ダイナパック株式会社

３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社18社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、2025年８月25日付けでHOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を、2025年11月14日付けで丸中紙工株式会社の株式を、それぞれ取得したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、株式会社小倉紙器は2025年７月１日付で駿河ダイナパック株式会社に社名を変更しております。 事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分製品等会社名包装材関連事業段ボール部門段ボールシート、段ボールケース当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、駿河ダイナパック株式会社、丸中紙工株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.、HOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANY印刷紙器部門印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社軟包装材部門プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等当社、VIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANYその他部門紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES) INC.、株式会社大成不動産賃貸事業不動産の賃貸当社 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針について 当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んでお届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。 また、当社グループは企業パーパスとして「包み、届け、ひらく。」を掲げ、社員一人一人の価値観を尊重しながら、企業の力を社会の未来づくりに活かす取り組みを行うことで、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。 （２）目標とする経営指標について 当社グループは、2024年から2026年の３年間で積極的な投資を行い、収益力の強化を図ることで2026年度の連結売上高を700億円、連結営業利益を30億円、連結営業利益率を4.3％とすることを目標としております。 また、収益力の強化に加え、収益に応じた株主還元施策などにより企業価値向上を図ることで、ROEおよびPBRの一層の向上を目指してまいります。 なお、当期におきましては、売上高は670億円、営業利益は28億円、営業利益率は4.3％であります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について 当社グループでは、2024年から2026年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2024年２月８日に公表しております。 中期経営計画の命題を「現在の深化と未来の創造」とし、２つの成長戦略を掲げ取り組みを進めてまいります。 ⅰ）「既存事業強化」・・・現在の深化➢ 主力事業である段ボール事業の収益力強化・適正生産量で利益最大化を実現する商品・顧客ポートフォリオへの組み換え・原価分析から弱点を明確にし、原価低減に直結する改善活動・物流クライシス2024への対応・サステナビリティ経営の推進 ⅱ）「成長分野の取込みと創出」・・・未来の創造➢ 自社が保有しない経営資源を取込み成長を加速・Ｍ＆Ａの積極的な実施・国内・海外の生産拠点を拡充・新規事業展開 この２つの成長戦略を支える項目として次の３項目を掲げております。 a) 開発設計力の強化・サステナブル包装・顧客価値の創造・デジタル印刷の追求 b) 人的資本の充実・働き方の選択肢を増やし、ワーク・イン・ライフを充実・やりがいのある仕事でエンゲージメントを高め、充実した生活と幸せを実現・安全で快適な職場環境を整備、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進c) 業務革新＆生産革新・基幹システムの刷新・生産のＤＸ推進とデジタル印刷機を活用した生産革新 なお、この中期経営計画期間における企業価値向上に向けた「成長戦略施策」および「株主還元施策」にかかる財務戦略３カ年計画は次のとおりとなります。 ＜キャッシュ・イン＞a) 営業キャッシュ・フロー：12,000百万円b) 政策保有株式の縮減および有利子負債による調達：10,500百万円合計（a＋b）＝22,500百万円 ＜キャッシュ・アウト＞a) 成長投資資金イ）現在の深化（既存事業の強化）・環境投資：1,000百万円・事業筋肉質化：5,500百万円 ロ）未来の創造（成長戦略投資）・国内事業の競争力強化およびＭ＆Ａ：13,500百万円 b) 株主還元資金・配当還元；自己株式取得：2,500百万円合計（a＋b）＝22,500百万円

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在（2026年３月26日）において判断したものであります。（１）主要製品の販売数量および販売価格の変動について 当社グループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者の嗜好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材関連製品の価格は市況により変化するため、業界の再編等による業界動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）主要原材料の価格変動について 当社グループの主要原材料である段ボール原紙の価格は市況により変化するため、主要原材料の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）生産体制の再編成について 当社グループは、2026年に向けた中期経営計画を掲げており、その中で積極的な成長投資を進めていくこととしております。その投資の過程において発生する生産体制、生産設備の見直しおよびＭ＆Ａによるのれんの発生などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）海外事業について 当社グループは、ユーザーの海外生産移管等にともない、中国をはじめ東南アジアに事業展開しております。海外事業に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出先の経済的、政治的な変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）新規事業等の取り組みについて 当社グループでは地球環境保全の観点から脱プラスチック社会に向けた新規事業等に取り組んでおります。これらの取り組みが軌道に乗るまでに想定以上の期間を要した場合、または、将来の事業環境等の変化によって、当初の想定どおりの事業規模に至らなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）資金運用について 当社グループは、有価証券を保有しており、金利動向および株式市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（７）コンプライアンスについて 当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより、また、規制当局による措置その他の法的手続きにより業績に影響をおよぼす可能性があります。（８）情報システムについて 当社グループは、コンピューターウイルスによる感染または外部からの不正アクセスならびに社内からの情報流出などを可能な限り防止するための仕組みを導入し、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底に努めておりますが、予測不能なシステム運用上のトラブル、不正アクセスまたはコンピューターウイルスへの感染により、システム障害、情報消失および社外への情報流出が発生した場合は生産活動および営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）地震等の天災および自然災害 当社グループは、国内外の各地に拠点を設けて事業活動を行っておりますが、その中でも本社が所在する中部地区においては東海・東南海・南海地震の発生のリスクが予測されております。また、他の地域においても地震などの天災だけに限らず、大雨または洪水などの自然災害により、社員、工場、事務所および製造設備などに被害が発生し、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループではリスク管理のためＢＣＰを策定し、情報システムのハードウェアの複数地域への設置、社員の安否確認システムの整備、被災拠点での操業不能を想定した代替生産拠点の準備など、災害時に被害を受けても早急な復旧および事業活動の継続ができるような取り組みを行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （企業結合等関係）」をご参照ください。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の国内経済は、賃金上昇の定着や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や生活必需品を中心とした物価の高止まりが、消費マインドに影響を与える状況となりました。海外経済につきましては、地政学的リスクの高まりや中国経済の減速懸念、世界的な金融・物価情勢の変動などにより、先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は670億83百万円（前年同期比107.3％）、営業利益28億81百万円（前年同期比168.1％）、経常利益35億57百万円（前年同期比144.1％）および親会社株主に帰属する当期純利益31億78百万円（前年同期比106.6％）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。 包装材関連事業 段ボール業界の国内生産動向は、１-12月累計数量（速報値）で前年比99.3％となり前年をやや下回る生産量でした。生産数量が減少した背景には、加工食品分野では物価上昇に伴う消費者の買い控えが強まったこと、また青果物分野では天候不順により出荷が低迷したことなどが挙げられます。 このような環境の下、当社グループの国内事業は、加工食品分野の販売数量が前年を上回り、前年比100.5％となりました。収益においては、生産数量の増加による増益効果に加え、人件費、運搬費および諸資材の価格高騰に対応するために進めた生産性改善と製品価格改定効果がこれら経費の上昇を吸収し増益となりました。 また、海外事業ではベトナムを中心とした販売の回復にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock CompanyおよびHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの買収効果が加わり増収となりました。 以上により、包装材関連事業の売上高は704億60百万円（前年同期比107.0％）、セグメント利益（営業利益）は30億97百万円（前年同期比163.3％）となりました。 不動産賃貸事業 当セグメントにおきましては、商業施設等への土地の賃貸事業またはマンション等建物の賃貸事業を主としております。