日本新薬株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。 当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の2部門は、セグメント情報における区分と同一であります。(医薬品事業) 当社が製造・販売するほか、シオエ製薬㈱においても製造・販売を行っております。タジマ食品工業㈱は、原料を製造し当社に供給しております。米国においてはNS Pharma, Inc.が、医薬品の販売、導出入業務と臨床開発業務を中心に行っております。また、中国においては北京艾努愛世医薬科技有限公司が現地における業務支援を行い、天津艾努愛世医薬有限公司を販売拠点としております。 (機能食品事業) 当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業㈱が受託製造を行っております。シオエ製薬㈱からは、商品の供給を受けております。(その他の事業) 日本新薬アドバンス㈱において、ビジネスサポート業務、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸、教育支援サービスを行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは経営理念「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」のもと、長期ビジョンとして2035年のありたい姿「京都のグローバルヘルスケアカンパニーとして、一人ひとりの新しい生きるを世界に届ける会社」の実現を目指しています。このありたい姿を実現するための基本方針として以下の3項目を「経営方針」に掲げております。 ■ 高品質で特長のある製品やサービスを提供する（顧客） ■ 社会からの信頼を得る（社会） ■ 一人ひとりが成長する（社員） この経営方針に基づき、当社は医薬品事業ならびに機能食品事業を事業内容として、患者様やお客様のニーズにお応えする製品を提供してまいります。そのことにより社会からの信頼を得るとともに競争力と収益性を高め、企業価値の最大化を目指します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第七次5ヵ年中期経営計画（2024年度～2028年度)では、最終年度である2028年度に、売上収益2,300億円、営業利益300億円、EPS（一株当たり当期利益）341円、ROE（自己資本利益率）8%以上、ROIC（投下資本利益率）9%以上の数値目標の達成を目指すとともに、その先の2030年度には売上収益3,000億円、営業利益500億円企業を目指して態勢を整えます。 (3) 経営環境当社グループを取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策、薬価の毎年改定等の医療費抑制を目的とした諸施策の推進など、厳しい環境下にあります。機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品への強いニーズがありますが、運送コストや原材料価格の高騰など、厳しい事業環境が続いております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、医療費抑制政策、創薬技術の進歩による研究開発の高度化、デジタル技術の進歩など変化の激しい経営環境の中、経営理念である「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」の実現に向け、患者数が少なくても確立した治療薬が無く病気で困っている患者さんとご家族にとって必要となる高品質で特長のある医薬品を提供することで「世界のヘルスケア分野で存在意義のある会社」となることを目指し、5つのマテリアリティの解決に向けた事業活動を推進しています。当社は、今後も社会において存在意義を示し、持続的に成長するために、人々の"生きる"ということにこれまで以上に本気で向き合い、京都に根付くベンチャー精神をもって既存の製品・枠組みにとらわれずに価値のある製品・サービスを世界に提供し続けていくことが重要と考え、「京都のグローバルヘルスケアカンパニーとして、一人ひとりの新しい生きるを世界に届ける会社」を長期ビジョン「2035年のありたい姿」として設定しました。この「2035年のありたい姿」の実現に向けて、2024年度からスタートしました第七次5ヵ年中期経営計画では、マテリアリティの解決を図るとともに、来たるウプトラビのパテントクリフを乗り越えて成長するために、医薬品事業と機能食品事業を推進し『3つの重点テーマ』（①ウプトラビに替わる成長ドライバーの育成、②グローバル展開の拡大、③継続的なパイプラインの拡充）とそれを支える『5つの経営基盤の強化』（①持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営の推進、②研究開発のスピードアップ、③社員一人ひとりが成長し多様な人財が活躍できる人的資本経営の推進、④デジタル化推進による業務変革と生産性の向上、⑤サステナブルな成長に向けた財務戦略）に取り組みます。 医薬品事業では、低分子・核酸・遺伝子治療から最適なモダリティを選択し、血液内科領域、難病・希少疾患領域などグローバル展開を狙える疾患・領域に経営資源を集中させ、技術の補完およびスピードアップのためオープンイノベーションも活用して自社創薬を推進します。導入にも自社創薬と同等に注力して、プロダクト・ライフ・サイクル・マネジメント（PLCM）も含め、迅速に臨床開発を進めることで、年平均2品目以上の新製品の上市を目指します。販売については、グローバルマーケティングを基本とし、各国ごとに導出・自販などの最適な進め方を検討・推進することで、各リージョンで早期に製品を立ち上げ、シェアの拡大を目指します。また、グローバルで最適なサプライチェーン、信頼性保証、経営管理体制となっているかを絶えず見直し、強化します。機能食品事業では、製薬企業の機能食品事業として高品質で独自性の高い高付加価値の素材および最終製品を提供することで、安定的で高収益体質の事業体となることを目指します。また、最終製品のマーケティング活動を通じて、当社の認知度を高めます。

３【事業等のリスク】 ＜リスクマネジメント体制＞当社は、「日本新薬グループ リスクマネジメント基本規程」のもと、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクマネジメントに関する重要事項の審議などを行っています。委員会の場で報告・審議した内容はリスクマネジメントの最高責任機関である取締役会に報告しています。また、リスクマネジメント担当取締役の指揮・監督のもと、リスクマネジメント統括部門が社内教育、支援その他リスクマネジメントに関する業務を行っています。全社のリスクマネジメントの推進にあたっては、洗い出したリスクの重要度を影響度と発生可能性の2軸で評価したのち、各リスクを所管する部門が中心となってその予防策・対応策を策定し、リスクに対して適切に対応できるよう取り組んでいます。また、毎年、グループ全体や各部門において重要度の高いリスクテーマを選定し、アクションプランを立ててリスク顕在化の予防策の強化などに取り組んでいます。当年度の取り組み結果および次年度に取り組む重要リスクテーマは、リスク・コンプライアンス委員会の場で報告しています。 ＜主要なリスク＞当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末において判断したものです。 ①研究開発に関するリスク当社グループでは、希少疾患を中心に、自社創薬、他社開発品の導入、さらには現製品の適応疾患拡大等により製品の価値を高めるプロダクト・ライフ・サイクル・マネジメント（PLCM）の3つの研究開発アプローチにより、開発パイプラインの拡充に努めています。新薬候補品の研究開発には、多額の費用と長い年月が必要ですが、その間に期待された有用性が確認できず研究開発を中止する可能性があります。また、臨床試験で良好な結果が得られても承認審査基準の変更等により承認が得られなくなる可能性があります。特にDMD治療薬では、複数の自社創製核酸医薬品等の開発が進んでいます。これらの開発品について、研究開発の遅延、期待した有効性・安全性が得られない、競合品の上市、あるいは販売計画からの進捗遅延等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、自社開発品の早期上市を目指したグローバル開発を推進すると共に、革新的な製品を継続的に創出するため、グローバルかつ機動的なスカウティング体制による導入活動を推進しています。 ②知的財産権に関するリスク当社グループは、特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、その保護の下に事業活動を行っています。保有する知的財産権への侵害にも注意を払い、第三者から侵害を受けた場合には、その保護のため訴訟を提起することがありますが、その動向により当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権の有効性に関する係争が発生し、特許が無効等と判断された結果、競争優位性が低下する可能性があります。一方で、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触した場合は、係争の結果、損害賠償金の支払いや当該事業の中止につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらリスクを最小化すると共に自社事業の優位性を強化して継続的な事業価値向上を図るため、自社で創製される医薬品や機能食品の特許権等の知的財産権による多面的かつ戦略的な保護と活用、自社製品に関する第三者の権利調査等の定期的な実施、及び導入導出活動における知財デュー・ディリジェンス活動の適切な実施を通じた候補品やパートナー候補会社の評価等の対応を行っています。 ③訴訟に関するリスク当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、環境、労務、公正取引等の様々な事由により訴訟等の法的手続きの対象となる可能性があります。訴訟等にはその性質上不確実性が伴うため、その動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは訴訟等の手続きを適切に進め、リーガルリスクの最小化に努めます。 ④副作用に関するリスク医薬品は、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を経て承認を受け、販売されています。しかし、予期せぬ副作用が発生した場合は、販売中止や製品回収、社会的信用の毀損により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内外の安全管理情報（副作用情報等）を収集し、評価・検討し、使用上の注意改訂等の必要な安全対策をタイムリーに行うことで、医薬品のリスク最小化及び適正使用の推進に努めています。また、安全性に関する重大な事案が起こった時に迅速に対応する委員会や、回収が発生した時の対応手順に関する社内規程等を定め、リスクが顕在化した場合には関係部署が連携して対応にあたる体制を整備しています。さらに、役員及び全従業員を対象とした安全管理情報についての研修を毎年実施し、安全管理を徹底することで、安全性リスクの最小化に努めています。 ⑤製品品質に関するリスク当社グループは、医薬品医療機器等法を含む国内外の法規制等を遵守して医薬品を製造販売しており、機能食品も食品衛生法をはじめとする様々な法規制のもとで製造販売しています。しかし、製品の品質に問題が生じ、健康被害が発生した場合、製品の回収、賠償責任等に係る費用の発生、出荷停止による安定供給への支障や社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「高品質で特長のある製品やサービスを提供する」という経営方針に則り、医薬品については、GQP（医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準）の管理のもと、GMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）に適合した管理体制及び基準に準拠して製品を製造しています。原材料の調達から保管、医薬品の製造、流通まで一貫した品質保証に取り組み、国内外の規制当局の厳格な査察にも適合しています。機能食品についても、国内外原料サプライヤーや製造委託先への監査等を通じた品質管理体制の継続的改善、顧客からの要望に対する的確で迅速な対応、リスク管理や関連法規に関する定期的な社内研修の実施などを通じて、安定的な品質確保のための社内体制の強化に努めています。 ⑥医療費抑制策等の行政動向に関するリスク医薬品事業は、各国の薬事行政のもと様々な規制を受けています。国内においては、その中の医療費抑制策の一環として、医療用医薬品の薬価引き下げやジェネリック医薬品の使用促進等の政策が取られており、さらなる医療制度改革の議論が続けられています。海外においても、同様に医療用医薬品の価格等に関する様々な規制があり、政府による価格引き下げの圧力は継続する傾向にあります。これら医療費抑制策を含めた医薬品の開発・製造・販売に関連する規制の厳格化など、医療制度改革の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内の医療制度改革の他、海外を含めた行政動向を継続的に注視しており、状況に応じて事業への影響を評価するとともに対応策の検討を行っています。 ⑦サプライチェーンに関するリスク当社グループの工場や原材料調達先、外部製造委託先等のサプライヤーでの自然災害、パンデミック、事故、国際紛争等に起因する製品供給の遅延・停止や、サプライヤーにおける法令順守、人権尊重や環境対応に問題が生じて製品の安定供給に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、当社グループは「安全で高品質な製品の供給維持」をサプライチェーンにおけるマテリアリティとして位置づけ、ISO31000リスクマネジメントフレームワークに基づいたサプライチェーンリスクマネジメント（SCRM）を構築・運用しています。SCRMでは、製品固有のサプライチェーンにおける安定供給途絶リスクを詳細に特定し、評価・分析、優先順位付けを行い、効果的な対策を講じています。併せて、法令遵守、人権保護、環境保全などに対する社会的責任を果たすことを謳った「日本新薬グループサステナビリティ調達方針」のグループ内および取引先への周知・浸透を推進しています。そのために、同調達方針を反映した「日本新薬グループサプライヤー行動規範」を定め、サプライチェーンの取引先にも賛同・協力頂くようお願いしています。既に主要取引先25社から同意書を取得しており、今後も引き続き同意書の入手に努めます。このように、当社グループは多層的なリスク管理体制を構築することで、安定した医薬品供給と経営の安定性を確保することに尽力しています。 ⑧金融市況及び為替の動向に関するリスク株価・金利・外国為替等の金融市況の変動によって、保有する資産や年金資産の時価が下落するリスクや、受取ロイヤリティや経費支払い等の外貨建ての取引における為替変動リスク等があります。これら金融市況の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。政策保有株式については、定期的に保有目的および経済合理性の観点で検証して順次縮減を図ることで、株価変動による影響を低減させています。また、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、必要に応じて為替予約を利用するなど、リスクの低減に努めています。 ⑨ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク当社グループでは、各種業務において多くの情報機器ならびにシステムを活用しており、また、個人情報や研究開発情報などの機密情報を保有しています。コンピュータウィルスの感染や、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの停止、ならびに機密情報の漏洩等のセキュリティ事故が発生した場合は、損害賠償や社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクの発生に備え、情報セキュリティに対する取り組み姿勢を示した日本新薬グループ情報セキュリティ基本方針と基本規程を定め、グループとして情報セキュリティ対策を推進しています。基本規程に基づき設置されている情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）推進委員会では、さまざまなリスクから当社グループの情報資産を保護するため、社会環境の変化や情報技術の進歩に合わせた対応と、各種規程の見直しを行っています。また、社内外のネットワークやデバイスのすべてに脅威が潜んでいることを前提に、サイバー攻撃への対応システムを構築し、さらにネットワークやコンピュータの24時間365日監視運用を行っています。また、セキュリティ事故発生の際に迅速かつ適切に対処するためCSIRT(Computer Security Incident Response Team）を設置し、有事の際の体制を整備しています。人的リスクへの対策としては、従業員に対し情報セキュリティの重要性を周知徹底するための継続的な研修や、標的型攻撃メールに対する訓練などを定期的に実施しています。今後も継続的に外部セキュリティ環境の変化を情報収集し、サイバー攻撃及びシステム障害に対する保全やBCP（事業継続計画）対策等を強化し、リスクの低減に努めてまいります。 ⑩環境に関するリスク当社グループでは、研究開発および製品製造のために種々の化学物質を使用しており、重大な問題が発生した場合には、操業停止、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来の環境関連法規制等の強化、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、化学物質による健康被害、環境汚染の発生抑制および拡大防止のため、化学物質等の適正管理および環境関連法規制の遵守を自主管理規程により徹底するとともに、2026年度に設定した第八次環境自主目標により環境保全を推進しています。気候変動に関するリスクに対してはTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った取り組みを推進し、2023年度にSBTi（Science Based Targetsイニシアティブ）により認証された1.5℃目標に向けて温室効果ガス排出削減に取り組んでまいります。 ⑪大規模災害等に関するリスク大規模な地震や気候変動等に伴う自然災害および火災等の事故などにより、当社グループの本社、事業所、研究所等の閉鎖や、工場の操業停止による生産活動の停滞・遅延やサプライチェーンの寸断等が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの医薬品生産拠点である小田原総合製剤工場では、震度6強の地震を想定したシナリオに基づく事業継続計画（BCP）を策定しており、風水害や富士山噴火時の対策マニュアル等も整備しています。ハード面の対応として工場建屋の浸水対策を進め、非常用電源設備の充実を図っています。また、安全在庫の確保やサプライヤーとの情報共有体制の構築など、有事の際も医薬品の安定供給を可能とする体制整備に努めています。工場以外の部門においても、災害発生等により事業場が閉鎖となった場合を想定したBCP関連行動マニュアルを整備するとともに、避難訓練およびシステムを用いた安否確認訓練の実施、必要な備品の補充と定期点検など、災害等発生時の従業員の安全確保に備えています。 ⑫コンプライアンスに関するリスク当社グループは、医薬品事業や機能食品事業の遂行にあたって、遵守すべき様々な法的規制や自主規範等の適用を受けています。これらの法令等や自主規範、あるいは役員および従業員の個人的な不正等を含め重大な違反行為が発生した場合は、法令に基づく処罰や制裁、規制当局による処分等を受ける可能性があり、その場合社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態を未然に防ぐため、当社グループでは、グループ共通の倫理基準として「日本新薬グループ行動規範」を定め、当社グループで働く全員が日々その遵守・実践に努めており、コンプライアンス推進体制として「日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程」のもと、コンプライアンス担当の取締役をコンプライアンス統括責任者とし、コンプライアンス推進活動を統括する専任部門を設置しています。代表取締役社長からグループ全体に向けコンプライアンスのより一層の徹底を要請するメッセージを年2回発信するとともに、コンプライアンス専任部門が毎月実施されるコンプライアンス研修や年2回のeラーニング、毎年実施するコンプライアンス意識調査などを企画・立案し、当社グループ全体のコンプライアンス意識の浸透と維持高揚を図っています。また、コンプライアンス活動に資するため、内部通報窓口（ほっとライン）を社内外に設置・運用しており、行動規範をはじめ広義のコンプライアンスに反する行為の未然防止、早期発見、是正に努めています。 ⑬人財の確保と育成に関するリスク当社グループでは、持続的成長のための原動力は「人財」であると考えています。一方で、製薬業界においては、研究開発人財や高度な専門性を有する人財、グローバルに活躍できる人財を中心に獲得競争が国内外で激化しており、中長期的に多様な人財を十分に確保・育成できない場合には、イノベーションの創出や研究開発の推進、当社グループの持続的成長が阻害されるリスクがあります。このようなリスク認識のもと、当社グループでは、「多様な人財の育成と社員のウェルビーイング実現」をマテリアリティとして特定し、自律型人財やグローバルリーダーの育成、多様な働き方の促進に取り組んでいます。具体的には、社員の自律的なキャリア形成を支援する「NSアカデミー」や次世代リーダー育成を目的とした「HONKI塾」等の育成プログラムの実施に加え、副業制度、フレックスタイム制度、テレワーク制度の導入など、制度・環境の整備を進めています。また、キャリア採用の強化を通じて、専門性の高い人財やグローバル人財の獲得にも取り組んでいます。当社グループでは、これらの取組みを通じて社員一人ひとりが成長を実感できる環境を整備し、人財の定着・確保を図ることで、当該リスクの低減に努めてまいります。 なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループの業績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入や、Dravet症候群・Lennox-Gastaut症候群に伴うてんかん発作治療剤「フィンテプラ」等が伸長しました。加えて、契約改定に基づき2025年10月より当社の製品売上として計上している前立腺癌治療剤「アーリーダ」も寄与し、売上収益は1,707億7千1百万円と対前期比6.6%の増収となりました。利益面では、増収とその他の収益の増加により、営業利益は354億9千6百万円と対前期比0.1%の微増益となりました。税引前利益は364億6千2百万円と対前期比0.9%の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用の増加により297億2千1百万円と対前期比8.7%の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。（医薬品事業） 医薬品事業では、薬価改定や後発品の影響があったものの、「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入や「フィンテプラ」等が伸長し、売上収益は1,484億8千4百万円と対前期比7.1%の増収となりました。 （機能食品事業） 機能食品事業では、サプリメント、プロテイン製剤等の売上が増加し、売上収益は222億8千7百万円と対前期比3.3%の増収となりました。②キャッシュ・フローの状況 当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ213億5千1百万円増加し、765億9千2百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 272億2千1百万円の収入（前連結会計年度は361億2千6百万円の収入）となりました。主な内訳は、収入項目では税引前利益364億6千2百万円、営業債務及びその他の債務の増加額74億1千9百万円、減価償却費及び償却費66億2千9百万円、支出項目では法人所得税の支払額102億4千2百万円、棚卸資産の増加額89億7千万円でした。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 19億8千2百万円の収入（前連結会計年度は288億7千7百万円の支出）となりました。主な内訳は、収入項目では投資の売却及び償還による収入64億3千5百万円、支出項目では有形固定資産の取得による支出29億8千1百万円でした。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 99億2千6百万円の支出（前連結会計年度は99億2百万円の支出）となりました。主に配当金の支払額83億5千4百 万円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前年比（％）医薬品事業58,472△2.4機能食品事業9,1071.3合計67,579△1.9 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。(2）商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前年比（％）医薬品事業30,858103.6機能食品事業16,8617.9合計47,71955.0 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。(3）受注実績 当社グループのほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注実績の記載を省略しております。(4）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前年比（％）医薬品事業148,4847.1機能食品事業22,2873.3合計170,7716.6 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売高に占める割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ジョンソン・エンド・ジョンソン社及びその子会社54,70134.157,02233.4㈱スズケン及びその子会社18,66911.721,58712.6アルフレッサ㈱及びその子会社14,7819.216,1769.5㈱メディセオ11,9407.512,9587.6 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (1)経営成績当連結会計年度における世界経済は、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、エネルギー価格の先行きに関する不確実性の影響を受けて、依然として先行きが不透明な状況が続いています。