スーパーバッグ株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。紙製品事業連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が自社主力工場にて紙袋等を製造、一部製品については、原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。化成品事業当社が国内外の協力工場へ製造委託したポリ袋等を購入し、国内市場にて販売をしております。その他事業当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。また、台湾超級包装材料股份有限公司（連結子会社）及びNARAI SUPERBAG CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は、独自に仕入並びに販売を行っております。上海世霸包装材料有限公司及び上海世霸商貿有限公司は、清算結了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、株主重視の基本姿勢を堅持しつつ、わが国製袋業界のパイオニアとして、『パッケージ関連事業を軸に、お客様のニーズと変化に積極果敢に挑戦すること』、『ステークホルダーへの責任を果たし、存在感のある強い会社を目指すこと』、『明るく活発で希望のある社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求すること』を経営理念として掲げております。(2) 目標とする経営指標当社グループは、営業利益の拡大及び営業利益率の改善を目指しており、その達成度を測るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。また、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上を目指す観点から、自己資本比率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重視した経営を行ってまいります。(3) 経営環境今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移することが期待されます。一方で、米国政策の動向や、緊迫化する中東情勢などの地政学リスクに起因する原材料・エネルギー価格の変動など、景気の先行きは一層不透明な状況が続くものと予想されます。(4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、2024年５月10日に公表いたしました第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』において『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とした３ヵ年計画として取り組んでまいります。2027年３月期は計画の最終年度にあたり、トータルパッケージ提案の推進、宅配資材・紙器など成長分野への経営資源の集中、設備更新・環境関連への積極的な投資を実行していくことで、現中期経営計画の総仕上げを行うとともに、次期中期経営計画を策定し、更なる成長ステージへの挑戦を続けてまいります。そのために、①紙製品事業への注力②環境配慮製品を含めた新規事業開拓③環境偏差値向上への取り組み④人的資本への取り組みとガバナンス強化⑤経営基盤戦略（社内システム高度化、サプライチェーン強化他）を経営基本方針として定め、持続的な成長と長期利益の実現に取り組んでまいります。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（1）及び（4）に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①安定性、収益性を兼ね備えた事業基盤の確立コロナ禍以降、消費者の行動様式や生活パターンの変容に加え、レジ袋・紙袋の有料化による主力製品の販売減少は、当社グループの収益構造に大きなインパクトとなりました。このような環境変化に即したビジネスモデルで成長基盤を確立すべく、化成品事業の抜本的な見直しを行うとともに、主力事業である紙製品事業の維持発展に取り組んでまいります。②スーパーバッグ環境宣言の制定世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行により、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の中でも、特に環境保全を意識した企業活動が今まで以上に求められるようになりました。当社グループでは、環境負荷の少ないＦＳＣ認証紙の導入・運用やバイオマス配合のレジ袋の供給など、環境に配慮した事業展開をしてまいりましたが、さらなる環境対策と企業価値向上を目標とし、当社の環境対応方針を取りまとめた「スーパーバッグ環境宣言」を制定しております。③新規事業の創出感染症拡大・レジ袋有料化を経て、包装資材を取り巻く事業環境は大きく変化し、消失した需要の回復には中長期的な取り組みが必要なものと見込んでおります。そこで、変容したニーズのマーケティング、製品開発と推進体制を実現すべく、専門部署を設置し、新たな主力事業の創出を目指します。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動①原材料購入価格の変動化成品事業におけるレジ袋の主な原材料であるポリエチレンなどの石油化学製品は、原料市況並びに需給バランス等の要因から製品ごとに固有の市況を形成しており、原油価格の騰落に関連して石油化学メーカーからの仕入価格の変動が継続しております。また、主力の紙製品事業において、製紙メーカーによる紙製品原材料価格の変動についても、原油価格の騰落が遠因となっており、今後、更なる仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、海外品仕入価格や国内販売価格の改定交渉を継続的に行っております。②為替相場の変動当社グループの外貨建て輸出入取引は、主力の紙製品部門のみにとどまらず、化成品部門におけるレジ袋等の輸入取引や、先述の原材料購入価格にも少なからず影響を与えるため、為替相場の円安方向への変動は仕入価格上昇に影響し、収益圧迫の要因となります。このため、海外品仕入価格や国内販売価格の改定交渉を継続的に行うとともに、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約を行っておりますが、これにより当該リスクをすべて排除することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。なお、化成品事業におけるレジ袋の輸入比率は、2024年３月期92.1％、2025年３月期90.7％、2026年３月期93.2％となっております。③債権管理当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、顧客の財政状態が悪化し、支払不能又は支払能力が低下した場合に、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。このため、日頃の営業活動や信用調査機関及び業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、当該事象が具現化した際の貸倒損失の最小化に努めております。④投資の減損処理当社グループは、長期的な取引関係を維持するために、特定の顧客や金融機関の株式を保有しており、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、損失又は簿価の回収不能が生じた場合に、評価損の計上が必要となる可能性があります。このため、個別銘柄の保有の適否について、取締役会において便益や減損を含めたリスクなどを踏まえ検討しております。なお、保有銘柄及び保有の適否の判断の方法等の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」をご参照ください。⑤固定資産の減損処理当社グループは製造設備を主に、事業用資産として工場建物や土地、機械設備などの固定資産を保有しております。当社グループは、固定資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しておりますが、事業の収益性が低下した場合や地価が著しく下落した場合などに、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑥退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の時価及び期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、さらに将来にわたって認識されることになり、将来期間における費用及び債務に影響を及ぼします。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生したり、金利環境の変動に伴う一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害、新たな感染症による影響当社グループは、日本国内及びアジアに製造及び販売拠点を有し、国内における流通業を主要な販売先として事業を営んでおります。これらの地域で大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合や、新型コロナウイルス感染症もしくは新たな未知の感染症の発生に伴う、各国政府による緊急事態宣言の発出、それらの地域のロックダウン等を想定し、製品の供給体制やビジネスにおける人の往来等について、当社グループは国内外に製造拠点を有しているほか、海外協力工場を東南アジアの複数の国に持つなどリスクの分散を図り、影響の最小化に努めております。また、販売先については、後述（5）に記載のとおり、特定の取引先に対する依存度は低いものと考えております。しかしながら、当該事象が発生した場合は、各国政府による緊急事態宣言発出などに伴う、製品供給体制の圧迫リスクや製品需要の縮小リスクをすべて排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。