株式会社イムラ

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として子会社による諸事業を行っております。当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 《パッケージソリューション事業》通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用及び一般事務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）、不織布製の封筒、軽量ECパッケージ商材、造園資材及び各種印刷物等の製造販売、運送・倉庫業を行っております。[主な関係会社]当社、株式会社イムラプリンティング、株式会社ロジテック 《メーリング＆デジタルソリューション事業》ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス業務、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発業務等のサービスを行っております。[主な関係会社]当社 《その他》医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売、機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売、紙器・ダンボール箱及び包装用品の製造販売[主な関係会社]東杏印刷株式会社、株式会社メトロテック、SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、2018年に創業100年を迎えましたが、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定しております。これまで当社は、1974年に制定した社是「より良き人生の創造に限りなく前進しよう」及び、これを実現するための長期経営基本方針をあわせて、経営理念としておりました。しかしながら、近年の社会システムの急速なデジタル化等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化してきており、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を実現し、更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組み、更には経営と社員が目指すべき想いを共有することがより一層必要となってまいりました。当社は、創業期の荷札製造販売からスタートし、数多のイノベーションを起こし、他社が出来ないサービス、製品を世の中に送り出すユニークなイノベーション企業として、100年もの長きに渡りお客様から支持されてまいりました。次の100年も、社会やお客様が求める価値を創造するソリューション提供企業、クリエイティブな企業であるため、新しい経営理念のもと、社員全員が一丸となって、新しい「イムラ」を創っていきたいと考え、2022年２月に「PURPOSE」を起点とし、「SPIRIT」、「PROMISE」の３層からなる新しい経営理念『IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE』（以下、ＩＰＳ）を制定いたしました。 「PURPOSE」 潤創 社会と人生に潤いを創造する 当社は何のために存在するのか、あるべき姿は何なのか、について経営と社員が共に目指すべき想いとして、当社がこれから持続可能な社会を建設していく上での基本精神として、当社に受け継がれてきた経営思想の源である「潤創思想」に立ち返り、これまでの社是に込められた想いを引継ぐ形で「PURPOSE」を制定いたしました。 「SPIRIT」 Give＆Give＆Give 全ての人に最高の付加価値を届け続ける 企業の使命として、「お客様への貢献」、「社員への貢献」、「家族への貢献」、つまり、お互い、身の回りの人たちを「幸せ」にするという価値観を共有し、それが出来るようになれば必ず成果となって返ってくるという考えのもと、基本精神として、「SPIRIT」を制定いたしました。 「PROMISE」 ① 品格と尊重 ～人として正しく行動する～正しい倫理観と道徳観を持ち、品位ある行動（規律とマナー）を心掛け、他者を尊重し、日々の業務に取組みます。 ② 貢献と奉仕 ～社会とお客さまのために～お客さまの満足を第一に考え、持続的社会の実現のため、喜んでいただくことのできる商品とサービスを通して貢献と奉仕に努めます。 ③ 変革と挑戦 ～枠を超える～常に現状に満足せず、チャレンジ精神を持ち、自分に枠を設けず、勇気をもって積極果敢に新たな商品やサービスの創造に挑戦し続けます。 ④ 対話と協働 ～組織力を発揮する～コミュニケーションとチームワークを大切にし、自由闊達な組織風土を創り、高い組織力と総合力を発揮することを通して、全社員の力で社会やお客さまのお役に立ちます。 ⑤ 執念と完遂 ～やり遂げる～何事も自分事と捉え、一度決めたことには責任をもち、不屈の精神と創意工夫をもって、最後まで粘り強くやり遂げることで結果に結びつけます。 行動指針の位置付けで、一人ひとりが会社や社会への約束事として心に持ちながら行動していく指針として「PROMISE」を制定いたしました。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。 (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、2021年に長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定しております。この長期ビジョン実現に向け、2024年に、2026年度までの中期経営計画として「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を策定しております。新しい中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」では、「変革とイノベーション（革新）のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針に定め、同中期経営計画に掲げる経営目標の達成並びに長期ビジョン「IMURA VISION 2030」に掲げるあるべき姿の実現を目指し、下記６項目に取り組んでおります。 ①封筒領域での商品構成の選択と集中及び競合他社との差別化製品の投入による、既存主力製品の圧倒的コスト優位性の確立②デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による、高付加価値業務へのシフト及び、新事業領域サポートシステムの導入③新ビジネスに対応したリスク管理体制の構築と強化並びに、内部統制システムの再構築等によるコンプライアンス及びガバナンス体制の強化④軽量ECパッケージ分野での差別化商品の投入、公共サービス分野における紙とデジタルの融合サービスの展開、並びに生産体制及び技術部門強化による新商品・サービスの強化⑤国内外のパッケージ事業への新規参画による、成長マーケットへの進出⑥人的資本経営や事業リスクの変化に対応したIR戦略の実行及び、SDGsやTCFD対応への取組強化 数値目標項目IMURA VISION 20302026年度目標(StageⅡ)2030年度目標売上高225億円250億円以上経常利益17億円30億円以上自己資本利益率(ROE)6.8％10.0％以上事業活動に伴うCO2排出量の削減30％削減40％削減女性管理職比率の向上15％以上－女性役員比率概ね20％30％以上（注）１ CO2排出量は2020年度実績6,600tを基準としております。２ 事業活動に伴うCO2排出量の削減、女性管理職比率の向上及び女性役員比率については当社における目標であります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらのリスクの発生可能性と影響度を認識した上で、発生の回避やそのリスクの軽減に取組んでいく所存です。 (1）情報セキュリティリスク 当社グループは、ウイルス感染やサイバー攻撃等の外的要因によるシステム障害、社内情報流出の防止に努めております。また、お客様のデータベースの取扱いにつきましては、プライバシーマーク並びに情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、情報漏洩防止に向けた各種施策を実施しております。 しかしながら、予測不能なシステム障害等で、情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）製品の品質リスク 当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上での不備等により、製品の品質上の欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）取引先の信用リスク 当社グループは、市場における信用情報の収集、与信限度の定期的な見直し等を行い、取引先の信用リスクに備えておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）原材料等の調達リスク 原材料の調達については、複数のメーカーから封筒原紙やフィルム等の補助材料を購入し、安定的な原材料等の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかしながら、原材料調達が極めて困疑になった場合や購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）国内需要減少のリスク デジタル化の進展に伴う情報手段の多様化により、封筒発送需要は減少する可能性があります。