エーザイ株式会社

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、連結子会社48社および持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、イーストアジア・グローバルサウス(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。なお、アジア・ラテンアメリカ医薬品事業の管轄エリアがアジア（日本、中国を除く）、中南米、南アフリカであった状況に鑑み、2024年10月1日より、イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業に名称変更しました。 事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業医療用医薬品一般用医薬品（日本）当社EAファーマ株式会社（北米）Eisai Corporation of North America （米国）Eisai Inc. （米国）（中国）衛材（中国）投資有限公司衛材（中国）薬業有限公司衛材（蘇州）貿易有限公司（欧州）Eisai Europe Ltd. （英国）Eisai Ltd. （英国）Eisai Manufacturing Ltd. （英国）Eisai GmbH （ドイツ）Eisai S.A.S. （フランス）Eisai Farmacéutica S.A. （スペイン）Eisai S.r.l. （イタリア）（アジア他）Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd. （シンガポール）衛采製薬股份有限公司（台湾）Eisai （Thailand） Marketing Co., Ltd. （タイ）Eisai Korea Inc. （韓国）Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd. （インド）その他事業ライセンス医薬品原料業務サービス（日本）当社株式会社サンプラネット上記における事業区分は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、5. セグメント情報」における事業区分と同一です。 事業の系統図は、次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）企業理念当社グループは、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としています。この理念のもとですべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業となることをめざしています。当社グループの使命は、患者様と生活者の皆様の満足の増大であり、他産業との連携によるhhcエコシステムを通じて、日常と医療の領域で生活する人々の「生ききるを支える」ことです。その結果として売上や利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考えています。当社グループは、このhhc理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との信頼関係の構築に努めるとともに、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々実践し、企業価値の向上に取り組んでいます。本企業理念は、定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。当社グループは、hhc理念に基づき、人々の「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現し、社会的インパクトを創出することで、長期的な企業価値の増大をめざします。 （２）エーザイの未来創造戦略2025年3月、当社グループは、hhc理念に基づき、すべての人が自分らしく生ききる世界をつくるための「エーザイの未来創造戦略」を策定しました。本戦略を経営の根幹に据え、当社グループの医薬品事業等を通じた患者様や生活者の皆様への貢献と、これを支える基盤としてコーポレートガバナンス強化および地球環境保全や社会課題の解決に中長期的に取り組み、企業としての継続的成長と社会の持続的発展への寄与をめざします。当社グループは、本戦略の中長期的な実現に向けて、優先的に取り組む重要な課題とその目標を中期経営計画に定め、取り組みを推進します。 （３）経営環境、経営方針・経営戦略、ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」を2021年4月よりスタートしました。 ① 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」「EWAY Future & Beyond」では、2021年度からの5年間を「EWAY Future」、2026年度以降を「EWAY Beyond」とし、当社グループが貢献すべき主役を「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に拡大しました。患者様と生活者の皆様の「生ききるを支える」という想いとともに、アンメット・メディカルニーズが極めて高く、当社グループが最も強みを持つ認知症を中心とする神経領域とがん領域に立脚したサイエンスとデータに基づくソリューションを創出し、他産業やグループとの連携によるエコシステムの構築を通じて、hhceco（hhc理念＋エコシステム）企業へと進化することをめざしています。2023年にhhcエコシステムを通じて社会善を効率的に実現するための新たなマテリアリティを策定しました。認知症領域、がん領域、グローバルヘルス領域における社会善の実現に加え、人財価値の最大化、および財務戦略を重要マテリアリティとして特定し、2030年度に向けた長期目標とKPIおよびリスクを設定・特定しました。これらのマテリアリティを羅針盤とし、社会善の効率的な実現に取り組んでいきます。 ② 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の主な進捗と取り組み疾患を連続体（Disease Continuum）として捉え、複数のバイオマーカーなどのプロファイリングにより疾患病態生理学的に理解することによって社内に蓄積されるヒューマンバイオロジーエビデンスを最大限活用し創薬研究を実践するDeep Human Biology Learning（DHBL）研究開発体制のもと、当社グループが当該領域のヒューマンバイオロジーに最も早く深くアクセスすることが可能なアルツハイマー病（AD）に代表される認知症を中心とした神経領域、難治性がんを中心としたがん領域にフォーカスし、創薬仮説の構築・検証から承認取得までの創薬活動を推進しています。グローバルヘルス領域においても継続的な貢献を果たしていくことをめざしています。また、人々の日常領域から医療領域までのすべてのライフステージを支えるエコシステムを、アカデミア、企業、自治体などのパートナーと連携して構築することで、価値創造をめざします。