わが国経済についても、企業収益や所得環境の改善がみられたものの、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇の影響もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いています。当社グループを取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策、薬価の毎年改定等の医療費抑制を目的とした諸施策の推進など、引き続き厳しい環境下にあります。機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品への強いニーズがありますが、運送コストや原材料価格の高騰など、厳しい事業環境が続いています。このような環境の中、当社グループの業績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入や、Dravet症候群・Lennox-Gastaut症候群に伴うてんかん発作治療剤「フィンテプラ」等が伸長しました。加えて、契約改定に基づき2025年10月より当社の製品売上として計上している前立腺癌治療剤「アーリーダ」も寄与し、売上収益は1,707億7千1百万円と対前期比6.6%の増収となりました。利益面では、増収とその他の収益の増加により、営業利益は354億9千6百万円と対前期比0.1%の微増益となりました。税引前利益は364億6千2百万円と対前期比0.9%の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用の増加により297億2千1百万円と対前期比8.7%の減益となりました。 (売上収益)(医薬品事業) 医薬品事業では、薬価改定や後発品の影響があったものの、「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入や「フィンテプラ」等が伸長し、売上収益は1,484億8千4百万円と対前期比7.1%の増収となりました。(機能食品事業) 機能食品事業では、サプリメント、プロテイン製剤等の売上が増加し、売上収益は222億8千7百万円と対前期比3.3%の増収となりました。(販売費及び一般管理費) 販売費及び一般管理費は、人件費、販売促進諸費が増加し、435億6千5百万円と対前期比55億5千4百万円増加しました。(その他の収益及び費用) その他の収益は、為替差益等が増加し、30億2千5百万円と対前期比21億5千1百万円増加しました。また、その他の費用は、為替差損等の減少により、5億6千万円と対前期比16億2千5百万円減少しました。(法人所得税費用) 法人所得税費用は、67億3千4百万円となりました。前連結会計年度に米国子会社において繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人所得税費用が減少した反動により、当期は前期比は31億5千9百万円の増加となりました。 (2)財政状態(資産) 流動資産は、前期末に比べ現金及び現金同等物、棚卸資産等が増加し、1,830億8千6百万円となりました。非流動資産は前期末に比べその他の金融資産、繰延税金資産等が増加し、1,632億7千2百万円となりました。その結果、資産は前期末に比べ627億2千1百万円増加し、3,463億5千9百万円となりました。(負債) 流動負債は、前期末に比べ営業債務及びその他の債務等が増加し、421億5百万円となりました。非流動負債は前期末に比べ繰延税金負債等が増加し、123億8千2百万円となりました。その結果、負債は前期末に比べ181億9千1百万円増加し、544億8千8百万円となりました。(資本) 親会社の所有者に帰属する持分は、前期末に比べ利益剰余金等が増加し、2,915億5千1百万円となりました。その結果、資本は、前期末に比べ445億3千万円増加し、2,918億7千1百万円となりました。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因医薬品事業においては、薬価引き下げ、後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が一層強化される中、一方では新製品開発に伴う研究開発費が増大するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。機能食品事業においても、消費の低迷など厳しい経済環境の中、お客様からの品質や食の安全に対する要求はますます厳格化することが予想されます。経営成績に重要な影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4）翌連結会計年度の見通し 翌連結会計年度の見通しについて、医薬品事業においては、米国にて発売を予定している「Deramiocel」および「アーリーダ」「フィンテプラ」「ウプトラビ」等の新製品群や「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入等の伸長により、増収を見込んでいます。機能食品事業においては、新製品開発・投入に一層注力し重点品目への取組みを強化することで、増収を見込んでいます。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(1)キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (2)資金需要 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入れのほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、従業員給付費用、研究開発費、販売促進費などであります。 また、当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とした継続的な設備投資のほか、新薬候補物質や上市品の導入など、開発パイプライン及び製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資を実施しております。 (3)財務政策 当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金より充当しております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき、資本コスト等も意識して内部資金で不足感が生じる場合には、銀行借入又は社債等で調達する方針であります。 また、当社は取引銀行３行と当座貸越契約（当座貸越極度額4,240百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ、機動的な資金調達を行なっていく考えであります。現在のところ設備資金につきましても外部調達の必要は生じておりません。 なお、国内外子会社の運転資金、設備資金に不足が生じる場合には、必要に応じて親会社より貸付を行なうなど、できる限り企業集団の中で資金を手当てしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結財政状態計算書上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当社では、以下の重要性がある会計方針が、特に当社グループの連結財務諸表の見積り及び判断に重要な影響を及ぼしていると考えております。 (仕掛研究開発及び販売権）当社グループは、仕掛研究開発及び販売権を連結財政状態計算書において無形資産として計上しております。これらのうち、仕掛研究開発及び減損の兆候が存在する販売権について、減損テストを実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローは事業予測に基づいて決定しております。詳細については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.無形資産 (3）仕掛研究開発及び販売権の評価」に記載のとおりであります。なお、貸借対照表においては、新薬候補物質や上市品の導入契約に係る一時金及びマイルストン支出のうち、対象となる医薬品の上市可能性のほか、処方意向や市場シェア率を加味した想定患者数や想定薬価等に基づく将来の販売収益の予測の見積を基礎とした収益性を評価し、将来の収益獲得が確実であり、回収可能性が高いと判断しているものを長期前払費用に計上しております。 また、その他の重要性がある会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2．作成の基礎 （4）重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりであります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年度からスタートした第七次5ヵ年中期経営計画では、最終年度である2028年度の目標として、売上収益2,300億円、営業利益300億円、EPS（一株当たり当期利益）341円、ROE（自己資本利益率）8%以上、ROIC（投下資本利益率）9%以上の数値目標の達成を目指すとともに、その先の2030年度には売上、営業利益の2020年度実績比倍増以上（売上収益3,000億円、営業利益500億円）の達成に向け態勢を整えます。 2027年3月期の連結予想につきましては、売上収益2,000億円、営業利益380億円、税引前利益386億円、親会社の所有者に帰属する当期利益303億円を見込んでいます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般 ≪サステナビリティに対する考え方≫ 日本新薬グループは、経営理念「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」に基づき、「京都のグローバルヘルスケアカンパニーとして、一人ひとりの新しい生きるを世界に届ける」ことで持続的に成長するとともに、環境問題や、社会課題への対応を経営の重要事項として捉え、持続可能な社会の実現を目指します。社員一人ひとりに対して、サステナビリティに関する意識をより高めるための教育・啓発活動を行います。・イノベーションの創出により、世界中の人々の健康な未来の実現に貢献します・気候変動対策を中心に地球環境に配慮した事業活動を行い、環境の保護・維持・改善に取り組みます・全ての人々の人権を尊重し、社会や地域とのコミュニケーションを積極的に図るとともに、未来を担う子どもたちをはぐくむ活動に取り組みます・ガバナンスの強化を図るとともに、経営の透明性・客観性を確保し、すべてのステークホルダーへの説明責任を果たします・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進とウェルビーイングの実現を目指します ①ガバナンス 当社は、マテリアリティに係る対応を通じて、持続的な価値の創出を目指しており、その推進のためにサステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制を構築するとともに、取締役による監督を行っています。 ＜サステナビリティ委員会＞ 当社は、より積極的にサステナビリティの推進を図るため、2022年1月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。 本委員会は年2回開催し、サステナビリティ推進のための計画策定及びマテリアリティの検討やマテリアリティに対する目標・取り組みの進捗状況の確認を行い、取締役会に報告、提案しています。重要な事項については取締役会で審議、決議を実施します。また、各部門に対する監督及び指示を実施します。 ＜マテリアリティに係る経営者の役割＞ マテリアリティに係る事項は、代表取締役社長が総括します。また、代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長としてマテリアリティが事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。 ＜マテリアリティに係る所管部署＞サステナビリティ推進部は、サステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、マテリアリティへの取り組みに係る企画・立案及び管理並びに全社的な推進を担います。 ②戦略 当社は、経営理念のもと「患者数が少なくとも、確立した治療薬がなく、病気で困っている患者さんとご家族にとって必要となる、高品質で特長のある医薬品を提供できる会社」を目指し、マテリアリティ（重要課題）として「イノベーションの創出による健康未来の実現」、「多様な人材の育成と社員のウェルビーイングの実現」、「社会課題の解決とコミュニティとの共生」、「地球環境保護への取り組み強化」、「ガバナンスの強化」の5つを特定しています。当社が今後も社会において存在意義を示し、持続的に成長するためには、人々の“生きる”ということにこれまで以上に本気で向き合い、価値のある製品・サービスを提供し続けていくことが重要となります。