(3) 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの依存度について当社グループ収入の殆どは既存の素材・仕様・規格を基に製造した製品の売上に拠っております。当社グループでは、顧客のニーズにお応えするよう新製品の開発に取り組んでおりますが、顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予測することはできず、またこれらの製品の販売が成功する保証はなく、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、品質管理につきましては、国際的に認知されている品質管理基準に従って製造を行っておりますが、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、当社グループの製品全体の評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(4) 特有の法的規制、重要な訴訟事件等の発生について当社グループの事業は、環境規制や知的財産等の法規制の適用を受けており、訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(5) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの依存度について当社グループ製品の主要な販売先は国内流通業であり、国内景気の後退及びそれに伴う需要の縮小やデフレによる小売価格の低下は、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。なお、主要販売先が小売業、量販店、飲食チェーンなど多様な業務形態にわたることを考慮すると、特定の取引先に対する依存度は低いと考えております。また、当社グループの事業は、競合他社が海外生産を行い低廉な人件費を基に当社グループと同種の製品をより低価格で販売した場合、価格競争が熾烈化し、その結果、当社グループの売上が影響を受ける可能性があります。(6) プラスチックの環境問題について当社グループは、環境負荷の低減、再生資源素材の使用、海洋生分解性プラスチックを使用したレジ袋の開発など、地球環境に配慮した事業活動を通じ、社会の発展と繁栄に貢献しております。一方、プラスチックの海洋環境への影響が世界的な社会問題として取り上げられ、廃プラスチックに関する規制強化の議論が活発化していることなどを背景に、わが国では『プラスチック資源循環戦略』が策定され、2020年７月よりプラスチック製レジ袋の有料化が開始し、レジ袋の販売が大きく落ち込みました。今後、同戦略による廃プラスチック規制の強化が進められた場合に、化成品事業における需要は更に減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費への影響が懸念されるほか、為替相場の動向や米国の通商政策、さらには中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給の不安定化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内の雇用・所得環境の改善を背景に、来店型店舗における包装資材需要は高まっており、紙製品事業は好調に推移いたしました。また、ＥＣ市場拡大と環境意識の定着から、紙製宅配資材の販売も堅調に推移いたしましたが、原材料価格・物流コストの高騰といった厳しい事業環境が続いております。このような環境のもと、当社グループは2024年５月10日に第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』を公表いたしました。『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とし、「紙製品事業への注力」、「新規事業開拓」、「環境偏差値向上」、「人的資本・ガバナンス強化」、「経営基盤戦略」に注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。当連結会計年度においては、宅配袋・紙器を中心とした成長牽引製品の拡販強化、生産リソースの再配置によるグループ全体の経営資源の最適化及び人事制度改革による人的資本の強化に取り組むとともに、政策保有株式を縮減することで資本効率化を推進してまいりました。しかしながら、生産設備の整備・メンテナンス実施に伴う工場利益率の低下に加え、インフレによるコスト上昇への価格転嫁の遅れが利益を押し下げる要因となりました。今後は、販売価格への適正な価格転嫁を進めていくとともに、積極的な設備投資を実行していくことで、収益性拡大と生産能力増強を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は28,162百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益758百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益828百万円（前年同期比19.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円（前年同期比18.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用704百万円を配分する前の金額であります。 「紙製品事業」紙製品事業につきましては、重点ターゲット市場への拡販により主力の国内向けの宅配袋、紙器の販売が好調に推移したものの、一部取引先からの受注減少により、売上高は前年同期に比べ8百万円増加して15,248百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、紙製品事業へのリソース集中・生産体制の効率化施策を推進するも、原材料費や人件費等のコストが増加したことに加えて、生産設備の整備費用の計上及びメンテナンス実施による工場利益率低下の影響から、前年同期に比べ180百万円減少して1,085百万円となりました。 「化成品事業」化成品事業につきましては、飲食店をはじめとするテイクアウト用ポリ袋のニーズを取り込んだことにより、売上高は前年同期に比べ68百万円増加して5,752百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、海外調達先の多様化により、前年同期に比べ51百万円増加して169百万円となりました。 「その他事業」その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しております。売上高はイベント向け包装用品の受注獲得等により、前年同期に比べ506百万円増加して7,161百万円となりました。品目ごとの販売構成では、包装用品、清掃用品のほか、事務用品の販売が増加しております。セグメント利益（営業利益）は、取引先の店舗数増加に伴いベンダーアイテムの取扱いが増加したことから、前年同期に比べ6百万円増加して207百万円となりました。 ②生産、受注及び販売の実績 イ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)紙製品事業9,549＋4.0化成品事業―△100.0合計9,549＋3.2 (注) １．金額は販売価格により算出しております。２．当連結会計年度において、化成品事業の生産実績に著しい変動がありました。これは、連結子会社の上海世霸包装材料有限公司が清算結了したことによるものであります。 ロ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)紙製品事業15,240△0.61,235△0.6化成品事業5,784＋1.4501＋6.8その他事業7,249＋8.7633＋16.1合計28,274＋2.12,369＋5.0 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)紙製品事業15,248＋0.1化成品事業5,752＋1.2その他事業7,161＋7.6合計28,162＋2.1 (2) 財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べ838百万円減少して13,761百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が183百万円増加、未収入金が57百万円増加した一方、現金及び預金が1,215百万円減少、電子記録債権が239百万円減少、受取手形が60百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,271百万円減少の8,901百万円となりました。固定資産は、減価償却で285百万円減少、繰延税金資産が180百万円減少、投資有価証券の売却で208百万円減少した一方、設備投資等により622百万円増加、退職給付に係る資産が213百万円増加、差入保証金が136百万円増加、投資有価証券の時価評価額が118百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ432百万円増加の4,859百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,668百万円減少して8,202百万円となりました。これは、繰延税金負債が96百万円増加した一方、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が806百万円減少、短期借入金及び長期借入金が467百万円減少、支払手形及び買掛金が184百万円減少、未払法人税等が177百万円減少したことなどによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ829百万円増加して5,559百万円となりました。