじめ、成長市場向けの高付加価値セパレータの拡販に注力してまいります。高付加価値セパレータの生産に関しては、米子工場の新設生産設備の本格稼働、原料倉庫の拡充、本社工場での自動倉庫新設等、需要増加に対応できる体制を整えてきました。今後も製造工程、サプライチェーンの最適化による生産効率向上とコスト低減をおこない、高品質・高信頼性の製品の安定供給に取り組んでまいります。また、成長著しいAI市場分野への対応を中心に、顧客・市場ニーズに応える製品の研究開発を推進するとともに、新事業の創出に向けた研究開発を継続し、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。また、中東情勢の緊迫化にともなう業績への影響につきましては、原油価格の上昇による原材料の価格上昇、関連市場における部材供給の不安定化、物流コストの増加等が懸念されます。今後の世界経済や関連市場の動向を注視しつつコスト削減や価格転嫁をおこない、戦略在庫の確保を継続することにより、今後も安定供給体制を強化し、当社グループの強みである高品質、高信頼性製品の拡販に尽力いたします。 （５）優先的に対処すべき事業上の課題当社グループは、優先的に対処すべき事業上の課題について次の取り組みをおこなってまいります。 （原材料・エネルギー価格上昇への対応）アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材ともに、原材料・エネルギー価格上昇による負担増を軽減するために製品の値上げを実施しており、生産効率向上によるコスト低減にも継続して取り組んでまいります。 （安定供給体制の強化）当社グループは、南海トラフ地震等の地震、台風や大雨等の風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の３工場に加え、米子工場、マレーシアに生産拠点を分散するとともに、原材料および製品在庫を確保し、安定供給体制の構築をはかっております。安定供給体制のさらなる強化のため、2026年3月期に米子工場の新設生産設備の本格稼働、原料倉庫の拡充、本社工場での自動倉庫新設等により、さらなる高付加価値セパレータの量産体制を整えました。当社グループは今後もより付加価値の高いセパレータの研究開発、拡販を進めてまいります。 （健康経営の推進）当社グループは、「安全・健康はすべてに優先する」の基本方針のもと、健康経営を推進しております。2025年度の健康経営度調査においては、「健康経営優良法人」としては認定されたものの、これまで7年連続で認定されていた「健康経営優良法人ホワイト500」の認定には至りませんでした。従業員の高年齢化や雇用形態の多様化など、経営環境の変化も踏まえつつ、さまざまな課題に対して有効な施策を講じ、従業員の「こころと身体の健康の保持増進」、「安心して働ける職場環境づくり」等に引き続き取り組んでまいります。 （資本効率の向上と株価を意識した経営の強化） 株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、自己資本利益率（ROE）10%以上を達成することを目標としております。付加価値の高い製品の拡販を進めるとともに、設備投資、研究開発投資、人材投資等を効果的におこなうことで資本効率を向上させてまいります。 また、株価を意識した経営を強化するために、当社の強みおよび事業の成長性を投資家にIR活動を通して訴求するとともに、資本効率を向上させることで株価純資産倍率（PBR）1.0倍以上を継続的に維持できるように努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の「ESGマテリアリティ」に関するリスクは、以下の各リスクに含まれております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定品目への依存について 当社は、主力のアルミ電解コンデンサ用セパレータは高い市場シェアを有しており、経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されております。したがって、世界の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特定品目の需要動向が全体に及ぼす影響を極小化できるよう、需要拡大が見込まれる機能材等を拡販するとともに、新たな事業の創出をはかることで、業績の安定に努めてまいります。 (2）価格競争について 当社グループは、これまで顧客と築いてきた信頼関係をもとに、高品質・高信頼性製品を安定供給できることが大きな強みであり、成長市場での拡販に努めております。 アルミ電解コンデンサにつきましては、コンデンサメーカーにおけるグローバルでの競争が激しくなっており、将来的に当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータ販売価格への下落圧力が強まる可能性があります。 価格競争リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、今後も顧客・市場ニーズに応える製品の研究開発を推進し、他社と差別化できる高品質・高信頼性製品の拡販を進めてまいります。 (3）為替レートの変動による影響について 当社グループの製品販売および原材料仕入は一部外貨建ての取引となっているため、為替相場の変動は外貨建て取引により発生する資産・負債に影響を与える可能性があります。 為替相場の変動リスクを軽減するために、為替変動リスク管理規定を設け、為替予約や外貨建て借入等を実行できる体制となっておりますが、完全に排除できるものではなく、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）原材料調達リスクについて 当社グループは、製品の主要原材料であるパルプの多くを海外から輸入しております。気候変動や政情不安による供給不足が発生した場合に備えて原則2社購買とするとともに、供給不安が少ない原材料への切り替えなど安定調達および原材料在庫の確保に努めておりますが、品質や需給悪化等の問題から調達コストの上昇や調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5）エネルギー価格変動による影響について 当社グループは、セパレータの製造において電力およびLNGを使用しております。省エネ効果が得られる設備投資や省エネ活動の推進によりエネルギー使用量の削減に努めておりますが、電力およびLNGの価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6）設備投資による影響について 当社グループでは、ユーザーへの安定供給体制を確保していくため、需要予測にもとづく生産能力増強のための設備投資を計画的に実施しております。製造設備の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態であり、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加等により、一時的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7）人材確保におけるリスクについて 当社グループの競争力を維持、向上させるためには、製品開発および製造等に必要な人材を安定して採用、確保し続ける必要があります。当社グループは、「安全・健康はすべてに優先する」の基本方針のもと、健康経営を推進しており、「健康経営優良法人」に選定される等、働きやすい職場づくりに努め、人材の定着をはかっております。 (8）災害および感染症等による影響について 当社グループは、南海トラフ地震等の大規模地震、台風や大雨等の風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の3拠点、鳥取県、マレーシアに生産拠点を分散するとともに、原材料および製品在庫を確保し、安定供給体制の構築をはかっております。 また、当社グループでは、安全衛生委員会等の運営を通じて、「従業員の安全確保」および「お客さまへの安定供給」のより全社的な推進・浸透をはかっております。今後も、災害等を想定した訓練や早期復旧につながる保険付保等の対策に加え、グループ全体での生産体制の構築、サプライチェーンの強化に向けたBCMの実効性・実用性について評価・改善に取り組んでまいります。 なお、当社グループでは、感染症も含めた災害等の発生を想定したBCP対策に取り組んでおりますが、災害等が発生した場合には、従業員の安全確保や原材料の確保、生産の継続等に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）気候変動および企業の社会的責任に関するリスクについて 当社グループは、持続可能な社会の実現のため、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重等に代表される企業の社会的責任を重要な経営課題と認識しており、「購買方針」および「グリーン調達基準」を策定しております。また、気候変動に対する国内外の政策および法規制を踏まえ、重油と比較して温室効果ガス排出量が少ないLNGの使用、太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー由来の電力を使用する等の取り組みをおこなっております。 