ミヨシ油脂株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社３社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。食品事業 食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。 関連当事者（主要株主）の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者（主要株主）の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。 関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。 油化事業 工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、香粧品等の製造ならびに販売を行っております。 化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。 連結子会社のMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は、当社がグリセリンを原料とした製品の生産体制強化のため設立したものであり、マレーシアに製造拠点を建設中です。 その他 非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりです。 ※ MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は特定子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 ① 経営理念当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし。」の経営理念のもと、油脂の力を活かした“ものづくり”を通して、すべての人から信頼される企業であり続けることを目指しております。 ② 目標とする経営指標当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE） 2030年度に向けて8.0％以上を目標経営指標としております。 （2）経営環境 ・企業構造当社事業の中核をなすのは、「油脂」の力を活かしたものづくりです。当社では、食品事業と油化事業の二本柱で強固な経営基盤の構築に努めており、環境に左右されない「持続的成長基盤」の確立を目指しております。 ・主要製品と競争優位性当社グループの強みは、私たちが普段食べているもの、使っているものに当社製品が幅広く使われていることです。食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂、ホイップクリーム等を主要製品として、製パン、製菓、即席麺メーカー等に対して、生産力、技術力、提案力を活かして新しい味の創出・拡充に向けた「おいしさ」で暮らしへ貢献する製品を安定的に供給しております。油化事業においては、脂肪酸、グリセリン、香粧品原料、重金属処理剤、その他各種界面活性剤を主要製品とし、「油脂製品」「化成品」「環境産業製品」の３つの分野においてさまざまな産業分野に向けて、製品の提供に努めております。 （3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要の継続が期待される一方、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、円安基調の継続による物価高や海外経済の不確実性が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような事業環境のなか、当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし」という経営理念のもと、2030年に向けた経営構想を策定し、食品と油化の２つの事業を柱に、環境の変化に左右されない“持続的成長基盤”を確立させ、その持続的成長基盤を“土台”とした両事業の継続的な成長と発展を目指しております。 2026年度は、2025年12月期から2027年12月期の３年間を対象とした第二次中期経営計画の２年目として、前中期経営計画において構築した持続的成長基盤を活用し、前中期経営計画でまいた種を“育成”するため、事業の拡大と収益力の強化に向けた施策に引き続き取り組んでまいります。 食品事業では、市場・販売業界を拡大し、業界ニーズに応える新製品開発等を推進することによる新しい「味」の創出・拡充に向けた「進化」および製品ポートフォリオの改善による「進化」により、事業の成長を目指してまいります。 油化事業では、新たな当社独自の環境視点を掲げ、生産体制の拡張や販売力の強化による主力製品の拡販に向けた「深化」、将来の製品開発を見据えた研究開発分野の拡大による「深化」により、事業の成長を目指してまいります。 加えて、両事業とも、引き続き海外市場への取り組みを強化してまいります。 これらの事業の成長に向けて、また、人々の暮らしを支えるインフラ企業としての製品供給を通じた社会的責任を果たすべく、設備投資を支える強固な財務体質を構築するとともに、財務の健全性の維持にも努めながら、継続した成長投資の実施に加え、安定的かつ継続的な株主還元を実現してまいります。また、技術開発力の強化、人財育成とマネジメント実施による人的資本の向上、販売力の強化に向けたマーケティングプラットフォームの活用の推進、ESGを重視した経営の推進等に努めることで、企業価値の向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては以下のようなものがあります。これらは、社内のモニタリングを通じて網羅的に把握した上で、特に重要なリスクはコンプライアンス・リスク管理委員会で協議し決定しております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年３月24日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 原材料相場および為替レートの変動による仕入価格変動当社グループは、海外からパーム油等の油脂原料を仕入れているため、原材料用油脂の市況および為替相場が、当社グループの原材料の仕入価格に影響を与えます。原材料の仕入価格に著しい変動があった場合、納入先ユーザーとの価格改定交渉に時間が必要となり、原材料の仕入価格の上昇を販売価格に転嫁するのに時間差が生じた場合、また、原材料の高騰が継続し、原料価格の上昇の全部または一部を製品価格に転嫁できない状況が継続した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスク対応策）原材料のサプライヤーを複数確保し、サプライヤーからの密な情報収集により仕入価格の変動を把握し、販売価格の是正が必要な場合は速やかに納入先ユーザーに対して価格改定を申入れます。また、仕入および販売の精緻な数値管理を行い、収益管理を徹底することで、原材料の仕入価格変動による業績への影響の抑制に努めております。 (2) 食品の安全性社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスク対応策）当社グループでは、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」、HACCPおよびAIB国際検査統合基準の認証を取得し、国際標準規格にしたがって各種製品を製造しております。また、トレーサビリティーシステムの構築および定期的な品質管理システムの監査等を通じて、食品の安全性に関するリスクの発生を防止するよう努めております。 (3) 事故および自然災害当社グループの生産拠点において、地震や火災等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、生産活動の停止等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスク対応策）当社グループは、工場火災等の事故を防止するため、設備点検を定期的に実施するとともに、各工場で安全衛生防火委員会を開催し、リスク発生の未然防止に努めております。また、地震等の自然災害への対応については、「災害対策マニュアル」を策定し、初動の対応を行うとともに、早期に事業を復旧させるために「事業継続計画（BCP）」を策定し、委託生産先の確保や複数の拠点での在庫管理に努める等、万全の災害対策を講じることにより、事故および自然災害の業績への影響の抑制に努めております。 (4) 退職給付債務当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下等は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスク対応策）企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも大きな影響を与えることの重要性を認識し、経理財務部および人事部の担当取締役が、定期的に運用状況のモニタリングを行い、運用方針を決定しております。なお、退職給付信託に組み入れる給付原資の分散化を図るとともに運用利回りの安定化を図ることにより業績への影響の抑制に努めております。 (5) 重要な訴訟等事業活動のなかで重要な訴訟等が提起され当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスク対応策）当社グループは、法令等の遵守、違反行為、不正行為の未然防止を徹底するため、企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を当社グループに周知徹底しております。また、コンプライアンス委員会を法令遵守の主管部門と位置づけ「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスプログラム」に則り、コンプライアンス経営に努めることで訴訟リスクの発生を防止するよう努めております。 (6) 重大な感染症等に関するリスク新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生により事業を運営する人材が不足し、生産または販売体制に支障が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスク対応策）当社グループは、政府や都道府県等の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、時差出勤やリモート勤務の導入等、平時より感染防止対策に努めており、従業員等が治療方法の確立されていない感染症等に罹患した場合でも、従業員の健康状態の確認とともに適切な感染拡大防止対応を行うことにより、業務が停止するリスクを防止するよう努めております。 (7) 法令等の規制強化化学物質管理に関する法令改正等で規制が強化された場合は、設備投資やシステムの構築等が必要となり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスク対応策）当社グループは、食品事業、油化事業の両事業において法令を遵守し、製品の製造ならびに販売を行っておりますので、法規対照表のアップデートを随時行い、法改正の事前調査および事後観察を行うことで法令等の規制強化に伴う業績への影響の抑制に努めております。 (8) 情報セキュリティ重大なシステム障害や未知のコンピューターウイルスの社内ネットワークへの侵入、または外部からの不正アクセスやサイバー攻撃を受け業務関連システムまたはインターネットシステムが長期間使用できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスク対応策）当社グループは、重要セクションには電子錠等を設置し入館管理を行うなど物理的な情報管理対応を行っております。また、重要情報は関係者のみアクセスできるファイルサーバに保管するとともに、不正アクセスに対する電磁的情報の漏洩対策を施す防御システムの導入および全社的なセキュリティ教育の実施による従業員のリテラシーの向上、データのバックアップやシステムの冗長化、さらには情報管理関連規程類の整備を行い情報セキュリティ対応に努めております。また、サイバー保険に加入し、第三者への損害賠償責任の発生等に備えております。 (9) 自社物流倉庫の機能停止2024年10月に稼動した阿見倉庫（茨城県稲敷郡阿見町）において、倉庫システムのオペレーション等にインシデントが発生した場合や、業務関連システムとの連携に不具合が発生した場合には、製品の入出庫業務等に支障が発生する可能性があります。（リスク対応策）当社グループでは、阿見倉庫の管理を目的として新設した阿見倉庫管理部において、物流専門コンサルティング会社の徹底した指導のもと、WMS（倉庫管理システム）による効率的なオペレーション体制を構築するとともに倉庫管理体制を強化することにより、リスクの発生を防止するよう努めております。 (10) 人材確保少子化等により企業間での採用競争が激しくなり必要とする人材を確保できなかった場合、また、従業員の退職等によって必要な人材が確保できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスク対応策）当社グループは、優秀な人材を採用し、製造部門、技術部門、販売部門、管理部門等の幅広い部門において、人材を育成することで、事業運営と競争力の向上に努めております。また、テレワーク等を積極的に推進し、従業員の働きやすさの向上を目指すなど、従業員のエンゲージメントの向上に向けた施策を通じて人材の流出の抑制に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米国の通商政策の影響や、諸物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当油脂加工業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の円安基調、人件費や物流費等の諸費用の上昇により、厳しい経営環境が続きました。 このような状況のなかで当社グループは、「第二次中期経営計画（2025～2027年度）」の初年度として、外部環境の変化への対応に取り組みながら、前中期経営計画において構築した事業の成長基盤を活用した食品事業の「進化」と油化事業の「深化」による継続した成長を目指し、販売価格の適正化や主力製品を中心とした拡販により収益の確保に努めるとともに、市場ニーズを取り入れた製品の開発、積極的なマーケティング活動を通じた市場開拓に取り組みました。また、これらに加えて、各製造拠点における生産設備の更新や、利益の最大化に貢献できるような生産体制の構築を進めるとともに、基幹システムの刷新に向けて業務効率の向上とDXの推進に努めるなど、事業の成長基盤の強化にも取り組みました。これらの取り組みにより売上高は前期を上回って推移いたしましたが、利益面においては、前期から発生していた本社移転関連費用の計上や、人件費高騰とその転嫁による諸物価および物流費等の上昇の影響を受ける結果となりました。この結果、売上高は59,474百万円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益は1,960百万円（前連結会計年度比33.8％減）、経常利益は1,913百万円（前連結会計年度比36.4％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年６月19日付で公表いたしました本社事務所等として利用していた土地の譲渡手続き完了に伴い、固定資産売却益を特別利益として計上した結果、9,616百万円（前連結会計年度比241.0％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ≪食品事業≫食品事業につきましては、インバウンド需要の活況を背景とした外食産業や土産菓子業界の旺盛な需要が継続するとともに、当社の主要取引先である製パン、製菓等の業界の需要が堅調に推移しました。 このような状況のなか、主力製品であるマーガリン・ショートニング・粉末油脂等の拡販を推進し、収益拡大を図るとともに、各種原材料・資材の見直しや生産効率の改善等に加え、販売価格の適正化への取り組みを進めることにより収益性の強化を図りました。また、新しい味の創出と拡充に向けて、当社の独自技術を活かした新製品開発を進めるとともに、フードロス削減につながる製品やプラントベースフードの当社ブランド「botanova」シリーズ、米や卵の価格高騰に対応した代替製品や昨今のカカオ高に対応した製品等、市場ニーズを捉えた製品群の拡販を進めました。これらとともに、国内外における各種展示会への出展や当社WEBサイトによる情報発信等を通じて、当社の高付加価値製品の認知度向上や新規市場開拓に向けた取り組みについても推進しました。この結果、売上高は42,093百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりましたが、利益面においては、前期から発生していた本社移転関連費用の計上や、人件費、物流費等の諸費用の増加の影響により、営業利益は1,442百万円（前連結会計年度比25.1％減）となりました。 ≪油化事業≫工業用油脂製品につきましては、主要需要先である自動車、タイヤ、塗料等の業界の需要が堅調に推移するなか、原料価格の変動に対応した適正価格での販売により収益確保に努めました。 界面活性剤関連製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用柔軟保湿剤は、国内需要の低迷と海外廉価品の台頭により低調に推移しました。トイレタリー分野につきましては、シャンプーおよびクレンジング製品の需要が堅調に推移するなか、これらの原料基剤の拡販を推進し収益の拡大に努めました。環境関連分野は、ごみ焼却場向け飛灰用重金属処理剤の販売が低迷しました。このような状況のなか、事業の成長に向けた取り組みとして、生分解性樹脂分散体の応用展開、紫外線吸収剤や環境改善薬剤等の新規素材の開発と国内外における市場開拓を推進するとともに、販売価格の適正化への取り組みにも注力いたしました。この結果、売上高は16,904百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりましたが、利益面においては、本社移転関連費用の計上や人件費および物流費等の上昇の影響に加え、一部原材料価格の上昇により、営業利益は444百万円（前連結会計年度比56.7％減）となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,914百万円増の37,678百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,538百万円増の46,482百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ11,453百万円増の84,160百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,626百万円減の23,936百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,474百万円増の17,551百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ151百万円減の41,487百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ11,605百万円増の42,672百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,601百万円増加し、9,673百万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果、2,346百万円の資金の増加（前連結会計年度は3,283百万円の資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益13,883百万円、減価償却費1,691百万円、仕入債務の増加1,254百万円等による資金の増加があった一方、固定資産売却益12,365百万円、棚卸資産の増加1,340百万円、法人税等の支払額1,181百万円等による資金の減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、5,310百万円の資金の増加（前連結会計年度は2,516百万円の資金の減少）となりました。