株式会社岡山製紙

３【事業の内容】 当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。 当社の事業内容は、次のとおりであります。板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。 当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。 また、当社の取締役監査等委員岡﨑達也氏が代表取締役社長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針 当社は、「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」を経営理念として掲げ、株主、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーにとって存在価値のある、良き企業市民として評価され、事業活動を続けてゆくことを目指しております。 その実現のため、当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、持続的発展が可能な循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 (２)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、板紙事業及び美粧段ボール事業の二つの事業を展開しており、岡山本社の工場を生産拠点として中国地方を中心とした地域に根差した事業活動を展開してまいりました。今後も、自らが拠って立つ地域を基盤に事業活動を続けてゆきます。 板紙事業につきましては、段ボール製造用の「中芯原紙」及び紙や布、フィルム、糸などの巻き芯や図面等を収める紙筒の原紙である「紙管原紙」を主要製品として製造しております。板紙の需要は産業活動全般の動向に左右される部分が大きく、国内景気の変動で販売量が増減します。さらに原材料である古紙その他原燃料の価格形成がグローバルな市況に左右される昨今の環境下で経営目標を達成するため、従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓に努め、環境の変化に対応した経営に取り組んでまいります。 美粧段ボール事業につきましては、電化製品、青果物、医薬品、飲料、食品などの個装箱や贈答品を主要製品として製造しております。商品包装の簡略化の流れ、主力の青果物で担い手不足による流通量の減少など、厳しい経営環境にあるなかで供給者責任を果たしつつ、ユーザーニーズに合致するパッケージを提供することで、より広く新規顧客の開拓に取り組んでまいります。 競争優位性を確保する施策として、美粧段ボール事業において、段ボールシートへの直接印刷が可能な、日本初導入の６色インクジェットプリンター・Glory1606を導入し、多品種小ロット・バリアブル印刷といった新たなパッケージニーズに対応してまいります。板紙事業においては、品質の安定化とコストパフォーマンスを実現するため、各工程に自動制御装置を導入し、24時間体制で製造を行っています。また、製紙工場と加工工場を併設し、美粧段ボール製造の一貫体制を築いています。これにより、品質・納期管理が組織的に可能となり、蓄積された技術とノウハウが活かされ、トータルコストの面でも大きな優位性を発揮します。 当社は、上記の経営の基本方針、経営戦略のもと、サステナブルな企業経営を実現するための重要課題（マテリアリティ）を特定し、人的資本への投資と環境負荷低減を中心に取り組んでいくことといたしました。また、生産面では従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓に努め、以下の項目を重点課題として認識し、全社一丸となって対応してまいります。１. サステナブルな企業経営を実現するための取組 当社が持続可能（サステナブル）な成長を続けるために、人材を最優先すべき資本のひとつと位置づけ、継続的に投資を行うことで競争力を確保することを目指し、人材育成、社内環境整備に取り組んでまいります。また、環境負荷の低減をはじめとしたＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に配慮した事業運営を行うことで、今後もよき企業市民として地域社会と共生し、企業価値向上に向けた活動を続けてまいります。２. 営業力の強化 生産・販売の両部門が一体となった体制で非価格競争力を強化し、適正価格の維持と販売量の安定確保を両立させることに努めるとともに採算重視の営業活動に徹します。また、特に美粧段ボール事業ではデジタル印刷を中心とした提案力の強化により新規取引先の開拓を推進し、強固な営業基盤の確立を図るよう役職員一丸となって販売活動を強力に推進してまいります。３. 省エネ・生産効率向上と製品開発力の向上 コスト競争力は企業存続の条件との認識にたち、原燃料等の価格変動に対処するため、省エネや省力化、生産効率向上に寄与する投資を積極的に推進し、更なるコスト低減策に取り組むとともに、併せてユーザーニーズに合った製品開発力を強化してまいります。４. 原材料の安定調達と資材調達コストの低減 当社にとって原材料の安定調達は企業活動を続けていく上で、最重要課題であると同時に、資材調達コストが即収益に大きな影響を及ぼすことを十分認識し、市況動向等を注視し原材料の計画的かつ安定的な調達に努め資材コスト低減を図ってまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的発展および企業価値向上達成の客観的な指標として、営業利益及びＲＯＥ（自己資本利益率）を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。営業利益については５億円を、ＲＯＥについては、当社が認識する株主資本コスト６～９％を上回る水準を目標としております。当事業年度においては営業利益10億円、ＲＯＥ6.3％となっております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年８月25日)現在において当社が判断したものであります。 また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。(１)国内需要の減少及び市況価格の下落 当社の事業分野別売上高は、板紙事業９割弱、美粧段ボール事業１割強の構成で推移しております。いずれの事業も内需型であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の後退による需要の減少や市況価格の下落が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社においては多方面への営業活動及び開発力の強化による新規取引先の発掘、販売代理店を介した原紙の海外輸出の推進、また需要に見合った生産を実施することで、需要及び適正な販売価格の維持に努めております。 (２)原燃料購入価格の上昇 当社が購入する原燃料価格に関しては、主原料の古紙は中国・アジア地域と国内需給動向によって、主燃料の産業用ガスは国際市況や為替相場によってそれぞれ価格が変動し、購入価格が上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、複数の仕入先の確保や備蓄量の安定的な確保を行うことでリスクの低減をはかっております。 (３)災害による影響 台風、豪雨、地震といった自然災害、事故等の不測の事態が発生した場合には、生産能力の低下や製造コストの増加等により、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として当社はリスク管理規程を定め、その具体的対応策として緊急事態対策規程を策定しております。また、実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、被害を初期のうちに最小限に防止する体制を整備しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況の概要 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による国内景気への影響等、先行き不透明な状況が続いております。 