しかし、脱炭素社会の実現に向けた政府の規制強化、サプライチェーンにおける人権に関する問題等が発生した場合、原材料の確保や生産体制等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10）情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループは、技術情報等の機密情報や顧客等に関する情報を保有しております。外部への情報流出を防止するためのセキュリティシステム強化、定期的な社内教育の実施等の対策をおこなっておりますが、コンピュータウイルス感染やサイバー攻撃等により情報が流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜による企業価値の低下、情報流出により被害を受けた顧客等への補償により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績等の概要 ①業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や株高による市場への期待が高まり、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。 一方、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等により、地政学リスクがさらに高まり、加えて資源価格の高騰による物価上昇、通商政策の影響等もあり、景気後退が懸念される状況にあります。 当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、産業機器関連および一部車載関連で需要回復の遅れがみられたものの、生成AI技術を活用した社会全体のデジタルインフラ整備が進展し、関連投資が拡大したため、全体としては堅調に推移しました。 このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、年間を通じて生成AI普及にともなうAIサーバー関連等の需要が好調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は14,024百万円（前連結会計年度比1,774百万円、14.5％増）となりました。 機能材は、電気二重層キャパシタ用セパレータが、電力安定化用途等での需要が増加したことから、当連結会計年度の売上高は4,600百万円（前連結会計年度比816百万円、21.6％増）となりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は18,624百万円（前連結会計年度比2,590百万円、16.2％増）となりました。 利益面におきましては、原材料費の高騰および前期下期増設の米子工場製造ラインによる減価償却費の増加はありましたが、売上高の増加により、営業利益は3,533百万円（前連結会計年度比1,072百万円、43.6％増）、経常利益は3,707百万円（前連結会計年度比1,262百万円、51.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,642百万円（前連結会計年度比861百万円、48.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,741百万円（前連結会計年度末比615百万円、14.9％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益3,600百万円、減価償却費1,421百万円、未収消費税等の減少額779百万円、売上債権の増加額834百万円等により、営業活動の結果得られた資金は5,240百万円（前連結会計年度比1,439百万円、37.9％の収入増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得による支出1,495百万円等により、投資活動の結果使用した資金は1,397百万円（前連結会計年度比2,004百万円、58.9％の支出減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 短期借入金の純減1,500百万円、長期借入れ1,500百万円の実施および約定返済2,496百万円、配当金の支払い額790百万円等により、財務活動の結果使用した資金は3,287百万円（前連結会計年度比2,650百万円、415.8％の支出増）となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）セパレータ事業（千円）18,652,64515.0合計（千円）18,652,64515.0 （注）金額は、販売価格により表示しております。 ②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）セパレータ事業19,152,56613.72,356,14428.9合計19,152,56613.72,356,14428.9 （注）金額は、販売価格により表示しております。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）セパレータ事業（千円）18,624,52316.2合計（千円）18,624,52316.2 （注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）王子エフテックス㈱10,643,69566.411,952,55864.2 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態に関する分析 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、35,609百万円となりました。 流動資産は、売掛金、現金及び預金の増加、未収消費税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、17,740百万円となりました。 固定資産は、有形固定資産の取得および減価償却実施、退職給付に係る資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、17,869百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ1,963百万円減少し、9,402百万円となりました。 流動負債は、短期借入金の純減等により、前連結会計年度末に比べ931百万円減少し、5,837百万円となりました。 固定負債は、長期借入金の新規調達および約定返済等により、前連結会計年度末に比べ1,031百万円減少し、3,565百万円となりました。 純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,303百万円増加し、26,206百万円となりました。 ②経営成績に関する分析 「第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、①業績」をご参照ください。 ③キャッシュ・フローに関する分析 当社グループの「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、期中における営業活動の成果である税金等調整前当期純損益および減価償却費のほか、売上債権、棚卸資産、仕入債務の増減および法人税等の支払に大きく影響を受けております。 当連結会計年度の状況は、「第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。区分第94期2024年３月第95期2025年３月第96期2026年３月税金等調整前当期純利益（百万円）2,0212,4373,600減価償却費（百万円）1,4261,0301,421売上債権の増減額（百万円）△615739△834棚卸資産の増減額（百万円）△171374157仕入債務の増減額（百万円）42△87381法人税等の支払額（百万円）△845△251△813その他（百万円）52△4411,328営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,9103,8015,240 ④資本の財源および資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の主要原材料であるパルプの購入費用および動力費のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、セパレータ事業における設備投資等によるものであります。 また、当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。 2026年3月31日現在の主な契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金(＊1)2,2991,9381,15833855－合計2,2991,9381,15833855－ （＊1）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (5) 経営上の目標の達成状況について 当社グループは、株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、自己資本利益率（ROE）10％以上を目標としております。 当連結会計年度における自己資本利益率（ROE）は10.5％（前連結会計年度比2.8ポイントプラス）でした。引き続き当該指標の達成に向けて取り組んでまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ．前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ．当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）アルミ電解コンデンサ用セパレータ機能材合計12,249,6223,784,14316,033,765 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名王子エフテックス㈱10,643,695セパレータ事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）アルミ電解コンデンサ用セパレータ機能材合計14,024,2684,600,25518,624,523 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名王子エフテックス㈱11,952,558セパレータ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに対する想い当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「環境と健康に挑戦 2030」というスローガンのもと「高機能セパレータ、高機能素材の安定供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」という長期ビジョンを策定しております。その背景には「私たちは、地球上のあらゆる資源を使わせてもらいながら生産活動ができる恩恵を受けているため、生産活動で使った“もの”は元のかたちにして自然界に戻し、自然の浄化能力以上に自然環境へ負荷をかける企業であってはならない」との想いがあります。 （２）存在意義当社グループは、技術開発型企業として高品質・高機能なセパレータを世界中のお客さまに供給し、当社グループのセパレータが採用されたあらゆる電子機器類の機能向上により人々の生活を快適にするとともに、森林保全や水源保全、生物多様性保全といった活動を通じて環境に配慮した持続可能な社会の発展を目指し、脱炭素社会の実現に貢献することに存在意義を見出しております。 （３）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理当社グループは、グループ全体でのサステナビリティにかかる方針の決定・推進のために「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長として2カ月に1度開催し、「各ステークホルダーにとっての重要性」と「当社グループにとっての重要性」の2つの観点から、社会課題の重要度を分析・審議します。その具体的なプロセスは、まず、想定されるリスクおよび機会も踏まえて優先度の高いものを「ESGマテリアリティ」として特定します。次に、戦略と取り組みを検討・決定した上で、指標および目標を決定し、中期事業計画へ反映する仕組みとしております。また、同委員会は、定期の全社会議において、戦略と取り組みの進捗管理をおこない、方針等を再検討したうえで、その結果を適宜取締役会へ報告しております。なお、ガバナンス体制の詳細につきましては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 （４）戦略ならびに指標および目標 当社グループにとって優先度の高い項目（ESGマテリアリティ）とそれらにかかる戦略と主な取り組みについては以下のとおりであります。 社会環境の変化を捉え、マテリアリティおよびマテリアリティマップの見直しをおこないました。今後も変化に対応しつつ、特定した課題に取り組んでまいります。 ≪ESGマテリアリティマップ≫ （マテリアリティ特定プロセス）Step1：GRI、SASB、SDGs等を参照し、企業理念との整合性を考慮して網羅的に社会課題を抽出Step2：Step１で抽出した社会課題について、自社における重要性（事業インパクト）とステークホルダーにとっての重要性を勘案して、当社グループにおいて事業を通じて解決すべき重要な社会課題（マテリアリティ）候補を選定Step3：サステナビリティ委員会での議論・決定を経て取締役会に報告し、マテリアリティを特定 ≪ESGマテリアリティ≫（環境（E）） マテリアリティ目標 KGI（2029年度）指標 KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況気候変動への対応CO2排出量の削減カーボン・オフセットを含めたCO2排出量の削減（Scope1+2）2013年度比46％削減エネルギー原単位削減率 2020年度比10％削減・Scope1+2 2013年度比28.2％削減・エネルギー原単位削減率2020年度比0.8％削減省エネルギーを目的とした設備改善を継続しています。2025年度は生産量が増加したことに伴い、Scope1＋2の削減率は前年度より減少しましたが、工程安定化やさらなる改善の取り組みを計画しています。エネルギー原単位低減は目標に対して遅れが見られますが、改善活動を継続し、さらなる低減を図っていきます。生物多様性への配慮社有林における生態系の保護社有林におけるほ乳類および鳥類の種類、希少種数の増加ほ乳類および鳥類のモニタリング調査の実施による種数の把握－社有林におけるモニタリング調査の結果、2025年度は希少種が7種（ほ乳類3種、鳥類3種、植物1種）確認されました。鳥類では、絶滅危惧Ⅰ類に指定されている「クマタカ」の繁殖場所として貴重な生育域になっていることが確認されました。水資源の確保水資源の保全水源かん養機能の改善水源かん養をおこなう森林面積の拡大－水源かん養をおこなう森林面積の拡大を目指して、高知県・仁淀川町と協働の森パートナーズ協定を締結しました。「OTOMEGAMIの森」と名づけ、2026年4月より森林保全活動を開始しています。社有林の計画的な間伐による水源かん養機能の改善－2025年度も社有林の間伐は計画どおり進捗しています。間伐が行き届いた森林は、水源かん養機能の改善が期待されます。各自治体との協定に基づく森林保全活動 年間2回以上各自治体との協定に基づく森林保全活動回数 3回鳥取県および伯耆町との「森林保全・管理協定」に基づく活動は4年目を迎え、春と秋に活動を実施しました。また、夏には越知町とのパートナーシップ協定に基づいて活動しました。水資源の効率的な利用、使用量の削減工程改善による水利用量 2022年度比10％削減取水原単位の削減率 2022年度比10％削減取水原単位の削減率 2022年度比4.7％削減目標に向かって水のリユースの拡充や小集団活動を実施しています。水リサイクル率は目標の向上率に達していませんが、目標達成に向けて取り組みを継続しています。水のリサイクル率 2020年度比5％向上水のリサイクル率 2020年度比2.2％向上 マテリアリティ目標 KGI（2029年度）指標 KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況環境負荷の低減排水、排気中の環境負荷物質の極少化環境規制値を上回る環境負荷物質の不排出排出量基準超過件数 ゼロ件排出量基準超過件数 ゼロ件排水、排気については、法令を上回る自主基準・管理基準値を設定し、維持管理しています。廃棄物の削減廃棄物排出量 2022年度比10％削減製紙スラッジ原単位削減率 2022年度比10％削減製紙スラッジ原単位削減率 2022年度比13.7％削減製紙工程で排出されるスラッジ（製品にならなかった原料のくず）の削減を目指して、原料回収率の向上に努めています。スラッジを材料の一部として有効活用したコンクリートの開発に成功し、2025年度には車止めブロックとして実用化したものを米子市に寄贈しました。目標に向けて順調に推移しています。製紙スラッジの有価物比率 50％以上製紙スラッジの有価物比率 27.5％環境に配慮した製品の開発環境に配慮した製品を1件以上製品化する環境に配慮した製品アイデアを1件以上開発テーマ化する環境に配慮した製品アイデアの開発テーマ化 2件2025年度は、環境に配慮した製品開発としてテーマ化をおこない、開発を進めています。 （社会（S））マテリアリティ目標 KGI（2029年度）指標 KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況安定的な調達・供給環境・社会に配慮した調達当社サプライチェーンにおける「購買方針」および「グリーン調達基準」の遵守徹底、その内容に準拠した材料の調達「購買方針」および「グリーン調達基準」を盛り込んだサプライヤー向け調査の実施および同基準の遵守率サプライヤーのCSR調査ランク「A」比率 90.5％※ランク「A」…CSR調査項目の取組み率80％以上当社実施のCSR調査の結果、2025年度は90.5％のサプライヤーが、ランク「A」のレベルで取り組みをしています。安定供給体制の確立生産能力の増強米子工場抄紙ライン増設による高付加価値セパレータの生産能力倍増－米子工場の新抄紙機は、安定生産に向けた取組みを実施し、生産能力倍増に向けて順調に進捗しています。2025年1月から製品出荷を開始し、自動化設備の改善をおこないながら、体制の確立に向けて取り組んでいます。生産・後工程拠点の複線化米子工場における製品出荷までの各工程（抄紙～裁断～出荷）の完結事業所・拠点別在庫の最適化在庫拠点の分散化－物流等BCMを含めた安定供給を見据えて、本州を中心とした在庫拠点の分散化や在庫量の確保等を計画的に推進しています。安定、継続的な原材料の確保原料購入先の複線化や供給契約の締結－事業継続に不可欠となる原料の適正数量を確保するとともに、安定調達を実現するために、原料購入先の複線化や供給契約の締結等の施策に取り組み、計画どおり進捗しています。