これは、主に固定資産の売却による収入12,877百万円等による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出4,817百万円、差入保証金の差入による支出2,006百万円、有形固定資産の除却による支出369百万円等による資金の減少があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、5,217百万円の資金の減少（前連結会計年度は196百万円の資金の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出2,250百万円、短期借入金の純減少額2,000百万円、配当金の支払618百万円、リース債務の返済による支出385百万円等による資金の減少があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 1) 生産実績(イ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品事業30,879＋7.9油化事業11,645＋6.1合計42,524＋7.4 (注) １ 金額は、製造原価によっております。２ 上記金額には、中間製造工程の自家消費分は含まれておりません。 (ロ)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品事業7,192＋4.6油化事業4,229△4.3合計11,422＋1.1 (注) 金額は、仕入価格によっております。 2) 受注状況当社グループは、原則として受注生産を行っておりません。 3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品事業42,093＋6.0油化事業16,904＋1.1その他476△20.8合計59,474＋4.3 (注) １ その他は、不動産賃貸、原料油脂等であります。２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ニッシントーア・岩尾㈱6,49111.46,90111.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ11,453百万円増の84,160百万円となりました。主な増加は建設仮勘定3,487百万円、現金及び預金2,601百万円、差入保証金2,002百万円、退職給付に係る資産1,338百万円、原材料及び貯蔵品672百万円であります。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ151百万円減の41,487百万円となりました。主な減少は有利子負債4,616百万円であり、主な増加は繰延税金負債2,895百万円、未払法人税等1,297百万円であります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ11,605百万円増の42,672百万円となりました。主な増加は利益剰余金8,929百万円、その他有価証券評価差額金1,264百万円、退職給付に係る調整累計額893百万円であります。 当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の42.7％から50.6％に増加しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,049円76銭から4,178円48銭に増加しました。 2）経営成績の分析（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）売上高は、前連結会計年度比4.3％増の59,474百万円となりました。食品事業の売上高は、前連結会計年度比6.0％増の42,093百万円となりました。食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂等の主力製品の拡販に加え、各種コストの上昇に対応した販売価格の適正化や、各種原材料・資材の見直し、生産効率の改善に取り組み、収益の拡大を図りました。油化事業の売上高は、前連結会計年度比1.1％増の16,904百万円となりました。工業用油脂製品においては、主要需要先である自動車、タイヤ、塗料等の業界の需要が堅調に推移するなか、原料価格の変動に対応した適正価格での販売により収益の確保に努めました。界面活性剤製品においては、紙・パルプ分野の家庭紙用柔軟保湿剤は、国内需要の低迷と海外廉価品の台頭により低調に推移しましたが、シャンプーおよびクレンジング製品の需要が堅調に推移し、原料基剤の拡販により収益の拡大に努めました。環境関連分野では、ごみ焼却場向け飛灰用重金属処理剤の販売が低迷しました。売上原価は、前連結会計年度に比べ2,803百万円増加し、48,208百万円となり、原価率は、前連結会計年度比1.5ポイント増加し、81.1％となりました。これは主にエネルギー価格や原材料価格が高止まりしたことによるものです。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比7.4％増の9,304百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比0.6％増の1,396百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度比33.8％減の1,960百万円となりました。なお、研究開発活動の詳細については、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。 （営業外損益、経常利益）営業外損益は、前連結会計年度の45百万円の収益（純額）から、47百万円の費用（純額）となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比36.4％減の1,913百万円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、前連結会計年度の651百万円の利益（純額）から、11,969百万円の利益（純額）になりました。これは、前連結会計年度の投資有価証券売却益938百万円、有形固定資産除却損269百万円、関係会社株式評価損16百万円計上、当連結会計年度の固定資産売却益12,365百万円、投資有価証券売却益19百万円、有形固定資産除却損395百万円、社葬関連費用20百万円計上によるものです。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比279.4％増の13,883百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比241.0％増の9,616百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の277円03銭から943円10銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、油脂原料等の原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の更新を中心とした設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,478百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,673百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度に比べ16.6ポイント増加し、26.1％となりました。これは、2025年６月19日付で公表いたしました本社事務所等として利用していた土地の譲渡手続き完了に伴い、固定資産売却益を特別利益として計上したことによるものです。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品のマーケット分野別に区分した「食品事業」「油化事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社では、「食品事業」「油化事業」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。(1) 食品事業…マーガリン、ショートニング、ラード、粉末油脂、ホイップクリーム、その他食用加工油脂(2) 油化事業…脂肪酸、グリセリン、工業用石鹸、その他工業用油脂、繊維用処理剤、消泡剤、香粧品原料、重金属捕集剤、重金属固定剤、その他各種界面活性剤 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額食品事業油化事業計売上高 外部顧客への売上高39,70416,72856,43260157,033－57,033 セグメント間の内部売上高 又は振替高119115235240475△475－計39,82416,84356,66884157,509△47557,033セグメント利益1,9261,0262,95292,961－2,961セグメント資産47,21920,32067,5391,69669,2353,47072,706その他の項目 減価償却費1,2996011,9011682,069－2,069 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6,7883,94810,7361410,750－10,750 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,470百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額食品事業油化事業計売上高 外部顧客への売上高42,09316,90458,99747659,474－59,474 セグメント間の内部売上高 又は振替高12215227449324△324－計42,21517,05759,27252559,798△32459,474セグメント利益1,4424441,887731,960－1,960セグメント資産51,65325,82577,4791,62979,1085,05184,160その他の項目 減価償却費1,0016531,655361,691－1,691 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,3913,6745,06525,067－5,067 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額5,051百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ニッシントーア・岩尾㈱6,491食品事業及び油化事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ニッシントーア・岩尾㈱6,901食品事業及び油化事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 （1）ガバナンス当社は、SDGsやESGに関わる世の中の情勢を踏まえて、サステナビリティの視点を取り入れた経営を促進するため、2020年に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。