これは、剰余金の配当で155百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益計上により800百万円増加、退職給付に係る調整累計額が198百万円増加したことなどによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ553.64円増加し3,734.88円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.3％から40.3％になりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,221百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、91百万円（前年同期は801百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,066百万円、減価償却費285百万円等資金が増加したものの、仕入債務の減少1,012百万円、法人税等の支払額315百万円、棚卸資産の増加183百万円等資金が減少したことなどによるものであります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、420百万円（前年同期は239百万円の増加）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入302百万円等資金が増加したものの、固定資産の取得による支出548百万円、差入保証金の差入による支出161百万円等資金が減少したことなどによるものであります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、717百万円（前年同期は763百万円の減少）となりました。これは、借入金が純額で467百万円減少、リース債務の返済による支出95百万円、配当金の支払額153百万円等資金が減少したことなどによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。 (4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年度からの３カ年を『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』と位置づけて策定した第２次中期経営計画のなかで、売上高、営業利益、営業利益率などについて目標値を設け、企業価値の向上に努めてまいりました。第２次中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度は、売上高28,162百万円、営業利益758百万円、営業利益率2.7％となりました。また、収益性指標につきましては、自己資本比率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要指標と位置付け、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上に努めてまいりました。その結果、ＲＯＥは15.6％と昨年度から悪化したものの、自己資本比率は40.3％まで上昇しており、第２次中期経営計画に掲げた目標値である32.0％を達成しております。2026年度は第２次中期経営計画の最終年度にあたり、当社グループは上記を踏まえ、更なる収益構造改革の推進、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上を目指し、企業体質の変革に引き続き取り組むことを目標としております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、回収が不確実と判断した部分に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、紙手提袋を主とした紙袋や紙器等の製造・販売、レジ袋を主としたポリ袋等の販売ならびに用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品の内容及びサービスの販売方法を基礎としたセグメントから構成されており、「紙製品事業」「化成品事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 紙製品事業化成品事業その他事業計売上高 紙袋12,549――12,549―12,549紙器1,763――1,763―1,763その他紙製品926――926―926ポリ袋―4,844―4,844―4,844その他化成品―839―839―839その他商品――6,6556,655―6,655顧客との契約から生じる収益15,2395,6846,65527,579―27,579外部顧客への売上高15,2395,6846,65527,579―27,579セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計15,2395,6846,65527,579―27,579セグメント利益1,2661182001,584△682901セグメント資産5,6801,3621,5558,5986,00214,600その他の項目 減価償却費1832018582268持分法適用会社への投資額208――208―208有形固定資産及び無形固定資産の増加額251――25164316 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額6,002百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 紙製品事業化成品事業その他事業計売上高 紙袋12,420――12,420―12,420紙器1,894――1,894―1,894その他紙製品932――932―932ポリ袋―4,946―4,946―4,946その他化成品―805―805―805その他商品――7,1617,161―7,161顧客との契約から生じる収益15,2485,7527,16128,162―28,162外部顧客への売上高15,2485,7527,16128,162―28,162セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計15,2485,7527,16128,162―28,162セグメント利益1,0851692071,463△704758セグメント資産5,9641,3331,6758,9724,78813,761その他の項目 減価償却費233――23352285持分法適用会社への投資額209――209―209有形固定資産及び無形固定資産の増加額459――459162622 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△704百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額4,788百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額162百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】近年の異常気象に起因すると考えられる大規模な災害など、気候変動に対する課題は企業活動において喫緊の最重要要素と捉えております。また企業にとって重要な資産である人財についても『多様化の時代』という言葉に象徴されるように、多様な考え方を生かせる体制づくりが、企業を持続させる上で欠かせない重要な要素であると捉えております。そのような状況下において、当社としては“ステークホルダーへの責任を果たす”“明るく活発で希望のある社風”などの経営理念の元、次に記載する内容を中心に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。 (1) ガバナンス取締役会は原則として月１回開催され、気候関連リスク及び機会を含むサステナビリティ課題について定期的に報告を受け、審議・監督を行っております。管理本部を中心とした「サステナブル経営体制」を確立し、管理本部から取締役会へ定期的な報告を行っております。取締役会は、サステナビリティに関する課題が当社の事業戦略及び財務計画に与える影響を踏まえ、重要課題の特定、対応方針及び目標の決定を行うとともに、各施策の進捗状況、リスク管理状況及び目標達成度についてモニタリングを実施しております。また、必要に応じて経営戦略の見直しを指示するなど、持続的な企業価値向上に向けた監督責任を果たしております。管理本部は、サステナビリティ関連のリスク・機会の識別・評価、対応策の立案、KPIの設定及び進捗管理を行い、その内容を定期的に取締役会へ報告するとともに、必要な提言を実施しております。これにより、取締役会による監督と執行部門による実行が適切に連携する体制を構築しております。 当社ウェブサイトにおいてもサステナブル経営体制について開示しております。https://www.superbag.co.jp/sustainability/initiative/ (2) 戦略①環境課題への対応気候関連のリスクと機会が事業に与える影響を評価するため、2℃未満シナリオ及び4℃シナリオを基に1年以内を短期、～4年（2030年）を中期、5～24年（2050年）を長期として分析を行いました。そのプロセスとして移行リスク・物理的リスク・機会に分けて抽出を行い、各々が事業に与える影響度合いを小・中・大で整理をしました。移行リスク及び機会の分析においては、2℃未満の気温上昇を想定したシナリオとしてIPCCのSSP1-2.6を参照、物理リスクの分析においては、高位の温暖化進行を想定した4℃シナリオとしてIPCCのSSP5-8.5を参照し、当社事業への潜在的な影響を評価しております。 気候関連のリスクと機会に関する期間と影響度は、次の表のように設定しております。