適正在庫の確保 マテリアリティ目標 KGI（2029年度）指標 KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況人的資本の強化健康経営・労働安全衛生の推進労働災害の撲滅重大労働災害発生件数 ゼロ件重大労働災害発生件数 ゼロ件各職場のパトロールやリスクアセスメント実施等による危険箇所への安全対策、体系的な教育研修の実施を継続し、労働災害の防止に取り組んでいます。労働災害度数率 1.3以下労働災害度数率 1.2心とからだの健康確保健康経営優良法人ホワイト500 認定健康経営優良法人（大規模法人） 認定基準適合健康経営への取り組みは、健康経営優良法人認定基準には適合したものの、これまで7年連続で認定されていた「ホワイト500」の選定には至りませんでした。課題に対して、より有効な対策を講じていきます。経営戦略に沿った人材育成と人材配置リーダー人材の育成教育研修受講率 100％教育研修受講率 100％中長期的な視点で各施策を定めてリーダー人材の育成をおこなっています。2025年度は継続しているマネジメント力・OJT力強化のプログラムに加えて、問題解決力向上のための教育を実施階層を増やして実施しました。ダイバーシティー＆インクルージョンの推進女性活躍推進・正社員に占める女性の割合 10％以上・管理監督者に占める女性の割合 10％以上・正社員に占める女性の割合 8％以上・管理監督者に占める女性の割合 7％以上・正社員に占める女性の割合 7.8％・管理監督者に占める女性の割合 4.9％多様な人材の活躍を目指して、社内啓蒙活動、職場の拡大、人事労務制度・環境の整備等をおこなっています。2025年度は、ロールモデル講演の実施や育児休業から復帰した女性社員に対する社外メンター制度の導入、女性社員の採用強化等をおこないました。従業員の働きがいの追求エンゲージメント向上エンゲージメントスコア2024年度比5％向上（対象項目）・仕事のやりがい・成果に対する承認・挑戦する風土・理念・戦略エンゲージメントスコア2024年度比5％向上（対象項目）・仕事のやりがい・成果に対する承認・挑戦する風土エンゲージメントスコア2024年度比・仕事のやりがい 3.3％向上・成果に対する承認 3.6％向上・挑戦する風土 1.9％向上精神的、身体的、社会的にも健康な状態、満足した生活を送ることができる幸福な状態（Well-Being）を追求するための施策として、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。エンゲージメントサーベイにて状況把握や課題分析をおこない、改善の取り組みをしています。2025年度のサーベイ結果では、当社が注力する左記項目について徐々にスコアが向上しています。 マテリアリティ目標 KGI（2029年度）指標 KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況地域社会との共生と貢献事業所が立地する地域コミュニティとの関係維持および地域発展への貢献地域社会への貢献活動の推進事業所周辺地域の防災・美化活動回数 年間10回以上事業所周辺地域の防災・美化活動回数 12回事業所周辺地域の住民や小学生の防災・津波避難訓練の受け入れや、当社従業員による事業所周辺地域の美化活動を継続して実施しています。スポーツ、教育、文化貢献活動の推進スポーツ、教育、文化活動回数 年間6回以上スポーツ、教育、文化活動回数 18回高知龍馬マラソンのオフィシャルパートナーとしての協賛や各種イベントでの活動を継続して実施しています。2025年度は、当社本社と同じ高知市春野町に拠点をおき、第一戦で活躍する選手を多く輩出している高知スイミングクラブダイビングチームの活動も支援しました。 （ガバナンス（G））マテリアリティ目標 KGI（2029年度）指標 KPI（2026年度）2025年度大分類中分類実績・進捗率取り組み状況ガバナンス強化コンプライアンスの強化・推進コンプライアンス教育の徹底全階層におけるコンプライアンス教育の実施年間1回以上全階層におけるコンプライアンス教育の実施 3回コンプライアンス全般における知識習得や、ITリテラシーの向上・インサイダー取引防止等を目的とした教育を実施し、コンプライアンスの徹底を図っています。コーポレートガバナンス体制および内部統制システムの構築・運営取締役会出席率 90％以上取締役会出席率 98.6％ガバナンスの強化に向けて、取締役会や各種社内会議を計画的に開催し、方針・計画の決定や実効性の検証等をおこなっています。経営会議の開催 年間18回経営会議の開催 17回サステナビリティ委員会の開催 年間6回サステナビリティ委員会の開催 6回サステナビリティ委員会では、2025年度は急激に変化する外部環境を背景に、ESGマテリアリティの目的や分類、目標・指標の見直し等について議論しました。 ≪人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針≫ 当社では、「思い思われ、育ち育てる」というスローガンのもと、個人、組織、社会から信頼されるヒトづくりをおこなうこと、”こうなりたい”を持ち続けるヒトを目指して、個人は能力向上に努め、組織は魅力ある職場づくりをおこなうことを人事基本理念としております。 ≪社内環境整備に関する方針≫ 「安全・健康はすべてに優先する」という基本方針に基づき、「安全・健康を最優先する企業風土が、従業員一人一人の幸せと企業価値を高

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンス体制を適切に構築・運営していくことが重要な経営課題と認識し、経営の透明性向上、コンプライアンス体制の強化および高機能セパレータの安定供給を通じた持続可能な社会実現への貢献に努めております。 経営の透明性向上を目的として、客観的な視点で経営全般を判断できる社外取締役を選任しており、さらに従来開催している取締役会および各種定例会議に加え、半数以上を社外監査役で構成する監査役会を運営し、監視機能の強化に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため執行役員制度を導入しております。 なお、社外取締役および社外監査役は、当社との間に特別な利害関係がないことから独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。 コンプライアンス体制に関する統括責任者としてコンプライアンス担当執行役員を選任し、コンプライアンス関連諸規定および教育研修制度を整備し、同体制の強化に取り組んでおります。 なお、高機能セパレータの安定供給を通じた持続可能な社会実現への貢献に関しては、ESG（環境・社会・ガバナンス）に代表されるサステナビリティに関するマテリアリティにつき方針の決定・推進を担う「サステナビリティ委員会」を設置し、取り組んでおります。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、経営の合理化およびスピード化をはかるため、毎月定例の取締役会を開催し、経営方針、経営計画、予算および内部統制システムの整備等の経営に関する重要事項の決議や各事業の進捗状況等を審議しております。 さらに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため執行役員制度を導入しており、執行役員は毎月定例の経営会議において、対処すべき課題や進むべき方向性などについて意思疎通をはかっております。加えて、取締役、執行役員および各事業部門責任者で構成する月次報告会等を毎月定例で開催し、月間の活動状況および問題点ならびにその対応等の報告等をおこない、情報の共有化をはかっております。 また、半数以上を社外監査役で構成する監査役会を運営しており、毎月定例の監査役会を開催するほか、監査役は、取締役会はもとより、その他重要な会議に出席するなどして取締役の職務執行の監査をおこなっております。さらに、内部監査部門が内部統制システム等の監査を通じて業務の妥当性、効率性、遵法性の監査をおこない、監査役監査の実効性を確保しております。 なお、当社は、社外取締役および社外監査役については、選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、当社との間に特別な利害関係がなく、必要な専門分野における豊富な経験や見識を有する候補者から選任しており、社外監査役については監査役会の同意を得ております。 当社の企業統治の体制図は、以下のとおりです。なお、企業統治の体制における主要な構成員の役職名および氏名等については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 ロ．当該体制を採用する理由 当社は、独立役員である社外取締役を選任し、3分の1以上を社外取締役で構成する取締役会を運営することで客観的な視点を取り入れ、活発な議論を交わすとともに意思決定の透明性・合理性を高めております。また、当社は監査役会設置会社であり、半数以上を社外監査役で構成する監査役会を運営し、取締役の職務執行に対する監査の実効性を確保しており、透明性の高いガバナンス体制が整備できていると判断し、現行の体制を採用しております。③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）（a）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制に関する統括責任者としてコンプライアンス担当執行役員を選任し、コンプライアンス関連諸規定および教育研修制度を整備し、同体制の強化に取り組んでおります。