当連結会計年度では一部の賃貸契約の更新時に条件が改善されたことから、売上高は４億２百万円（前年同期比111.7％）、セグメント利益（営業利益）は３億38百万円（前年同期比113.2％）と前年同期比で増収、増益となりました。 ② 財政状態 当連結会計年度末における総資産は848億74百万円（前年同期比10.5％増）となりました。流動資産は306億13百万円（前年同期比11.3％増）、固定資産は542億61百万円（前年同期比10.1％増）となりました。 負債合計は370億34百万円（前年同期比20.7％増）、流動負債は301億18百万円（前年同期比26.9％増）、固定負債は69億15百万円（前年同期比0.4％減）となりました。 純資産合計は478億40百万円（前年同期比3.7％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億78百万円増加し51億円となりました。 これは、営業活動により得られた資金51億８百万円、投資活動により使用した資金57億56百万円および財務活動により得られた資金19億９百万円によるものであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は51億８百万円（前年同期比375.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益49億54百万円および減価償却費22億９百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は57億56百万円（前年同期比42.4％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61億19百万円および有形固定資産の取得による支出19億35百万円のほか、投資有価証券の売却による収入24億83百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は19億９百万円（前年同期比177.8％増）となりました。これは主に、短期借入金の増加31億51百万円、配当金の支払６億96百万円および自己株式の取得による支出５億８百万円などによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）包装材関連事業66,462,234107.3不動産賃貸事業－－合計66,462,234107.3（注）１ セグメント間取引は消去しております。２ 金額は販売価額により算出しております。 b) 受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）包装材関連事業66,853,975107.81,865,272107.9不動産賃貸事業－－－－合計66,853,975107.81,865,272107.9（注）１ セグメント間取引は消去しております。２ 金額は販売価額により算出しております。 c) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）包装材関連事業66,717,449107.3不動産賃貸事業365,956113.0合計67,083,405107.3（注） セグメント間取引は消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。① 財政状態の分析a) 資産の部 当連結会計年度末における総資産は848億74百万円（前年同期比10.5％増）となりました。流動資産は306億13百万円（前年同期比11.3％増）、固定資産は542億61百万円（前年同期比10.1％増）となりました。 流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が11億78百万円増加したこと、受取手形および売掛金が12億16百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産の増加の主な要因は、2025年８月にHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの株式を取得したことでのれんを計上したことなどにより無形固定資産が30億78百万円増加したこと、および有形固定資産を取得したことなどで有形固定資産が40億20百万円増加したことなどによるものであります。b) 負債の部 当連結会計年度末における負債合計は370億34百万円（前年同期比20.7％増）、流動負債は301億18百万円（前年同期比26.9％増）、固定負債は69億15百万円（前年同期比0.4％減）となりました。 流動負債の増加の主な要因は、Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの株式取得代金の調達などにより短期借入金が32億19百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が２億45百万円減少したことなどによるものであります。c) 純資産の部 当連結会計年度末における純資産合計は478億40百万円（前年同期比3.7％増）となりました。 純資産合計の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を31億78百万円計上したことなどによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.7％から55.2％となり、１株当たり純資産額は4,606.57円から4,805.56円となりました。 ② 経営成績の分析a) 売上高 売上高は、2024年３月８日に株式を取得したVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの売上高が当連結会計年度では通期で計上されたことに加え、2025年８月25日に株式を取得したHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの2025年10月１日からの売上高を含めたことなどにより、前連結会計年度に比べ45億52百万円増加し670億83百万円となりました。b) 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、売上高の増加に伴う変動費の増加に加え、動燃料費や諸資材の価格等が高騰していることのほか労務費が増加したことなどにともない、前連結会計年度に比べ26億99百万円増加し533億83百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、運搬費の上昇に加え、人件費が増加したことなどにともない、前連結会計年度に比べ６億85百万円増加し108億17百万円となりました。c) 営業利益 営業利益は、前連結会計年度に比べ11億68百万円増加し28億81百万円の営業利益の計上となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度の2.7％から4.3％となりました。d) 営業外損益 営業外損益は、前連結会計年度の７億54百万円の利益（純額）から６億75百万円の利益（純額）となりました。e) 経常利益 経常利益は、前連結会計年度に比べ10億89百万円増加し35億57百万円の経常利益の計上となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度の3.9％から5.3％となりました。f) 特別損益 特別損益は、前連結会計年度の19億79百万円の利益（純額）から13億97百万円の利益（純額）となりました。g) 親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億95百万円増加し31億78百万円の計上となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は前連結会計年度の4.8％から4.7％となりました。 なお、１株当たり当期純利益金額については前連結会計年度の299.72円から320.18円となりました。③ キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億78百万円増加し51億円となりました。 営業活動においては、前連結会計年度に比べ40億33百万円収入が増加し、51億８百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益を計上したことなどによるものであります。 投資活動においては、前連結会計年度に比べ17億14百万円支出が増加し、57億56百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度よりも投資有価証券の売却による収入が増加しましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出も増加したことなどによるものであります。 財務活動においては、前連結会計年度に比べ12億21百万円収入が増加し、19億９百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度よりも配当金の支払いによる支出や自己株式取得による支出が増加しましたが、短期借入による収入が増加したことなどによるものであります。 財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。 2024年12月期2025年12月期流動比率（％）115.9101.6固定比率（％）106.9113.4自己資本比率（％）59.755.2時価ベースの自己資本比率（％）23.426.6債務償還年数（年）3.31.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）6.526.2（注）上記各指標の算出方法は次のとおりであります。流動比率＝流動資産合計÷流動負債合計固定比率＝固定資産合計÷純資産合計自己資本比率＝自己資本÷総資産 なお、自己資本は「純資産額合計－新株予約権－非支配株主持分」により算出しております。時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い なお、株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しており、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、段ボールを製造するために必要な原紙などの材料または商品の購入費用のほか、製造原価、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。 当社グループでは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金などの長期運転資金の調達につきましては自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は72億59百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億円であります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。 また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸事業を展開しております。 したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成されており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸および管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、のれん償却前の営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）４ 包装材関連事業（注）２不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高62,206,642323,89762,530,539－62,530,539セグメント間の内部売上高又は振替高3,648,54036,7203,685,260△3,685,260－計65,855,182360,61766,215,800△3,685,26062,530,539セグメント利益1,897,051299,2672,196,318△482,3601,713,958セグメント資産61,981,2071,297,32263,278,52913,526,57776,805,107その他の項目 減価償却費（注）３2,004,06914,7502,018,82038,3362,057,156のれん償却額189,825－189,825－189,825有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,316,2373,4492,319,687101,9552,421,642（注）１ 調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△482,360千円には、主に事業セグメント間取引消去14,939千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△493,584千円および未実現利益消去945千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額13,526,577千円には、当社の金融資産等28,621,678千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△15,095,100千円が含まれております。２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５ 前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）４ 包装材関連事業（注）２不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高66,717,449365,95667,083,405－67,083,405セグメント間の内部売上高又は振替高3,742,59036,7203,779,310△3,779,310－計70,460,040402,67670,862,716△3,779,31067,083,405セグメント利益3,097,234338,8663,436,100△554,1212,881,978セグメント資産69,722,7371,289,37571,012,11313,862,81684,874,929その他の項目 減価償却費（注）３2,165,83415,0342,180,86929,0312,209,900のれん償却額306,636－306,636－306,636有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,274,1864,4972,278,683102,5502,381,234（注）１ 調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△554,121千円には、主に事業セグメント間取引消去14,266千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△564,452千円および未実現利益消去264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額13,862,816千円には、当社の金融資産等33,138,699千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△19,275,883千円が含まれております。２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 段ボール印刷紙器軟包装材その他合計外部顧客への売上高46,947,6696,443,8396,198,8792,940,15262,530,539 ２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：千円）日本中国ベトナム東南アジア合計49,634,7461,388,6719,458,0822,049,04062,530,539（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：千円）日本中国ベトナム東南アジア合計17,450,4592,764,3473,235,562971,78524,422,155 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 段ボール印刷紙器軟包装材その他合計外部顧客への売上高49,191,5586,699,1008,078,1643,114,58367,083,405 ２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：千円）日本中国ベトナム東南アジア合計51,469,0921,471,46812,238,8011,904,04267,083,405（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：千円）日本中国ベトナム東南アジア合計19,002,0262,812,5675,790,704836,98128,442,280 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 包装材関連事業不動産賃貸事業全社・消去合計減損損失336,178－－336,178 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 包装材関連事業不動産賃貸事業全社・消去合計減損損失162,691－－162,691 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 包装材関連事業不動産賃貸事業全社・消去合計当期償却額189,825－－189,825当期末残高1,830,536－－1,830,536 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 包装材関連事業不動産賃貸事業全社・消去合計当期償却額306,636－－306,636当期末残高4,943,831－－4,943,831 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する基本方針および取組みは次のとおりです。 なお、文中の将来性に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ基本方針 当社グループは2022年２月にサステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。・当社グループは、グループ行動指針に基づき、包装のイノベーションを通じてあらゆるニーズに応えることで社会的課題の解決に取り組み、ステークホルダーとともに地球環境の保全および持続可能な社会の形成に努め、「人に、モノに、地球にやさしい企業」を目指します。 （２）ガバナンス 当社におけるサステナビリティ活動の最高責任者を社長とし、また、企画本部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は原則四半期に一度開催しており、その中でサステナビリティに関する重要課題のリスクおよび機会への対応の基本方針の策定および活動の推進を行い、取締役会にその内容を報告しております。 （３）戦略① 環境保全 当社グループでは、地球環境保全に貢献することが経営の最重要課題の一つであることを認識し、すべての企業活動において環境との調和を実現するため、環境方針を以下のとおり定めております。・事業活動が環境に与える影響を認識し、段ボール・印刷紙器・紙製緩衝材・軟包装材の設計・開発、製造販売を通し、資源保護、温暖化防止、生物多様性保全、廃棄物の削減に努め、社会全体との共生を図ります。・有害化学物質の使用などに配慮し、環境汚染の予防に努めます。・環境に関し適用する法律・規制および同意するその他の要求事項を遵守し、環境負荷の低減に努めます。・この環境方針を実現するために、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を設定するとともに、定期的な見直しを行い、システムの継続的改善に努めます。 また、当社グループでは環境活動への取り組みの一つとして、国内グループのScope１・２の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを実施しています。 主な取り組みの内容としては以下のとおりであります。a) ボイラー関係の省エネ実施b) 消費電力の省エネ実施c) 重油ボイラーのガス化d) フォークリフトの電化e) 太陽光パネルの導入 なお、環境への取り組みについては弊社ウェブサイト「環境への取り組み」をご参照ください。 ② 人的資本への取り組み 当社グループにおける、人的資本の基本的な考え方は以下のとおりであります。・ダイナパックグループの最大の資産は人材であり、社会環境の変化へ柔軟に対応し、業務改善を推進するとともに、努力と挑戦を続け、持続的な成長を実現する。・ダイバーシティおよびインクルージョンを尊重し、従業員一人ひとりが個性を発揮し、活躍できる仕組み・制度を整え「人づくり」を通じて、社会課題の解決に貢献し続ける。 その基本的な考え方のもと、すべての従業員が活躍することができる「働きがいのある企業」「働き続けたい企業」を目指しており、具体的な施策として、自己啓発のための資格取得支援制度や通信教育制度、各種研修、新たな仕事へのチャレンジができる社内公募制度や期限付き海外派遣制度を設けるとともに、やる気のあるシニア層が長く活躍できるよう、定年延長といった制度見直しも行っております。 その他、働きやすい職場環境を実現するため、業務の効率化を進めるとともに、より柔軟な多様な働き方を推進していきます。男性の育児休暇の取得や年次有給休暇取得の推進を行い、ワークライフバランスの充実を図っているほか、女性視点による工場の環境改善や、女性が活躍する場の支援体制の強化を図っております。 なお、女性活躍に関しては主に以下のような取り組みを推進しております。a) 女性総合職、女性生産系職種採用の強化b) 全女性社員を対象とした底上げ教育c) 女性社員を対象にキャリアアップを促すキャリア形成支援の実施d) 女性視点での工場衛生環境の改善e) 社内制度ガイダンスの強化（育児休業・介護休業） さらに、当社グループでは2022年７月に以下の「ダイナパックグループ健康経営宣言」を公表し、健康経営に積極的に取り組んでおります。・ダイナパックグループは、「人に、モノに、地球にやさしい企業」として、人々の幸せな暮らしに貢献していくため、当社を支えるすべての人たちが心身ともに健康であり続けることが重要だと考えます。・私たちは大切な仲間の未来を守り、その個性溢れる能力を最大限に発揮できるように、会社と従業員および関係者が真剣に向き合って健康推進活動や職場環境の整備に取り組んでまいります。 なお、以上の人的資本に関する取り組みについては弊社ウェブサイト「従業員と共に」をご参照ください。（人権の尊重） ダイナパックグループは、「人に、モノに、地球にやさしい企業」として、誰もが幸せに生きるための権利、また、企業として果たすべき重要な社会的責任である人権尊重への取り組みを推進するため「ダイナパックグループ人権方針」を以下のとおり定めております。＜国際規範の尊重と法令の遵守＞・ダイナパックグループは、人権に関する国際規範を支持し尊重します。・ダイナパックグループは、事業活動を行う各国、地域で適用されるすべての法令を遵守します。万が一、事業活動を行う当該国、地域の法令と国際規範との間に差異や矛盾が生じる場合は、国際的な規範を尊重するための方法を追求します。 なお、人権方針の詳細については弊社ウェブサイト「人権の尊重」をご参照ください。 （４）リスク管理 当社グループでは、事業活動におけるリスク管理を経営の重要課題と認識し、「リスク管理基本規程」に定めた体制作りおよび本社における包括的・効率的リスクマネジメントの充実を図っており、リスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。 