板紙業界におきましては、景気の回復に後押しを受けながらも、実質所得の伸びが物価上昇に追いつかないことから個人消費が力強さに欠け、国内板紙需要は前年をわずかに下回るペースで推移しました。また、原料古紙価格、物流コストの上昇や資材・燃料価格の高止まりといった外部要因に加え、働き手の減少で人材の確保が難しい状況が続いており、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。 こうした環境のなか、当社は主要製品である段ボール原紙他板紙の安定した生産と適正価格での販売活動に注力するとともに、サステナブルな企業経営を実現するため、人的資本への投資及び環境負荷低減への取組を継続しています。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ1,229百万円減少して16,593百万円となりました。負債は、前事業年度末と比べ1,937百万円減少して3,649百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ707百万円増加して12,944百万円となりました。 b.経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高は11,522百万円(前事業年度比0.1％増)、営業利益は1,032百万円(前事業年度比38.6％減)、経常利益は1,147百万円(前事業年度比35.5％減)、当期純利益は798百万円(前事業年度比31.0％減)となりました。 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（板紙事業）当事業関連では、販売数量が前期比0.6％増となりましたが、銘柄構成の変動により売上高は10,188百万円(前事業年度比0.5％減)と減収になりました。セグメント利益は1,077百万円(前事業年度比36.1％減)となりました。（美粧段ボール事業）当事業関連では、主力の青果物向け製品は伸び悩んだものの、デジタル印刷製品をはじめとした新規受注でカバーし、売上高は1,334百万円(前事業年度比5.0％増)と増収となりました。損益については配送費や労務費の上昇により、セグメント損失44百万円(前事業年度はセグメント損失３百万円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ2,129百万円減少し、4,466百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は、1,569百万円（前事業年度は1,924百万円の収入）となりました。 収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,133百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少1,051百万円、退職給付引当金の減少499百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、前事業年度比209百万円(113.0％)増の395百万円となりました。 収入の主な内訳は、利息及び配当金の受取額104百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出446百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、前事業年度比57百万円(53.6％)増の164百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額138百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)前年同期比(％)板紙事業(千円)10,510,424100.0美粧段ボール事業(千円)1,334,070105.0合計(千円)11,844,495100.5(注)板紙事業の生産実績は板紙の生産数量(自家消費分を含む)に平均販売価格を乗じた金額を、また美粧 段ボール事業の生産実績は販売金額を記載しております。 b.受注実績 板紙事業については、顧客が特定しているため需要を予測して見込生産を、また美粧段ボール事業は、受注生産を行っておりますが、いずれの製品も受注から生産・納入に至るまでの期間が短く期末における受注残高は少ないので、次に記載する販売実績を受注実績とみなしても大差はありません。 c.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)前年同期比(％)板紙事業(千円)10,188,69699.5美粧段ボール事業(千円)1,334,070105.0合計(千円)11,522,767100.1(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たって、当事業年度末における資産・負債の報告数値、当事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析 総資産は、16,593百万円で前期末の17,822百万円に比べ、1,229百万円減少いたしました。内訳としては流動資産が1,668百万円の減少、固定資産が439百万円の増加であります。 流動資産減少の主な要因は、取引先への支払条件見直しと法人税等の支払により現金及び現金同等物が2,129百万円減少したことであります。また、固定資産増加の主な要因は、設備投資により有形固定資産が350百万円増加したことであります。 負債は、3,649百万円で前期末の5,586百万円に比べ、1,937百万円減少いたしました。内訳としては流動負債が1,565百万円の減少、固定負債が371百万円の減少であります。 流動負債減少の主な要因は、取引先への支払条件見直しにより電子記録債務が780百万円減少、支払手形が151百万円の減少、及び法人税等の納税により未払法人税等が402百万円減少したことであります。また、固定負債減少の主な要因は、退職給付信託の設定により退職給付引当金が499百万円減少したことであります。 純資産は、12,944百万円で前期末の12,236百万円に比べ、707百万円増加いたしました。主な要因は繰越利益剰余金659百万円の増加であります。 b.経営成績の分析(売上高) 当社の主要な販売品目である板紙につきまして、景気の回復に後押しを受けながらも、実質所得の伸びが物価上昇に追いつかないことから個人消費が力強さに欠け、国内板紙需要は前年をわずかに下回るペースで推移しました。 このような状況の下、当事業年度の板紙製品（中芯原紙・紙管原紙）の販売状況につきましては、販売数量が前事業年度比で100.6％と増加しました。これは年度計画の100.5％の達成率でした。 板紙販売数量は増加したものの、販売製品の銘柄構成により板紙事業は0.5％の減収となりました。 他方、美粧段ボール製品の販売状況につきましては、青果物の贈答用向け美粧ケースが、前事業年度比95.2％とやや苦戦しましたが、販売先の多様化、特に段ボールシートへの直接印刷が可能な６色インクジェットプリンター・Glory1606を用いた製品の拡販他の新規受注で補い、売上高は前事業年度比で5.0％の増加となりました。 以上より、当事業年度の売上高は11,522百万円となり、前事業年度に比べ10百万円(0.1％増)の増収となりました。 (営業利益) 当社の営業利益については、板紙製品の売上高、板紙製造の原料である古紙の価格、および主な燃料であるＬＮＧの価格が大きな影響を与えます。 まず、原料古紙価格については、当社の主要な材料であることからその調達価格は利益に大きな影響があります。当事業年度におきましては、国内の古紙発生量の減少や円安の影響による海外への流出の影響が大きく、古紙価格は前事業年度比8.0％上昇し、減益の要因となりました。 次に、ＬＮＧ価格についても、前事業年度からは下がったものの、高い水準で推移しました。