委員長は代表取締役社長兼CEOの三木逸郎氏が務め、委員会ではサステナビリティに関する全社方針や目標の策定、各本部のモニタリングなどの審議および決議を行っております。 （2）戦略 ① サステナビリティ当社は、「人によし、社会によし、未来によし。」という経営理念のもと、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の３要素、いわゆる「ESG」を重視した経営を推進し、国連の持続可能な開発目標「SDGs」に事業活動を関連づけ、環境問題、社会問題、人権問題などの解決に努めております。SDGsに向けた取り組みを中期経営計画の中に取り入れ、新たな製品やサービスを生みだすことによって、自社にイノベーションをもたらします。SDGsのゴールである2030年に向けて全社を挙げて取り組んでおります。 取り組み目標2025年度進捗状況 2030年までに製品中のトランス脂肪酸含有率を1％未満にします。健康への影響が指摘される「部分硬化油」を使わない製品を提供することで、あらゆる年齢の人々の健康的な生活の確保に貢献していきます。2025年当社取り扱い製品中のトランス脂肪酸含有率は平均約1.3％となりました。 2030年までに管理職の女性社員比率を10％以上にします。社員活躍推進委員会「きらり！」の活動を推進し、女性管理職比率を向上させることで、性別に関わらず平等に機会を与えられる職場を実現していきます。2025年管理職の女性社員比率は11.3％となりました。 2030年までに約1千万t/年の排水処理に貢献します。排水処理に貢献できる製品提供を全世界に拡大し、世界中の安全な水利用に貢献していきます。2025年度は、エポフロック（重金属捕集剤）の提供により、594万tの排水処理に貢献しました。 2030年までに製品１トンあたりのCO2排出量を2006年比50％以上削減します。高効率エネルギー設備への投資と継続的改善活動（アドバンス活動）、バイオガス発電設備の導入により低炭素社会実現へ貢献していきます。2025年の製品１トンあたりCO2排出量は2006年比33.7％削減となりました。神戸工場にてバイオガス発電稼動中。 2030年までに非分解性プラスチック削減によりCO2を約100t/年削減します。生分解性素材を拡販することで、都市で生成される廃棄物による環境負荷を低減し持続可能なまちづくりに貢献します。2025年度は、約16tのCO2削減に貢献しました。 2030年までに製造に係わる全ての冷媒を順次自然冷媒に切替しフロンR22を全廃します。温室効果ガスやCO2排出の抑制・削減への取り組みを進めることで、気候変動対策に貢献していきます。2021年自然冷媒冷凍機稼動開始、2022年フロン使用の冷凍機３台を自然冷媒冷凍機２台に集約、2025年自然冷媒製造機を１台発注完了し、2026年より稼動開始予定となりました。 2030年までにパーム油をRSPO認証品へ積極的に切替します。「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」へ参加することで、持続可能な原料調達を推進し、環境保全や動物保護の取り組みに貢献していきます。2025年購入量はパーム油の約24.4％となりました。 ② 人的資本について、人材育成方針や社内環境整備方針イ 人的資本の考え方当社にとって人材は価値創造の中核であり最も重要な資本であると考えております。社員の多様性を最大限に尊重し、創造性が発揮できる企業風土を目指しております。ロ 人材育成社員がキャリア形成に主体的に取り組めるよう支援し、一人ひとりの強みを活かした育成を行っております。階層別研修、目的別研修など、さまざまな学びの機会をつくり、社員の成長に力をいれております。また、上司による部下の成長支援などを目的とした１on１面談を全社で実施しております。 （3）リスク管理サステナビリティの視点を踏まえた経営および事業体制の構築を推進するため、コンプライアンス・リスク管理委員会にて提起されたサステナビリティに関する重要事項を、サステナビリティ推進委員会にて審議しております。 （4）指標及び目標 ① サステナビリティ関連各工場の生産設備更新においては省エネ設備を導入するとともに効率のよい生産体制を構築することで、エネルギー使用に関する原単位が年平均1％以上改善できるように努めております。また、営業車についてはカーシェアを推進し保有台数を削減しております。その他事業所内のLED照明への切り換え等も含め、全社でエネルギー削減に取り組んでおります。 ② 人材育成方針や社内環境整備方針イ DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進（イ）方針社員一人ひとりが自分らしさを大切にしながら、安心して働き続けられる企業を目指して、人権や多様な価値観を尊重し、誰もがいきいきと活躍できるよう、DEIを推進しております。 （ロ）取り組みについて ・社員活躍推進すべての社員にとって、より働きやすく、働きがいが実感できる職場環境を目指し、社員活躍推進に取り組んでおります。また、女性社員がより責任のある立場で活躍することが組織の活性化に繋がると考え、2027年末までに、管理職に占める女性社員比率を9.5％以上にするという目標を掲げております。キャリアを積み重ね、組織の中核を担う女性社員が着実に増えております。(2025年12月時点での当社の女性管理職比率：11.3％) ・仕事と育児の両立支援仕事と育児を両立したいという社員の希望を実現するとともに、女性に偏りがちな育児や家事を夫婦で分かち合うことが女性の能力発揮につながると考え、男性社員の育児休業取得を推進しております。育児休業の取得を検討している社員に対して、育児休業や復職後に活用できる制度の説明を個別に行い、不安の解消に努めております。(2025年度の男性育児休業取得率：100％・平均取得日数：46.6日、過去５年間における女性社員の育児休業からの復帰率：100％） ・障がい者雇用個人の特性に合わせたコミュニケーションをとることで、一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことができる職場づくりに取り組んでおります。(2025年12月時点での当社の障がい者雇用率：2.42％(法定雇用率：2.5％)) ・LGBTQ理解促進すべての社員がお互いの性別、性的指向、性自認などを尊重し、自分らしく誇りを持って働けるよう、LGBTQの理解促進・環境づくりに取り組んでおります。研修実施やパートナーシップ制度規程の運用、外部相談窓口の設置、Ally(アライ)を増やす取り組み、定期的な情報発信などが評価され、PRIDE指標2025において前年に引き続きゴールド認定を受けました。 ロ 健康経営全社員の健康保持・増進に注力した活動を積極的に行い、社員一人ひとりが心身ともに健康で幸せであり続けるための支援を目的として、健康経営を推進しております。高精度健診(婦人健診・人間ドック等)受診率の向上や、喫煙率の低減などに取り組んでおります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営目標の達成に向けて、経営の透明性・公正性を重視、確保するとともに情報の適切な開示を行います。また、企業競争力を高めるために迅速な意思決定と業務執行を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指します。 ② 企業統治の体制イ 企業統治体制の概要当社は、監査役会設置会社であります。当社の監査役４名のうち２名（堀口桂介氏および長谷川幹雄氏）が社外監査役で、客観的な立場から適切な監査を実施しており、経営の監視機能を高めております。監査役会の構成員については、後記「役員の状況」のとおりであり、議長は、雫石秀明氏が務めております。 ・取締役会取締役７名で構成され、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役のうち２名（村山憲二氏および黒田佳奈子氏）を独立社外取締役として選任しております。取締役会は、月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、当社の経営方針、経営戦略に関わる法定事項および経営の重要事項について審議のうえ意思決定を行っております。 取締役会の構成員については、後記「役員の状況」のとおりであり、議長は、代表取締役社長兼ＣＥＯの三木逸郎氏が務めております。また、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、執行役員制度を導入して、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能・チェック機能の両機能を高めることとしております。 ・経営会議 当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の前に取締役（兼ＣｘＯ）、社外取締役、監査役、執行役員、および本部長によって構成され、月２回および必要の都度開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て意思決定を行うことにより、経営機能を一層有効に発揮する体制をとっております。 議長は、代表取締役社長兼ＣＥＯの三木逸郎氏が務めております。 ・指名報酬委員会 取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外役員（委員長は社外取締役）で構成される指名報酬委員会を設置しております。 委員長は、社外取締役の村山憲二氏が務めております。 ・サステナビリティ推進委員会 サステナビリティの視点を踏まえた経営および事業体制の構築を推進するため、取締役（兼ＣｘＯ）で構成されるサステナビリティ推進委員会を年２回定期的に開催しております。 委員長は、代表取締役社長兼ＣＥＯの三木逸郎氏が務めております。 ・コンプライアンス・リスク管理委員会 コンプライアンス体制の強化と事業上のリスクに対応するため、取締役（兼ＣｘＯ）、社外取締役、監査役、本部長、監査部長、総務部長および顧問弁護士で構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を年２回定期的に開催しております。 委員長は、代表取締役社長兼ＣＥＯの三木逸郎氏が務めております。 ・グローバルスタンダードチームグローバルコンプライアンスリスクに対応し、継続してグローバルコンプライアンスに適合した事業運営体制を構築するため、営業部門・生産部門・管理部門を担当する社内取締役３名で構成されるグローバルスタンダードチームミーティングを原則年に一度定期的に開催する他、必要に応じて随時開催しております。 （当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図） ロ 企業統治体制を採用する理由業務執行に関する取締役会の意思決定機能および監督機能の強化と執行役員制度による業務執行の迅速化を図るとともに、監査役の監督機能強化にも努めており、当社にとって最適な企業統治体制であると認識しているため、現状の体制を採用しております。 ハ 内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社の取締役および従業員は、当社の企業活動全般において、国内および事業が関係する外国法令の遵守のみならず、社会的責任を自覚し、地域社会や国際社会からの期待および社会通念に適合した企業倫理行動をとることを定めた「ミヨシ油脂行動規範」を遵守する。また、「コンプライアンス規程」の運用等、各種制度を整備・確立し、取締役の法令違反行為を抑制・防止する。あわせて、取締役会については「取締役会規則」に則り、その適切な運営が確保されたなかで月１回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通と迅速な意思決定を図るとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令違反行為を未然に防止する。また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針および分担に従い各監査役の監査の対象になり、経営機能に対する監督強化を図る。社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、一切の関係を断固拒絶し、不当要求等があった場合には、警察等の外部専門機関および顧問弁護士と連携し、組織的に対応する。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、「情報管理規程」に基づき管理基準および管理体制を整備し、法令および社内規則に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にし、適切かつ確実に保存・管理する。また、セキュリティ防御により不正アクセスに対する電磁的情報の漏洩対策を施す。（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制平時におけるリスク管理については、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理責任者を社長とするリスク管理委員会がリスク管理の主管部門となり、定期的なリスクの洗い出しとリスク対応策の実施等、業務執行に係る個々のリスクを明確にし、リスク管理体制を構築する。また、不測の事態の発生等の有事の際には、「災害対策マニュアル」および「ビジネス危機対策マニュアル」に従い、社長を本部長とする対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める。（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会をスリム化し、執行役員制度を導入して、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能・チェック機能の両機能を高めることとする。・ 取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催する。なお、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、事前に取締役（兼ＣｘＯ）、社外取締役、監査役、執行役員および本部長によって構成され、月２回および必要の都度開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て意思決定を行うことにより、経営機能を一層有効に発揮する体制をとるものとする。・ 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」に則り、行うものとする。（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・ 社長を委員長、管理本部主管取締役を副委員長とし、経営会議メンバー、総務部長、監査部長および顧問弁護士を委員とするコンプライアンス委員会を法令遵守の主管部門と位置づけ、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンスプログラム」に則り、コンプライアンス体制の整備と推進を図る。・ 法令等の遵守、違反行為、不正行為の未然防止を徹底するため、企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を使用人に周知徹底し、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンスプログラム」に則り、コンプライアンス意識の向上に向けた教育研修を実施する。・ 法令その他コンプライアンス違反に関する事実についての通報相談窓口として、総務部長と社外の弁護士への「ヘルプライン」を設置し運用する。・ ハラスメントに関する相談・苦情に対応するための相談窓口として、人事部への「ほっとライン」および外部の専門カウンセラーへの「ミヨシハラスメント通報相談窓口」を設置し運用する。・ 客観性と公正性を確保するため、内部監査部門である監査部を社長直轄部門とし、監査部が定期的に監査を実施する。 （へ）当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制・ 当社は、「関係会社管理規程」に則り当社グループの経営管理を行うものとし、子会社の営業成績、財務状況、その他経営上の重要事項について当社への定期的な報告を義務付ける。また、関係会社事業報告会を開催し、経営の重要課題について報告を受ける。・ 当社グループは、当社グループ各社で当社に準じた「リスク管理規程」を策定・運用し、当社で定期的に開催するリスク管理委員会で当社グループの損失の危機の管理を行う。・ 当社グループは、当社グループ各社で当社に準じた業務分掌、組織、職務権限に関する規程を定め、それらの規程に基づき業務を執行することにより子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。・ 当社グループは、「ミヨシ油脂行動規範」ならびに「コンプライアンス規程」を当社グループ全体に適用するとともに、当社グループの役員および使用人が利用できる社外の弁護士へのヘルプラインを設置することにより、子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。なお、海外子会社については、所在国の法令ならびに商慣習等の順守を優先させ、可能な範囲で本方針に準じた体制をとることとする。・ 当社の監査部が監査を実施し、内部統制の有効性と業務の効率性を確保する体制を構築する。（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役から監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当社の使用人から監査役の職務を補助すべき使用人を任命することとする。（チ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項・ 監査役の職務を補助すべき使用人の人事に関しては、取締役からの独立性を確保するため、取締役と監査役とが協議の上で決定する。なお、当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。・ 監査役の職務を補助すべき使用人は、取締役の指揮命令を受けないこととし、当該使用人の人事およびその変更については、監査役の同意を要することとする。（リ）当社グループの役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・ 当社の取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。・ 当社の監査役は、当社グループの法令遵守状況、業務上のリスクに関する状況および内部通報の状況について、定期的に開催する当社のコンプライアンス・リスク管理委員会で報告を受け、必要に応じて担当役員にその説明を求めることができる。・ 監査役は、監査部が実施する当社グループの業務監査の結果について報告を受ける。・ 当社グループの役員および使用人は、当社グループの経営、業績に影響を与える重要な事項や重大な法令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える事項が発生した場合は、「関連会社管理規程」に則り、所管部門に対して速やかな報告を行い、所管部門は当該内容を取締役および監査役に報告する。（ヌ）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの役員および使用人は、当社グループの経営、業績に影響を与える重要な事項や重大な法令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える事項について当社監査役に対して報告を行ったことを理由に不利な取扱いを受けない。（ル）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。（ヲ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、定期的に代表取締役社長との意見交換を行うことができるものとする。また、監査業務に関し、会計監査人および顧問弁護士と定期的に会合をもつものとする。