また、サステナビリティに関するリスクについては、リスク管理部門として企画本部が主幹となり、企画本部長が委員長を務めている部門横断的な会議体であるリスクマネジメント委員会においてリスクおよび機会の識別、リスクレベル（発生可能性、影響度など）を評価のうえ、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行い、リスクマネジメント委員会およびサステナビリティ委員会の両委員会が関係部門と連携しこれにあたり、重要なリスクは、取締役会および監査等委員会に報告し管理監督する体制を構築しております。 （５）指標及び目標 当社グループでは、上記の環境および人的資本に関する方針について以下の指標を用いており、当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。① 環境保全指標目標実績（当連結会計年度）温室効果ガス排出量削減率（2013年度比）（注）2030年度までに35％削減22％削減（注） 連結グループにおける指標の内容、目標および実績の記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む国内子会社と提出会社のものを記載しております。 ② 人的資本への取り組み指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）2030年度までに6.0％2.8％男性労働者の育児休業取得率（注）2025年度までに50.0％75.0％（注） 当社においては指標の内容、目標および実績の管理ならびに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、提出会社のものを記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業パーパスとして「包み、届け、ひらく。」を掲げ、社員一人一人の価値観を尊重しながら企業の力を社会の未来づくりに活かし、中長期的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題として取り組んでおります。また、当社は2020年３月24日開催の第58期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、企業価値の向上を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ）会社の機関の内容＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）および取締役会＞ 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在において、取締役10名で構成されうち３名が監査等委員である取締役となっており、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。なお、重要な意思決定または業務執行に対する監督などをおこなうため、多様な視点を持った独立性の高い社外取締役３名および社外取締役監査等委員２名も含めて構成しております。取締役会は、代表取締役社長の齊藤光次を議長として、取締役である篠岡尚久、原茂、青木大篤、深井靖博氏（社外取締役）、廣野郁子氏（社外取締役）および杉山繁和氏（社外取締役）の計７名に加え、取締役監査等委員である後藤禎夫、児玉弘仁氏（社外取締役）および松若恵理子氏（社外取締役）の３名が出席しております。 当事業年度において当社は、取締役会を13回開催しており個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数齊藤 光次取締役会13回取締役会13回篠岡 尚久取締役会13回取締役会13回原 茂取締役会13回取締役会13回青木 大篤取締役会13回取締役会13回深井 靖博取締役会13回取締役会13回富澤 豊取締役会３回取締役会３回（注）１廣野 郁子取締役会13回取締役会13回杉山 繁和取締役会10回取締役会10回（注）２（注）１ 富澤豊氏（社外取締役）は、2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２ 杉山繁和氏（社外取締役）は、2025年３月25日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ＜取締役監査等委員および監査等委員会＞ 当社は、監査等委員会制度を採用しております。社外取締役監査等委員は、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在において監査等委員３名中２名であります。取締役監査等委員は、取締役会、常務会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役の職務執行ならびに当社グループ会社の業務や財務状況を監査しております。監査等委員会は取締役常勤監査等委員の後藤禎夫を委員長として社外取締役監査等委員である児玉弘仁氏および松若恵理子氏が出席し、原則月１回開催しております。 ＜指名委員会および報酬委員会＞ 指名委員会および報酬委員会は代表取締役社長の齊藤光次を委員長として、いずれも、社外取締役である深井靖博氏、廣野郁子氏および杉山繁和氏ならびに社外取締役監査等委員である松若恵理子氏の５名で構成しており、５分の４を独立社外取締役が占めることで客観性および公平性を高めております。指名委員会では取締役候補者の指名および選任、また、報酬委員会では役員報酬制度および報酬額の妥当性などについて、審議した内容を取締役会に答申しております。 当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち、社外取締役は３名）および監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役監査等委員は２名）となります。 これらが承認可決された場合の、指名委員会および報酬委員会の委員はいずれも代表取締役社長の齊藤光次が委員長となり、社外取締役の深井靖博氏、廣野郁子氏および杉山繁和氏ならびに社外取締役監査等委員の松若恵理子氏が委員となります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。 ロ）内部統制システムの整備状況 当社は、2006年５月12日開催の取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社グループのコンプライアンスを徹底するとともに、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保するために、内部統制を編成し、外部コンサルタントの指導・助言により社内体制の整備を進めてまいりました。 その過程において内部統制委員会を設けて見直しを実施し、より実効性を重視した社内体制の構築に取り組み、運用を進めております。 ハ）リスク管理体制の整備状況 事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、「リスク管理基本規程」に定めた体制作りおよび本社における包括的・効率的リスクマネジメントの充実を図っており、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。 また、リスク管理部門として経営企画室が主幹となり、リスクマネジメント委員会が関係部門と連携しこれに当たり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見したときは、取締役会、監査等委員会に通報する体制を構築しております。 ニ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、規程に基づき業務の執行状況を管理する体制を確保しております。また、原則３ヶ月に１回経営会議を開催し、定期的な業務または業績の報告およびその他重要な事項に関する報告を求めており、経営上の重要な事項については当社にて事前承認を行う体制を確保しております。 ③ 責任限定契約の内容の概要 当社は会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役（社外取締役および取締役監査等委員）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。 ④ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償請求に基づく損害を当該保険契約により填補することとしております。a) 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲すべての役員、執行役員およびその他会社法上の重要な使用人 b) 当該役員等賠償責任保険契約の概要イ）被保険者が実質的に保険料を負担している場合はその負担割合会社全額負担ロ）填補の対象とされる保険事故の概要会社役員等の責任が問われる事故について、訴訟の別で区分けすると３類型に分けられるⅰ）会社訴訟 会社の役員等が善管注意義務や忠実義務に違反し会社に損害を与えた場合に、会社法第423条（役員等の株式会社に対する損害賠償責任）を根拠として、会社が損害賠償を求める訴えを提起するもの。ⅱ）株主代表訴訟 会社の役員等が善管注意義務や忠実義務に違反し会社に損害を与えた場合に、株主等が、会社に代わって会社法第847条（株主による責任追及等の訴え）等を根拠として、損害賠償を求める訴えを提起するもの。ⅲ）第三者訴訟 会社の役員等が職務を行うにあたって悪意・重大な過失によって第三者に損害を与えた場合に、会社法第429条（役員等の第三者に対する損害賠償責任）または民法第709条（不法行為による損害賠償責任）等を根拠として、第三者が損害賠償を求める訴えを提起するもの。 ⑤ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は18名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 ⑥ 取締役の選任決議要件 当社は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任することとし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことならびにその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑦ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。 また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって６月30日を基準日として中間配当することができる旨についても定款で定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。 ⑨ 自己株式の取得の決議 当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、任意の報酬委員会の審議を踏まえ、2022年９月15日開催の取締役会で決議しております。a) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針イ）基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を果たすべく株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本方針としております。ロ）報酬の構成 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬により構成され、さらに、業績連動報酬は、短期業績に基づく現金報酬（短期インセンティブ）および株式報酬（長期インセンティブ）で構成されております。監督機能を担う監査等委員である取締役および社外取締役については、その職責に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみとしております。ハ）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責に応じて、従業員給与の水準をベースに、当社の業績、世間動向ならびに他社水準との比較・検証を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。ニ）業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針＜短期業績に基づく現金報酬（短期インセンティブ）＞ 短期業績に基づく現金報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の業績指標（親会社株主に帰属する当期純利益）の達成度に応じ、事業年度終了後の一定の時期に支給しております。 各対象取締役への具体的な支給額・時期および配分方法は、取締役会において決定しております。 業績指標および支給基準等については、適宜、環境の変化に応じて任意の報酬委員会での審議を踏まえ見直しを行い、取締役会にて決定しております。＜株式報酬（長期インセンティブ）＞ 株式報酬は、2020年３月24日開催の第58期定時株主総会において導入が決議されました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取締役に対して支給される総額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額の内枠で、年額40百万円以内とし、本制度により発行または処分される当社の普通株式数の総数は年40,000株以内としております。 譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。 なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれております。ⅰ）対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないことⅱ）一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することホ）報酬等の割合の決定方針 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の種類別の報酬（基本報酬、業績連動報酬）割合については、企業価値の持続的な向上のためのインセンティブとして機能することを目的に、各職責を踏まえ上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、任意の報酬委員会において審議の上、取締役会で決定いたします。 なお、変更前の役員報酬等の割合は、報酬の種類ごとに、基本報酬65％～85％、短期業績に基づく現金報酬21％～11％、株式報酬14％～４％としておりましたが、2025年３月14日開催の取締役会において、報酬の種類ごとに、基本報酬60％～85％、短期業績に基づく現金報酬25％～11％、株式報酬15％～４％に変更することを決定しております。 b) 業績連動報酬に関する事項 各事業年度の業績指標（親会社株主に帰属する当期純利益）の達成度に応じて支給する短期業績に基づく現金報酬（短期インセンティブ）は、各事業年度の業績指標（親会社株主に帰属する当期純利益）実績が予め定めた水準に達した場合に、親会社株主に帰属する当期純利益に一定の料率を乗じた額を限度額とし、役員別短期業績連動報酬基準額に基づき配分いたします。 c) 取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定方法 取締役の報酬に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法は、決定プロセスの客観性を確保するため、社外取締役を中心として構成された任意の報酬委員会において、世間動向を確認するとともに同規模会社との報酬水準に関する比較・検証を行い、諮問された役位ごとの報酬水準を審議しております。 個人別の報酬額については、個別支給額に関する任意の報酬委員会の審議を踏まえ、取締役会決議に基づいて個々の対象者の能力を含め総合的判断を実施するのに最適任者である代表取締役社長（氏名：齊藤光次）が委任を受けるものとします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう任意の報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければなりません。 d) 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針 監査等委員である取締役の報酬の額は、常勤監査等委員、社外監査等委員の区分によって監査等委員である取締役の協議により決定いたします。 ② 役員の報酬に関する株主総会決議の内容の概要a) 2020年３月24日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬限度額を年額240百万円（うち社外取締役は年額20百万円以内）と決議しており、決議時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）であります。 b) 2020年３月24日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役に対する報酬限度額を年額70百万円と決議しており、決議時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち監査等委員である社外取締役２名）であります。 c) 2020年３月24日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対する株式報酬の報酬限度額を取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額の内枠で、年額40百万円以内と決議しており、決議時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の員数は６名であります。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）126,04495,86815,81514,3614監査等委員（社外取締役を除く）15,60015,600－－1社外役員22,80022,800－－6 ④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）包装材関連事業2,336（534）不動産賃貸事業2（－）報告セグメント計2,338（534）全社（共通）80（5）合計2,418（539）（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）658（119）43.420.46,370 セグメントの名称従業員数（名）包装材関連事業576（114）不動産賃貸事業2（－）報告セグメント計578（114）全社（共通）80（5）合計658（119）（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社には労働組合があり、2025年12月31日現在の組合員数は583名であります。 なお、労使関係は極めて円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.875.064.072.270.0（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」については、男性に比べて女性の管理職の割合が低いことや、女性の時短勤務者の割合が多いことなどにより差異が出ております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 土岐ダイナパック㈱岐阜県土岐市62,515包装材関連事業92.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。当社は土地を賃貸しております。役員の兼任あり。宮城ダイナパック㈱宮城県登米市20,000包装材関連事業100.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。当社は土地を賃貸しております。役員の兼任あり。宇都宮ダイナパック㈱栃木県宇都宮市100,000包装材関連事業100.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。当社は貸付を行っております。役員の兼任あり。沼津ダイナパック㈱静岡県沼津市10,000包装材関連事業100.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。当社は土地を賃貸しております。当社は貸付を行っております。役員の兼任あり。神原段ボール㈱愛知県常滑市90,000包装材関連事業100.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。当社は機械及び装置を賃貸しております。当社は土地および建物を賃借しております。役員の兼任あり。多治見ダイナパック㈱岐阜県多治見市60,000包装材関連事業100.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。当社は土地を賃貸しております。当社は貸付を行っております。役員の兼任あり。クラウン紙工業㈱埼玉県草加市30,000包装材関連事業100.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。役員の兼任あり。旭段ボール㈱東京都中央区150,000包装材関連事業100.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。駿河ダイナパック㈱静岡市駿河区56,000包装材関連事業100.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。当社は貸付を行っております。役員の兼任あり。丸中紙工㈱（注）５名古屋市昭和区69,995包装材関連事業100.0当社は貸付を行っております。役員の兼任あり。泰納包装（蘇州）有限公司（注）２、４中国江蘇省蘇州市千人民元101,147包装材関連事業100.0(71.5)役員の兼任あり。DYNAPAC(M)SDN.BHD.（注）２SEREMBANN.S.D.K.MALAYSIA千マレーシアリンギット12,756包装材関連事業100.0当社は貸付を行っております。役員の兼任あり。DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.（注）２HANOIVIETNAM千ドン125,235,000包装材関連事業100.0役員の兼任あり。DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.BATANGASPHILIPPINES千ペソ36,000包装材関連事業100.0当社は貸付を行っております。DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.（注）２HAIPHONGVIETNAM千ドン169,629,436包装材関連事業100.0当社は貸付を行っております。役員の兼任あり。DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.MELAKAMALAYSIA千マレーシアリンギット7,000包装材関連事業100.0当社は貸付を行っております。役員の兼任あり。VIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANY（注）４HO CHI MINH VIETNAM千ドン50,000,000包装材関連事業90.0(0.02)当社は貸付を行っております。役員の兼任あり。HOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANY（注）２、４、５HAIPHONG VIETNAM千ドン250,000,000包装材関連事業80.0(0.00)－ 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） ㈱大成岐阜県中津川市40,000包装材関連事業23.0当社は段ボール製品等の購入をしております。（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 上記の各社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。５ 2025年８月25日付でHOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を、2025年11月14日付けで丸中紙工株式会社の株式を、それぞれ取得したことにより子会社としております。