期間設定 影響度設定短期0年〜1年 大事業及び財務への影響が大きくなると想定される中期2年〜4年（2030年まで） 中事業及び財務への影響がやや大きくなると想定される長期5年〜24年（2050年まで） 小事業及び財務への影響が軽微であると想定される 分類主な参照シナリオ分析対象2℃未満シナリオIPCC SSP1-2.6移行リスク、機会4℃シナリオIPCC SSP5-8.5物理リスク ・参照シナリオ気候関連リスク・機会の種類『事象』リスク・機会内容期間影響度短期中期長期小中大移行リスク政策・法規制『GHG排出規制やカーボンプライシングの導入・強化』排出権購入費用や炭素税負担の増加による操業コストの上昇――〇―〇―『環境対応素材の義務化』環境対応材への切り替え・配合比率義務化による調達コストの増加――〇―〇―技術『環境配慮技術への移行』新規環境配慮技術の開発投資負担の増加や開発遅延による販売機会喪失に伴う収益の減少――〇――〇市場『消費者行動の変化』・消費者の脱炭素志向の高まりによる非環境配慮商品の販売減少に伴う収益の減少・環境配慮製品への転換による代替素材調達コストの増加、及び需給逼迫による供給不安定化―〇―――〇評判『ステークホルダーの変化』気候変動対応や情報開示が不十分な場合の企業イメージ悪化による株価下落、投資除外、人材流出―〇〇――〇物理リスク急性『異常気象の激甚化』・自社拠点の被災による操業停止・製造遅延に伴う収益の減少及び災害対策コストの増加・サプライチェーン被災による製造・出荷遅延に伴う収益の減少、調達コストの増加、供給停止リスクの上昇〇〇―――〇慢性『平均気温の上昇による操業阻害』熱中症リスク上昇による稼働率低下に伴う収益の減少及び安全衛生対策費の増加、冷房需要増加によるエネルギー費用の増加―〇〇―〇― 気候関連リスク・機会の種類『事象』リスク・機会内容期間影響度短期中期長期小中大機会資源効率『資源利用効率の向上』製造プロセス最適化による生産ロス削減を通じた廃棄物処理コストの削減、リサイクル活用による原材料使用量削減と調達コストの低減―〇〇―〇―『物流・輸送効率の向上』モーダルシフトやEV導入等による物流コスト・エネルギー調達コストの削減―〇〇―〇―エネルギー源『エネルギー効率の向上』再生可能エネルギー導入や燃料転換によるエネルギー調達コストの削減―〇〇――〇製品・サービス『環境対応品の提供拡大』付加価値型環境配慮製品の開発・提供による新規市場機会の獲得―〇〇―〇―市場『消費者需要の変化』消費者の脱炭素志向の高まりによる環境配慮商品の販売増加に伴う収益の増加―〇〇―〇―『資本効率の向上』補助金やサステナブルリンクローン活用による資本効率の向上〇〇――〇―レジリエンス『原材料調達の多様化』森林認証紙やリサイクル材の活用による供給途絶リスクの低減―〇〇―〇―『気候変動耐性強化（BCP対策）』防災インフラ強化による操業停止リスクの低減及び供給継続力の向上〇〇―――〇 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 イ ビジョン当社グループは、経営理念の１つである『明るく活発で希望の有る社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求する。』をビジョンに掲げる企業として、魅力的な職場環境整備に取り組んでおります。第２次中期経営計画においては、人的資本への取り組みとして、「教育研修制度の充実」「ウェルビーイング＆ワークライフバランス」「ダイバーシティの推進」「戦略人事の推進」「社員の健康促進」「従業員エンゲージメントの向上」に取り組んでおります。ロ 人的資本の拡充『主体的にキャリアプランを描き構築できる人財づくり』当社は、定期的に社員自ら主体的に自身のキャリアを考える機会を作り、会社がそれを把握できる仕組みとして、キャリアに関するアンケートを実施しております。ポストの定義を開示することで、社員がキャリアパスを考えやすくできるようにしております。また、社員が自身の中長期的なキャリア形成を考える上で、自身の考えを整理し、客観的なアドバイスを得たりすることができる機会として、上長とのキャリア面談の実施のほか、人事、経営者との1on1面談の機会も設けております。これらの取り組みを継続していくことで、様々な環境変化に柔軟に対応できる人財を育成することができると考えております。また、変化を恐れず新しいことにチャレンジできる文化の醸成と最大限に実力を発揮できる仕組み（現人事制度）を活用することで、社員が『スーパーバッグで働いていて幸せ』と思える、そして、魅力的な人財が集まる、働きがいのある企業となるための取り組みを今後も進めてまいります。ハ 女性活躍の推進当社では、女性管理職の比率を高めることをビジョンに掲げ、女性活躍の推進に取り組んでおります。また、女性社員が指導的立場で活躍できる環境と就業継続しやすい環境づくりを目指しております。ニ 人権への配慮当社では、「スーパーバッグ株式会社行動憲章」「ハラスメントに関する規程」「お取引先様ガイドライン」を策定しており、人権の尊重について遵守事項を示しております。 (3) リスク管理①リスク識別・評価プロセス当社グループでは、サステナブル経営体制のもと、管理本部が各事業部門と連携し、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定しております。また、評価の見直しは、中期経営計画策定に合わせて定期的に実施しております。②リスク管理プロセスリスク識別・評価プロセスの評価結果に基づき、管理本部がリスク対応策の立案と、KPIによる進捗管理を行い、各事業部門と連携して具体的施策を実行しています。さらに、取締役会は管理本部からの報告及び提言を受け、施策の進捗状況やリスク管理状況、目標達成度を審議・監督することで、適切な管理と全社的な意思決定への反映を確保しております。③プロセスの統合識別・評価・管理プロセスは組織全体のリスクマネジメント体制に統合しており、評価結果は事業戦略や投資計画に反映され、必要に応じて経営戦略の見直しにも活用しています。 (4) 指標及び目標①気候変動への対応に関する指標及び目標当社では、当社グループの温室効果ガス排出目標について、国際的なイニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）より「NEAR-TERM SCIENCE-BASED TARGETS（科学的根拠に基づく短期目標）」の認定を取得いたしました。SBTiにて認定を受けた目標は以下の通りとなります。基準年目標年対象目標値20232030Scope 1、242％以上削減Scope 325％以上削減 また、各スコープの数値は次の通りとなります。 2023年2024年2025年 CO2排出量(tCO2)CO2排出量(tCO2)2023年比(％)CO2排出量(tCO2)2023年比(％)Scope 187779991.177187.9Scope 23,1734,008126.33,930123.8 2025年度は2024年度と比較しCO₂排出量は減少傾向となりましたが、この度認定を受けました目標値に対してはより一層の努力が必要と認識しております。工場を中心に削減施策の取り組みに邁進し、目標の達成に向け更なる努力を続けてまいります。また、環境対応紙取扱量は26年度58％、照明LED化については同95％となっており、着実に進めております。業務で排出されるコピー用紙などの廃棄物のリサイクル化についても取り組みを始めました。 ② 人的資本に関する指標及び目標人的資本に関する各指標、目標及び実績については、連結子会社の規模や人事制度の違い、また、在外子会社における所在国の文化や制度の違いにより、グループ共通の記載が困難なため、提出会社単体の数値を記載しております。イ 人的資本拡充のための具体的な取り組み１ キャリア構築を支援する主な内容キャリアプランアンケートの実施（年１回）中長期のキャリアプランを描き、上司・部下間で共有し、人財育成や人事異動に活用する制度。キャリアプランアンケートの内容について、上司とキャリア面談実施経営者面談の実施人事面談の実施社員が働きやすい職場づくりの実現に向けた面談実施自己啓発支援制度自己研鑽のための通信教育制度及び資格取得報奨金制度階層別研修の実施ビジネススキル・マネジメントスキルなどの研修実施 ２ 人事制度改革当社は、これまでの年功による要素があった人事制度を2025年度より大幅に見直し、社員一人ひとりに与えられた役割と実力に応じて処遇を決定する方向に舵をきりました。年齢に囚われず多様な人財がそれぞれの思いを持って意欲的に挑戦することを支援し、社員一人ひとりが長期的に成長・活躍できる組織風土を図っております。2025年度においては、新人事制度の定着と社員への理解浸透に向けて取り組んでまいりました。なかでも、制度運用の中核を担う管理職を対象に、評価者研修を再構築し、初年度は２回実施しました。人事制度の理解促進や頑張った人が適正に報われる「公正・公平な評価」を行うための評価スキル向上に加え、マネジメントの本質的な理解を深めるとともに、日ごろのコミュニケーションの重要性を再確認するカリキュラムとなっております。今後も学びや意欲的に挑戦・成長できる機会を拡充し、それらを活用する仕組みや仕掛けを整えてまいります。 ３ 働き方の多様性「働きがいのある企業」を目指し、さまざまな労務管理の改善を図っております。フレックスタイムや時短勤務など柔軟な勤務体制の実現に加えて、育児短時間制度の利用を小学校卒業までに拡大し、育児のための週休3日制度を導入しました。また、社員間のコミュニケーションを円滑にするため、「GoogIe Workspace」などＩＣＴを活用し、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを継続して行っております。また、当社では健康経営／ウェルビーイングの取り組みとして、社員の健康が第一であると考えており、事業所内での健康診断・予防接種の受診、ストレスチェック制度、健康測定会の開催など、社員が心身ともに健康に働けるための取り組みを継続して行っております。さらに2025年度は、不妊治療や健康診断の再検査といった心身の健康管理を目的として、「ウェルネス休暇」を検討（2026年４月１日導入）や、健康に関する情報を社員に発信するなど、健康への意識を高める取り組みを行ってまいりました。当社は、健康経営／ウェルビーイングをこれからも推進し、社員の健康と働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。 埼玉県多様な働き方実践企業（プラチナ） 2023年12月１日認定埼玉県健康経営実践事業所 2024年３月31日認定健康優良企業 銀の認定 2025年８月１日認定 ロ 女性活躍推進のための具体的な取り組み１ 女性活躍推進法に基づく行動計画計画期間2024年４月１日から2027年３月31日までの３年間（第３期）目標①年次有給休暇の取得率を70％以上とする目標②第３期計画として、女性管理職比率を10％にする ２ 実績指標法律対象日・期間実績(％)備考年次有給休暇取得率女性活躍推進法2025年３月31日時点62.8 2026年３月31日時点64.8 女性の育児休業取得率女性活躍推進法2025年３月31日時点100.0 2026年３月31日時点100.0 男性の育児休業取得率育児介護休業法2025年３月31日時点50.0 2026年３月31日時点100.0 女性管理職比率女性活躍推進法2025年３月31日時点8.2