・各部門から独立した組織である監査室は、職務の執行が法令および定款等に準拠し適正・妥当かつ合理的におこなわれているかを検証するため、年度計画にもとづく内部監査を実施し監査結果を経営トップに報告しております。・部門間の内部けん制を働かせるため、各担当部門は、稟議制度の運用、社内規定の整備、人事管理、社内情報システム構築、情報開示および予算・実績管理等をおこなっております。・公益通報者保護法に対応する社内規定を制定し、使用人等が、コンプライアンス上疑義がある行為等を認知した場合に相談および通報できる内部通報窓口を社内外に設置しております。（b）取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制・関係法令等および社内規定にもとづき、取締役の職務執行にかかる情報の保存および管理を適切におこない、常時閲覧できるようにしております。（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・コンプライアンス担当執行役員は、当社グループのリスク管理およびコンプライアンスに関する体制の整備に取り組み、各主管部門と連携しながら、環境、品質および災害等にかかるリスクについて、リスクの特定、発生の未然防止およびリスク発生時における影響の軽減等をはかるよう推進しております。・当社は、地域特性として大地震等の大規模災害が発生するリスクを抱えていることから、「従業員の安全確保」および「お客様への供給責任を果たし、信用・信頼を維持すること」をBCP基本理念とし、南海トラフ地震の被害想定を前提に、米子工場での生産体制等も含め、ハード面の整備にとどまらず、計画の実効性・実用性について評価・改善に取り組んでおります。（d）取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制・毎月取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や各事業の進捗状況を審議確認しております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、執行役員制度を導入しており、取締役会において選任された執行役員が、取締役会および代表取締役の統括のもと、自己の分掌範囲について職務を遂行する体制の整備をはかっております。・執行役員が、その職務執行にあたり、対処すべき課題および取り組むべき方向性等について意思統一をおこなう場として、経営会議を毎月、また必要に応じて適宜開催しており、機動的な対応が可能な体制をとっております。・中期事業計画については、経営会議において関連部門との連携のもと策定し、取締役会で決議しており、単年度の経営計画については、取締役会で決議された代表取締役社長の次期経営方針にもとづき各部門が新たな部門方針を策定し、速やかに全社に周知するとともに、期初に開く経営計画発表会等を通じ当社グループでの共有化をはかっております。（e）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社「行動規範」の精神をグループ単位で共有し、実践できる体制づくりに取り組んでおります。・当社は、子会社の取締役から職務執行状況について報告を受ける等、子会社の職務執行を監視・監督しております。・社内規定にもとづき、子会社は重要な投資案件等について、事前に当社の承認を受けるまたは報告することとしております。・監査室は、子会社における業務の適正性に関し、内部監査を実施しております。・子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等会社の個性および特質を踏まえた内部統制システムを、自主的に整備することとしております。 （f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・当社の事業形態および規模等から判断し、監査役の職務を補助する使用人は置いておりませんが、今後事業拡大等によりその必要性が生じた場合には、監査役の意向も踏まえ、合理的な範囲で配置することとしており、当該使用人が監査役の指揮命令に従うものである旨を周知徹底しております。・当該使用人の任命および異動等人事権にかかる事項の決定については、監査役の意向を反映させるよう配慮し、取締役からの独立性を確保しております。（g）当社および子会社の取締役、使用人が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制・監査役が必要に応じて取締役または使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備するとともに、監査が実効的におこなわれることを確保するため、関連部門が監査役の業務を補助しております。・子会社の取締役、使用人からの報告については、必要に応じて監査役へ報告する体制としております。・内部通報の内容については、監査役にも報告する体制をとっております。（h）監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、監査役へ報告をおこなった当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをおこなわないことを当社グループの役職員に周知徹底しております。（i）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理にかかる方針に関する事項・監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。（j）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には組織として毅然と対応し、これらの団体と関係のある企業とは一切取引をおこないません。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、関係機関および地域協議会等と緊密な連携をとり、法的な対応も含め、適切な対処をおこなうよう取り組んでおります。なお、不当要求防止責任者の設置、関係機関が開催する会合での情報収集、対応マニュアルの整備等、平素から取り組んでおります。④ 責任限定契約の内容の概要 当社役員との責任限定契約については、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および各監査役との間に、会社法第427条第1項の規定にもとづき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項に定める額を限度とする旨の契約を締結しております。⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、取締役および監査役を被保険者とした会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。 当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訴費用および損害賠償金等を填補の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。⑥ 取締役の定数 当社は、取締役を7名以内とする旨を定款に定めております。⑦ 取締役の選任および解任の決議要件 当社は、取締役の選任および解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨、また取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨をそれぞれ定款に定めております。 ⑧ 取締役会および指名報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催いたしました。また、指名報酬委員会については1回開催いたしました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名取締役会指名報酬委員会開催回数出席回数開催回数出席回数山岡 俊則13回13回－－近森 俊二13回13回 1回 1回矢田部 達志13回13回－－高橋 寿明13回13回 1回 1回岩城 孝章 3回 3回－－岡崎 明13回13回 1回 1回井上 浩之10回10回 1回 1回奥村 陽子10回 9回 1回 1回（注）１ 岩城孝章氏については、2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２ 井上浩之、奥村陽子の両氏については、2025年６月19日開催の定時株主総会で取締役に就任いたしましたので、就任日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は主に下記のとおりであります。・中期事業計画の進捗状況の件・経営方針策定の件・年度予算決定の件・重要な設備投資等の件・重要な借入等の件・決算承認の件・決算短信等開示書類承認の件・計算書類等承認の件・定時株主総会の招集に関する件・当社の代表取締役の選定および執行役員の選任に関する件・役員報酬額等の決定に関する件・中間配当の実施に関する件・取締役会の実効性評価に関する件・当社の内部統制システムの整備および方針に関する件・コーポレート・ガバナンスに関する報告書承認の件・サステナビリティに関する取り組みの件・重要な規定・規則の制定および改廃の件・子会社の取締役選任の件 指名報酬委員会は、取締役等の候補者の指名および報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保することを目的に開催しております。委員会の構成員は5名で、うち委員長を含む3名は独立社外取締役です。当事業年度は取締役等の指名、役職および報酬に関する事項につき審議しました。⑨ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項 剰余金の配当等 当社は、機動的な資本政策および配当政策をはかるため、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める株主