2035年のありたい姿として、「京都のグローバルヘルスケアカンパニーとして、一人ひとりの新しい生きるを世界に届ける会社」を掲げ、2024年度を初年度とした第七次中期経営計画では、「持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営の推進」を「5つの経営基盤の強化」の１つに定めました。マテリアリティの解決に取り組むことで持続的（サステナビリティ）な価値の創出を目指してまいります。 ③リスク管理 マテリアリティに係るリスクは、サステナビリティ委員会（年2回開催）にて、識別・評価し、定期的に取締役会に報告しています。 ＜マテリアリティに係るリスクを管理するプロセス＞ サステナビリティ推進部は、マテリアリティへの取り組みに係る企画・立案及び管理を行い、全社的なマテリアリティに係るリスクへの対応を推進するとともに、取り組み状況をサステナビリティ委員会に報告します。識別したマテリアリティに係るリスクについて、「リスクマネジメント基本規程」に基づきリスク・コンプライアンス委員会に報告します。サステナビリティ委員会は、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、サステナビリティ推進部を通じて社内の関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取り組み状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。（２）気候変動≪気候変動に対する考え方≫ 日本新薬グループは、2021年12月、TCFD※1の提言への賛同を表明しました。リスクマネジメントの観点からすでに特定しているリスクへの取り組みに加え、TCFD提言の枠組みに沿って、気候変動に関するリスクと機会についてシナリオ分析を行いました。認められたリスクと機会に対する具体的な取り組みについては今後も継続して検討するとともに、関連する情報開示の充実を進めてまいります。※1 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は金融安定理事会（FSB）が気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、2015年に設立した気候関連財務情報開示タスクフォースです。 ①ガバナンス日本新薬グループはより積極的にサステナビリティの推進を図るため、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会（年2回開催）にて、グループ全体のサステナビリティに関する重要事項についての議論・審議・決定をしています。また、気候変動対策をマテリアリティの1つとして特定し、評価・管理を行っています。また、サステナビリティ推進に関する活動内容や進捗状況については、半期に1度、サステナビリティ委員会において、その内容のレビューを行っています。気候関連課題への取り組みに対する責任者として、経営企画・サステナビリティ担当取締役を選任しています。本取締役は環境委員会（年4回開催）の委員長を務め、環境委員会は、取締役会が定めた当社グループの環境基本方針の実践を目的として、環境保全に関する方針の立案や環境保全に向けた取り組みなどを推進するとともに、年間のCO2排出削減目標など環境保全活動の進捗についても確認を行っています。また、環境委員会やサステナビリティ委員会での検討結果は、年複数回取締役会にて報告・確認し、監督しています。 名称役割構成開催頻度サステナビリティ委員会・日本新薬グループサステナビリティ基本方針の決定・日本新薬グループ全体のサステナビリティに関する重要事項の議論・審議・決定・マテリアリティ全体の特定、評価、管理（気候変動関連含む）委員長：代表取締役社長委員 ：社内取締役事務局：サステナビリティ推進部2回／年環境委員会・日本新薬グループ環境基本方針の策定、 日本新薬グループの地球環境保全に関する目標および管理体制についての策定および統括・環境自主目標の策定および進捗管理・環境課題への取り組みの推進委員長：経営企画・ サステナビリティ 担当取締役委員 ：本社地区、研究拠点、生産拠 点 ※委員長が各拠点1名以上 の委員を指名事務局：サステナビリティ推進部4回／年 ②戦略（シナリオ分析）日本新薬グループでは、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、下記のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、その重要性を評価しました。気候変動に関するリスクと機会については、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて分析、評価を行いました。はじめに、気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出し、次に抽出した気候変動に伴うリスクと機会について、「医薬品」「機能食品」の2つの事業との関連性を整理しました。最後に「自社にとっての影響度」および「発生可能性」の2つの評価基準に基づき、その重要性を評価しました。 ＜1.5℃シナリオ＞炭素税の導入を含む規制強化によるコストの増加が見込まれるほか、原材料等の価格が上昇するリスクが想定されます。当社は、2030年度に6,803t-CO2（基準年度である2020年度比42%減）を掲げており、脱炭素化の取り組みを推進します。 ＜4℃シナリオ＞小田原総合製剤工場では、気候関連の災害が発生し操業が停止した場合、約6.3ヵ月分の在庫を保有しているため財務的な影響は受けないことが分析されました。原材料の安定的な確保のため、多角的な調達先の確保や備蓄機能の強化を行い、サプライチェーン全体のリスクを最小限に抑える取り組みを行っています。また、気象災害を含むBCP対策や災害対策関連投資の促進などを行います。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「環境基本方針」のもと、環境保全活動の継続的な改善（省エネルギー、CO2排出量の削減）に取り組んでいます。脱炭素の取り組みとして太陽光発電設備設置をはじめとした再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを拡大しています。また、営業車両をハイブリッド車両に切り替え、工場および研究設備の更新時には温室効果ガス排出量削減への貢献を評価項目の1つとしています。サプライチェーン全体を対象とするScope3への対応は欠かせない課題と認識しており、脱炭素化の取り組みをサプライヤーと協働して進めてまいります。また当社グループは、低炭素経済への移行を機会と捉え、化石燃料由来のエネルギーコスト削減および機能食品分野等による競争力の強化を認識し取り組んでまいります。 (移行リスク) 日本新薬への影響想定されるリスク・機会の施策詳細指標財務影響時間短期中期長期政策と法炭素税や省エネ法の強化などにより、エネルギーコスト及び調達品の価格が上昇するリスク・温室効果ガス排出削減投資促進のためのインターナルカーボンプライス制度の導入・省エネ・再エネ施策の積極展開・グループ内啓発や気運醸成の取り組み・環境委員会での環境規制動向のモニタリングを実施2030年度に191百万円、2050年に387百万円2030年の炭素税を140＄/t-CO2と仮定して当社の2024 年Scope 1+2 目標値から推計。2050年の炭素税を250＄/t-CO2と仮定して当社の2024 年Scope 1+2 目標値から推計。費用の増加小 ○ 市場原材料の需要増加による調達品の市場価格上昇（医薬品）調達品の市場価格上昇に伴う製品の値上げにより、需要が減少するリスク（機能食品）・サプライヤーにおける脱炭素活動を積極的に支援し、調達コスト上昇のリスクに対処売上の減少小 ○ (物理リスク) 日本新薬への影響想定されるリスク・機会の施策詳細指標財務影響時間短期中期長期急性リスク局地的な豪雨や大型の台風発生の増加により、原材料調達および製品の出荷物流を含むサプライチェーンが寸断されるリスクが増加・プロセスの自動化・多角的な調達先の確保・サプライヤーとの協働強化・製造委託先等への工場査察、原料および製品に関する各種情報の整理、製品規格や試験方法の見直しなどにより工場の生産および品質管理体制を強化し、製品リスクの低減につなげる。売上の減少中 ○ ・異常気象、気象災害による施設の損傷頻度や修復費用の増加・自社及び共同研究企業を含めた関連施設の損傷による事業活動の中断・災害時の具体的な行動指針の策定売上の減少小○ 慢性リスク降雨パターンの変化による水資源の枯渇・取水制限（生産能力減少による収益減）・既存拠点の水供給の安全性と渇水及び異常気象に対するリスク評価 〇気候変動による原材料調達不全・多角的な調達先の確保 ○ (機会) 日本新薬への影響想定されるリスク・機会の施策詳細指標財務影響時間短期中期長期市場気候変動進行による食品保存・品質維持の重要性増大に伴う、当社品質安定保存剤への需要の一層の高まりへの期待・食品の風味を保ちつつ保存性を高める品質安定保存剤の開発の取り組みにより食品の品質維持向上に貢献し、食品廃棄量削減につなげる。売上の増加小 ○資源効率エネルギー省エネ、水利用量の削減、廃棄物処理などを含めた様々な資源効率の向上による、製造コストの削減・工場におけるエネルギーの最適化の推進、IoT活用による省エネ生産、工程の整備費用の減少小○ 大関連するセグメントの営業利益に与える影響額が30％以上の場合中関連するセグメントの営業利益に与える影響額が15％以上30％未満の場合小関連するセグメントの営業利益に与える影響額が15％未満の場合 ③リスク管理日本新薬グループでは「リスクマネジメント基本規程」を定め、人事・総務・リスク・コンプライアンス・DX担当取締役をリスクマネジメント統括責任者として、リスクマネジメントを統括する専任部門を設置し、気候変動に関するリスクを含め、想定されるさまざまなリスクの洗い出しを行っています。具体的には、事業活動において想定されるリスクを「ガバナンス」「戦略と計画」「経営インフラ」「業務運営」「サプライチェーン」「開示と報告」の6つに大きく分類したうえで、これをさらに小分類へと細分化し、例えば「CSR計画・環境保全の取組み（温室効果ガス等）」といった個別の具体的なリスク項目に整理するとともに、「自社にとっての影響度」と「発生可能性」の2軸からなるリスクマトリクスを用いてリスクの重要度を「高」「中」「低」に分類しています。そして、各責任部門において、当該リスクが顕在化しないための予防策およびリスクが顕在化した場合の対応策を策定し、リスク管理シートとしてまとめ、それぞれのリスクに適切に対応できるように取り組んでいます。さらに毎年これらリスクの中から、グループ全体や各部門において重要度の高い活動テーマを選定し、1年間のアクションプランを通じてその予防策の強化などに取り組んでいます。取り組みの結果は、年度末のリスク・コンプライアンス委員会で活動報告を行い、取締役会に報告され、次年度以降の活動の改善につなげています。 2026年度活動テーマリスクマネジメント目標自然災害(地震・噴火・津波・台風・風災・

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社は、社会貢献を通じて企業価値を向上させるために、経営の透明性を確保し、すべてのステークホルダー（利害関係者）への説明責任を果たすことが経営の最重要課題のひとつであると認識しています。そのためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であり、企業統治の充実に継続的に取り組んでおります。 １）企業統治の体制 ・企業統治の体制の概要 当社は、取締役12名（うち社外取締役4名）と監査役4名（うち社外監査役2名）からなる監査役会設置会社であります。また、取締役および監査役の指名および報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の下に、指名委員会および報酬委員会を設置しています。 会社の機関・内部統制の関係は、以下に示す通りであります。 ・企業統治の体制を採用する理由 当社では、取締役については、その経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に対して最適な経営体制を機動的に構築するため、任期を1年としています。4名の社外取締役を選任し、取締役の業務執行に関する監督機能の一層の強化と、経営の透明性・客観性の更なる向上を図っています。 また、すべての取締役会及び事業に関する重要な会議には監査役が出席する体制で、社外監査役は2名とも当社からの独立性が確保されており、監査役会による経営監視機能が十分働いていると判断しています。 ・内部統制システムの整備の状況 取締役会は代表取締役会長、代表取締役社長、取締役6名、社外取締役4名の合計12名で構成されており、その構成員の氏名は、後記「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。議長は取締役会にて予め定めた取締役が務めることとしており、代表取締役会長 前川重信が議長を務めています。取締役会は経営の最高意思決定機関としての役割を持ち、原則月１回開催し、取締役会規則に定める重要業務の決定と業務執行状況の監督を行っています。当事業年度の取締役会開催は14回でした。取締役会に提案すべき案件の内、事前に検討を要する重要な事案については、取締役及び監査役全員の出席のもと、起案部門による事前説明が行われ、事案の細部におよぶ質疑応答を行っています。 当社は、取締役及び監査役の指名及び報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の下に、指名委員会及び報酬委員会を設置しています。