また、その需要動向は、郵便制度と密接な係わりを持っているため、料金制度改定や制度変更の内容次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）投資・減損リスク 当社グループの所有する投資有価証券は、取引金融機関、販売先企業、仕入先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では様々な機械設備等を保有しており、帳簿価額の減損損失等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）退職給付債務リスク 当社は、企業年金制度において確定給付企業年金と確定拠出企業年金の両制度を併用しております。確定給付企業年金の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従って、年金資産の運用成績の低迷及び割引率のさらなる低下等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）システム障害リスク 大規模災害やインフラ障害などにより復旧に時間を要する場合には、各種システムが機能せず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9）法規制または訴訟に関するリスク 当社グループは、事業活動を行う上で、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けております。法令遵守に向けて、役職員には適宜コンプライアンス研修等を行っておりますが、予期せぬトラブルや訴訟等に晒されるリスクがあります。訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）自然災害等のリスク 当社は、生産拠点が分散しており、自然災害に強い体質となっております。加えて、災害対策や復旧計画を策定しており、想定内の災害には迅速に対応するべく体制を整えております。しかしながら、大規模な自然災害や感染症の流行等の予測困難な事象が発生した場合には、甚大な損害を受ける可能性があります。その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり売上の急激な低下がおこり、また、修復に多額の費用が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）為替変動リスク 当社グループは、ベトナムに連結子会社を有しており、売上高、費用、資産、負債等について円換算した上で連結財務諸表等を作成しております。このため、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）海外事業リスク 当社グループは、ベトナムに連結子会社を有しております。政治や経済の動向、法規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とする新たな中期経営計画（2024年度から2026年度）である「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を今年度よりスタートさせております。当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクに伴う原材料及び燃料価格の高止まりや中国経済の減速、さらには米国における新政権の政策転換などによる影響が今後懸念されます。また、当社グループの事業領域においても、社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、昨年10月に実施された郵便料金の改定により、郵便及びメール便の取扱数量の減少幅が拡大し、ダイレクトメール市場では、広告業における「折込・ダイレクトメール」の売上高（経済産業省／特定サービス産業動態統計調査）が対前年比で下回るなど、不透明な環境が続くと想定されます。その一方で、通販市場の売上高は1998年度以来、2023年度まで25年連続で拡大（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による）しております。このような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、軽量ECパッケージ商品の投入を推進するなど、成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向けた取り組みに注力してまいりました。また、パッケージソリューション事業とメーリング＆デジタルソリューション事業の機能強化を目的とする新工場の建設に着手するなど、生産体制の効率化・高度化に向けた取り組みを進めております。さらに、ベトナムの紙器メーカーの子会社化による業容拡大に向けた施策を実行してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、需要構造の変化に伴う販売数量の減少があったものの、住民向けサービス等の官公庁需要による下支え効果や海外子会社への出資による効果も加わって、209億４百万円（前年同期比0.2%増）となりました。損益面につきましては、変動労務費や各種経費の抑制に努めるとともに、付加価値製品の販売強化による売上総利益率の改善もあって、営業利益は13億７百万円（前年同期比0.2%増）、経常利益は13億42百万円（前年同期比5.0%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券評価損等の計上もあり、７億71百万円（前年同期比18.8%減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度にセグメント変更があったものとして前年同期比較を行っております。 （パッケージソリューション事業）事務用封筒やダイレクトメール用封筒の需要減少が進む中で、上述の官公庁需要の下支えやNISA（少額投資非課税制度）の制度改定に伴う個人株主増加による株式用封筒の伸長、軽量ECパッケージ商品の市場投入もあって、売上高は150億10百万円（前年同期比2.1%減）となりました。損益面では、材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制や人員適正化による人件費の減少により、営業利益は11億92百万円（前年同期比21.5%増）となりました。 （メーリング＆デジタルソリューション事業）官公庁需要による一定の下支え効果や株主優待関連のサービスが拡大するものの、既存サービスにおける案件の消失や規模縮小の影響が大きく、また、新サービスの開始が遅れたことも影響し、売上高は40億32百万円（前年同期比7.0%減）となりました。損益面では、株主優待関連のサービス拡大に伴う商品仕入の増加による売上総利益率の低下等により、営業利益は１億54百万円（前年同期比52.4%減）となりました。 （その他）封入機の製造販売を手掛ける子会社が需要一巡で減収となるものの、医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の増収ならびに海外子会社の売上取込により、売上高は18億60百万円（前年同期比55.0%増）となりました。損益面では、海外子会社の寄与やグループ内での効率化の取り組みを進めたものの、営業損失は26百万円（前連結会計年度は20百万円の営業利益）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億95百万円増加して233億51百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少して85億13百万円となりました。これは主に、商品及び製品が２億20百万円増加した一方で、現金及び預金が３億27百万円及び売上債権が１億25百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加して148億38百万円となりました。これは主に、有形固定資産が13億56百万円、無形固定資産が８億46百万円、投資その他の資産が６億50百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ22億60百万円増加して65億93百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億99百万円増加して58億１百万円となりました。これは主に、短期借入金が20億90百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加して７億92百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億13百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円増加して167億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億20百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は同7.8ポイント低下して70.9%となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少して27億79百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の収入は17億７百万円（前連結会計年度は19億68百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益12億40百万円、減価償却費８億７百万円、資金の減少要因として法人税等の支払額４億27百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は30億30百万円（前連結会計年度は12億43百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入１億円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出18億35百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億23百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の収入は10億53百万円（前連結会計年度は３億14百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として短期借入金の増加による収入14億78百万円、資金の減少要因として配当金の支払額３億51百万円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）パッケージソリューション事業15,75997.9メーリング＆デジタルソリューション事業4,08393.1その他819282.2合計20,66399.5（注）１ 金額は、販売価格によって算出したものであり、運送業及び倉庫業に係るものは含んでおりません。２ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 (b) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）パッケージソリューション事業14,21798.31,258162.2メーリング＆デジタルソリューション事業4,07996.6315117.2合計18,29697.91,574150.6（注）１ その他の事業については、子会社が主として見込生産であるため、「受注高」及び「受注残高」の記載を省略しております。２ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）パッケージソリューション事業15,01097.9メーリング＆デジタルソリューション事業4,03293.0その他1,860155.0合計20,904100.2（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 (a) 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が計上される可能性があります。 (b) 固定資産の減損当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 (c) 有価証券の減損当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、これらの時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、１株当たり純資産額と取得価額を比較し、１株当たり純資産額が取得価額の50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する分析は次のとおりであります。(a) 自己資本比率当連結会計年度末の自己資本比率は、前年同期比7.8ポイント低下し、70.9％となりました。(b) 売上高営業利益率当連結会計年度末の売上高営業利益率は、前年同期比で増減なしの6.3％となりました。(c) 自己資本利益率（ROE）当連結会計年度末の自己資本利益率は、前年同期比1.3ポイント低下し、4.7％となりました。詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「パッケージソリューション事業」及び「メーリング＆デジタルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。 (1）パッケージソリューション事業長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒等の各種封筒、軽量ECパッケージ商材の製造及び販売不織布製の封筒・造園資材等の製造販売各種印刷物の製造販売運送、倉庫業務 (2）メーリング＆デジタルソリューション事業ダイレクトメールの企画、製作、封入発送代行冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送データプリントサービスメディアマッチング業務キャンペーン事務局ロジスティックサービス業務コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、BPOビジネスの拡大に向け、紙メディアとデジタルを融合した新サービスを強力に推進することを目的に、従来の「メーリングサービス事業」を「メーリング＆デジタルソリューション事業」に名称変更するとともに、「その他」に含まれていた「情報システム事業」を「メーリング＆デジタルソリューション事業」に含めるセグメント変更を行いました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ パッケージソリューション事業メーリング＆デジタルソリューション事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス15,3314,20319,53599120,526－20,526一定期間にわたり移転される財又はサービス－134134208342－342顧客との契約から生じる収益15,3314,33719,6691,20020,869－20,869その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高15,3314,33719,6691,20020,869－20,869セグメント間の内部売上高又は振替高3155036517382△382－計15,6464,38820,0351,21721,252△38220,869セグメント利益9813231,305201,325△201,305セグメント資産12,5731,32013,8931,00914,9035,65220,556その他の項目 減価償却費55769627963644681のれん償却額1－1－1－1有形固定資産及び無形固定資産の増加額734497831529354951,431（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売２ 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。(2）セグメント資産の調整額5,652百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額495百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ パッケージソリューション事業メーリング＆デジタルソリューション事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス15,0103,91518,9261,71220,638－20,638一定期間にわたり移転される財又はサービス－117117148265－265顧客との契約から生じる収益15,0104,03219,0431,86020,904－20,904その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高15,0104,03219,0431,86020,904－20,904セグメント間の内部売上高又は振替高3305038126407△407－計15,3414,08319,4251,88621,311△40720,904セグメント利益又は損失（△）1,1921541,346△261,320△131,307セグメント資産14,1001,25315,3532,37917,7335,61823,351その他の項目 減価償却費553936469874562807のれん償却額－－－4343－43有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,820571,8773142,19212,194（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売紙器、ダンボール箱及び包装用品の製造販売２ 調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。(2）セグメント資産の調整額5,618百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）「調整額」において、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、開発計画の見直しに伴い、従来方針に則り購入済みであったソフトウエアの利用価値について改めて精査した結果、今後利用する可能性がないと判断した一部のソフトウエアについて、回収可能価額を零として評価し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては97百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）「パッケージソリューション事業」において、2023年４月に当社が株式会社ロジテックの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん1百万円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当連結会計年度における残高はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）「その他事業」において、2024年６月に当社がSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん償却額43百万円、未償却残高843百万円が発生いたしました。