（ワ）財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、当社グループにおける内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。 ニ リスク管理体制の整備の状況（コンプライアンス委員会）取締役、従業員を含めた行動規範として企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を遵守するとともに、コンプライアンス委員会（経営会議と同一の構成メンバー、監査部長、総務部長および顧問弁護士で構成）を定期的に開催し、コンプライアンス体制の強化に向け全社的な取り組みを推進しております。（リスク管理委員会）当社の事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、平常時において的確な管理を行うことを目的に「リスク管理規程」を制定するとともに、定期的なリスク管理委員会（コンプライアンス委員会と同一の構成メンバー）の開催を通してリスクの発生の未然防止に努めております。また、リスクの顕在化および災害の発生等の有事の場合の対応は「ビジネス危機対策マニュアル」および「災害対策マニュアル」に従い対応することとしております。なお、リスク管理委員会の定時の開催については、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会の両委員会を統合した「コンプライアンス・リスク管理委員会」として開催しております。（グローバルスタンダードチーム）グローバルな視点に基づいたコンプライアンス・リスクに対応し、継続してグローバルコンプライアンスに適合した事業運営体制を構築することを目的として、営業部門・生産部門・管理部門を担当する社内取締役３名で構成されるグローバルスタンダードチームミ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役（CxOを兼務する取締役）の報酬は、基本報酬と業績連動型株式報酬によって構成されております。社外取締役を含むCxOを兼務しない取締役の報酬は、基本報酬のみとなります。監査役の報酬は、基本報酬のみとなります。当社は、2021年3月26日開催の取締役会で、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。 取締役の基本報酬は、当社定款において、株主総会で決議する旨を定めております。取締役個人別の報酬等の額については、役位ごとの役割や責任に応じた「役員報酬体系」を基準に、当社の業績を勘案し取締役会で決定しております。ただし、指名報酬委員会に諮り、その同意を得ることにより、取締役個人別の報酬等の額を取締役社長に一任して決定することができるものとしております。独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会の意見を踏まえ報酬等の内容が決定されていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、指名報酬委員会は、2025年は１月30日および３月26日に開催しております。また、当社は、2021年３月26日に開催された取締役会における委任決議に基づき、取締役の個人別の報酬等の決定を、代表取締役社長兼CEO 三木逸郎に委任しました。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職責等を評価するにあたり、代表取締役社長兼CEO 三木逸郎がこれらを俯瞰的に把握できる立場にあることであります。 取締役のうち、当社のCxOを兼務する取締役の報酬は、基本報酬と業績連動型株式報酬によって構成しております。業績連動型株式報酬の制度は、取締役等の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確化し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的に、役位および対象事業年度における業績目標の達成度に応じて、以下のとおり固定ポイントおよび業績連動ポイントを付与し、取締役の退任時に、付与された固定ポイントおよび業績連動ポイントの累積値に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を受ける役員報酬BIP（Board IncentivePlan）信託を採用しております。役員報酬BIP信託については、2018年３月28日開催の第92期定時株主総会において導入が決議され、2021年３月26日開催の第95期定時株主総会において、支給対象者を取締役（CxOを兼務する者）および委任型執行役員である者へ変更したうえ、支給する金員の上限は３事業年度からなる対象期間ごとに200百万円を上限として継続いたしております。なお、2024年２月13日開催の取締役会において、2024年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する３事業年度を対象として継続することが決議されております。 (ポイント算定式)固定ポイント ＝ （役位別に定める株式報酬額 ÷ 信託内の当社株式の平均取得単価）業績連動ポイント ＝ （役位別に定める株式報酬額 ÷ 信託内の当社株式の平均取得単価）× 業績連動係数 業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益の期初に定めた計画値に対する達成率に応じて0～200％の範囲で変動します。業績連動ポイント算定における指標として連結営業利益を選択したのは、当社グループの業績の向上および企業価値増大への貢献度合いを測る指標として最適であることを理由としております。 なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は連結営業利益2,370百万円であり、実績は連結営業利益1,960百万円であります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動型株式報酬取締役(社外取締役を除く。)179167117監査役(社外監査役を除く。)2727―2社外役員4747―6 (注) １ 株主総会の決議による取締役の報酬限度額 年額310百万円以内(2010年３月26日開催 第84期定時株主総会決議)２ 株主総会の決議による監査役の報酬限度額 年額55百万円以内(2010年３月26日開催 第84期定時株主総会決議) ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)食品事業297[26]油化事業146[18]全社共通156[22]合計599[66] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)539[56]41.417.37,221,680 セグメントの名称従業員数(名)食品事業274[22]油化事業141[18]全社共通124[16]合計539[56] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属し、組合員数は477名でユニオンショップ制であります。なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者11.3100.085.885.175.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外（有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者）となり、派遣社員を除いております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象では無いため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金 主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ミヨシ商事㈱ (注)４東京都葛飾区65百万円食品事業および油化事業100.0当社製品の販売先および仕入商品の購入先、不動産の賃貸役員の兼任 １名ミヨシ物流㈱ 東京都葛飾区100百万円食品事業および油化事業80.6当社製品の物流業務、 不動産の賃貸役員の兼任 １名MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIASDN.BHD.（注)２、５マレーシア MYR132百万油化事業100.0役員の兼任 １名(持分法適用関連会社) セキセイＴ＆Ｃ㈱愛知県岩倉市100百万円油化事業50.0当社製品の販売先、不動産の賃貸役員の兼任 １名日本タンクターミナル㈱千葉市美浜区157百万円食品事業および油化事業43.4当社原料の保管および港湾運送業役員の兼任 １名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 上記会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。４ ミヨシ商事㈱に対し、同社の買掛金債務等について保証を行っております。５ MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.に対し、同社の設備未払金について保証を行っております。