各委員会は3名以上の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役とし、これらの委員長は独立社外取締役が務めることにしています。現在の指名委員会及び報酬委員会の社内委員は代表取締役会長 前川重信、社外委員は社外取締役 和田芳直、小林柚香里の2名であり、社外取締役 和田芳直が委員長を務めています。指名委員会では、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の選任及び解任等に関する事項について審議をし、取締役会に対して答申を行っています。また、報酬委員会では、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の報酬に関する株主総会議案等の事項について審議をし、取締役会に対して答申を行うとともに、取締役会からの委任に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容について審議をし、決定しています。 当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されています。その構成員の氏名は、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。議長は、監査役会にて予め定めた常勤監査役が務めることとしており、常勤監査役 伊藤弘嗣及び土井えり子が交代で議長を務めています。 監査役監査の状況については、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しています。 当社は、人間尊重を第一義として、常に社会貢献を念頭におき、より高い倫理観をもって行動すべく努力を重ねています。このことが、企業価値を向上させることに密接に関連するものと認識しています。内部統制システムもその手段であり、事業体を構成するすべての人々により実施されるプロセスであります。法令を遵守し、事業の有効性と効率性を求め、それらから導き出される財務報告の信頼性を確保するという目的達成にむけて合理的な保証を提供するものと考えています。当社取締役会は「内部統制システムの構築に関する基本方針」について以下のとおり決議しています。 Ⅰ．当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１） 企業活動で最優先すべき規範となる「日本新薬グループ行動規範」を遵守するとともに、「日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程」に基づき、コンプライアンスを推進します。（２） 取締役の職務執行状況は、監査役監査基準に基づき、監査役の監査を受けます。（３） 内部監査部門が定期的に内部監査を実施します。（４） コンプライアンス違反の通報窓口として、内部通報制度（ほっとライン）を運用します。 Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１） 取締役の職務執行に係る情報については、法令もしくは社内規程等に基づき、適切に保存及び管理します。（２） 取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受けます。（３） 必要に応じて取締役及び監査役が常時閲覧・謄写することができる体制を確保します。 Ⅲ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１） 「日本新薬グループリスクマネジメント基本規程」に基づき、統括部門のもとで、日本新薬グループ全体のリスクマネジメント活動を推進します。（２） 経営に重大な影響を与える損失が発現する場合に備え、予め必要な対応方針及び対応マニュアルを策定し、当該損失が発現したときには損害を最小限度にとどめるために必要な対応を行います。 Ⅳ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 代表取締役及び各業務執行取締役並びに各執行役員は、「業務分掌」並びに「取締役規程」及び「執行役員規程」に基づき、業務の執行を行います。（２） 取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。また、緊急に意思決定を要する場合等必要に応じて、法令及び定款その他社内規則に基づき、書面等にて取締役会決議を行うことができるものとします。（３） 取締役会において、中期経営計画及び各事業年度の計画を策定し、日本新薬グループ全体の目標を設定し、執行体制を確保します。 Ⅴ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 １．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（１） 「グループ会社管理規程」において子会社に対して報告を求める事項及び責任者を定めており、これを適切に運用します。（２） 必要に応じて、子会社の取締役は当社の取締役会において報告、説明を行います。 ２．当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１） 「日本新薬グループリスクマネジメント基本規程」に基づき、統括部門のもとで、日本新薬グループ全体のリスクマネジメント活動を推進します。（２） 経営に重大な影響を与える損失が発現する場合に備え、予め必要な対応方針及び対応マニュアルを策定し、当該損失が発現したときには損害を最小限度にとどめるために必要な対応を行います。 ３．当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 「グループ会社管理規程」に基づき、すべての子会社を統括的に管理する統括管理責任者の指示に従い、子会社全体の統括管理部門が子会社全体を統括的に管理するとともに、子会社毎に定められた管理部門等により、当該子会社の業務全般を統括的に管理します。（２） 「取締役会規則」に基づき、定例又は臨時に開催する取締役会において子会社に関する重要事項を決議します。 ４． 当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１） 「日本新薬グループ行動規範」の遵守を周知徹底させます。（２） 「日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程」に基づき、コンプライアンスを推進します。（３） コンプライアンス違反の通報窓口として、内部通報制度（ほっとライン）を運用します。（４） 「グループ会社管理規程」に基づき、内部監査部門は「内部監査規程」を踏まえ、必要に応じて子会社に対して内部監査を実施します。 Ⅵ．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 １． 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項（１） 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、その職務内容に応じた能力を有する従業員を配置します。 ２． 当社の監査役の職務を補助する従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項（１） 監査役を補助する従業員は取締役から独立し、監査役の指揮命令の下に職務を遂行します。（２） 当該従業員の人事異動・考課については、予め監査役会の同意を要します。 ３．当社の監査役への報告に関する体制（１） 代表取締役及び業務執行取締役は、監査役に対し、取締役会等の重要な会議において、適宜その担当する業務の執行状況の報告を行います。（２） 当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の監査役が必要とする情報を提供します。また、当社の監査役が必要に応じて報告を求めた場合はこれに協力します。 ４． 当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１） 当社の監査役に報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないこととし、これを周知徹底させます。 ５． 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（１） 監査役が職務の執行に関する費用の前払又は償還を請求した場合は、適切に対応します。（２） 監査計画に応じて、監査職務の執行に関連する情報収集、研鑽、図書などに係る費用について予算化し確保します。６．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 代表取締役は監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持ちます。（２） 監査役会は、内部監査部門と緊密な連携をとることができます。 当社は従前よりコンプライアンスの推進に努めてまいりましたが、2007年度より、関係会社を含む日本新薬グループとして取り組むべく「日本新薬グループ行動規範」を制定し、「日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程」を設け、さらなる企業倫理の啓発・遵守に努めてまいっているところであります。また、リスク管理を含む内部統制全般についてもグループ企業にまで広げ、内部統制部を核として機能強化を図っています。さらに代表取締役直属の組織である監査部の内部監査により、各業務の執行を確認しています。 Ⅶ．業務の適正を確保するための体制の運用状況 １．当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制代表取締役社長を委員長とし全社内取締役を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会およびコンプライアンス統括責任者により選任された委員を構成員とするコンプライアンス推進会議を開催し、当社グループのコンプライアンスの実践状況、方針・計画を確認、審議しています。また、全従業員を対象としたコンプライアンス部門研修、行動規範研修、経営陣を含む階層別研修等を実施しています。取締役の職務執行状況及び従業員の業務執行状況については、監査役監査基準に基づく監査役による監査又は内部監査計画に基づく内部監査部門による監査を受けています。さらに、コンプライアンス違反の通報（相談）窓口として、内部通報制度（ほっとライン：社内外に設置）を運用しており、通報（相談）案件を半期毎に取締役会に報告しています。 ２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「会社法」等の法令や「情報セキュリティ管理規程」に則って情報を適切に保存・管理しており、監査役監査基準に基づく監査役による監査を受けています。また、取締役及び監査役より資料閲覧等の要望があった場合はそれに応じる体制を確保しています。 ３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「日本新薬グループリスクマネジメント基本規程」に基づき、グループ全体を対象とした重要リスクや各部門を対象とした部門特有の重要リスクを設定し、当該リスクに対するアクションプランを策定し、実行しています。また、各リスクに対する予防策や当該リスクが顕在化した時の対応策等をリスク管理シートとしてリスク毎に取り纏め、適時見直しを行っています。 ４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定例取締役会を月1回（5月度のみ2回）、臨時取締役会を1回開催し、電磁的方法による書面決議を2回開催しました。また、中期経営計画に則り策定された事業年度計画及び日本新薬グループ全体の目標について、その進捗を四半期毎に取締役会において確認しました。 ５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「グループ会社管理規程」に基づき、すべての子会社を統括的に管理する当社の取締役（統括管理責任者）は子会社全体の経営状況の概要等を、各子会社を個別に管理する当社の取締役（管理責任者）は担当する子会社の経営状況及び管理状況等を、それぞれ四半期毎に、また、子会社取締役は進捗状況を適宜に当社の取締役会にて報告しました。コンプライアンス研修及びリスクマネジメントについては、「日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程」及び「日本新薬グループリスクマネジメント基本規程」に基づき、適正に実施しています。また、コンプライアンス違反の通報（相談）窓口として、内部通報制度（ほっとライン：社内外に設置）を運用しています。さらに、業務の適正確保のため、内部監査部門が作成した内部監査計画に基づき、監査を実施しています。 ６．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役及び業務執行取締役は、監査役が出席している取締役会において業務執行状況を報告しています