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の強化を徹底することで、お客様の満足と社会から信用を得る企業として、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得ることが重要だと認識しております。当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略当社グループでは、社内研修等の啓発活動を継続的に実施し、社員全員が一丸となり、企業価値向上と持続可能な社会に貢献する企業を目指します。当社グループでは、「ＩＰＳと人的資本経営の融合による社員エンゲージメントの向上」を図るべく、資格階層別や専門分野別研修及び、社内・社外派遣型研修を複層的に整備するなど、研修制度の充実に取り組みます。 (3）リスク管理当社グループは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「危機管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「リスク管理委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクを認識し、主要なリスクに対して適切な管理を行い、発生を未然に防いでおります。主要なリスクの詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、経営理念であるＩＰＳ浸透によるコンプライアンス意識の醸成と、ハラスメント防止委員会の運営により、働きやすい職場環境の整備に努めます。 (4）指標及び目標当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を定めております。指標目標実績女性管理職比率の向上2027年１月末時点で15％以上7.6％女性役員比率2027年１月末時点で概ね20％33.3％（注）連結グループにおける記載が困難であるため、当社における実績及び目標を記載しております。

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値増大のための経営体制を規律するものと認識しております。コーポレート・ガバナンスによる企業価値の増大を担保するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の透明で公正な経営システムの構築、維持に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では経営方針の決定等、経営全般を統括する代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）以下、下記統治機関を設置し、経営の効率性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。 (a) 取締役会取締役会は、経営に関する意思決定を迅速に行い、法令で定められた事項、経営事項の決定並びに業務執行の監督を行うため設置しております。取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、取締役会規則に定める株主総会に関する事項、経営一般に関する重要事項、株式及び社債に関する重要事項、組織、人事に関する重要事項、サステナビリティに関する重要事項、取締役会及び取締役に関する重要事項並びに業務執行に関する重要事項等を決定しております。 (b) 監査役会監査役会は、常勤社外監査役１名と社外監査役２名の３名で構成されており、取締役会及び業務執行役員会には常に出席し、必要に応じて自由に監査役としての意見を述べることができる体制になっております。会社の実情に応じた効率的な経営・業務執行体制の確立の一方で、効果的な監査体制としては、監査役会が経営監視機能を十分に果たす体制として有効であると判断し、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しております。監査役会においては、法令、定款、監査役会規則に基づき、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項等を決定しております。 (c) 業務執行役員会業務執行役員会は、業務執行の機動性を図るために会社法が定める機関設計以外に、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、役付執行役員及び上席執行役員をもって構成される業務執行役員会を設置し、法令、定款による決議事項を除く業務執行上の課題について協議、決定するとともに、最高経営責任者（CEO）の業務執行を補佐するなど統治機能のさらなる充実を図ることを目的としております。業務執行役員会では、取締役会付議事項のうち取締役会の議長でもある代表取締役社長が議案の内容を予め検討しておく必要があると判断した事項に関する協議、職務権限規程に基づく決裁や報告を行うなど、経営管理上の重要事項の審議及び業務執行に係る決定を行っております。 (d) 指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、過半数が社外役員で構成されており、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の報酬並びに取締役候補者の指名等に関する事項の決定に当たり、社外役員の関与、助言の機会を適切に確保することでプロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として設置しております。 (e) リスク管理委員会リスク管理委員会は、事業等のリスクに関してリスクアセスメントを行い、予防・対策の立案、実施、見直しを継続的に実施することを目的として設置しております。災害リスクに関して、危機管理規程に基づく事業継続計画を策定するなど管理体制を整備し、また事業継続計画が有効に機能するか、有事を想定し定期的に教育並びに模擬訓練を実施しております。 (f) 情報セキュリティ委員会情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティリスクに関して情報セキュリティマネジメント規程及び情報セキュリティ取扱細則に従い、情報の機密性・完全性・可用性を確保することを目的として設置しております。 (g) 人事評価委員会経営層により構成される人事評価委員会は、2021年２月１日より導入したジョブグレード制度の適正な運用のため、所定の権限事項につき審議、決裁を行うことを目的として設置しております。 (h) ハラスメント防止委員会ハラスメント防止委員会は、ハラスメントの撲滅・防止に特化した専門委員会として設置しております。 (i) 各機関の開催状況会議名開催頻度開催回数取締役会原則毎月18監査役会原則毎月13業務執行役員会原則毎月12指名・報酬委員会都度11リスク管理委員会原則毎月12情報セキュリティ委員会原則毎月12人事評価委員会都度11ハラスメント防止委員会都度２ (j) 各機関の構成員（◎は議長又は委員長、○は構成員、□は出席者、△はオブザーバーを示す）役職名氏名取締役会監査役会業務執行役員会指名・報酬委員会リスク管理委員会情報セキュリティ委員会人事評価委員会ハラスメント防止委員会代表取締役社長最高経営責任者（CEO）井村 優◎ ◎◎ ◎◎取締役専務執行役員吉川 伸昭○ ○ ○ 取締役常務執行役員和田 寿一○ ○ ○ 取締役執行役員松本 哲明○ □ ○◎○○取締役田中 公子○ □○ 取締役安井 祐子〇 □ 常勤監査役知念 等□◎□○△△△ 監査役成瀬 圭珠子□○□ 監査役城 知宏□○□ 上席執行役員炭家 裕之 ○ ○○○ 上席執行役員森田 旭 ○ ○○○ 執行役員奥谷 勇二 ○○○ 執行役員清田 隆利 ○○ 執行役員田村 哲也 ○○ 執行役員伊東 慶太 ○○○○執行役員桐間 秀昭 ○ 執行役員寺田 大輔 ○○ （注）１ 取締役及び監査役は、業務執行役員会に出席し、意見を述べることができるものとしております。２ その他各機関において、議長又は委員長が必要と認めたときは、構成員以外の者を招集し意見を徴することができるものとしております。３ リスク管理委員会の議長は総務部長が務めております。③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備状況内部統制につきましては、正確で効率的かつ円滑な業務の運営を図るため、その指針となる経営の基本事項、業務組織あるいは業務の運営、管理などに関する規程を整備し、その運用状況につきましては、監査部において業務執行状況のモニタリングを実施するとともに、改善を重視した助言・勧告なども含めて、その結果を速やかに報告する内部監査体制を整えております。 また、経営企画部において、財務報告に係る内部統制報告制度の対応として、当社及び当社グループにおける全社レベルの統制、業務プロセスレベルの統制・運用に関するサポートを行っております。なお、当社は以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めており、規程、組織、体制などの内部統制システムの整備に努めております。 １．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）は、（当社グループの事業活動に関連するあらゆる）法令及び定款に基づき、適正に会社運営を行うため、企業行動憲章の他、例えば組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、諸管理規程等の規程類を定め、取締役及び使用人はこれらの規程類に則り職務を遂行する。