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。また、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する４．独立役員を含む取締役は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責務を果たす５．株主との間で建設的な対話を行うなお、当社のコーポレート・ガバナンス基本方針につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.superbag.co.jp/ir/governance/ ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、経営上の基本方針や重要事項の決定機能及び代表取締役の業務執行の監督機能としては取締役会を、取締役の業務執行の監査機能としては監査等委員会を経営体制の基本としております。また、内部監査部門として業務執行部門から独立した組織である内部監査室を設置し、内部監査機能の充実を図っております。取締役会は毎月開催されており、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針の決定を行っております。さらに、経営の効率化、意思決定の迅速化などを図るため執行役員制度を導入しており、各事業本部の業務執行に係わる報告、検討・討議を行う機関として、取締役、各本部長及び執行役員等を主体とする「本部長会」を設置しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。さらに、本社各部門及び各地方事業所、並びに子会社の実査・往査を実施し、速やかに代表取締役を始めとする関係者に対し詳細な監査報告を行っております。また、当社は、業務執行の監督機能の強化を図るため、社外取締役３名を選任しております。これら社外役員３名は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する有効性、効率性の検証を行うことに加え、各取締役や重要な使用人との意見交換を適宜行うなど、経営監視の強化に努めております。なお、有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎はそれぞれの機関の長を示します。）役職名氏名取締役会監査等委員会本部長会内部監査室コンプライアンス委員会代表取締役社長執行役員樋口 肇◎ ◎ 取締役専務執行役員兼平 修一○ ○ ◎取締役常務執行役員元木 歩○ ○ 取締役社長補佐執行役員福田 英範○ ○ 取締役常勤監査等委員毛塚 和男○◎ 社外取締役監査等委員古川 肇○○ 社外取締役監査等委員村岡 公一○○ 社外取締役監査等委員藤瀬 敦賀○○ 役職名氏名取締役会監査等委員会本部長会内部監査室コンプライアンス委員会執行役員本橋 秀明 ○ 執行役員田中 栄一 ○ 執行役員上脇 伸吾 ○ 執行役員手塚 浩彦 ○ 執行役員後藤 浩司 ○ 内部監査室長小林 義明 ◎ 総務部長仲原 厚史 ○ 以上をもって、当社は客観性・中立性を確保したガバナンス体制は十分に機能しているものと判断し、現状のガバナンス体制を採用しております。 有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は会社法に定める内部統制システム構築の基本方針に関し、以下の内容を定めております。１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1) コンプライアンス体制を整備するために、取締役会規則その他関連規則を制定し、取締役並びに従業員が法令・定款を遵守することの徹底を図るとともに、実効性ある内部統制システムの構築に努めます。2) 監査等委員会は、内部統制システムの有効性と機能を監査し、不正の発見・防止及びその是正を行います。3) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、社会的信頼の維持及び業務の公正性を確保するため、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化を図ります。また、コンプライアンスを推進するために、「スーパーバッグ株式会社 行動憲章」を制定し、これを遵守するとともに、従業員が法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として「内部通報制度」を設置します。4) 反社会的勢力及び団体の不当要求に屈することなく、毅然とした態度で臨む旨を「スーパーバッグ株式会社 行動憲章」に定め、これを遵守するとともに、警察当局や特殊暴力対策連合会などの外部機関との情報交換や各種研修会への参加により信頼関係の構築及び連携に努め、反社会的勢力排除のための整備強化を推進します。２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1) 取締役会審議の議事録を作成して保存、管理し、重要な職務の執行についての決裁に関わる情報は、検索性の高い状態で保存、管理します。取締役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとします。2) 情報の管理については、「情報セキュリティー基本方針」を制定し、情報資産の保存、管理を徹底します。３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制1) 当社の業務執行に関わるリスクについては、発生頻度、大きさを分析、評価し、その把握と管理のための体制を構築します。2) リスクの防止及び損失の最小化を図るために「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制を明確化します。3) 緊急事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき、直ちに対策本部を設置し、迅速かつ組織的な対応を行い、被害対策と被害の拡大防止に努めます。４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催します。2) 経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に取締役及び各本部長等によって構成される本部長会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。3) 「組織及び職務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、取締役の職務分掌、権限を明確にし、取締役の効率的かつ適正な職務執行を確保します。５ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制グループ会社に対し、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、営業成績、財務状況その他の重要事項及び発生した重要な事象について、当社の担当部門へ定期的な報告を求め、各担当部門長はこれを整理し、当社内必要機関に報告します。また、本部長会においてグループ会社に対するヒヤリングを半期ごとに実施し、それぞれの取締役に対し重要事項の報告を義務付けます。2) 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制グループ会社に対しては、「リスク管理規程」に準拠したリスク管理を求めるとともに、当社においては「関係会社管理規程」にグループ会社の重大なクレーム・その他事故の発生等・品質に関する事項について担当部門を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。 3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は「関係会社管理規程」にグループ会社の業務執行に関する事項についての担当部署を規定しており、担当部門長は担当する業務の遂行及び改善についてグループ会社に対する指導指針を策定し、必要に応じて本部長会の承認を得て、随時指示を与え指導します。4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・グループ会社は法令等に違反又はその懸念が生じた場合、速やかに当社のコンプライアンス委員会に報告します。・グループ会社の監査役は常にグループ会社の業務が適正に執行されているかにつき監査を実施し、当社監査等委員会は、必要な範囲で関係会社に対し事業の経過の概要につき報告を求めることができます。また、グループ会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき、当社監査部門により実施します。・当社は、当社グループの取締役に対し、適宜法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。６ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1) 監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に、監査等委員会の職務に必要な事項を命令することができるものとします。2) 監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び所属長からの指揮命令を受けないものとします。また、当該職務を補助する使用人の人事に係る事項は、監査等委員会と協議の上で決定するものとします。3) 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務の補助を優先して従事するものとします。７ 取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制1) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人は法令・定款違反などの事実を発見した場合の他、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に速やかに報告します。また、報告者に対し不正な目的で通報を行った場合を除き、監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行いません。