ＬＮＧ使用量は前事業年度比で2.5％増、調達価格（単価）が前事業年度比2.9％増のため、ＬＮＧ購入総額では5.6％の増加となり、当事業年度の減益要因のひとつとなりました。 以上より、当事業年度の営業利益は1,032百万円となり、前事業年度に比べ649百万円(38.6％減)の減益となりました。 当社の目標とする経営指標のひとつである営業利益５億円については達成することができました。 (経常利益) 当事業年度の経常利益は1,147百万円となり、前事業年度に比べ631百万円(35.5％減)の減益となりました。 なお、当社の営業外収益の約87％は保有株式の受取配当金であります。 (当期純利益) 当事業年度の当期純利益は798百万円となり、前事業年度に比べ358百万円(31.0％減)の減益となりました。 ＲＯＥは6.3％となり、当社の目標とする経営指標のひとつであるＲＯＥ６～９％の枠内には収まっているものの、さらに向上させ企業価値を高めてまいりいます。 また、１株当たり当期純利益は前事業年度から77円88銭減少し、172円31銭となりました。 c.キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得及び既存設備の改善等に係る投資であります。これらの資金需要について、当社はすべて自己資金でまかなっておりますが、現状キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年８月25日）現在において当社が判断したものであります。 (１)サステナビリティに関する考え方 「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」という当社の経営理念は、まさにサステナブルな事業活動を継続していくという宣言であります。当社は、地元岡山に根差してステークホルダーとの「共存」を図り、古紙を原料とするビジネスモデルを通じた資源循環型経済の実現を追求することで事業価値を創出し、これまでに培ってきた技術と伝統を次の100年へとつなげていくことを目指しています。そのために、行動規範の遵守、内部統制システムの整備と適正な運用に継続して取組み、SDGｓへの対応を含めたサステナビリティへの取組みを積極的に進めてまいります。 また、サステナビリティ経営をより一層強化するため、取組みの指針として以下のとおり2025年2月にサステナビリティ基本方針を策定しました。＜基本方針＞ 「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値向上に努めます。◆１．事業活動を通じた環境問題への取り組み古紙を原料とするビジネスモデルを通じた資源循環型経済への貢献、GHG排出量の削減等により環境負担低減に努めます。◆２．働きがいのある職場環境の実現社員の健康・活力が事業活動の原動力であるとの考えのもと、一人ひとりの個性を尊重し、安全で働きがいのある環境づくりに努めます。◆３．地域共生と地域発展への貢献地域に根差した企業市民として地域社会と共生し、事業活動を通して持続可能な社会の発展に貢献します。◆４．健全な企業活動の実践法令及びコンプライアンスを遵守し、あらゆるステークホルダーにとって健全性・透明性の高い経営に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めます。 ①ガバナンス 以前より気候変動を含むサステナビリティ課題についての取組みは代表取締役社長を最高責任者としておりますが、よりサステナビリティの取り組みを強化・促進するための体制を構築すべく、2024年８月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。このサステナビリティ委員会では、気候変動や人的資本を含むサステナビリティに関する方針や戦略、取り組みの促進、進捗確認をしております。また、2024年６月には、当社におけるマテリアリティを策定しており、このマテリアリティを基にサステナビリティ方針の決定、施策の審議、進捗管理をサステナビリティ委員会で行い、その結果を取締役会へ報告、取締役会による監督を受けております。 ガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照下さい。会議体役割メンバーの構成サステナビリティ委員会サステナビリティ方針決定、施策の審議、進捗管理のレビュー委員長：代表取締役社長委員：取締役、執行役員、本部長、 部長 ②戦略＜サステナビリティに関する戦略＞ 当社の経営理念の実現に向けて、当社にとっての社会や環境等のサステナビリティ課題を社内で議論し、マテリアリティを特定、取締役会で議論したうえで「岡山製紙マテリアリティ」として定めております。今後は、リスクと機会についての特定をさらに進め、マテリアリティへの取り組みを加速し、当社の事業経営にサステナビリティやSDGｓ対応を取り込んでまいります。 ＜マテリアリティ特定のプロセス＞ 当社が直面している事業環境や課題、将来想定される社会課題や環境課題および主なステークホルダーを考慮に入れ、以下のプロセスでマテリアリティを特定しました。 ③リスク管理 当社では、取締役会を中心とするガバナンス体制の下、「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長が中心となってリスクへの対応を行っております。サステナビリティに関するリスク及び機会については、今後は、新しく設置したサステナビリティ委員会にて各部門担当者から情報を収集し、抽出、識別・特定・評価、管理し、その結果は取締役会へ報告、審議、承認されます。なお、承認された内容は取締役会もしくはサステナビリティ委員会を通じて、各役員の管掌分野において部門ごとに対応を進めてまいります。 また、各部門でのリスク・機会への対応やその進捗およびモニタリング結果は、必要に応じてサステナビリティ委員会または管掌役員から取締役会に報告し、取締役会にて監督してまいります。 ④指標及び目標 マテリアリティに対する指標及び目標は、今後、主にサステナビリティ委員会で検討してまいります。 (２)気候変動＜気候変動に関する考え方＞ 社会的な課題である環境保全の観点から、紙の合理性、安全性が再び見直される中、一製紙メーカーとして、効率化、省資源、省エネルギー化等の技術を駆使し、資源循環経営を進めていく必要があると考えています。気候変動における事業リスクと機会を認識し、事業戦略へ落とし込み、地域のステークホルダーにとって真に役立つ会社として永続すべく、気候変動問題に対応をしてまいります。 ①ガバナンス 当社では代表取締役社長を中心とした環境管理体制のもと、気候変動への対応を含む環境改善を推進しています。代表取締役社長に任命されたエネルギー管理統括者による、省エネ法に基づいたエネルギー管理体制の整備をはじめ、省エネ推進の取組みとして、省エネに関する改善提案等を省エネ推進会議によって評価し実行しています。 2024年８月には、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を新たに設置し、気候変動を含むサステナビリティ方針や戦略、取り組みの促進、進捗確認をしていきます。詳細については、「(１)サステナビリティに関する考え方 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 当社は、シナリオ分析をもとに「気候変動対策が進み将来の気温上昇が1.5℃に抑制された世界」と「気候変動対策が停滞し将来の気温上昇が4℃に達してしまう世界」の２つの世界観を記述することで、当社における気候関連のリスクと機会による当社への影響度を明らかにし、気候関連の変化及び不確実性に対する対応策を定めております。 今回、洗い出しと評価を行ったリスクと機会については、当社のリスク管理体制に則りモニタリングを継続的に実施し、適宜再評価を行ってまいります。 ＜シナリオ分析のステップ＞ 気候変動に関するリスク・機会については以下のステップで分析を行います。今後は本ステップに従い、1年に1度の頻度にて分析の見直しを実施してまいります。※STEP4については今後本分析を基盤として検討してまいります。