(2）当社グループの取締役会は、原則として月１回以上これを開催し、取締役会規則の定めに従い、法令及び定款に適合することを確認した上で業務執行についての重要事項を決定する。(3）当社グループの取締役及び使用人が業務執行に際し、法令及び定款の遵守がより一層図られる体制を整備する。(4）業務の執行に関して、当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款に違反し、社会並びに当社に不利益を及ぼす疑いのある事象を発見した場合に、通報できる窓口を設置するなど、内部通報制度を整備する。(5）当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を排除し、不当な要求等を受けた場合には毅然たる態度で対応するための体制を構築する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）当社の取締役の職務の執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録、業務執行役員会議事録等）は、取締役会規則、業務執行役員会規則、文書管理規程、情報セキュリティマネジメント規程等の定めに従い記録した後、適切に保存及び管理する。(2）取締役及び監査役は、記録された情報を常時閲覧できるものとする。(3）法令、証券取引所の適時開示規則及び重要情報管理規程に則り、開示すべき情報は、速やかに開示を行う。３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）当社グループは、事業等のリスクに関しては、当社担当取締役管掌のもと、リスク管理委員会が、リスクアセスメントを行い、予防・対策の立案、実施、見直しを継続的に実施する体制を整備する。(2）当社グループの情報セキュリティリスクに関しては、当社担当取締役管掌のもと、情報セキュリティ委員会が、情報セキュリティマネジメント規程及び情報セキュリティ取扱細則に従い、情報の機密性、完全性、可用性を確保する体制を整備する。(3）当社グループの災害リスクに関しては、当社リスク管理委員会の主導で、危機管理規程に基づく事業継続計画を策定し、管理体制を整備する。さらに、事業継続計画が有効に機能するか、有事を想定し定期的に教育並びに模擬訓練を実施する。４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）当社グループの取締役会は、経営上の重要な意思決定及び職務執行の監視を行う。また、必要に応じて各種委員会等で事前審議の上、決議機関に上程することで職務執行の効率を確保する。 (2）当社は取締役会の機能を強化するため、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、役付執行役員及び上席執行役員をもって構成される業務執行役員会を月１回以上開催し、業務執行に関わる意思決定を機動的に行う。(3）当社グループの取締役会は、中期経営計画を策定し、それに基づく年度計画・予算の審議、決定を行う。(4）当社グループの取締役会決議に基づく業務執行は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により、それぞれの部門の責任者が適切に権限委譲する。５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社は企業集団における業務の適正を確保するため、子会社担当取締役が子会社の自主性を尊重しつつ関係会社管理規程に基づき、子会社を統括する。(2）子会社担当取締役は、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、子会社に四半期ごとに経営状況の報告を求め、必要に応じて指導する。(3）監査部は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役社長に報告の上、必要に応じて被監査部門の責任者に対して、内部統制の改善策についての助言を行う。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに取締役からの独立性に関する事項(1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役は代表取締役社長と協議をし、補助すべき使用人を指名することができる。(2）指名された補助使用人の指揮権は、補助すべき期間中、監査役に委譲されたものとし、当該期間中の補助使用人の評価は監査役が行う。(3）補助使用人の解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定する。７．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1）当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、法令に定める事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度に基づく通報状況及びその内容を速やかに報告する。(2）当社グループは、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けない事を確保する体制を構築する。(3）子会社の監査役が、当該報告を受けた場合には、当社の子会社担当取締役及び監査役会に報告する体制を構築する。８．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び業務執行役員会に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。(2）監査役は、取締役及び執行役員等重要な各使用人との個別ヒアリングの機会を定期的に設けるとともに、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。 (b) リスク管理体制の整備の状況当社は、事業に関する全てのリスクを適切に管理・統制することは、経営の安定且つ継続的な成長及び経営資源の保全を図る上での重要課題と認識しております。これを踏まえ、危機管理規程、重要情報管理規程、情報セキュリティマネジメント規程等を整備しております。 (c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記(a)に記載の通りです。 (d) 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（田中公子氏、安井祐子氏）及び社外監査役（成瀬圭珠子氏、城知宏氏）は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金８百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。 (e) 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は原則として当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されないこととしております。 (f)

(４)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a）役員報酬の決定方針 取締役の報酬等については、当社の企業価値向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高めるための報酬体系とすることを原則とし、業績、株主配当や従業員賃金との均衡、社会情勢などを考慮の上、適切な水準に定めることを決定方針とし、取締役会において決定しております。 (b）役員報酬の決定方法取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の適切な割合により構成されており、その割合については短期的視点と中長期的視点に立ち、職責や報酬水準等を考慮の上、指名・報酬委員会において審議し、取締役会において決定しております。具体的な報酬額については、2000年４月27日開催の第50期定時株主総会において決議された年額300百万円（社外取締役を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）の範囲内で、指名・報酬委員会において審議し、取締役会において決定しております。なお、当時の取締役の員数は12名です。金銭報酬については、役職位に応じた基礎部分と業績貢献部分で構成され、指名・報酬委員会において、個人業績等の評価を審議し、取締役会に答申しております。なお、金銭報酬については、固定報酬として毎月支給しており、業績連動報酬は支給しておりません。 社外取締役の報酬については、高い独立性確保の観点から、固定報酬を毎月支給することとしております。 監査役の報酬については、2000年４月27日開催の第50期定時株主総会において決議された年額50百万円の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。なお、当時の監査役の員数は４名です。 (c）譲渡制限付株式報酬の決定方法取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、上記の取締役の報酬限度額の年額300百万円（ただし、年50,000株以内）の範囲内で、2019年４月25日開催の第69期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認されました。なお、当時の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。譲渡制限付株式報酬については、役職位に応じた基礎部分と業績貢献部分で構成され、指名・報酬委員会において、個人業績等の評価を審議し、取締役会において具体的な報酬額を決定しております。