2) 監査等委員は、取締役会の他、当社グループの重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席するとともに、稟議書、通達などの業務執行に係る重要な文書については監査等委員会の判断に基づき、随時閲覧できるものとし、必要な場合には取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から説明を求めます。８ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。９ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制1) 監査等委員会は、定期的に代表取締役をはじめとする執行部門との会合をもち、経営上の課題、監査上の課題等について、意見交換を行います。2) 監査等委員会の監査が実効的に行われるために、監査等委員会は必要に応じて、会計監査人から会計監査内容について、また、内部監査室からも監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ります。10 財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書の提出のため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を制定し、財務報告の信頼性と適正性を確保する内部統制体制の整備及び運用を図ります。 ロ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社を管理する体制とし、重要な事項については当社の担当部門へ定期的に報告されるほか、本部長会において半期ごとに子会社に対するヒヤリングを実施しております。また、当社の「内部監査規程」に基づき、監査部門が子会社に対する監査を実施するとともに、業務の適正化については各担当部門長が指導し、これを推進しております。ハ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反する行為と認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ④取締役に関する事項イ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。ロ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。なお、取締役の資格制限についての定款規定はありません。ハ 取締役会の活動状況当事業年度において取締役会は14回開催されており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数樋口 肇14回14回兼平 修一14回14回元木 歩14回14回福田 英範14回14回本橋 秀明 (注)１4回4回毛塚 和男14回14回古川 肇 (注)３14回14回村岡 公一 (注)３14回14回米林 和吉 (注)１、３4回4回藤瀬 敦賀 (注)２、３10回8回

(4) 【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 取締役の報酬当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下「決定方針」という。）を取締役会決議により決定しております。その概要は以下のとおりです。取締役の報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし、金銭による固定報酬、賞与、株式報酬で構成しております。各取締役の役位、職責及び在任年数に応じ、他社水準、当社の業績及び従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案し、株主総会の後に開催される監査等委員である取締役を含む取締役会において、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で決定いたします。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、業務執行に対する監督機能を確保する観点から固定報酬としての基本報酬のみで構成しております。なお、取締役の報酬限度額は、2023年６月29日開催の第86回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。ロ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針基本報酬は月額固定報酬とし、各取締役の役位、職責及び在任年数に応じ、他社水準、当社の業績及び従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定いたします。ハ 業績連動報酬等に関する方針賞与は、会社の業績が向上し計画を上回る利益を計上した場合に、各取締役の業績の寄与度を斟酌して決定し決算期に支給いたします。ニ 非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬は、毎年一定の時期に支給する譲渡制限付株式とし、各取締役に対する個別付与株式数は各取締役の役位、職責に応じて基本報酬の金額を考慮しながら総合的に勘案して決定いたします。ホ 監査等委員の報酬監査等委員の報酬は、株主総会の決議により決定する報酬の上限内での配分につき監査等委員会にて決定します。なお、監査等委員の報酬限度額は2023年６月29日開催の第86回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。ヘ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長樋口 肇が取締役の個人別の報酬等の額の具体的内容を決定しております。当該権限を委任した理由は、代表取締役社長は経営全般に関わり各取締役の業績等を最も評価できる立場にあるためであります。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長は原案を社外取締役に諮問し、答申を得た上で、その答申内容を尊重して決定することとしております。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)7872―55取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)1212――1社外役員1010――4 (注) １．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。また、対象となる役員の員数は、国内非居住者を除く４名であります。２．上記のほか、取締役２名に対し使用人兼務取締役の使用人部分相当額６百万円（基本報酬４百万円、賞与１ 百万円）を支払っております。３．取締役の報酬等の総額以外に、各取締役（監査等委員及び社外取締役を含む）へ創業120周年記念賞与を支給しており、その総額は0百万円です。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等個別の役員報酬等については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)紙製品事業271〔46〕化成品事業22〔 3〕その他事業28〔 4〕全社(共通)60〔 1〕合計381〔54〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)335〔52〕41.018.35,3957.1 セグメントの名称従業員数(名)紙製品事業225〔44〕化成品事業22〔 3〕その他事業28〔 4〕全社(共通)60〔 1〕合計335〔52〕 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社には、スーパーバッグ労働組合(組合員数234人)が組織されており、ＵＡゼンセン総合製造部会に加盟しております。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社には、労働組合はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注3)9.2100.060.772.328.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．パート・有期労働者は、定年再雇用者、契約社員、臨時社員及びパート社員を対象に算出しております。なお、パート社員についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。 イ 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 北海道スーパーバッグ㈱北海道三笠市60紙製品事業100.0―当社製品の製造を委託しております。当社が金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。役員の兼任 ３名台湾超級包装材料股份有限公司中華民国台湾省台北市600万台湾ドル紙製品事業89.8―当社の製品を販売しております。役員の兼任 ２名(持分法適用関連会社) NARAI SUPERBAG CO.,LTD.BANGKOK,THAILAND5,200万タイバーツ紙製品事業31.7―役員の兼任 １名(その他の関係会社) 福田産業㈱東京都千代田区60不動産の管理・賃貸─30.4― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％未満のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。４．上海世霸商貿有限公司は、2025年６月24日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。５．上海世霸包装材料有限公司は、2026年３月23日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元の充実を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、今後の設備投資及び成長戦略の強化を図るために必要な内部留保を確保しつつ、長期的安定配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありますが、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり110円を2026年６月26日開催予定の第89回定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保につきましては、今後の会社の継続的な成長力と競争力の強化を図るために不可欠な設備投資に向けて活用していく所存であります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）163110