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年5月24日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主及び従業員に対する説明責任を果たしうる公正かつ合理性の高い報酬内容とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内において、取締役会からの委任に基づき報酬委員会の審議によって決定しております。なお、報酬委員会は過半数が社外取締役で構成され、委員長は社外取締役が務めております。（取締役（社外取締役を除く）の報酬）当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬については、毎月定額で支給する基本報酬、各事業年度の実績等に応じて決定される業績連動報酬（賞与）、中長期インセンティブとしての非金銭報酬（株式報酬）で構成されております。基本報酬は、外部機関の調査データ、他社水準等を考慮し、総合的に勘案して定めた役職に応じた定額に、各取締役（社外取締役を除く）の業績評価を加味して決定しております。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した賞与（金銭報酬）とし、各事業年度の連結営業利益に応じて算出された額に各取締役（社外取締役を除く）の業績評価を加味して決定しております。非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度とし、各事業年度の連結営業利益に応じて算出された額に各取締役（社外取締役を除く）の業績評価等を加味して決定しております。個別の報酬額については、取締役会からの委任に基づき報酬委員会の審議によって決定しております。（社外取締役の報酬）社外取締役の報酬については、経営の監督機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしております。個別の報酬額については、取締役会からの委任に基づき報酬委員会の審議によって決定しております。（監査役の報酬）監査役の報酬については、経営の監督機能及び監査機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしております。個別の報酬額については、監査役の協議により決定しております。②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会で、取締役（当該株主総会決議時10名）の報酬額を年額6億円以内とし、また、2006年6月29日開催の第143期定時株主総会で、監査役（当該株主総会決議時4名）の報酬額を年額8千万円以内と決議をいただいております。上記の報酬枠の範囲内で、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式の付与を行う旨に関する株主総会の決議年月日及びその内容は、2024年6月27日開催の第161期定時株主総会で、新たに発行又は処分される当社普通株式の総数は年10万株以内とする決議をいただいております（当該株主総会決議時8名）。 ③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬については、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内において、取締役会からの委任に基づき報酬委員会の審議によって決定しております。この権限を委任した理由は、当社は、取締役会の下に過半数が独立社外取締役で構成された報酬委員会を設置しており、取締役の報酬に関する決定プロセスの透明性や客観性を高めるためであります。これらの手続きを経て取締役の報酬額が決定されていることから、当社取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。なお、報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。・和田芳直（社外取締役、委員長）・小林柚香里（社外取締役）・前川重信（代表取締役会長） ④取締役及び監査役の報酬等の種類別の総額等役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬賞与譲渡制限付株式 取締役（社外取締役を除く。）4432111617010監査役（社外監査役を除く。）3434--2社外役員6060--7 ⑤業績連動報酬等に関する事項当社の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した賞与（金銭報酬）とし、各事業年度の連結営業利益に応じて算出された額に各取締役（社外取締役を除く）の業績評価を加味して決定した額を支給しております。当社の取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬については、各事業年度の連結営業利益に応じて算出された額に各取締役（社外取締役を除く）の業績評価等を加味して付与株式数を決定しております。取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬および非金銭報酬に係る指標は、連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、連結営業利益が本業の業績を最も反映する指標ととらえるとともに、従業員の処遇との整合性等を勘案した上で選択しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益は、目標が30,000百万円で、実績は35,496百万円となりました。なお、業績連動報酬および非金銭報酬に係る指標は、適宜、環境の変化に応じて、報酬委員会の答申を踏まえ、見直しを行うものといたします。

（２）【従業員の状況】①連結会社における状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業1,852機能食品事業174全社（共通）283合計2,309 （注）従業員数は、就業人員数であります。②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）*平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,90241.817.49,3491.7*正規従業員平均 セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業1,600機能食品事業99全社（共通）203合計1,902 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含む税込額であります。 ３．満60歳定年制を採用しております。③労働組合の状況 提出会社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しており、2026年3月31日現在の組合員数は1,082人で労使関係は円満であります。なお、子会社では労働組合は組織されておりません。④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者15.575.081.181.584.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容NS Pharma, Inc.米国ニュージャージー州US$300千医薬品の販売、導出入及び臨床開発業務100当社が製品(医薬品)を販売、米国での導出入業務及び臨床開発業務を委託しております。北京艾努愛世医薬科技有限公司中国北京市200万元医薬品、機能食品の開発・販売支援並びに医薬情報収集等100当社が中国における業務支援と開発業務を委託しております。天津艾努愛世医薬有限公司中国天津市7,955万元医薬品、機能食品の販売、輸出入、流通等100当社が製品(医薬品)を販売しております。シオエ製薬株式会社兵庫県尼崎市30百万円医薬品及び機能食品の製造100当社が商品（医薬品）の受託販売及び商品（機能食品）の購入を行っております。タジマ食品工業株式会社兵庫県豊岡市50百万円医薬品及び機能食品の製造83.5当社が製品（機能食品）の委託加工及び商品（機能食品）、原料（医薬品）の購入を行っております。日本新薬アドバンス株式会社京都市南区10百万円ビジネスサポート業務100当社がビジネスサポート業務を委託しております。 （注）天津艾努愛世医薬有限公司及びシオエ製薬㈱は、特定子会社に該当しております。

３【配当政策】 当社は、企業価値の最大化を目指す基本方針に基づき、研究開発体制を強化して開発パイプラインの充実に取り組むとともに、激化する競争に耐え得る企業体制の整備を行うための投資と利益還元のバランスを考えながら、さらなる経営基盤の強化に努めます。 株主の皆様への適切な利益還元については、業績連動型の配当として第七次中期経営計画期間中（2024年4月～2029年3月）はDOE（株主資本配当率）を勘案しながら、安定した配当を維持する方針です。 上記方針に基づき、期末配当は１株につき62円とすることを2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。当事業年度の配当につきましては、中間配当の62円と合わせて、124円となる予定です。 当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をする事ができる。」旨を定款に定めております。 期末配当額62円00銭については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日4,17862取締役会決議2026年6月26日4,17862定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、人々の健康と豊かな生活創りに貢献することを基本理念として、国際的視野に基づく研究開発を志向し、ターゲットを絞った国際的新薬の創製、高品質の機能食品素材の開発に努めております。 当連結会計年度における研究開発費は36,713百万円で、対売上収益比率21.5％であります。 ①医薬品事業 注力する4領域（血液内科、難病・希少疾患、泌尿器科、婦人科）に対して、自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）を3本柱に開発パイプラインの充実を図り、着実かつ継続的な新製品の上市を目指しております。 当連結会計年度末における研究開発活動の進捗は以下の通りであります。 ・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：ビルテプソ®点滴静注250㎎、一般名：ビルトラルセン）」については、国内では2020年3月に承認され、5月より販売を開始し、米国では2020年8月に承認され、同月より販売を開始しました。現在グローバル第三相継続試験を実施中です。・芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療剤「NS-401（一般名：タグラキソフスプ）」については、2021年3月にメナリーニ社（イタリア）から導入し、2022年7月より第一／二相試験を実施しました。2025年3月に承認申請を行い、2025年12月に製造販売承認取得、2026年3月に発売しました。・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「CAP-1002（一般名：deramiocel）」については、カプリコール・セラピューティクス社（米国）が2024年12月にデュシェンヌ型筋ジストロフィー心筋症を対象とした段階的承認申請を完了しましたが、2025年7月に、提出されたデータでは承認が認められないとする審査完了報告通知（Complete Response Letter）をFDAより受領しました。同社は2025年12月に第三相試験（HOPE-3試験）の肯定的なトップラインデータを公表しました。同社はFDAに第三相試験のデータおよび関連資料を提出し、CRLに対する対応を完了したことから、FDAによる審査が再開されました。審査終了目標日（PDUFA date）は2026年8月22日に設定されました。・ムコ多糖症Ⅱ型治療剤「RGX-121（一般名：clemidsogene lanparvovec）」については、リジェネクスバイオ社（米国）が 2025年3月に米国にて段階的承認申請を完了しました。同社は2026年1月にFDAより臨床試験の実施保留命令（クリニカル・ホールド）を受けましたが、その後解除されています。また、同社は2026年2月にFDAよりCRLを受領しましたが、その後申し立てを行っています。・「ZX008（製品名：フィンテプラ®内用液2.2mg/mL、一般名：フェンフルラミン塩酸塩）」については、ユーシービー社（ベルギー）がCDKL5欠損症を対象とした第三相試験を実施中です。・「GA101（製品名：ガザイバ®点滴静注1000mg、一般名：オビヌツズマブ）」については、中外製薬株式会社が、2026年5月に特発性ネフローゼ症候群を対象とした適応拡大申請を行いました。また、中外製薬株式会社と共同で、2022年6月よりループス腎炎を対象とした第三相試験、2023年10月より腎症を伴わない全身性エリテマトーデスを対象とした第三相試験を実施中です。・可逆的非共有結合型BTK阻害剤「LY3527727（製品名：ジャイパーカ®錠50mg, 100mg、一般名：ピルトブルチニブ）」については、日本イーライリリー株式会社がマントル細胞リンパ腫および慢性リンパ性白血病を対象とした国際共同第三相試験を実施中です。2025年9月に日本イーライリリー株式会社が日本における「他のBTK阻害剤に抵抗性又は不耐容の再発又は難治性の慢性リンパ性白血病（小リンパ球性リンパ腫を含む）」に対する適応追加承認を取得しました。・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、2026年4月より閉塞性動脈硬化症を対象とした第三相試験を開始しました。