３ 【配当政策】当社の配当政策は、将来にわたり安定した配当の継続と、企業を取り巻く環境の変化に備え、企業体質の強化と業容の拡大のための内部留保の充実との均衡を図っていくことを基本方針としております。この基本方針のもと、第二次中期経営計画（2025～2027年度）の配当方針につきましては、安定的な株主還元を実現するため、DOE（株主資本配当率）２％を配当額の目安として、業績・事業環境や財務状況を勘案して決定することとし、当事業年度につきましては、東京都葛飾区に所有しておりました土地の売却による特別利益が発生したことを受け、株主還元の重要性に鑑み、DOE（株主資本配当率）２％相当の70円に、特別配当30円を加え、１株当たり100円を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額(円） 2026年３月25日定時株主総会決議（予定）1,030100 (注) 2026年３月25日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業では、中長期的な新技術と新製品の開発に取り組む部門と、市場のニーズに即応したマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の製品開発、提案活動を行う部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の部門から構成されております。さらに、両事業の垣根を越えたリサーチや研究開発、実用化に向けた技術開発に取り組む部門により構成されております。なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、1,396百万円であります。セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。 食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。さらに油脂製品開発における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。当連結会計年度におきましては、これからの時代のおいしさ、健康、食生活の変化に貢献する製品の開発と提案に引き続き注力しました。また、動物脂の流通量減少や鶏卵の供給不安などのフードクライシスに関連する課題にも対応するべく、新しい味の創出に向けた素材研究および新製品の開発を進めました。さらに、海外レギュレーションを踏まえた製品開発にも取り組みました。製菓・製パン市場に対しては、世界的なチョコレート原料の不足および価格高騰を受け、ココアやチョコレートとの併用により風味を補強するマーガリン「ココアップ」を投入し、展示会などを通じて幅広く提案しました。また、卵供給の不安定化やプラントベース製品の需要拡大に対応するため、「米粉と大豆粉のケーキミックス」を市場に投入し、提案活動を行いました。製菓・製パン以外の市場に対しては、食品に多汁感やみずみずしさを付与する油脂素材「ノヴァメルト」を新たに投入し、展示会やセミナーを通じて広く提案し、ご評価をいただきました。さらに、動物性原料を使用せずに動物脂の風味を再現した「botanova」シリーズについては、プラントベース食品向けにとどまらず、動物脂特有のコクとおいしさを付与する新規呈味素材として、引き続き積極的に提案しました。粉末油脂事業では、新たな機能開発や用途拡大を目的として、粉末油脂の食感改良機能と「botanova」で培った呈味技術を組み合わせた香味油パウダー「クラフトパウダーラード風味」を投入しました。また、大学との共同研究により、「ミヨシオメガパウダー」を含有する食品の食事介入試験を実施し、エネルギー代謝および睡眠の両面から、ヒトの健康維持・増進に寄与する可能性を示す学術的根拠を確認しています。当セグメントに係る研究開発費は858百万円であります。 油化事業では、香・化粧品基剤、紙パルプ用薬剤などの各種界面活性剤、工業用エステル基剤のほか、生分解性樹脂分散体や重金属処理剤などの環境関連製品など、ニーズに沿った開発を進めるとともに、オリジナリティーの高い技術を基盤とした新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。界面活性剤関連では、香・化粧品基剤分野において、アミノ酸系活性剤や化粧品用エステル油剤、オリーブ由来の石けんなどを展示会に出展し顧客対応を推進しました。主力製品である「Mファインオイル」「アンホレックス」についても、継続的な技術対応で、商権維持、収益確保に努めました。紙パルプ分野では大手製紙メーカー向け柔軟剤の操業性改善品の提案を行い良好な評価を得ており、商権維持に努めました。また、同薬剤は、中国・北米・東南アジアなどの海外展開にも注力しており、現地展示会への出展、試験立ち合い、WEBミーティングを活用して採用獲得に向けた技術対応を行いました。環境関連製品では、生分解性樹脂分散体においては、土木分野で応用展開している法面緑化・飛砂防止用途で採用、施工実績が増えており、良好な成果を上げています。また、学会発表や展示会出展を行い認知向上に努めました。重金属処理剤でも廃水処理剤「エポフロック」の海外展開を強化しており、特に米国ではTSCA登録を完了し、現地展示会に出展し顧客獲得に努めました。当セグメントに係る研究開発費は538百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積(千㎡)金額本社(東京都墨田区)食品事業および油化事業本社12913――68210126[12]技術研究センター(東京都葛飾区)食品事業および油化事業研究設備165172739052967[4]千葉工場(千葉市美浜区)食品事業食油生産設備5671,487232,1071604,32291[7]神戸工場(神戸市長田区)(注)５食品事業および油化事業食油・工業用油脂生産設備1,5871,66039(15)1,674(30)2715,19595[14]名古屋工場(愛知県岩倉市)(注)６油化事業化成品生産設備561490442207201,99270[10]大阪支店(大阪市東成区)食品事業および油化事業支店18023015029[2]阿見倉庫(茨城県稲敷郡)食品事業および油化事業製品倉庫1200189245,6206,6651[2] (2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積(千㎡)金額ミヨシ物流㈱(東京都葛飾区ほか)食品事業および油化事業物流設備112――819532[6]ミヨシ商事㈱(東京都葛飾区ほか)(注)７食品事業および油化事業販売設備252012671553523[4] (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積(千㎡)金額MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア)油化事業化成品生産設備―6―(22)―(416)14245[-] (注) １ 土地の欄中( )内の外書数は、連結会社以外からの借地面積および借地権であります。２ 上記金額には、建設仮勘定を含めておりません。３ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。４ 従業員数の[ ]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。５ 貸与中の建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他0百万円を含んでおります。６ 貸与中の建物及び構築物39百万円、機械装置及び運搬具0百万円を含んでおり、関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱に貸与しております。７ 貸与中の建物及び構築物234百万円、土地141百万円、その他1百万円を含んでおり、親会社である提出会社に貸与しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役３名（うち社外監査役１名）および非常勤監査役１名（社外監査役）の合計４名で構成されております。社外監査役２名については、金融機関における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度は監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席回数（出席率）常勤監査役雫石秀明15回中15回（100％）常勤監査役松尾隆宏15回中15回（100％）常勤監査役（社外）堀口桂介11回中11回（100％）監査役（社外）長谷川幹雄11回中11回（100％） （注）堀口桂介氏および長谷川幹雄氏の出席回数は、2025年３月26日就任以降に開催された監査役会を対象としております。 監査役会においては、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告に係る内部統制の運用状況、各種会計処理や会計基準変更への対応状況のほか、重点監査項目として経営計画の進捗状況やコーポレート・ガバナンスの状況などを主な検討事項として審議しております。 各監査役は、監査役会が定めた方針、分担等に従い、取締役会・経営会議その他の重要な会議に出席し必要に応じ意見表明を行うほか、代表取締役、社外取締役、会計監査人との意見交換や取締役等からの聴取などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施するとともに、当社各部門および子会社への往査、重要書類の閲覧、監査部との情報交換等を行っております。 ② 内部監査の状況 社長直轄の独立部門である監査部(３名で構成)が内部統制の有効性と業務の効率性について、監査計画に従い監査を実施し、代表取締役社長に報告する体制を構築しております。なお、監査部からの監査結果の報告については、取締役会ならびに監査役および監査役会に対して適切に直接報告を行っております。被監査部門に対しては、監査結果に基づいた改善指導を行い、指摘事項への回答や課題点の是正を求め、その実施状況を確認することにより、実効性の確保を図っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 b. 継続監査期間 55年 c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 山村 竜平 指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 重義 d. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士３名、その他16名 e. 