３【配当政策】 当社は、今後の長期・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本方針としております。 当社は、期末配当金の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この剰余金の決定機関は取締役会であります。 当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株につき80円の普通配当を実施することを決定いたしました。 内部留保金の使途につきましては、将来の企業価値の極大化に向けて、新規事業・生産設備等に投資するなど長期的視点で考えてまいります。これにより、今後とも株主の皆様への安定した利益配当に貢献できるものと考えております。 なお、当社は取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨および６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年２月７日取締役会696,74370 当事業年度を基準日とした剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月13日取締役会780,05380

６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の開発部門が行っており、創業20周年を機に策定したパーパス「包み、届け、ひらく。」の具現化を目指しております。「脱プラ等の環境配慮型素材の開発」に加え、「労働力不足等の社会課題に対応する機能性包装」さらに「デジタル印刷技術を活用した新たな顧客価値の創造」をテーマに、技術の深化と革新の融合による開発と海外を含むグループの営業支援活動に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。（包装材関連事業）（１）段ボール部門① 省資源包装 段ボールの省資源包装のため軽量化設計に取り組んでおり、段ボールの薄物化の推進をしております。また、当社保有のノウハウを活用した構造設計技術により、包装資材の工程減及び強度アップによる薄物化も実現させており、適正包装化及びコストダウンの取り組みを推進しております。加えて、内容品の配置を見直しパッケージの完成寸法を小さくし積載効率を向上させ、物流改善と環境負荷低減の提案を継続して行っております。 ② 機能性段ボールの開発 少子高齢化にともなう就労人口減少や、人材の多様化に対応するための包装・梱包が求められております。作業負荷低減に向けたシェルフレディパッケージ（SRP：即棚陳列）の企画および形状考案に取り組み、外装箱兼陳列トレイを開発、販売しております。 その他に、開けやすい箱や封緘しやすい箱、易廃棄箱、ポストイン配送に対応した「メール便用ケース」、防災およびイベント用品向けの「防炎パネル」などの開発に取り組んでおります。さらに、輸送時の荷姿を安定させ荷崩れを防止する「ころピタカートン」等の付加価値製品の展開を推進しております。 また、紙素材への置換による脱プラやCO2削減に貢献できる、段ボール製品の開発にも取り組んでおります。このように多くの地球環境負荷が少なくユーザービリティに配慮した包装・梱包の開発改善に取り組みました。 当部門に係る研究開発費は１億65百万円であります。 （２）印刷紙器部門および軟包装材部門 印刷紙器部門におきましては、ギフトボックス等において内容品美粧性を保ちつつ組立やすい箱の配列を見直すことにより強度を保ちながら内材を省略し、プラスチック材料を紙製品に置き換えることで、環境保全につながる提案をしております。 また、顧客の販売促進につながるデザイン提案を中心に、中食需要に対応した持ち帰り用のパッケージをプラスチックから紙製素材へ切り替えることで環境対応にも継続して取り組みました。 また、軟包装材部門におきましては、調理機能を付加した袋の開発、プラスチック使用量減を目的としたバイオマス素材、リサイクル素材や紙製素材を活用したパッケージの開発および食品ロス低減のため中身の取出しやすさ等、使いやすさ向上（ユニバーサルデザイン）を目的とした包材の開発に取り組みました。高付加価値商品として、温度で色が変わる機能性インクを使ったラベルや袋も企画・製造しております。 当部門に係る研究開発費は49百万円であります。 （３）その他部門① 災害時対応 近年、災害時の避難所で使用される段ボールベッドなどの防災対策商品のニーズが高まっており、当社が開発した備蓄用段ボールベッドを大学・医療機関の研究・教育活動に提供し、また各自治体との防災協定締結を進めると同時に展示会へ提供して啓蒙活動に取り組んでおります。その他に簡易トイレ、椅子等の開発も進めております。 ② 紙製容器（パルプモールド他） 海洋プラスチックごみ問題を受けて、「プラから紙への転換」が加速し、パルプモールドは象徴的な紙製容器として注目されております。長年の設計および生産のノウハウと３Ｄプリンターを活用した型作り、複数回の衝撃に耐えうる緩衝性を持った角当てや、プラスチック容器に代わる美粧性に優れる紙製容器の開発に取り組んでおります。またお客様と共同で新緩衝材の開発を取組んでおります。 ③ セールスプロモーション 展示会のブースをオール段ボール化し、紙製の商品展示台や製品見本を開発。量販店の案内板を紙製にすることで、設置期間の短縮と使用後の処分も容易になり高評価を頂いております。これら什器開発の成果として、「カゴメベジチェック什器」が日本プロモーショナル・マーケティングショー2025にて「審査員特別賞」および「スゴ技部門 金賞」を受賞いたしました。 また、段ボールを素材としたクラフトキットを開発し販売開始、同時に弊社のお年賀としての活用や地域のワークショップにて子供たちの創造教育として提供しております。 当部門に係る研究開発費は９百万円であります。 その結果、当社グループの研究開発費の総額は223百万円であります。 また、以上の研究開発活動における2025年度の工業所有権の申請は２件であります。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社① 本社及び事業所2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（名古屋市中区）全社本社事務所18,5070－(－)46,53865,04660(3)みよし事業所（愛知県みよし市）包装材関連事業段ボール生産設備1,478,004313,9932,405,934（60,698)81,5984,279,530144(14)つくば事業所（茨城県つくば市）包装材関連事業段ボール生産設備317,536395,983405,285(60,048)[5,336]106,6891,225,493109(21)蟹江事業所（愛知県海部郡蟹江町）包装材関連事業軟包装材生産設備41,893159,62193,500(13,197)37,546332,56169(15)川越事業所（埼玉県川越市）包装材関連事業段ボール生産設備227,039438,8731,234,184(34,621)76,0761,976,17479(28)静岡事業所（静岡県袋井市）包装材関連事業段ボール生産設備205,581250,02396,100(31,050)30,935582,64057(5)福島事業所（福島県福島市）包装材関連事業段ボール生産設備102,953566,03676,567(36,801)29,406774,96469(18)松本事業所（長野県松本市）包装材関連事業段ボール生産設備165,504412,227404,438(21,364)38,2771,020,44849(13)東京営業所（東京都中央区）包装材関連事業営業本部事務所2,204－－(－)1,9034,10720(2)（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 土地の（ ）書きは、土地の面積（㎡）であります。また、［ ］書きは、連結会社以外より賃借している土地の面積（㎡）であり、外書きであります。３ 従業員数の（ ）書きは、臨時従業員数であり外数で記載しております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。 ② 賃貸用設備2025年12月31日現在 設備の内容（所在地）セグメントの名称帳簿価額（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計賃貸マンション（東京都墨田区）不動産賃貸事業286,200－172,200(945)2,322460,723駐車場用土地（名古屋市中区）不動産賃貸事業－－433,430(482)－433,430賃貸マンション（愛知県春日井市）不動産賃貸事業55,504－52,647(704)1,085109,236小売店店舗用土地（静岡県袋井市）不動産賃貸事業－－58,249(18,328)－58,249小売店店舗用土地（千葉県柏市）不動産賃貸事業－－76,047(17,382)－76,047小売店店舗用土地（名古屋市緑区）不動産賃貸事業－－55,740(6,232)－55,740（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 土地の（ ）書きは、土地の面積（㎡）であります。 （２）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計土岐ダイナパック㈱本社工場（岐阜県土岐市）他２工場包装材関連事業段ボールおよび印刷紙器生産設備214,347568,135503,494(20,875)[6,854]24,1001,310,079102(116)クラウン紙工業㈱本社工場（埼玉県草加市）包装材関連事業印刷紙器生産設備118,636136,259903,900(9,753)26,8591,185,65552(14)旭段ボール㈱本社（東京都中央区）他２工場包装材関連事業段ボール生産設備98,526425,787606,679(26,667)60,9741,191,967100(6)（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 土地の（ ）書きは、土地の面積（㎡）であります。また、［ ］書きは、連結会社以外より賃借している土地の面積（㎡）であり、外書きであります。３ 従業員数の（ ）書きは、臨時従業員数であり外数で記載しております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。 （３）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計泰納包装（蘇州）有限公司本社工場（中国江蘇省蘇州市）包装材関連事業段ボール生産設備1,589,1901,058,064－[31,067]168,6722,815,92679(－)HOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANY本社工場(HAIPHONGVIETNAM)包装材関連事業段ボール生産設備588,1551,042,237－[40,162]1,069,9492,700,342137(137)DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.