６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、お客様のニーズに的確にお応えするために、新素材の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社のマーケティング事業部開発室を中心に製造・調達部門と連携し進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は16百万円であり、セグメントごとの研究開発活動について示すと、次のとおりであります。(1) 紙製品事業①ＳＤＧｓの目標達成に向けた製品開発有限な資源の活用と環境保護に向け再生紙、森林認証紙、非木材紙の利用促進、リサイクル素材の活用及び拡大に向け製品開発を行っております。また、自社の生産設備の効率化・自動化を行うことで生産体制の最適化を図り、省エネルギー化によるＣＯ₂の削減、廃棄物削減など環境負荷低減の取り組みも継続的に進めております。②環境配慮型原紙の開発様々なリサイクル素材を配合した原紙や板紙を製紙メーカーと共同開発をし、廃棄物の削減やバージンパルプの使用量の削減に貢献しております。また、使用済みの紙資源を分別・回収し、再生原紙として再利用する資源循環の仕組みの構築に取り組んでおります。③主要な研究課題脱プラスチックの流れに伴い、プラスチック包材の紙化、環境配慮素材への切替えに向け研究開発を進めております。環境負荷の少ない水性フレキソ印刷をベースに、高機能性を備えた紙製軟包装、環境配慮型の資材を用いた紙袋、利便性を高めた通販包装等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係わる研究開発費は、15百万円であります。(2) 化成品事業①環境配慮型素材の研究開発持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、海洋プラスチック憲章等の世界的な環境問題への対応のため、当社はプラスチックにサトウキビ由来のバイオマス原料をはじめ、リサイクル樹脂や海洋生分解性プラスチックなど様々な素材を使用したレジ袋の商品化を行っております。また、使用されたプラスチック資源を回収しリサイクルした循環型製品の開発を行っております。②水性フレキソ印刷の研究開発国内自社工場では操業当初から紙用水性フレキソインキを使用しており、現在ではほぼ全てのインキを水性化しております。環境負荷軽減において水性フレキソインキの優位性は明白なため、紙製品事業で培ったフレキソ印刷の技術を更に高め、フィルムへの水性フレキソ印刷の研究開発を行っております。当事業に係わる研究開発費は、0百万円であります。(3) その他事業用度品の一括納入システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業部門であり、当事業に係わる研究開発費については、該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本部(埼玉県所沢市)他従業員社宅及び全社共用資産全社(共通)その他設備1160429(4,038)16256560〔 1〕所沢工場(埼玉県所沢市)紙製品事業紙加工品生産設備25254075(34,049)1031909112〔35〕鶴ヶ島工場(埼玉県鶴ヶ島市)紙製品事業紙加工品生産設備127330131(22,950)671967754〔 2〕本社(東京都豊島区)他６支店営業所(注)４全社(共通)その他設備6――(―)2213098〔 3〕所沢物流センター(埼玉県入間市)(注)４全社(共通)製品保管設備65―(―)701911〔11〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。４．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は47百万円であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計北海道スーパーバッグ㈱(北海道三笠市)紙製品事業紙加工品生産設備111306(24,049)3015335〔 2〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計台湾超級包装材料股份有限公司(中華民国台湾省台北市)紙製品事業本社機能―0― (―)―0011 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況イ 監査等委員会監査の組織、人員有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、４名の監査等委員（うち３名は社外監査等委員）で構成されております。常勤監査等委員１名は、長年にわたり経理・企画管理部門の経験を重ねてきており、また、監査等委員のうち１名は、弁護士として企業法務に精通しており、１名は、税理士として財務及び会計に関しての専門的な知識を有しております。ロ 監査等委員会の活動状況監査等委員会は２ヶ月に１回開催することを基本としており、当事業年度における開催は９回で、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数毛塚 和男９回９回古川 肇 （注）３９回９回村岡 公一 （注）３９回９回米林 和吉 （注）１、３３回３回藤瀬 敦賀 （注）２、３６回５回 (注) １．米林和吉氏は、2025年６月27日開催の第88回定時株主総会の終結の時をもって取締役監査等委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。２．藤瀬敦賀氏は、2025年６月27日開催の第88回定時株主総会において取締役監査等委員に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。３．古川肇氏、村岡公一氏、米林和吉氏、藤瀬敦賀氏は、社外取締役監査等委員であります。 当事業年度における主な活動状況としては、事業報告書及び計算書類などの承認、会計監査人の評価、再任に関しての検討・決定、会計監査人の監査報酬決定に関する同意、直近の月次業績や事業動向に関する情報共有・課題分析、内部監査室との情報共有、内部監査結果の内容確認、常勤監査等委員による地方営業所往査結果報告、代表取締役との面談の内容報告及び、中期経営計画の進捗確認と総括などを実施しております。その他、主に内部統制システムの整備・運用状況、事業計画の進捗、監査環境の整備等について定期的に検討・討議を行っております。常勤監査等委員にあっては、代表取締役・取締役等へのヒヤリング、取締役会・本部長会等の重要会議への出席、稟議書等重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査室・社外監査等委員との連携、子会社・主要事業所への往査等の活動を実施し、取締役の職務執行を監査し、適宜、助言・勧告等を行っております。非常勤監査等委員にあっては、独立性・透明性の確保、専門性の活用の観点から、取締役会・監査等委員会での意見表明、取締役との連携等の活動を実施し、第三者的観点から経営全般の監視と有効な助言を行っております。ハ 監査上の主要な検討事項の検討包装資材需要の変動に伴う業績への影響を鑑み、売上高の期間帰属の適切性について、監査法人とも連携して検討を行っており、監査上の主要な検討事項を意識した監査を実施しております。 ②内部監査の状況イ 内部監査の組織、人員及び手続当社は、内部監査室（人員２名）を設置し、監査等委員と協議の上、策定した監査計画に基づき、経理部と連携して内部監査を実施しております。なお、経理部は内部監査室の要請を受け、管理職を始めとして財務・会計に関する実務経験が豊富な人材（人員７名）により監査を行っております。ロ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係内部監査室は、監査等委員と連携して各業務執行部門の監査を計画的に実施しており、その結果を監査等委員及び経営者へ報告しております。報告内容は対象部門及びその統括責任者にフィードバックされ、問題点の改善を図っております。なお、監査計画は監査等委員と協議の上、監査対象先及び実施時期が策定されております。内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門）との関係については、必要に応じて情報交換・意見交換を行うとともに、内部統制部門においてはそれぞれの監査状況を把握し、その結果を踏まえ、業務執行の改善に反映されるようにしております。また、経理部門は、重要な会計上の課題について、随時会計監査人と意見交換を行っております。ハ 内部監査の実効性を確保するための取組内部監査室は、取締役会や各業務執行部門からの独立性を確保した組織としており、「内部監査規程」において、監査責任者の権限と被監査部門の義務を明確にしております。内部統制のリスク管理、リスクの識別及び評価については、監査等委員会監査、会計監査人監査との相互連携により、監査の実効性の向上を図っております。また、内部監査の実施結果について、代表取締役、常勤監査等委員への報告を行うほか、取締役会、監査等委員会において監査計画の実施状況及び実施結果の報告を行うことで、監査の実効性を確保しております。 ③会計監査の状況イ 監査法人の名称史彩監査法人ロ 継続監査期間６年間ハ 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 西田 友洋指定社員 業務執行社員 本橋 義郎なお、期中レビューは人見亮三郎氏及び本橋義郎氏が業務を執行し、その後、人見亮三郎氏から西田友洋氏に交代しております。ニ 監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者２名、その他２名であります。