・「NS-580（一般名：friluglanstat）」については、2022年6月より実施していた子宮内膜症を対象とした後期第二相試験ならびに2023年6月より実施していた慢性前立腺炎／慢性骨盤痛症候群を対象とした第二相試験をそれぞれ一時中断中です。・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-089／NCNP-02（一般名：ブロギジルセン）」については、2024年2 月よりグローバル第二相試験を実施中です。・好酸球性多発血管炎性肉芽腫症治療剤「NS-229」については、2024年6月よりグローバル第二相試験を実施中です。・福山型先天性筋ジストロフィー治療剤「NS-035」については、第二相試験を準備中です。・肺動脈性肺高血圧症および間質性肺疾患に伴う肺高血圧症治療剤「NS-863」については、グローバル第二相試験を準備中です。・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-050／NCNP-03」については、2024年10月よりグローバル第一／二相試験を実施中です。 ・GUCY2D 遺伝子変異型レーバー先天性黒内障治療剤「ATSN-101」については、アトセナ・セラピューティクス社（米国）が米国にて第一/二相試験を実施中です。・ムコ多糖症Ⅰ型治療剤「RGX-111」については、リジェネクスバイオ社がグローバル第一/二相試験を実施中です。同社は2026年1月にFDAより臨床試験の実施保留命令（クリニカル・ホールド）を受けました。・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917（一般名：radgocitabine）」については、2017年にデルタフライファーマ株式会社（徳島市）から導入し、2022年2月より第一相試験を実施中です。・「NS-025」については、泌尿器疾患を対象として2023年1月より第一相試験を実施中です。・「NS-245」については、炎症性疾患を対象として2025年12月より第一相試験を実施中です。 当連結会計年度における医薬品事業の研究開発費は、36,379百万円であります。 ②機能食品事業医薬品事業で培った高度な技術と厳しい品質管理ノウハウを活用し、機能食品素材の研究開発を行っております。当連結会計年度における機能食品事業の研究開発費は334百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社及び研究所（京都市南区）全社共通医薬品事業機能食品事業研究開発設備その他の設備3,7852821,860(29,292)4,0279,9551,016東部創薬研究所（茨城県つくば市）医薬品事業医薬品研究開発設備74501,519(18,107)4842,74851小田原総合製剤工場（神奈川県小田原市）医薬品事業医薬品生産設備7,1815,783239(65,731)86714,072181東京支社及び東京支店（東京都中央区）全社共通医薬品事業機能食品事業その他の設備283-3,213(670)43,500121関西支店（大阪市中央区）医薬品事業同上152-34（952)419067 （注） 帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。(2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計シオエ製薬㈱本社及び工場（兵庫県尼崎市）医薬品事業機能食品事業医薬品及び機能食品生産設備4283241(5,861)1176643タジマ食品工業㈱本社及び工場（兵庫県豊岡市）医薬品事業機能食品事業医薬品及び機能食品生産設備502258113（19,177)1989483日本新薬アドバンス㈱本社(京都市南区)全社共通その他の設備64--(-)16595 （注） 帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。(3）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計NS Pharma,Inc.本社(米国ニュージャージー州）医薬品事業その他の設備---(-)5252164北京艾努愛世医薬科技有限公司本社（中国北京市）医薬品事業その他の設備---(-)118天津艾努愛世医薬有限公司本社（中国天津市）医薬品事業その他の設備6067-(-)1314114 （注） 従業員数には役員を含んでおりません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況1．監査役監査の組織、人員および手続当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役4名(常勤監査役2名、社外監査役２名)で構成されています。なお、社外監査役には、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する税理士1名を置いています。 ＜当期末時点における監査役会の構成 ＞役職名氏名就任経歴等常勤監査役(監査役会議長)土井 えり子2024年主に研究、開発、安全管理に携わりグローバルを含めた幅広い視野と高い知見を有しています。常勤監査役伊藤 弘嗣2023年主に営業活動及びガイドラインに携わり、当社の業務 活動全般に精通しており、幅広い視野と高い知見を有しています。社外監査役原 浩治2023年税理士として、主に財務および会計全般に関する豊富な経験、幅広い知識を有しています。社外監査役茶木 真理子2024年弁護士として、主に法律全般に関する豊富な経験、幅広い知識を有しています。 2．監査役会の活動状況当期において、監査役会は合計18回開催され、 1回あたりの平均所要時間は約1時間30分であります。 ＜各監査役の監査役会への出席状況＞役職名氏名出席率常勤監査役土井 えり子100%(18回/18回）常勤監査役伊藤 弘嗣100%(18回/18回）社外監査役原 浩治100%(18回/18回）社外監査役茶木 真理子100%(18回/18回） 当期において監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。＜決議・協議事項＞・監査役会の監査方針・監査計画・監査役会監査報告書・監査役選任議案同意、監査役報酬・株主総会提出議案及び書類の調査結果・会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬額への同意、非保証業務の事前了解・監査役会議長の選定 等＜報告・共有事項＞・監査役面談の内容・当社関連のニュースリリースの内容・子会社監査役における国内子会社の監査状況・監査部における内部監査計画・監査結果・会計監査人における期中レビュー結果 等 監査役監査の充実および実効性向上を目的として、監査役会とは別に意見交換や情報提供を行う機会を適宜設定しております 3．監査役の活動状況 監査役の主な活動内容は以下のとおりです。活動内容常勤監査役社外監査役取締役会への出席※1〇〇代表取締役との定期会合の実施(年2回)※2〇〇社外取締役との連携会合の実施(年2回)※3〇〇重要会議(経営施策検討会議、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会等)への出席〇常勤監査役からの報告業務執行取締役、本部長、部長、支店長、研究所長、工場長、子会社社長等との面談〇〇支店、研究所、工場等、子会社（海外含む）の往査〇国内のみ※4内部監査部門との連携 (①それぞれの監査結果の共有・意見交換[都度]、②監査役会での報告)〇〇会計監査人との連携※5〇〇 ＜2025年度の重点監査項目について＞重点監査項目としてグループガバナンス等に加え新たにエンゲージメントサーベイ調査結果を踏まえた対応や第七次5ヵ年中期経営計画達成に向けての生産性向上を取り上げました。具体的な監査活動としては部門長ヒアリングを通じて課題等を確認し、適宜業務執行取締役へのフィードバックや助言を行っております。 ※1 取締役会への出席について監査役全員が取締役会に出席し、取締役会の実効性（議事運営・議論、意思決定等）について確認しています。年に1回、監査計画と監査結果を取締役会でそれぞれ報告しています。※2 代表取締役社長との定期会合について当社では、監査役全員と代表取締役社長との問で年2回会合を実施しています。当会合では、常勤監査役より監査方針・監査計画・監査実施状況・結果について説明し、代表取締役社長から会社の経営方針、会社の現状および対処すべき課題について説明を受けることとしています。その上で、監査役と代表取締役社長との間で会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の整備状況および監査上の重要課題等について意見交換を行うことで、相互認識と信頼関係を深めるよう努めています。※3 社外取締役との連携会合について当社では、監査役全員と社外取締役全員との間で年2回連携会合を実施しており、常勤監査役より監査方針・監査計画・監査実施状況・結果について説明した上で、主にコーポレート・ガバナンスに関するテーマを設定し、意見交換を行っています。※4 社外監査役の往査同行について当社では、常勤監査役が実施する国内事業所往査(業務及び財産の状況の調査、現地幹部への面談)に社外監査役が同行することとしています。当期においては東京支社及び東部創薬研究所、小田原工場、東京・名古屋をはじめとする複数の営業拠点の往査に同行して、多様な視点からの質問を実施しました。 ※5 会計監査人との連携について当期における監査役と会計監査人の連携は以下のとおりです。連携内容（主な報告・検討内容）2025年2026年第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期監査計画等の説明 ●●●監査結果、期中レビュー報告●●●●監査重点領域、KAMの検討●●●●J-SOX監査・内部統制状況● 三様監査連絡会・監査同行 ●●サービスクオリティアセスメント ● ②内部監査の状況代表取締役会長直属の組織として独立した監査部が13名体制（公認内部監査人含む）で内部監査規程に則った監査を実施しています。全社リスクマネジメント体制の監査において確認したリスク情報に基づき、業務監査及び内部統制監査（J-SOX）が相互に関連するよう監査計画を策定し、代表取締役との合意により、その計画に基づき当社及びグループ会社を対象に監査を実施しています。内部監査の実効性を確保するための取組として、監査計画及び監査結果について代表取締役及び取締役会並びに監査役及び監査役会に直接報告を行うとともに、監査結果を監査対象部門へ伝達し内部統制の改善を図っています。さらに定期的(年二回)に取締役会に内部監査に関する状況を報告しています。財務報告に係る内部統制評価については、会計監査人とも適宜情報共有を行い、相互連携にも努めています。また、監査役との間で、定例の会合及び必要に応じた適宜の方法を通じて、相互に監査計画及び監査実施結果等を報告するとともに、協議、意見交換を行い連携を密にしています。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ. 継続監査期間 58年間 c．業務を執行した公認会計士石井 尚志菱本 恵子 d．監査業務に係る補助者の構成 監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他の従事者28名であります。 e．監査法人の選定方針と理由監査法人の選解任に当たっては、以下の点に留意して評価を実施すると共に、再任を含めて検討いたしました。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。１．監査法人の品質管理体制について、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果に問題がないこと２．監査チームについて、独立性を保持していること、会社の事業内容を理解した適切なメンバーで構成され、リスクを勘案した監査計画を策定・実施できていること ３．監査役、経営陣及び内部監査部門等と有効かつ十分なコミュニケーションが取れていることこれらを総合的に判断し、有限責任監査法人トーマツを再任することを、監査役会として決議致しました。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の選解任等に関する議案内容の決定権行使に関する対応方針-会計監査人の評価及び選定基準と共に-」を策定し、これに基づき、会計監査人の年間を通じて行った諸活動及び会計監査の実績を確認すると共に、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制、品質管理体制が整備されていること、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、総合的に評価して選定につき判断しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社89－893連結子会社－－－－計89－893（当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるAIガバナンスに関する助言・指導業務を委託し、その対価を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（aを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－48－87連結子会社50364836計508448124 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人、Deloitte Tax LLPに対して税務関連業務に関する資料の作成及び助言の対価を、合同会社デロイト トーマツに対して海外事業に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査局面別の監査時間、単位あたりの報酬額、業務の特性、他社状況等を勘案しまして、適切に決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部門及び会計監査人から入手した資料に基づき、会計監査人による前事業年度の監査計画と実績、監査時間と監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討いたしました。