本社工場(HAIPHONGVIETNAM)包装材関連事業段ボール生産設備540,718449,330－[29,555]237,0081,227,057308(－)VIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANY本社工場(HO CHI MINH VIETNAM)包装材関連事業軟包装材生産設備59,684726,602－(12,159)[3,171]198,541984,829242(10)DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.本社工場(MALAYSIAMELAKA)包装材関連事業段ボール生産設備297,108224,396284,386[16,231]31,090836,981179(－)DYNAPAC(HAN0I)CO.,LTD.本社工場(HANOIVIETNAM)包装材関連事業段ボール生産設備198,912455,649－[20,016]60,470715,032345(－)（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 土地の（ ）書きは、土地の面積（㎡）であります。また、［ ］書きは、連結会社以外より賃借している土地の面積（㎡）であり、外書きであります。３ 従業員数の（ ）書きは、臨時従業員数であり外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日現在（2026年３月26日現在）、当社の監査等委員会監査は社外取締役監査等委員２名を含む監査等委員３名で実施しております。 監査等委員１名は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数後藤 禎夫監査等委員会14回監査等委員会14回児玉 弘仁監査等委員会14回監査等委員会14回松若 恵理子監査等委員会14回監査等委員会14回 監査等委員の主な活動状況は、監査等委員会で決定した監査の方針、業務分担、年間監査計画に基づいて、取締役会、常務会などの重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査および会計監査人による監査への立会いを行うことに加え、各事業所または重要な子会社については業務内容および財産の状況について調査を行っております。 なお当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、後藤禎夫が退任し新たに川瀬公基が就任しますが、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち、社外取締役監査等委員２名）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、内部統制監査室の２名で実施しており、年間監査計画に基づいて、各事業所の業務執行の適正性および効率性と内部統制手続きの正当性、財産の状況等に関し、監査等委員会および会計監査人と連携しながら監査を行うとともに、経営者に対して適宜報告しております。 ③ 会計監査の状況a) 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b) 継続監査期間1970年以降 c) 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 北岡宏仁指定有限責任社員 業務執行社員 近藤巨樹 d) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士16名、その他21名 e) 監査法人の選定方針と理由 当社は独立性、監査遂行の適切性・妥当性、グローバルな監査体制および監査報酬などを総合的に勘案し、監査法人を選定しております。 当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査等委員会は会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。 f) 監査等委員会による監査法人の評価 当社監査等委員会は、適格性、監査の方法ならびに監査の結果の相当性に関しては、日本監査役協会が公表するチェックリストを参考に評価を実施しております。また、職務遂行体制の評価に関しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を実施しております。④ 監査報酬の内容等a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社51,800－65,5005,000連結子会社－－－－計51,800－65,5005,000（注） 上記報酬の額以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加監査報酬として4,900千円を支払っております。監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度 該当事項はありません。当連結会計年度 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるリースに関する会計基準への対応に関する助言指導業務を委託し、対価を支払っております。 b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu LLC.)に対する報酬（a)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－6,896－3,600連結子会社24,99314,91029,27638,152計24,99321,80729,27641,752監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu LLC.)の提出会社および連結子会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度 当社および連結子会社が非監査業務の監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は主に税務関連業務であります。当連結会計年度 当社および連結子会社が非監査業務の監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は主に税務関連業務であります。 c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d) 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査公認会計士等より監査計画の提示および説明を受け、その具体的な内容について協議し、当社の規模、業務の特性ならびに監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意の上決定しております。 e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査等委員会は、日本公認会計士協会が公表しております「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績および今年度監査計画の内容、監査報酬の見積もりの算定根拠と算定内容の適切性、妥当性を検討しております。その結果、監査等委員会は会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、株式の価額変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は保有しておりません。純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式については、当社グループの経営方針に照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限定しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a) 保有方針および合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、事業戦略上の重要性および取引関係の維持または強化ならびにそこから生じる便益等を総合的に勘案して、当社の企業価値向上に資すると判断した場合において、事業戦略および取引関係の維持または強化を目的として政策保有株式を保有することとしております。 また、検証方法については原則年１回、当社が保有する全ての政策保有株式を個別銘柄毎に、その保有目的、取引関係、投資効果などを取締役会において総合的に検証し、継続保有の適否または適正な保有株式数などを決定しております。 なお、検証の結果、継続保有の効果または継続保有の意義等が希薄化または失していると判断した銘柄については、縮減等を行うこととしております。 b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1371,801非上場株式以外の株式4019,175,688 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1347,632取引関係の維持向上を図るための取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式2100,768非上場株式以外の株式42,349,911 c) 特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）カゴメ㈱4,002,0324,498,863当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。有10,789,47813,379,620㈱マキタ446,325441,457当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。有2,114,2422,137,980東洋水産㈱129,571129,571当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。無1,392,8881,394,183㈱パイロットコーポレーション267,400267,400当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。無1,303,0401,300,098㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ327,000327,000同社子会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社のメインバンクであり、資金および外国為替等の取引を行っており、取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。有（注）１815,211603,642㈱あいちフィナンシャルグループ120,226120,226同社子会社の㈱あいち銀行は当社の取引金融機関であり、資金等の取引を行っており、取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。有（注）５553,039302,127レンゴー㈱383,500383,500当社の主要な仕入先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。有466,144335,946 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ｍｅｉｔｏ95,38095,380継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。有（注）６230,056188,375㈱ヤマナカ383,600383,600継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。