＜シナリオ分析の対象業種＞ 当社売上高全体を構成する板紙事業、美粧段ボール事業を対象として分析を行いました。 ＜シナリオの定義＞ 当社では、特定した「気候変動対策への対応によって生じるリスク（移行リスク）・機会」と、「気候変動によって生じるリスク（物理リスク）・機会」のそれぞれについて、自社やサプライチェーンへの影響を評価するために、下記の2つのシナリオを参照し2つの世界観を記述しております。 参照シナリオ対象世界気温上昇が1.5℃に抑制された世界気温上昇が４℃に達してしまう世界参照文献・シナリオIEA “World Energy Outlook”NZEシナリオIPCC”第６次評価報告書（AR6）”SSP5-8.5シナリオ 特定したリスク・機会と各シナリオから想定される当社の世界観は下図の通りです。＜1.5℃シナリオ＞ ＜４℃シナリオ＞ ＜リスク・機会の当社への影響度の評価＞ 当社は、1.5℃シナリオと４℃シナリオという二つの将来世界を設定し、それぞれの気候関連リスク・機会を「時間軸（短期：～2029年、中期：2030～2050年、長期：2050年以降）」と「財務影響度（小：営業利益への影響度1億円未満、中：営業利益への影響度1億円以上～5億円未満、大：営業利益への影響度5億円以上）」で評価しました。 その結果、1.5℃シナリオでは中長期において①炭素価格の本格導入、②サプライチェーン上流での脱炭素化対応による原材料コストの上昇が、当社にとって最大のリスクとなることが判明しました。一方、４℃シナリオでは、自然災害の甚大化や感染症のパンデミックが発生した場合、サプライチェーンの混乱や設備の損傷を引き起こす可能性があります。これらの事態は、原材料調達の困難、取引量の減少、修繕費用の増加といった影響につながることが懸念されます。 機会面においては、1.5℃シナリオ下で2030年頃から、顧客の購買基準が『GHG排出量の少なさ』へと移行し、脱プラスチックの潮流も加速すると想定されます。この変化を受け、製品ライフサイクル全体のGHG排出量を削減した低炭素製品や、代替需要が見込まれる紙製包装の提供を強化することは、当社の競争力向上につながる重要な機会となると考えられます。 これらの分析を踏まえ、当社は「４℃シナリオの回避」と「1.5℃シナリオ下でのリスク最小化・機会最大化」という二段構えの戦略を掲げます。まず、費用対効果を精査したうえで設備の脱炭素化を段階的に進め、将来の炭素関連コストの上昇に備えます。次に、低炭素製品、美粧段ボール事業への投資を重視し、脱炭素ニーズを先取りすることで2050年時点の取引量減少リスクを抑え、新たな需要を創出します。さらに、炭素関連コストや脱炭素対応による原材料価格上昇リスクに備え、サプライヤーとの排出削減の協働などを軸とした持続可能な調達戦略を構築し、コスト競争力と環境価値を同時に高めることを検討してまいります。 リスク・機会の種類要因当社へ想定影響時間軸影響度移行リスク｜1.5℃シナリオ｜政策・法規制炭素価格の導入炭素価格導入による事業コスト増（排出枠購入費＋原材料コスト転嫁）中期～長期大排出量報告制度の強化報告資料作成のために要する作業工程の増加による時間的負担の増加短期小技術省エネ・再エネ技術の進歩・普及脱炭素設備（省エネ設備等）導入による設備投資増＋対応が遅延した場合エネルギーコスト増中期～長期中市場顧客が低排出企業を選定製品ライフサイクルにてGHG排出量削減ができない場合、既存顧客との取引量が減少中期～長期小サプライヤーが脱炭素対応サプライチェーン上流企業の脱炭素対応により生じた調達価格上昇中期～長期大評判金融機関・投資家の変化サステナビリティ評価悪化により信用格付けが低下し資金調達が難化、資本コスト（利子・リターン）が上昇短期中物理リスク｜4℃シナリオ｜急性リスク気象災害の増加・激甚化災害によるサプライチェーン機能障害（原料調達・輸送・顧客納入の遅延、代替輸送手配、生産設備の停止）長期中自社施設に対する事前耐災投資+対応が遅れた場合、復旧修繕費の発生長期中干ばつによる水不足の増加取水量が足りず自社の生産能力の低下により売上が減少中期～長期小水不足による農作物減産により輸送量が減少中期～長期小慢性リスク平均気温の上昇サプライチェーン上流企業の空調コスト増加により生じた調達価格上昇中期～長期小自社拠点への空調設備追加等投資の増加、空調使用エネルギー増加中期～長期小海面の上昇海面上昇によるサプライチェーン全体の混乱（原材料調達の難化、輸送ルートの変更）長期小感染症の流行感染症流行に伴うサプライチェーン全体の混乱（原材料調達の難化、取引減少）長期大機会資源の効率性省エネ製造技術の進歩・普及高効率設備によりエネルギー消費量を抑え、製造コストを削減中期小エネルギー源省エネ・再エネ技術の進歩・普及再エネ設備の積極的な導入による各拠点でのエネルギーコストの削減中期小製品/サービス顧客が低排出企業を選定低炭素製品の開発・販売による競争力増加中期～長期大プラスチック代替包装の開発・販売中期～長期中市場金融機関・投資家の変化環境に配慮した経営を行うことで、投資家からの信頼を得て資金調達力が向上短期～中期小人財市場の関心の変化環境に配慮した経営を行うことで、人材市場での企業価値を高め優秀な人材の獲得が可能短期～中期中レジリエンス気候リスク管理計画の策定・開示要求気候リスク計画策定とその開示による市場価値の向上短期～中期小BCPを強化し災害時も操業継続、競合停止時に受注増長期小※時間軸・・・（短期）～2029年、（中期）2030年～2050年、（長期）2050年以降※影響度・・・（小）1億円未満、（中）1億円以上～5億円未満、（大）5億円以上 ③リスク管理 気候変動に関するリスクと機会は、全社のサステナビリティに関するリスクと機会に統合され、管理されています。詳細については、「(１)サステナビリティに関する考え方 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標 気候変動への主な対応として、エネルギー使用量削減、非化石エネルギーへの転換、CO2排出量の削減を進めています。前述のシナリオ分析において特定した気候変動に関するリスク・機会についての具体的な指標と目標は今後サステナビリティ委員会を中心に検討、設定してまいります。 なお、経年のScope1,2の実績は以下の通りです。Scope1,2の削減目標は現在検討中であり、Scope3については今後算定を検討してまいります。 (３)人的資本＜人的資本に関する考え方＞ 当社は資源循環型産業の企業として、古紙を原料とした包装資材のビジネスモデルを創業から110年余続けており、長い間培ってきた高い技術と信頼を得て前進し続けております。次の100年にもこの技術と信頼をつなげていくには、人材への取組みは重要と認識しており、多様な人材の確保・維持・育成と働きがいのある職場環境、職場の安全性の確保など実現していくためあらゆる取り組みを促進してまいります。 ①ガバナンス 2024年８月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を新たに設置し、人的資本を含むサステナビリティ方針や戦略、取り組みの促進、進捗確認をしていきます。詳細については、「(１)サステナビリティに関する考え方 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略＜人材育成方針＞ 当社は一世紀以上の歴史がある板紙メーカーとして、主に製