その結果、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第３９９条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の中で、株式の政策保有とその議決権行使に関する基本方針を定めております。「純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式」は全て政策保有株式と位置づけ、取引関係の有無や重要性といった「保有目的の合理性」と、保有資産としての「経済的合理性」を年1回定期的に検証し、取締役会においてその検証結果を確認、個別銘柄ごとに保有の可否を判断しております。その上で保有の意義に乏しいものについては、順次縮減を図っております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 「保有目的の合理性」に関して2項目、「経済的合理性」に関して2項目を評価し、その結果を踏まえ、2025年3月末時点の取引状況と株価、配当等によって保有する上場株式26銘柄を検証した結果、2025年度においては2銘柄 の全数と、3銘柄の一部を売却いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式19327非上場株式以外の株式2455,220 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式11増加した銘柄は、取引先持株会からの振替によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式54,938 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Capricor Therapeutics Inc.4,944,4294,944,429医薬品事業における関係の維持・強化を目的として保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。無24,0317,015㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,324,9304,824,930金融取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、当事業年度（2025年度）に1,500,000株を売却しました。残りの株式については、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。有8,6449,702㈱京都フィナンシャルグループ1,599,2081,599,208金融取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。有6,4943,638小野薬品工業㈱941,000941,000協力関係の構築を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。有2,3621,507㈱メディパルホールディングス791,710791,710医薬品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。有2,3261,848東京海上ホールディングス㈱267,340300,740損害保険取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、当事業年度（2025年度）に33,400株を売却しました。残りの株式については、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。有1,9531,725 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱堀場製作所100,000100,000仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。有1,786994三菱倉庫㈱1,185,0001,185,000仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。有1,5651,145東邦ホールディングス㈱325,453325,453医薬品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。有1,5491,451㈱島津製作所206,000206,000仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。有759768キッセイ薬品工業㈱159,700159,700医薬品製造の受託取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。有742614科研製薬㈱171,100171,100協力関係の構築を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。有708766㈱ジーエス・ユアサコーポレーション92,40092,400仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。有487220 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）宝ホールディングス㈱300,000300,000仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。有463343㈱たけびし154,000154,000仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。有367279日本ハム㈱38,50038,500機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。無270192NISSHA㈱124,927124,927仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。有149170北興化学工業㈱83,49083,490協力関係の構築を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。有142107伊藤ハム米久ホールディングス㈱23,12123,121機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。無13296㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス76,73476,734医薬品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。有11296 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）丸大食品㈱41,60465,504機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、当事業年度（2025年度）に23,900株を売却しました。残りの株式については、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。有94111滝沢ハム㈱15,08014,640機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。取引先持株会からの振替により株式数が増加しています。無4141㈱ほくやく・竹山ホールディングス27,50427,504医薬品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。無2524林兼産業㈱8,1868,186機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。無74㈱松風-540,000協力関係の構築を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証した結果、当事業年度（2025年度）に売却しました。無-1,139久光製薬㈱-121,500協力関係の構築を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証した結果、当事業年度（2025年度）に売却しました。有-491

２【沿革】1911年11月京都新薬堂を創設。1919年10月株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。1920年６月本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。1928年７月東京出張所（現東京支店）設置。1929年８月1926年４月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4ｇを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。1934年５月京都市西大路八条に西大路工場設置。1935年２月「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場（現山科植物資料館）を設置。1940年５月国産「サントニン」発売。1940年９月大阪支店（現関西支店）設置。1944年10月サントニン現地生産のため、札幌工場を設置(1990年９月に閉鎖)。1949年６月京都証券取引所に株式上場。1954年３月西大路工場内に総合工場を設置(2001年11月に京都工場を閉鎖)。1956年３月大阪証券取引所に株式上場。1957年２月本社及び壬生工場を西大路工場（京都工場）敷地内に移転。1960年８月黒石製薬株式会社（現連結子会社シオエ製薬株式会社）と提携。1961年５月食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第１号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。1962年４月新研究所（現創薬研究所３号館）設置。1962年７月ローヤル・モーターズ株式会社（現連結子会社日本新薬アドバンス株式会社）を設立。1962年９月東京証券取引所に株式上場。1964年７月東日本の医薬品生産拠点として小田原工場(現小田原総合製剤工場)設置。1966年12月食品専門工場として盛岡工場設置(2008年8月に生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約し閉鎖)。1970年10月食品技術研究所（現食品科学研究所）設置。1970年12月タジマ食品工業株式会社（連結子会社）へ資本参加。1982年３月中央研究所本館（現創薬研究所１号館）設置。1990年10月千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置(2013年4月に浜理薬品工業株式会社に譲渡)。1991年３月東京支社設置(2004年6月に東京支社・支店を日本橋に移転)。1991年４月デュッセルドルフ事務所開設（2012年4月にデュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設)。1994年４月西部創薬研究所２号館（現創薬研究所２号館）設置。1997年６月つくば市に東部創薬研究所設置。1997年10月ニューヨーク事務所開設(1999年7月にニューヨーク事務所を現地法人化し、NS Pharma, Inc.（連結子会社）設立)。2001年２月小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場に集約化。小田原総合製剤工場に改称。2002年５月NS Pharma, Inc. をニュージャージー州へ移転。2006年４月ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を設立(2009年10月解散)。2011年12月北京事務所開設(2023年1月に閉鎖)。2016年３月本社敷地内に治験原薬製造棟設置。2017年７月小田原総合製剤工場敷地内に高生理活性固形製剤棟設置。2021年９月中国現地法人 北京艾努愛世医薬科技有限公司（連結子会社）設立。2021年11月中国現地法人 天津艾努愛世医薬有限公司（連結子会社）設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。2023年１月北京事務所の事業を北京艾努愛世医薬科技有限公司及び天津艾努愛世医薬有限公司へ移管。2023年１月NS Pharma, Inc.がマサチューセッツ州ケンブリッジに新オフィス（イノベーションリサーチパートナリング）を開設。