譲渡制限付株式報酬については、報酬額決定にかかる取締役会前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値で算出した株式数を毎年、当社と取締役（社外取締役を除く）との間で譲渡制限付株式割当契約を締結の上、交付しております。 (d）指名・報酬委員会の役割と活動内容取締役会の任意の諮問機関として、独立かつ客観的な立場から役員報酬制度の在り方を含めた報酬体系及び報酬額の妥当性を継続的に審議し、必要に応じて取締役会に答申を行っております。また、手続きの透明性と客観性を高めるため、社外役員が過半数を占めるように委員を構成しております。2024年度は11回の指名・報酬委員会を開催し、その結果を取締役会に答申いたしました。 (e）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストック・オプション賞与譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）174159－－145監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員5151－－－8（注）１ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。２ 期末現在の人員は、取締役８名（社外取締役３名）、監査役３名（社外監査役３名）であります。３ 上記金額及び人員数には、2024年４月25日開催の第74期定時株主総会開催終結の時をもって退任した監査役２名の在任中の報酬等の額が含まれております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（名）パッケージソリューション事業546[95]メーリング＆デジタルソリューション事業134[19]その他281[7]全社（共通）33[5]合計994[126]（注）１ 従業員数は、就業人数であります。２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり１日の労働時間を８時間として人数換算をしております。３ 全社（共通）として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４ 従業員数が前連結会計年度末に比べ215名増加しましたのは、主に2024年６月24日付でSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYを子会社化したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）649[117]42.819.85,787 セグメントの名称従業員数（名）パッケージソリューション事業482[93]メーリング＆デジタルソリューション事業134[19]その他－[－]全社（共通）33[5]合計649[117]（注）１ 従業員数は、就業人数であります。２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり１日の労働時間を８時間として人数換算をしております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社（共通）として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は、1973年７月25日に結成されました。2025年１月31日現在の組合人数は553人であり、所属上部団体は、UAゼンセン同盟(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)であります。なお、労使関係は安定しております。また、子会社については、労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、（注）３、（注）４、（注）５全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.660.067.368.289.8（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 出向者を出向元の労働者として集計しております。４ 当社では、性別による賃金制度の格差はありません。５ パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（８時間／日）をもとに人員数の換算を行っております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） 百万円 ％ 東杏印刷株式会社東京都杉並区20その他100.0医療機関用諸物品の購入当社製品の販売資金の貸付役員の兼任等……有株式会社メトロテック埼玉県戸田市30その他95.0封入機械等の購入当社製品の販売役員の兼任等……有株式会社イムラプリンティング神奈川県相模原市中央区10パッケージソリューション事業100.0商業印刷物の購入資金の貸付役員の兼任等……有株式会社ロジテック神奈川県相模原市中央区15パッケージソリューション事業100.0運送業や保管業務当社製品の配送役員の兼任等……有 百万ベトナムドン SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYベトナムハノイ市37,000その他55.0資金の貸付役員の兼任等……有（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績に連動した配当を行うことを基本方針としております。一方で、企業価値の向上を図るうえで、財務基盤の強化や将来の投資のために必要な内部留保の充実も重要と考えており、これらを総合的に勘案して、配当性向30％を基本として、配当を実施することとしております。上記の方針並びに株主還元の充実を図るため、2025年１月期の期末配当につきましては、2024年３月14日に公表しておりますとおり、１株当たり30円の配当を実施いたしました。当社は、「取締役会決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当として剰余金の配当を実施することができる」旨を定款に定めておりますが、配当の実施回数につきましては、上記方針に加え、純利益の進捗状況も見極めた上で、期末配当の実施を優先し年１回としております。内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び経営基盤強化のために活用していく予定であります。配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となります。なお、中間配当の実施につきましては、上記の基本方針及び各種経営指標の状況を勘案し、柔軟に対応していく所存です。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年４月24日29830.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】当社は、顧客のニーズを明確に把握し、常にお客様に喜んでいただける商品をお届けすることを目標に商品開発に取り組む一方、徹底した品質向上を目指して、独自の加工設備、技術開発に取り組んでおります。なお、当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。具体的な研究開発活動状況につきましては、SDGsに貢献するため、脱プラスチックや省資源化をテーマにプラスチック製品の紙製品化や段ボール製品の封筒化を実現する技術開発に取り組んでおり、パッケージや発送用包材としての利用を想定しております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年１月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（㎡）工具器具及び備品リース資産合計奈良新庄工場（奈良県葛城市）パッケージソリューション事業封筒生産設備212547612(16,874){1,536}6－1,379126新工場建設予定地（奈良県葛城市）パッケージソリューション事業封筒生産設備－－752(22,704)－－752－御所工場（奈良県御所市）パッケージソリューション事業封筒生産設備4321570(14,699)0－63523相模原工場（相模原市中央区）パッケージソリューション事業封筒生産設備製品自動倉庫5354791,888(14,953)13542,971166都城工場（宮崎県都城市）パッケージソリューション事業封筒生産設備28991(6,988)0－12915筑波工場（茨城県常総市）パッケージソリューション事業封筒生産設備128246224(12,376)23463647昭島メーリングセンター（東京都昭島市）メ－リング＆デジタルソリューション事業封入設備48169－8022842平野メーリングセンター（大阪市平野区）メ－リング＆デジタルソリューション事業封入設備252－2－5623大阪本社（大阪市中央区）全社（共通）その他設備8816－313517272東京本社（東京都港区）パッケージソリューション事業他その他設備610－4－66104西日本パッケージソリューション営業部営業五課（福岡市博多区）パッケージソリューション事業その他設備0－－0－03東日本パッケージソリューション営業第二部営業一課札幌営業グループ（札幌市中央区）パッケージソリューション事業その他設備－－－0－02メーリング＆デジタルソリューション西日本営業部IT開発課（奈良県葛城市）メ－リング＆デジタルソリューション事業その他設備0－－11－1122西日本パッケージソリューション営業部営業四課（名古屋市中区）パッケージソリューション事業その他設備1－－0－14その他（奈良県葛城市）全社（共通）その他設備44－32(1,416)0－77－（注）１ 土地の（ ）は所有面積を、｛ ｝は賃借面積を示しております。