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、秩序ある競争の原理と公正の原則を貫く経営活動を基本姿勢として、企業の健全性・透明性を重視した事業活動を推進してまいります。 このような企業理念のもと、コーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス・リスクマネジメント・環境マネジメントと相俟って、企業の社会的責任を果たすためには欠かすことができない会社経営の要件と考えております。 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員による取締役・取締役会の業務執行を監査する機能の他に、取締役の指名や報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能、コーポレート・ガバナンス体制の充実と説明責任の強化を図るため、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の委員会である「指名委員会」、「報酬委員会」を設置することに加え、内部業務を監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化を図っておりますが、なお一層ガバナンス機能の充実を目指し、社会の要請に応えてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ． 企業統治の体制の概要・当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役５名（うち常勤１名）のうち４名が社外取締役であります。常勤監査等委員を中心に常に情報の共有を図り、取締役・取締役会の業務執行及び財務状況等を監査する機能の他に、取締役の指名や報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能、コーポレート・ガバナンス体制の充実と説明責任の強化を図るため、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の委員会である「指名委員会」、「報酬委員会」を設置することに加え、内部業務を監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化を図っております。 なお、当社の監査等委員会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。・取締役会は、提出日（2025年８月25日）現在取締役10名で構成されており、毎月１～２回開催される取締役会において経営に関する重要事項の決定・業務執行状況の監督などを行っております。 なお、当社の取締役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。・当社は任意の諮問機関として、取締役の指名および報酬等に関して、その評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能、コーポレート・ガバナンス体制の充実と説明責任の強化を図るため、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名委員会及び報酬委員会をそれぞれ設置しております。指名委員会は、取締役の選解任の方針及び基準、取締役候補者の選任、取締役の昇降格などを審議し、取締役会に答申します。報酬委員会は、役員報酬制度、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容を審議し、取締役会に答申します。 なお、当社の指名委員会、報酬委員会の構成については、各委員会の委員の過半数を独立社外取締役とし、各委員会の委員長は独立社外取締役である委員の中から委員会の決議により選任しております。また、オブザーバーとして監査等委員である取締役の出席が可能となっております。各委員会の現在の構成員は以下のとおりです。 委員長：独立社外取締役 田井廣志 委 員：独立社外取締役 中野学、加来典子、代表取締役社長 宮田正樹・当社は、法令遵守及び企業倫理に基づく行動の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置しており、提出日現在の構成員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名他であります。委員会は原則として年２回開催し、当社の企業倫理行動指針およびコンプライアンス基本規程に定める基本的事項に関して、従業員に対する助言、指導、監督等を行っております。・当社は、サステナビリティへの取り組みを強化・推進するため、サステナビリティ委員会を設置しており、提出日現在の構成員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名他であります。委員会は年１回以上、必要に応じて開催し、サステナビリティに関する方針、戦略の策定、取り組みの推進、進捗確認を行っております。・当社では執行役員制度を導入し、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図っております。執行役員は取締役会に出席し、業務執行状況の報告などを行います。提出日現在、執行役員は１名在籍しております。・さらに取締役会以外に、毎月１回以上の部長会等を開催し、業務業績の報告を行うことで迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っております。※2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名となり、取締役会の構成人数は９名となります。指名委員会、報酬委員会の構成員に変更はない予定であります。ロ．当該体制を採用する理由当社は、独立性の高い社外取締役を選任することにより、社外視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考え、監査等委員会設置会社制度を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況 当社は内部統制システムを有効に運用するため、取締役・従業員が社会規範に則した行動をとるための行動規範として企業倫理行動指針を定め、この指針に基づき企業活動を推進することといたしております。 また、この行動指針に則り、コンプライアンス体制に係る基本規程及び法令、企業倫理、社内規則等に違反する行為の事実を通報する内部通報制度等を整備しております。 取締役、従業員の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書取り扱い基準、文書別保存年限等を定める文書取扱規程を整備しております。 財務報告の適正性を確保するための内部統制については、内部統制の目的を達成するため、適時かつ適切に内部統制の整備・運用状況を見直しの上、その有効性に関し適正なる評価を継続して実施し、所期の目的を達成することを基本方針といたしております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 変化する経営環境のなか、企業を取り巻く様々なリスクに対しては、リスクの予知、予防及び発生したリスクへの対処、最小化を図るため、各部署が分担して適切なリスク管理に努めるとともに、短期、中期経営計画を推進するにあたり、重要な経営リスクについて取締役会で充分討議のうえ計画を推進しております。 また、災害、事故等不測の事態発生に備え、経営上重大な危機に直面した場合の対応について定めるリスク管理規程、緊急事態対策規程を整備し、状況に即応する体制の強化を図っております。 さらに、コンプライアンス委員会は、当社の企業倫理行動指針およびコンプライアンス基本規程に定める基本的事項に関して、従業員に対する助言、指導、監督および関連事項について審議、連絡調整、討議、打合せ、問題点の抽出、報告、上申等を行うとともに、内部通報規程にもとづく違法行為者等に対して、行為の中止命令、改善対策報告書作成要請等を行う権限が与えられており、社会の要請に応える企業活動の推進を側面的に支援する体制を整備しております。 ④責任限定契約の内容の概要 当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。ただし故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員及び部長以上の一部使用人であり、すべての保険料を全額当社が負担しております。 ⑥取締役の定数及び任期 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は３名以上、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は３名以上、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。 ⑦取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項 当社は、自己株式の取得、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策と株主への安定的な利益還元等を実施することを目的とするものであります。 ⑨株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。⑩取締役会の活動状況 当社は、取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数備考津川 孝太郎15回15回2025年８月27日退任予定宮田 正樹15回15回 後藤 直樹15回15回 狩山 昌功15回15回 加藤 理夫11回11回2024年８月27日就任岡﨑 泰夫15回15回 田井 廣志15回14回 岡﨑 彬4回4回2024年８月27日退任中野 学15回15回 加来 典子15回15回 岡﨑 達也11回10回2024年８月27日就任 取締役会における具体的な検討事項は、月次決算承認、年度決算承認、年度予算・中期経営計画の審議、法令及び定款に定める事項、重要な規程の改廃、変更承認、管理職の選任、従業員待遇（昇給・賞与）の決定、内部監査結果報告の審議、多額の設備投資に係る事項の決議、サステナビリティ経営における重要課題（マテリアリティ）への取組に関する事項等であります。⑪指名委員会の活動状況 当社は、当事業年度においては指名委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数備考田井 廣志3回3回 中野 学3回3回 加来 典子3回3回 宮田 正樹3回3回 ⑫報酬委員会の活動状況 当社は、当事業年度においては報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数備考田井 廣志3回3回 中野 学3回3回 加来 典子3回3回 宮田 正樹3回3回

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下①イ．内において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しており、その内容は次のとおりです。１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益を意識した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与及び株式報酬により構成し、支払うこととする。２．基本報酬、賞与の個人別の報酬等の額の決定に関する方針基本報酬は、月例の固定報酬とし、その個人別の報酬額は、取締役の役位、職責及び在任年数、当社の業績並びに従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。また、賞与は、原則として毎年６月、12月の支払いとし、その個人別の報酬額は、取締役の役位、職責及び在任年数、当社の業績並びに従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。３．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針非金銭報酬等は、原則として毎年10月に交付する譲渡制限付株式とし、その個人別の内容は、取締役の役位、職責及び在任年数並びに当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定した方針に基づく内部規定によるものとする。４．基本報酬の額、賞与の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の個人別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の水準等を参考にして決定するものとする。５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項個人別の基本報酬額及び賞与額については、株主総会により決議された報酬総額の範囲内で、報酬委員会で審議の上、取締役会にて決議し決定するものとする。なお、株式報酬については、株主総会により決議された報酬総額の範囲内で、取締役個人別の割当株式数を内部規定によって算出し、報酬委員会で審議の上、取締役会にて決議する。６．取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ロ．役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動内容当社取締役会及び報酬委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の決定にあたって、上記イ．の方針に沿った活動を行っています。なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会で適正な報酬額について協議し決定しております。 ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年８月28日であり、決議の内容は次のとおりであります。１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額200百万円以内(使用人分給与及び賞与等は含まない)とし、各取締役に対する具体的金額、支給時期等の決定は、取締役会の決議による。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名。２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額60百万円以内とし、各取締役に対する具体的金額、支給金額等の決定は、監査等委員である取締役の協議による。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名。３．１．の報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）につき、年額50百万円以内とする。当該定時株主総会終結時点の同報酬の対象となる取締役の員数は４名。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）90,54655,92022,62012,00612,0065取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）10,4757,7252,750－－1社外役員20,85015,6005,250－－5(注)１．当社は2017年８月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止しております。 ２．上記株式報酬は譲渡制限付株式に関する報酬等の総額です。 ３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬12,006千円です。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(１)提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)19243.317.55,576,985 セグメントの名称従業員数(人)板紙事業129美粧段ボール事業47報告セグメント計176全社(共通)16合計192(注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。(２)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． ３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.0100.080.479.596.