会計監査人の選定方針と理由 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、独自の「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、それに基づき会計監査人の品質管理、独立性、監査実施体制および監査報酬見積額等を個別に評価し、そのうえで総合的に判断して選定しております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査役および監査役会による会計監査人の評価 監査役および監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性および専門性、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の項目について個別に確認し、そのうえで会計監査人を総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社39―41―連結子会社――――計39―41― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 前連結会計年度において、当社の子会社であるMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は、当社の会計監査人と同一のネットワークファームに属するErnst & Young PLTに対して監査報酬として1.1百万円を支払っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当連結会計年度において、当社の子会社であるMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は、当社の会計監査人と同一のネットワークファームに属するErnst & Young PLTに対して監査報酬として1.7百万円を支払っております。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、財務リターンを主目的とした投資を純投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、食品事業と油化事業の両事業を柱に事業活動を行っておりますが、主に顧客等との取引関係の維持および強化を目的に、また、金融機関に対しては、安定した資金調達を目的に、当該企業の株式を政策保有株式として保有しております。なお、当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について保有が適切か議論することとしており、保有意義が薄れてきた株式については、取引先と交渉し、縮減を進めることとしております。また、当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、投資先企業の提案する議案が、当該企業ならびに当社の企業価値向上に資するものか、当社関連部門で判断を行い、議決権を行使するものといたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14209非上場株式以外の株式329,875 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式54 持株会に加入して定期購入している ため （注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式138非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,664,0001,664,000安定した資金調達のため 有4,1483,071山崎製パン㈱853,000853,000業務提携先であり、取引関係の維持強化のため有2,8082,510 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱千葉銀行257,000257,000安定した資金調達のため有449314森永製菓㈱152,550152,118取引関係の維持強化のため持株会に加入して定期購入しているため 無405413㈱めぶきフィナンシャルグループ363,870363,870安定した資金調達のため有377233㈱ラクトジャパン100,000100,000取引関係の維持強化のため無345269明治ホールディングス㈱92,00092,000取引関係の維持強化のため 無320294㈱三井住友フィナンシャルグループ37,80037,800安定した資金調達のため無190142高砂香料工業㈱122,00024,400取引関係の維持強化のため有179142㈱マルタイ22,00022,000取引関係の維持強化のため無8988㈱サトー商会28,00028,000取引関係の維持強化のため有6452兼松㈱35,20017,600取引関係の維持強化のため無6346㈱中村屋17,07116,925取引関係の維持強化のため持株会に加入して定期購入しているため有5254ヤマエグループホールディングス㈱20,00020,000取引関係の維持強化のため無5039正栄食品工業㈱11,00011,000取引関係の維持強化のため無4444レオン自動機㈱30,00030,000取引関係の維持強化のため有4343㈱ブルボン12,89112,521取引関係の維持強化のため持株会に加入して定期購入しているため無3330江崎グリコ㈱5,6335,428取引関係の維持強化のため持株会に加入して定期購入しているため無3025㈱不二家10,00010,000取引関係の維持強化のため無2526日清オイリオグループ㈱4,7104,710業務提携先であり、取引関係の維持強化のため 有2424雪印メグミルク㈱7,5007,500取引関係の維持強化のため無2420第一屋製パン㈱39,00039,000取引関係の維持強化のため無2321㈱ソトー29,00029,000取引関係の維持強化のため無2319㈱ニイタカ6,0445,777取引関係の維持強化のため持株会に加入して定期購入しているため無1511日本マクドナルドホールディングス㈱2,0002,000取引関係の維持強化のため無1212ユアサ・フナショク㈱6,0001,500取引関係の維持強化のため有95大王製紙㈱5,0005,000取引関係の維持強化のため無44日本製紙㈱3,0003,000取引関係の維持強化のため無32 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ナトコ㈱2,0002,000取引関係の維持強化のため無32㈱ナカノフドー建設2,5002,500取引関係の維持強化のため有31日糧製パン㈱1,0001,000取引関係の維持強化のため無22林兼産業㈱1,2001,200取引関係の維持強化のため無00 (注) １ 高砂香料工業㈱は、2025年９月30日を基準日として普通株式１株を５株とする株式分割を実施しております。 ２ ユアサ・フナショク㈱は、2025年９月30日を基準日として普通株式１株を４株とする株式分割を実施しております。 ３ 兼松㈱は、2025年12月31日を基準日として普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)理研ビタミン㈱1,080,0001,080,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権有3,2042,649ハウス食品グループ本社㈱160,000160,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 無460463旭化成㈱88,00088,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権無12296 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２ みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。３ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、全ての銘柄について記載しております。４ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、各銘柄の保有の合理性、検証結果について取締役会にて確認をしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月沿革1921年11月繊維工業用石鹸の製造を目的としてミヨシ石鹸工業合資会社を設立1937年２月ミヨシ化学興業株式会社に改組、脂肪酸、繊維油剤を製造1941年６月マーガリンの製造を開始、食品分野に進出1949年２月ミヨシ油脂株式会社に社名変更1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場1949年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設1950年２月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設1950年３月高級アルコールおよび粉末石鹸の製造を開始1960年10月神戸工場に、合成洗剤・食用油脂・工業用油脂製造設備を建設1962年３月九州営業所(現福岡支店)を開設1963年７月綾瀬運輸梱包㈱(現ミヨシ物流㈱)を設立1967年11月名古屋工場に、合成洗剤・化成品・食用油脂製造設備を建設1971年５月鐘紡㈱(現クラシエホールディングス㈱)との共同出資により、カネボウ石鹸製造㈱(現セキセイＴ＆Ｃ㈱)を名古屋工場内に設立、化粧石鹸およびシャンプー類の製造を開始食料品等の販売会社日正商事㈱(現ミヨシ商事㈱)を子会社化1972年12月大洋漁業㈱(現マルハニチロ㈱)との共同出資により、食用油脂の製造を目的とする㈱大洋ミヨシ千葉精油所を設立1975年５月重金属吸着用キレート樹脂を開発し、販売を開始1980年11月ホイップクリーム工場完成、販売を開始1986年10月千葉工場にマーガリン製造設備を建設1988年11月千葉工場の粉末油脂製造設備稼動1991年８月マレーシアの脂肪酸製造会社パームオレオ社に資本参加1991年12月動・植物油脂類の保管事業を目的とする日本タンクターミナル㈱を系列化1992年７月㈱大洋ミヨシ千葉精油所を吸収合併、千葉工場に併合1995年１月阪神・淡路大震災により神戸工場が壊滅的被害1998年８月神戸工場に新マーガリン工場が完成2002年５月千葉工場に新マーガリン工場が完成2003年１月食料品等の販売会社日正商事㈱、ミユキ商事㈱、ミヨシ商事㈱、㈱岡山食販は合併、日正商事㈱を存続会社としてミヨシ商事㈱に商号変更2016年１月スウェーデンのＡＡＫ社と合弁会社ＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱を設立し、チョコレート用油脂事業に参入2016年６月神戸工場に新精製工場を建設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年６月マレーシアにMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.を設立2024年７月茨城県稲敷郡阿見町に阿見倉庫を建設2025年１月東京都墨田区に本社機能を移転