無200,622225,940㈱みずほフィナンシャルグループ32,16232,162同社子会社の㈱みずほ銀行は当社の準メインバンクであり、資金および外国為替取引等を行っており、取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。有（注）２183,323124,563ブラザー工業㈱50,00050,000当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。無156,100134,875昭和産業㈱45,93044,329継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。無138,479125,675ユタカフーズ㈱55,00055,000継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。有124,850126,500ＫＰＰグループホールディングス㈱143,000143,000当社の主要な仕入先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。有117,83292,235㈱ヤクルト本社25,15924,431継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。無61,60272,977 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）宝ホールディングス㈱37,03636,156継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。無59,51748,991ハウス食品グループ本社㈱18,44718,447継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。有53,09953,422石塚硝子㈱16,43416,434当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。有52,75338,948マルサンアイ㈱12,63712,186当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。無45,05444,601明治ホールディングス㈱9,6749,418継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。無33,71530,149日東ベスト㈱39,66937,721継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。無29,35529,800㈱文溪堂25,00025,000継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。有28,87528,875ザ・パック㈱20,7006,900継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。無（注）７26,72324,702 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）アルプスアルパイン㈱13,00013,000継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。無25,91520,962三井住友トラストグループ㈱5,4005,400同社子会社の三井住友信託銀行㈱は当社の取引金融機関であり、証券代行事務委託等の取引を行っており、取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。無25,79519,936第一生命ホールディングス㈱19,2004,800同社子会社の第一生命保険㈱は当社の取引保険会社であり、取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。有（注）３、８25,02720,328森永製菓㈱8,1697,688当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。無21,73120,884タカラスタンダード㈱5,5005,500継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。無16,0389,300日本山村硝子㈱4,8214,821継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。無14,6077,998㈱ＬＩＸＩＬ6,2326,232当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。無11,80610,753㈱ＭＴＧ2,4002,400継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。無11,3525,013㈱ニップン4,3553,983継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。無10,3708,708 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）はごろもフーズ㈱2,9502,725継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。無9,8258,721㈱Ａ＆Ｄホロンホールディングス4,0004,000継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。無8,1647,944㈱ダイショー4,3204,320継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。無6,0606,082ジャニス工業㈱16,60023,959継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。無5,9425,678㈱コロナ3,6303,630継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。無3,4523,492㈱ウッドワン2,7102,710継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。無2,6092,303オエノンホールディングス㈱1,0001,000継続的な取引関

２【沿革】 年月事項1962年８月大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立1976年７月大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場1993年10月大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場2001年３月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結2004年２月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結2005年１月分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更2005年７月大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合2005年７月中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立2005年10月株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする2006年５月2006年10月ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結2007年12月NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする2009年３月株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする2009年５月愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転2009年７月大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダイナパック株式会社））サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会社）、商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更2009年８月大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転2010年１月株式会社東装を吸収合併2010年７月大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更2010年８月HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更2010年９月株式会社エコリーブが清算結了し消滅愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更2010年10月山形ハイパック株式会社を吸収合併蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更2011年９月亦普（上海）包装技術有限公司が清算結了し消滅2014年６月フィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立（現連結子会社）2014年８月ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2016年７月クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2017年４月DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする2018年７月旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2019年４月GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2019年９月GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更2020年１月株式会社小倉紙器の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2021年６月DYNAPAC(HK)LTD.の株式を一部売却し、同社および同社の100％子会社である泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結の範囲より除外2022年１月株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得し、連結子会社とする2022年４月東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場二部からメイン市場にそれぞれ移行2022年12月DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を売却し、持分法の適用範囲から除外2024年３月VIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） 年号事項2024年７月旭段ボール株式会社と株式会社城西および城西パック株式会社を合併（存続会社旭段ボール株式会社）2025年７月株式会社小倉紙器が駿河ダイナパック株式会社に商号を変更2025年８月HOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2025年11月丸中紙工株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）