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 管理職に占める女性労働者の割合について、今後、性別や職歴にとらわれない中途採用を積極的に推進する等、人的資本への取組を通じて向上を目指して参ります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女で賃金基準に差はありませんが、1)女性管理職がいないこと、2)夜勤交替が発生する部署への配属は男性のみとなっているため、交替手当、深夜手当等の支給があること、が差異の理由として考えられます。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(その他の関係会社)王子ホールディングス株式会社東京都中央区103,880板紙事業(所有)─(被所有)49.0───(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券報告書提出会社であります。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要課題の一つと考えており、毎期の配当額については持続的成長に向けた適正な内部留保の充実と安定的かつ持続的な利益還元を総合的に考慮し、株主資本配当率（DOE）2.0％以上を目安に決定いたします。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保資金の使途につきましては、人的資本への投資、生産設備増強・更新、品質改善、省力化及び生産性向上対策等の投資に充てる考えであります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上述の基本方針のもと、期末配当金は前事業年度と比べて10円増配の１株当たり25円00銭として、2025年８月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、当事業年度の年間配当金は前事業年度から16円増配の１株当たり40円00銭（配当性向は23.2％）となる予定であります。 当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年１月10日取締役会決議69,581152025年８月27日定時株主総会決議(予定)115,96825

６【研究開発活動】 古紙を原料として製品を製造する当社は、環境との調和をテーマに環境負荷軽減を意識した生産技術の開発をはじめとして、常に顧客のニーズに応えるための品質改善、より付加価値の高い製品の産出、印刷技術の向上、生産の効率化など生産現場に密着した活動を行っております。 当事業年度における研究開発費の総額は28,369千円となっております。なお、当社における研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載を行っておりません。

２【主要な設備の状況】2025年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)本社(岡山市南区)全社(共通)他統括・販売業務施設132,8680196,044(25,655)19,62721,414369,95454板紙事業板紙生産設備373,4121,339,48555,759(57,854)13,32055,3681,837,346100美粧段ボール事業美粧段ボール紙器生産設備267,589216,9449,158(13,195)1,861548496,10236(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．全社(共通)他の設備には、販売・業務施設の他、福利厚生施設が含まれております。なお、従業員数は生産設備に関連する人員で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、５名（うち社外取締役４名）で構成されており、豊富な実務経験に裏付けられた企業財務・会計に相当程度の知見を有する監査等委員を選任しております。監査等委員会は会計監査人と密接な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけではなく、期中においても必要な情報交換、意見交換を行います。 常勤監査等委員は、取締役会以外にも部長会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により取締役の業務執行の適法性、適正性などを監査するとともに、得た情報を監査等委員会で報告しております。 また、非常勤監査等委員は、毎月開催される取締役会、監査等委員会の他、定期的な代表取締役社長との意見交換会、会計監査人からの報告会に常勤監査等委員とともに出席し、高度の見識や豊富な経営経験に基づき、当社経営上の課題・問題点等に対して助言・提言をしております。 当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数備考岡﨑 泰夫10回10回 田井 廣志10回10回 岡﨑 彬4回4回2024年８月27日退任中野 学10回10回 加来 典子10回10回 岡﨑 達也6回6回2024年８月27日就任 監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。 取締役会議案の事前確認、内部統制に関する事項、会計監査人の交代、監査等委員会監査活動概況、監査等委員会監査計画、コンプライアンスに関するリスク、サステナビリティに関するリスク ② 内部監査の状況 内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室（常勤３名）が、監査等委員会と連携のもと年度監査計画に基づき定期的に内部監査を実施しております。 監査の実施状況及び監査結果につきましては、代表取締役社長及び常勤監査等委員に都度報告するとともに、６ヶ月毎に監査等委員会で報告、意見交換を行っております。また、必要に応じて取締役会に直接報告を行うことで、内部監査の実効性を確保しております。 監査の指摘事項及び発生原因、今後の対策等につきましては、速やかに代表取締役社長及び常勤監査等委員に報告書を提出し、必要な改善策を実施、確認しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 ロ．継続監査期間６年間 ハ．業務を執行した公認会計士浦上 卓也宮脇 亮一 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社では、監査等委員会において、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の専門性、独立性、監査遂行体制の適切性等について評価を行い、2025年５月期の会計監査については、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人を会計監査人として選定しておりました。[会計監査人の解任または不再任の決定の方針] 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人を解任します。 また会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人が会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性を有していること、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制を備えていることを前提に、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性について、評価・検討を行っております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)18,700－19,800－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画及び監査日数等を検討の上、会計監査人と協議の上、合意しております。