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 役員報酬は、株主総会において承認された額の範囲内で役員に配分しております。2021年6月16日開催の定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は年額250百万円（うち社外取締役30百万円）、監査役の報酬限度額は年額30百万円と定めております。また、社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は年額50百万円以内とし、同報酬により当社の普通株式の発行または処分を受ける総数は年50,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合がおこなわれた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）と定めております。 当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を改定しております。 また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 取締役の報酬等は、金銭報酬としての基本報酬、短期インセンティブ報酬および株式報酬としての長期インセンティブ報酬の３つの制度で構成する。（a）基本報酬に関する方針 基本報酬は、役位または役割にもとづく固定額に業務執行分の報酬等を加算して決定する。基本報酬の改定は、役位または役割が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決定する。（b）短期インセンティブ報酬に関する方針 短期インセンティブ報酬は、役位別の標準額をベースに、年度業績（連結営業利益、売上高成長率等）、職務執行の状況および貢献度等の定性的評価を考慮して決定し支給する。（c）長期インセンティブ報酬に関する方針 長期インセンティブ報酬は、譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定する。（d）報酬等の割合および条件に関する方針 取締役（社外取締役を除く）の報酬等の構成比率は、概ね変動報酬比率（短期、長期インセンティブ報酬）が25%以上とし、役位に応じてその割合を設定する。また長期インセンティブ報酬の比率は中長期的な観点からの経営目標、課題への取り組みを重視し、10%以上となる構成とする。 監査役の報酬について 監査役の報酬は、監査役の協議によって定める。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬短期インセンティブ報酬長期インセンティブ報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）176,32599,30056,48020,54520,5454監査役（社外監査役を除く。）10,20010,200－－－2社外役員20,35020,350－－－7（注）1.当事業年度末現在の当社役員の数は、取締役7名（うち社外取締役3名）、監査役3名（うち社外監査役2名）であります。2.当事業年度における役員の報酬等については、上記の考え方にもとづき、決定しております。なお、取締役の各報酬の種類別支給総額および個人別支給額は、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、指名報酬委員会の検討を経て、取締役会が代表取締役社長 近森俊二に対し、各取締役の基本報酬の額および各取締役（社外取締役を除く）の担当部門の業績等を踏まえた短期インセンティブ報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価をおこなうには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性について確認しております。また、監査役の報酬については監査役の協議によって定めております。

（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）セパレータ事業405全社（共通）57合計462 （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、従業員数には臨時従業員24人を含んでおりません。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）33644.021.27,7275.6 セグメントの名称従業員数（人）セパレータ事業279全社（共通）57合計336 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数には臨時従業員24人を含んでおりません。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、ニッポン高度紙労働組合と称し、上部団体は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に所属しており、2026年３月31日現在の組合員数は299人であります。 労使関係は、円滑に推移し良好であります。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（a）提出会社 当社では、男女において賃金制度、人事評価制度等の運用上の差異はありません。 当社男女正規雇用労働者の比率は、男性92.2％、女性7.8％であり、管理職に占める女性労働者の割合は、以下の通りであります。当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１.男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.４.全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者4.487.563.475.4106.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．出向者を出向元の労働者として集計しております。４．労働者の男女の賃金の差異は、以下の要因によるものであります。・正規雇用労働者の賃金の差異は、主に交替勤務従事者の手当（深夜勤務手当等）の支給にともなうものであります。現在、男性労働者の約半数が交替勤務に従事しております。・非正規雇用労働者(全労働者のうち8％)の賃金の差異は、職務内容の違いによるものであります。 （b）連結子会社1．NKKソリューションズ株式会社は従業員数が100名以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき開示義務がある連結子会社に該当しないため、記載を省略しております。2．NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN.BHD.は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容NKKソリューションズ株式会社（注）２ 高知県南国市10,000千円セパレータ事業100.0 当社製品の裁断加工役員の兼任 3名NIPPON KODOSHIKOGYO（MALAYSIA）SDN.BHD.（注）２マレーシア国ジョホール州9,649千リンギットセパレータ事業100.0当社製品の裁断加工役員の兼任 2名役員の派遣 1名銀行借入等に対する債務保証あり （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】 当社は、グローバルニッチトップ企業として、お客さまへの安定供給体制の確保と積極的な研究開発および設備投資のため、資本収益性を意識した経営を進めるとともに、株主の皆さまへの安定した利益還元および資本効率の向上を重視しており、連結配当性向は40％を目標とし、連結株主資本配当率（DOE）は3％を下限として、利益還元の充実および安定した配当を実施することを基本方針といたしております。 また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定にもとづき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をおこなうことができる」旨定款に定めております。 当事業年度の配当は、業績等を勘案しました結果、１株当たり年90円（中間配当40円）とし、期末配当金は１株当たり50円の配当を予定しております。 