ホ 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際して、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有しており、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていること、また監査報酬が妥当であることなどを考慮し、総合的に判断しております。なお、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。 ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・監査に関する品質管理基準等に関しての質問に対する回答を入手し、会計監査人を総合的に評価しております。また、監査等委員会と会計監査人との間において、連結会計年度の監査計画及び会計監査人の職務の遂行を適正に実施することを確保するための体制についての報告並びに監査実施報告の会合が開催されるとともに、必要に応じて意見交換が行われております。 ④監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社23―23―連結子会社――――計23―23― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、当連結会計年度の会計監査人の監査計画及び報酬見積り額の算出根拠等を確認し、妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は保有するすべての株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分し、取引関係の維持・強化などを目的に保有しております。なお、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする、いわゆる「純投資目的」での投資株式は保有しない方針です。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等、中長期的な企業価値向上の観点から保有目的の合理性を勘案し行うことを基本的な方針としております。同株式の買い増しや処分の要否は、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないかなどの観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会においてこれを決定することとしております。個別銘柄の保有の適否については、取締役会において当社のＷＡＣＣ（当社が資本提供者に支払うべきコスト）と投資利回り（リターン）を比較し、リターンがコストを下回っている銘柄については、便益やリスクのほか、担保状況を踏まえ総合的に検討しております。また、得意先にあっては各銘柄の関連先に対する当社の年間売上額を捉え、検討に際し参考としております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式565非上場株式以外の株式151,120 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式20持株会買付の進捗 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式7304 ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)三越伊勢丹ホールディングス125,600.00153,600.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において一部売却しております。無358328(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ112,680.00112,680.00取引関係並びに協力関係の維持・強化を目的に保有しております。無292226(株)セブン＆アイ・ホールディングス117,000.00144,000.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において一部売却しております。無248311(株)みずほフィナンシャルグループ13,588.0013,588.00取引関係並びに協力関係の維持・強化を目的に保有しております。無8255(株)中村屋16,211.0016,211.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。有5350(株)ビックカメラ16,285.3415,931.63取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。株式数の増加は持株会買付の進捗によるものです。無2824(株)近鉄百貨店11,700.0011,700.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。無2025ＫＰＰグループホールディングス(株)20,174.0020,174.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。有1713森永製菓(株)2,732.002,732.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。無76日本マクドナルド(株)500.00500.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。無42光村印刷(株)2,000.002,000.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。有32王子ホールディングス(株)1,165.001,165.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。有00(株)エービーシー・マート300.00300.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。無00東急(株)315.00315.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。無00(株)チヨダ454.44440.27取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しております。株式数の増加は持株会買付の進捗によるものです。無00(株)イズミ―28,662.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において全て売却しております。無―90ヤマトホールディングス(株)―16,469.48取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において全て売却しております。無―32(株)ヤマダホールディングス―63,256.77取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において全て売却しております。無―27 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)井筒屋―11,000.00取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において全て売却しております。無―4京浜急行電鉄(株)―2,339.73取引関係の維持・強化及び収益機会の獲得を期待し保有しておりましたが、当事業年度において全て売却しております。無―3 (注) １．特定投資株式は、主に営業活動において直接又は間接的な取引の拡大を図るべく、関係の維持・強化などに活用しておりますが、定量的な保有効果については、当社グループが享受する事業上の便益を数値化することが困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性は、取締役会において上記イに記載の方法により検証しております。２．(株)みずほフィナンシャルグループ及び(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、当該銘柄の関連会社である、(株)みずほ銀行及び(株)三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

２ 【沿革】 1947年10月東京都千代田区にスーパーバッグ株式会社の前身である株式会社福田商会を設立。1950年３月東京都新宿区に蝋引加工紙工場を完成。1952年２月製袋機を輸入し平袋の機械製袋を開始。1953年８月わが国初の角底自動製袋機を輸入し、角底紙袋の機械製袋を開始。1957年１月角底袋の商標名をスーパーバッグと命名。1957年11月東京都新宿区に東京工場を新設し、ラミネーターによるポリエチレン加工紙の製造を開始。1962年１月埼玉県所沢市に現在の主要工場である所沢工場を新設。その後数次に亘り増設工事を実施し、その間に東京工場の設備をここに移設。1963年６月商号をスーパーバッグ株式会社に変更。1964年５月東京証券取引所市場第二部に上場。1972年２月本社を東京都新宿区に移転。1981年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場を新設。1981年12月Ｓ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)発足。1987年11月本社を東京都豊島区に移転。1991年９月台湾に台湾超級包装材料股份有限公司(現・連結子会社)を設立。1992年３月北海道三笠市に北海道スーパーバッグ株式会社(現・連結子会社)を設立。1993年５月上海に上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)を設立。1995年12月管理本部を所沢工場内に移転。1999年８月鶴ヶ島工場がISO9001(品質)認証を取得。2002年９月所沢工場がISO9001(品質)認証を取得。2003年８月鶴ヶ島工場がISO14001(環境)認証を取得。2005年６月所沢工場がISO14001(環境)認証を取得。2010年12月上海に上海世霸商貿有限公司(連結子会社)を設立。2018年８月所沢第５工場がFSSC22000(食品安全)認証を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。