また、監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、締結しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況及び監査日数等をもとに報酬見積もりの算定根拠の妥当性について必要な検証を行い、審議の結果報酬額が相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社にとって重要な取引先との関係の維持・強化等が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、株式を保有することとしており、保有の意義が必ずしも十分ではないと判断したものについては、当該取引先との対話を通じて、保有の縮減を図ることとしております。取締役会において、年１回、個別の政策保有株式の保有目的が適切であるか、保有に伴うメリット、リスク、取引状況、保有株式数等を総合的に検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式51,260非上場株式以外の株式103,654,873 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式46,727 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）塩野義製薬株式会社648,600216,222（保有目的）美粧段ボール製品の販売先であり、取引機会と売上拡大を図るために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式数の増加は株式分割によるものであります。無1,561,8281,522,202株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ460,456460,456（保有目的）当社の主要取引銀行であり、財務関係取引を維持・強化するために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）無（注２）805,337782,084コクヨ株式会社217,600217,685（保有目的）板紙製品及び美粧段ボール製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）無664,115587,640丸紅株式会社87,80087,800（保有目的）板紙製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）無258,571268,668宝ホールディングス株式会社61,00061,000（保有目的）美粧段ボール製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）無77,92764,629扶桑薬品工業株式会社33,59933,599（保有目的）美粧段ボール製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）無72,17077,244キリンホールディングス株式会社29,40029,491（保有目的）板紙製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）無60,91664,142レンゴー株式会社78,91278,912（保有目的）板紙製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）無58,76583,607住友商事株式会社15,00016,672（保有目的）板紙製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）無55,53068,038ＫＰＰグループホールディングス株式会社55,00055,000（保有目的）板紙製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。（定量的な保有効果）（注１）無39,71045,375 (注)１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。取締役会において、個別銘柄毎に保有の目的、保有に伴うメリット、リスク、取引状況、保有株式数等から総合的に検証し、保有の合理性があるものと判断しております。２．㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社中国銀行は当社株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1907年２月 板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立1908年９月 本社工場に１号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始1941年７月 天城板紙合資会社を吸収合併1943年６月 共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始1951年８月 東京工場閉鎖1952年３月 本社工場に２号円網式抄紙機を新設1959年４月 本社工場に３号円網式抄紙機を新設1968年２月 ３号抄紙機を長網式に改造1970年６月 大阪工場を大阪市淀川区野中南に移転1973年３月 加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始1977年６月 ２号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)1988年８月 ２号円網式抄紙機を新設1989年４月 自家発電設備を新設1990年７月 Ｎ－３号長網抄紙機を新設1990年８月 社名を株式会社岡山製紙に変更1993年１月 原質設備を更新1994年５月 株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる1998年９月 ５号パルパー設備を新設2000年12月 株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)2001年６月 大阪工場を大阪営業所に改組2001年10月 太陽殖産株式会社の株主の異動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる2002年５月 ＩＳＯ１４００１を認証取得(本社工場・事業所)(2017年２月 認証を返上)2002年12月 フレキソ印刷機を新設2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月 ＩＳＯ９００１を認証取得(本社工場・事業所)(2017年２月 認証を返上)2006年11月 ガスタービン発電設備を新設2009年11月 株式会社林原及び太陽殖産株式会社が主要株主ではなくなり、王子製紙株式会社（現 王子ホールディングス株式会社）が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社になる。2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年12月 大阪営業所閉鎖2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年４月 大阪加工営業所開設2017年３月 ＦＳＣ認証(ＣｏＣ認証)を取得2018年８月 監査等委員会設置会社へ移行2021年１月 インクジェットデジタルプリンターを新設2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か らスタンダード市場に移行2022年６月 取締役会の諮問機関として任意の指名委員会及び報酬委員会を設置2023年３月 健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定2024年７月 大阪加工営業所を大阪市淀川区三津屋中へ移転2024年８月 サステナビリティ委員会を設置