内部留保資金については、研究開発活動および生産設備充実のための投資に充当してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日421,86840取締役会決議2026年６月24日527,33350定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、ユーザーの技術動向に対応し、各ユーザーとの情報交換・技術交流を密接におこなっており、ニーズに適合した製品の改良・新製品の開発に取り組み、さらに今後の技術発展動向とニーズを先取りしていく技術開発を重視し、研究開発活動を進めております。 また、当社製品の品質に適合した原料および新素材の研究開発に継続的に取り組んでおります。 当社グループの研究開発活動は、当社のセパレータ事業および全社でおこなっており、当連結会計年度における主な研究開発分野および成果は次のとおりであります。 セパレータ事業（アルミ電解コンデンサ用セパレータ） アルミ電解コンデンサの小型高容量化・高温長寿命化・低インピーダンス化などを改善するセパレータの開発をおこなっております。 当連結会計年度においては、省エネ家電や太陽光発電・風力発電等に加え、AIサーバー関連の市場拡大に対応するため、耐ショート性に優れた中高圧コンデンサ用セパレータの開発を進めました。また、電動化や自動運転など電子化が進む車載用途や、AIサーバー関連の市場拡大に対応するため、薄型で耐ショート性能に優れた信頼性の高い低圧コンデンサ用セパレータの開発を進めるとともに、小型・高容量化に対応する薄型のハイブリッドコンデンサ用セパレータ、耐熱性能に優れた導電性高分子固体コンデンサ用セパレータの開発を進めました。（機能材） 電子化が進む車載用途や太陽光発電・風力発電等のクリーンエネルギー分野、データセンターなどの市場拡大に対応するため、より高性能・高品質のセパレータの開発をおこなっております。 当連結会計年度においては、ユーザーニーズへの細やかな対応をおこなうため、電気二重層キャパシタ用セパレータの高機能化、次世代電池用セパレータおよび全固体電池用支持体の開発を中心に取り組みました。 全社 当社の強みが活きる新素材および新技術を用いた製品開発を継続し、新市場における事業化にも挑戦してまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）セパレータ事業344,498全社（注）78,024合計422,522 （注）特定のセグメントに区分できない研究開発費であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社工場(高知県高知市)セパレータ事業アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材製造設備1,702,045969,53889,264940,020(56,610)〔4,238〕3,700,868163安芸工場(高知県安芸市)セパレータ事業アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材製造設備443,872737,9658,996754,695(69,301)〔305〕1,945,53064米子工場(鳥取県米子市)セパレータ事業アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材製造設備2,766,3444,403,29855,938429,021(50,000)7,654,60352本社(高知県高知市)全社会社統括業務578,00613,853118,66295,127(6,229)805,64957 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．本社工場、安芸工場の土地の一部は賃借しており、年間賃借料は1,800千円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計NKKソリューションズ株式会社南国工場(高知県南国市)セパレータ事業アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材裁断加工設備237,581300,30741,574-〔18,206〕579,46360 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．NKKソリューションズ株式会社の土地は賃借しており、年間賃借料は18,600千円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計NIPPON KODOSHIKOGYO (MALAYSIA)SDN．BHD．マレーシア工場(マレーシア国ジョホール州)セパレータ事業アルミ電解コンデンサ用セパレータ・機能材裁断加工設備199,918375,39816,733-〔6,000〕592,05166 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．マレーシア工場は集合工場であり、NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN．BHD．はそのうち6ユニット賃借しております。年間賃借料は31,616千円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は経営監視機能の強化をはかるため、半数以上を社外監査役で構成する監査役会の運営をおこなっております。定例の監査役会については原則として毎月開催するほか、各監査役は、取締役会はもとより、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査をおこなっております。 さらに、監査役は会計監査人より、会計監査実施前に、監査の実施時期および監査方法について監査計画概要書にもとづく報告を受けるとともに、随時、監査役監査の結果などをもとに、監査留意事項等についての情報交換をおこなっております。また、会計監査実施後は、監査結果に関する特筆すべき事項や法令違反の有無などについての報告を受けております。 当事業年度における監査役会の開催および監査役の活動状況等については次のとおりであります。氏 名常勤・非常勤社内・社外開催回数出席回数鍋島 宣彦常勤社内 3回 3回産田 稔雄常勤社内12回12回斉藤 章非常勤社外15回15回中橋 紅美非常勤社外12回12回北岡 弘非常勤社外15回14回（注）１．開催回数が異なるのは、就任時期および退任時期の違いによるものです。２．監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査実施計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の検討、会計監査人の監査の方法および結果の相当性に関する検討等であります。３．監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、取締役等との意思疎通、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等をおこなっております。４．社外監査役斉藤章氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役中橋紅美氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。② 内部監査の状況 各部門から独立した組織である監査室は、職務の執行が法令および定款等に準拠し適正・妥当かつ合理的におこなわれているかを検証するため、年度計画にもとづく内部監査を実施し監査結果を経営トップに報告しております。内部監査の実施計画については、監査役および内部監査部門の責任者が協議のうえ策定し、内部監査の実施にあたっては、監査役が立ち会うことにより、連携をより深いものにしております。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門は監査結果を直接監査役に報告しております。また、取締役会への報告は、代表取締役社長の求めに応じて適宜対応することとしております。 なお、会計監査人が実施する内部統制監査についても、監査留意事項等についての情報交換を通じ、内部監査部門との連携がはかられております。③ 会計監査の状況（a）監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ（b）継続監査期間 当社第62期（1992年3月期）から（c）業務を執行した公認会計士の氏名 業務執行社員 越智 慶太、美濃部 雄也（d）監査業務にかかる補助者の構成 公認会計士7名、その他12名（e）監査法人の選定方針と理由 会計監査人が会社法および公認会計士法等の関係法令に違反あるいは抵触等した場合もしくは公序良俗に反する行為があったと判断した場合または監査役会が定める評価基準を満たしていないと判断された場合において、監査役会はその違反行為等の事実にもとづき当該会計監査人の解任または不再任の検討をおこない、解任または不再任が妥当と判断した場合には、監査役会規定に則り、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とします。（f）監査役および監査役会による監査法人の評価 会社法および公認会計士法等の関係法令に違反あるいは抵触等の事実もなく、会計監査人は監査計画に則って監査を実施しており、監査の立会いや定例の会合などにより確認をおこなった結果、監査の方法および結果について、特段の問題は認められず、監査役会において評価をおこない、相当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社301300連結子会社－－－－計301300 （b）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、サステナビリティ開示支援業務等であります。