２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。３ 「事業所名（所在地）」の「その他」は報告セグメントに帰属しない福利厚生施設であります。(2）国内子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（㎡）工具器具及び備品リース資産合計東杏印刷株式会社アプリコット大泉学園(東京都練馬区)その他投資不動産3699152(629)19－55032株式会社メトロテック本社(埼玉県戸田市)その他その他の生産設備19－1－1212株式会社イムラプリンティング本社(相模原市中央区)パッケージソリューション事業印刷物生産設備122278489(1,619)7189934株式会社ロジテック本社(相模原市中央区)パッケージソリューション事業物流設備－0－0－030（注）１ 土地の（ ）は所有面積を示しております。２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 (3）在外子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万ベトナムドン）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（㎡）工具器具及び備品リース資産合計SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY本社(ベトナムハノイ市)その他紙器生産設備41,97440,561－4,608－87,143237

(３)【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、2025年４月25日現在、常勤社外監査役１名、社外監査役２名で構成されており、監査役会で定めた監査役監査基準に則り、監査実施計画及び業務分担等に従い、取締役会、業務執行役員会、その他社内の重要会議に出席しております。監査役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席状況は次のとおりであります。役職名氏名経歴等出席状況常勤社外監査役知念 等金融機関における豊富な経験から、財務、会計及び監査業務に関して相当程度の知見を有しております。13回（100％)社外監査役成瀬 圭珠子弁護士としての豊富な経験から専門的な見識を有するとともに、他社の社外取締役や社外監査役を務めるなど企業経営に関しても相当の知見を有しております。９回（100％)社外監査役城 知宏公認会計士及び税理士としての高度な専門知識と業務コンサルティングの経験を有しております９回（100％)社外監査役山田 拓幸会計士としての専門的見地から経営全般にわたる幅広い知見を有しております。４回（100％)社外監査役清水 健一経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。４回（100％)（注）１ 山田拓幸氏及び清水健一氏は、2024年４月25日付で監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２ 成瀬圭珠子氏及び城知宏氏は、2024年４月25日付で監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画の確定、事業報告・決算書類の監査、サステナビリティに関する事項等があります。また、常勤監査役の活動として、代表取締役社長をはじめとした経営陣幹部との定期的な意見交換や業務、財産の状況の調査、重要な稟議決裁・報告の閲覧等を通じて、取締役の業務執行について監査を行っております。会計監査人との連携状況につきましては、当社監査役は、「② 内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人より、会計監査の計画並びに監査の方法、監査の実施内容、監査結果について、定期的に報告及び説明を受け、協議しております。また、当社監査役は会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るため、適宜必要と思われる事項について会計監査人と協議を行っております。内部監査部門との連携状況につきましては、当社監査役は、監査部より、内部統制状況について口頭並びに書面にて定期的に内部監査実施報告を受けております。その他適宜必要と思われる事項につきましては、その都度、常勤監査役と監査部長が協議しております。 ② 内部監査の状況業務執行に関わる内部監査につきましては、当社は代表取締役社長直轄の監査部（2025年４月25日現在４名）を設置し、年間の監査計画に基づいて、業務執行状況のモニタリングを実施しております。また、財務報告に係る内部統制の評価につきましては、監査部は、内部監査人を選任して内部統制に関する評価テストを実施するほか、担当部署が行うセルフチェックの結果を監査部が評価することにより、その有効性を確認しております。会計監査人との連携状況につきましては、監査部は監査役会とともに、監査計画についての意見交換や、四半期レビュー及び期末監査の実施結果などについて会計監査人より定期的に報告を受けるほか、会計監査人が必要とする情報を随時提供するなど、十分な連携を確保しております。また、経営企画部は、財務報告に係る内部統制報告制度の対応窓口として、評価範囲及び監査スケジュールについて会計監査人と協議し、内部統制評価テストの進捗状況に応じて、監査が円滑に進められるよう、適宜連携を図っております。また、内部監査結果及び改善状況を取締役会に報告しております。 ③ 会計監査の状況(a）監査法人の名称仰星監査法人 (b）継続監査期間12年 (c）業務を執行した公認会計士指定社員業務執行社員 田邉太郎、濵田善彦 (d）監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ８名、その他 ９名 (e）監査法人の選定方法と理由当社は、監査役会が定める「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、規模、沿革、提携関係、監査実績、品質管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を勘案し、会計監査人を決定しております。監査役会は、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断したとき、その他必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 (f）監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、毎期会計監査人の評価を行っております。また、社内関係部署より定期的に会計監査人再任の適否に関する評価結果を聴取しているほか、必要に応じて会計監査人に対して監査品質等に関する聴取を行っております。 ④ 監査報酬の内容等(a）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社24－26－連結子会社－－－－計24－26－ (b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Nexia International）に対する報酬（(a)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－3－－連結子会社－－3－計－33－前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であります。 (c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d）監査報酬の決定方針監査公認会計士等と協議した上で、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案して決定しております。 (e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の定めに基づいた同意を行っております。

(５)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」、取引先との関係の構築・強化や業務提携の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資する株式投資を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。その保有の合理性につきましては、当該投資先の中長期的な企業価値の推移や当社との関係性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に判断した上で業務執行役員会において毎年見直しを行い、保有の意義が薄れたと判断した株式につきましては適宜縮減を進めております。当事業年度末時点における株式は、2025年３月開催の取締役会において検証を行いました。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式671非上場株式以外の株式14888 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1100非上場株式以外の株式－－（注）当事業年度において投資有価証券評価損100百万円を計上しております。 (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）みずほリース株式会社300,00060,000取引拡大を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため株式分割による増加（注２）無305322東京海上ホールディングス株式会社16,50016,500主要顧客であり、良好な取引関係の維持、強化のため有8564株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ35,50035,500主要取引金融機関であり、資金借入や事業展開の情報収集、及び主要顧客であり、良好な取引関係の維持、強化のため有7049荒川化学工業株式会社60,00060,000長期的・安定的な関係の構築のため無6765日本紙パルプ商事株式会社100,00010,000原材料の主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため株式分割による増加（注３）有6550レンゴー株式会社69,00069,000補助材料の主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため有6066株式会社山善34,99333,635取引拡大を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため取引先持株会を通じた株式取得による増加無4642アジアパイルホールディングス株式会社50,00050,000長期的・安定的な関係の構築のため無4239MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社11,8653,955取引拡大を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため株式分割による増加（注４）無3824リンテック株式会社10,00010,000原材料の主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため有2928株式会社南都銀行8,0008,000主要取引金融機関であり、資金借入や事業展開の情報収集、及び主要顧客であり、良好な取引関係の維持、強化のため有2821大王製紙株式会社30,00030,000原材料の主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため有2533SOMPOホールディングス株式会社3,7501,250主要顧客であり、良好な取引関係の維持、強化のため株式分割による増加（注５）無169中越パルプ工業株式会社5,0005,000原材料の主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため有79（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。２ みずほリース株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。３ 日本紙パルプ商事株式会社は2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。４ MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。５ SOMPOホールディングス株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1950年２月井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に設立1958年１月東京都世田谷区に東京連絡所（現東京本社）を設置1959年１月奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に輪転製袋工場（現奈良新庄工場）を増設1960年10月プラマド封筒を自社開発1962年６月神奈川県相模原市（現相模原市中央区）に東京工場（現相模原工場）を設置1962年10月株式会社イムラ封筒に商号を変更（2023年２月に株式会社イムラに商号変更）1974年９月宮崎県都城市に都城工場を設置1975年11月福岡市博多区に福岡出張所（現西日本パッケージソリューション営業部）を設置1977年６月サイドシーム（横貼り）封筒を自社開発1979年２月メモルダー（袋付カレンダー）を自社開発1979年４月札幌市白石区に札幌駐在所（現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ）を設置1980年２月東京支店（現東京本社）内にメーリングサービス事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を設置1982年７月東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置1982年８月奈良県御所市に御所工場を設置1985年４月茨城県水海道市（現茨城県常総市）に筑波工場を設置1985年７月本社工場（現奈良新庄工場）内に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を設置1985年12月奈良県橿原市に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を移転1986年９月東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立1986年11月東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置1987年１月東京都千代田区に東京支店（現東京本社）を移転1988年４月埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立1989年３月大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立1990年12月本社機構を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転1992年９月山口県玖珂郡美和町（現山口県岩国市）に山口美和工場を設置（2020年５月閉鎖）1995年９月東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置1997年８月生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転1998年１月エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSION INTERNATIONAL,INC.より導入1998年８月株式会社イムラメーリング（現平野メーリングセンター）を吸収合併1999年４月本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転2000年７月東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場2000年11月東杏印刷株式会社（現東京都杉並区）の全株式取得により子会社化2000年12月東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所（現昭島メーリングセンター）を設置し、調布・八王子・飛田給の３事業所を統合2003年８月相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成2004年１月昭島事業所（現昭島メーリングセンター）及び平野事業所（現平野メーリングセンター）が、ISO14001認証取得2005年８月御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得昭島事業所（現昭島メーリングセンター）及び平野事業所（現平野メーリングセンター）が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立2007年10月東京都港区に東京支店（現東京本社）を移転2011年１月奈良県葛城市に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を移転2011年11月株式会社津田イムラを吸収合併（現西日本パッケージソリューション営業部）2012年３月情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部） i－クラウドチーム（顧客向けサーバーの運用業務）でISO/IEC27001認証取得 年月概要2013年９月札幌市中央区に札幌営業所（現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ）を移転2014年４月東京都港区に株式会社タイパックを移転2016年４月名古屋市中区に名古屋営業部（現西日本パッケージソリューション営業部）を移転2016年５月株式会社タイパックを吸収合併2017年５月東京都港区（シーバンスS館）に東京支店（現東京本社）を移転2019年２月大阪市中央区（なんばスカイオ）に大阪本社を移転 2022年２月株式会社ハシモトコーポレーション（相模原市中央区）の全株式取得により子会社化（2023年２月に株式会社イムラプリンティングに商号変更） 創業の地、奈良県葛城市寺口777番地に研修施設「潤創館」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年１月東京都杉並区に東杏印刷株式会社を移転2023年２月株式会社イムラに商号を変更 株式会社ハシモトコーポレーションを株式会社イムラプリンティングに商号変更2023年４月株式会社ロジテック（奈良県葛城市）の全株式取得により子会社化2024年６月 SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY（ベトナム ハノイ市）の株式55％取得により子会社化