（当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、サステナビリティ開示支援業務等であります。 （c）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（（a）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－9－7連結子会社1212計11119 （d）監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社および連結子会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度） 当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務顧問業務および市場調査業務であります。（当連結会計年度） 当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務顧問業務および市場調査業務であります。 （e）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 （f）監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も得ております。 （g）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方 当社は、取引先との長期的かつ安定的な関係強化・維持の観点から、事業の円滑な推進をはかるために必要と判断する企業の株式を純投資目的以外の株式として政策的に保有します。 ②保有目的が純投資以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との取引状況を定期的にモニタリングし、取引が無くなった場合等の政策保有の意義が消失した場合は、社内規定にもとづき、保有継続の可否および保有株式数の見直しを検討します。 ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式13,246非上場株式以外の株式9471,877 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,069配当再投資によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 当社が保有する特定投資株式は以下の通りであります。なお、みなし保有株式は保有しておりません。 当社が保有する特定投資株式は、「①投資株式の区分の基準および考え方」にもとづき保有しているものであり、定量的な保有効果を記載することは困難であります。また、保有の合理性を検証する方法については上記の通りであり、当事業年度においても政策保有の意義は継続しております。 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱四国銀行60,50160,501当社のメインバンクであり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。有135,82472,782日本紙パルプ商事㈱100,000100,000セパレータ販売等の取引をおこなっており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。有103,40060,300王子ホールディングス㈱121,666121,666アルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買に関する重要な契約を締結しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。無103,08776,308 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ニチコン㈱54,97454,209セパレータ販売等の取引をおこなっており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。配当再投資により増加。無94,28066,352㈱みずほフィナンシャルグループ2,5002,500借入等の取引をおこなっており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。無15,21710,127日本ケミコン㈱7,5857,585セパレータ販売等の取引をおこなっており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。無10,7706,834野村ホールディングス㈱5,1605,160同社の子会社は、当社の主幹事会社であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。無6,2124,686四国電力㈱1,5001,500電力受給の取引をおこなっており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。無2,6221,736太陽誘電㈱125125セパレータ販売等の取引をおこなっており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係を維持するため。無461308 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1941年８月ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立1943年４月電解コンデンサ用セパレータの生産を開始1954年11月1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始1961年11月2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始1963年４月電解コンデンサ用セパレータの輸出（中国、台湾、ブラジル等）を開始1966年３月3号抄紙機運転開始1968年８月高知県高知市春野町にて春野工場（現：本社工場）操業開始、5号抄紙機運転開始1969年８月6号抄紙機運転開始1971年10月本社を高知県高知市春野町に移転1971年12月7号抄紙機運転開始1972年８月本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携1976年４月低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発1977年８月アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発1985年３月8号抄紙機運転開始1987年３月耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始1987年５月不織布製造設備を設置1988年１月10号抄紙機運転開始1989年４月無水銀アルカリ電池用セパレータを開発1992年６月高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始1992年12月ニッケル水素電池用セパレータを開発1995年８月12号抄紙機運転開始1996年２月日本証券業協会に店頭登録2000年６月回路基板（FPC）新工場を建設2001年８月N1号抄紙機運転開始2002年６月マレーシアに現地法人NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立2003年７月中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立（2013年4月に当社出資持分を譲渡）高知県安芸市の山林240haを水源涵養保安林として取得 2004年８月高知県南国市にて南国工場操業開始2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年５月リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入2012年３月高知県J-VER制度の認証を民間企業として初取得2012年10月鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R1号抄紙機運転開始2013年７月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2016年１月フィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを買収（2018年6月に当社保有全株式を譲渡）2019年12月多様な生態系の保全を目的に、民間企業として全国初の「緑の回廊」協定を森林管理局と締結2020年３月経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」に初選定2022年４月東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年４月NKKソリューションズ㈱（現・連結子会社）を設立2024年11月R2号抄紙機運転開始