加えて、これらの価値創造を下支えするべく、効率性の追求と収益性の向上に向けた構造改革も推進しています。グローバル全体のオペレーションを最適化し、単なる費用削減ではなく、組織・プロセスを抜本から見直すことで、全社収益構造の変革をはかります。 (a) 認知症を中心とする神経領域レカネマブ（ブランド名：「レケンビ」）について、早期ADを対象に、米国、日本、中国、欧州、アジア等において44の国と地域で承認を取得し、12カ国で申請中です。ADは、早期の診断と治療が必要な進行性かつ致死性の疾患であり、既に上市を果たしている米国、日本、中国などでは、AD領域におけるパイオニアとして、認知機能検査、APOE4検査、アミロイドβ（Aβ）検査（PET：陽電子放出断層撮影、CSF：脳脊髄液検査）、投薬、ARIA（アミロイド関連画像異常）モニタリングと続く、一連の診断・治療パスウェイを構築するとともに、その改良・軽量化に取り組んでいます。具体的には、2週に1回の初期投与完了後に4週に1回の投与を可能とする点滴静注維持投与、および在宅・在所での投与が可能となる皮下注オートインジェクター製剤（SC-AI）について、先行している米国だけでなく、日本をはじめとする他の国においても申請を進めていきます。また、血液バイオマーカーを用いたAβ蓄積のプレスクリーニングテストの拡大と確定診断の実装に向けた動きも着実に進んでおり、引き続き、複数のパートナー企業との協働により推進をはかります。ADのDisease Continuumに基づく他のプロジェクトの開発も進行中です。レカネマブについては、プレクリニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45試験（フェーズⅢ試験）が被験者登録を完了し、2028年度中のトップライン取得に向け順調に進行しています。また、抗MTBR（Microtubule binding region: 微小管結合領域）タウ抗体「E2814」については、優性遺伝アルツハイマーネットワーク試験ユニット（DIAN-TU）が優性遺伝ADを対象としたTau NexGen試験（フェーズⅡ/Ⅲ試験）をレカネマブとの併用で実施中です。2024年には孤発性ADを対象としたフェーズⅡ試験も開始しました。さらに、ダメージを受けたコリン作動性神経の機能を回復し、コリン作動性神経の変性を予防することが期待される選択的Tropomyosin receptor kinase A（TrkA）結合シナプス再生剤「E2511」、およびアストロサイト経路を標的としてシナプス機能低下抑制が期待される抗Erythropoietin-producing hepatocellular receptor A4（EphA4）抗体「E2025」については、それぞれフェーズⅠ試験が米国において進行中です。日本においては、慶應義塾大学と共同で設立した産医連携拠点「エーザイ・慶應義塾大学 認知症イノベーションラボ（EKID）」における、脳が本来備えている防御機構、堅牢性の維持・強化に関わる創薬ターゲットの探索研究や創薬研究も進めています。自社創製の脳移行型バイスペシフィック抗体技術である「Evolpath」についても複数のプロジェクトで開発が進行しています。臨床試験データやリアルワールドデータから、病態メカニズムに関わるバイオマーカーを独自に同定・開発することでブレインヘルスパネルを構築し、バイオマーカーとデーターサイエンスに基づく疾患の再定義を進めています。このブレインヘルスパネルは、次世代創薬やプレシジョンメディスンの開発に活用していきます。 (b) 認知症エコシステム認知症エコシステムを通じて、認知症発症前の日常領域における健康状態の維持、疾患啓発、予防から、発症後の医療領域における正確な診断、治療（薬物・非薬物）効果の確認、QOL（Quality of Life）の向上に寄与するソリューションの提供をめざしています。日常領域段階では、子会社であるArteryex株式会社が健康管理サービス（パシャっとカルテ）を提供しています。また、デジタル事業会社Theoria technologies株式会社が、認知症関連情報のポータルサイト「テヲトル」を運営し、高リスクから、発症・治療、予後段階までのステージで役立つ情報を提供するとともに、当事者様・医師・介護者間のコミュニケーション円滑化を支援するアプリ「ササエル」の開発・提供なども行っています。TOBが成立し完全子会社化する予定のエコナビスタ株式会社においても、SaaS型（クラウド型）の高齢者向け見守りシステム「ライフリズムナビ」により、MCIや認知症の早期検知や介護事業者の業務効率化への貢献をめざします。日本においては、保険、金融、自動車、食品などの他産業や自治体と共に、脳の健康度のデジタルツール「のうKNOW」（非医療機器）の活用を中心に、認知症エコシステム拡大に向けた様々な連携を進めています。また中国においては、日常生活から医療までのワンストップオンライン健康プラットフォームである銀髪通（Yin Fa Tong）を通じてオンライン診療を提供し、デジタル技術を活用した医療較差の是正に取り組んでいます。アジア地域では、他産業や非営利団体とのエコシステム構築を拡大し、認知症の疾患認知率向上、早期発見、早期診断に向けた取り組みを進めています。 (c) がん領域抗がん剤「レンビマ」(Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USAと共同開発)については、単剤療法としての甲状腺がん、肝細胞がん、胸腺がん（日本）やペムブロリズマブとの併用療法による腎細胞がん、子宮内膜がん等の既存適応症における価値最大化に引き続き取り組みます。さらに、ペムブロリズマブとの併用療法については、肝動脈化学塞栓療法併用肝細胞がん、食道がんを対象としたLEAP試験に加え、腎細胞がんを対象とした新規併用療法の適応追加に向けた臨床試験が進行中です。次世代オンコロジー製品の開発では、「レンビマ」や「ハラヴェン」で得られたバイオマーカーデータを活用し、薬剤耐性メカニズムの解明を進めています。当社グループが有する先端精密合成技術を基盤として、抗体では作用できない細胞内のUndruggableな治療標的をDruggableへと変え、新たなバックボーン治療薬創出をめざしています。エリブリンをペイロードとした抗体薬物複合体である「MORAb-202」、レンビマ薬剤耐性解除を期待するファーストインクラスの中分子治療薬「E7386」や、当社グループが強みを持つケミストリー力を具現化する創薬プラットフォームからは、スプライシングモジュレーター、標的タンパク質分解誘導剤の創薬を進めています。 (d) グローバルヘルス領域グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、理念が導く当社グループのビジネスであるとともに、将来への長期的な投資であると考え、政府や国際機関、非営利民間団体等との官民パートナーシップのもと、積極的に推進しています。開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病（NTDs）の一つであるリンパ系フィラリア症を制圧するため、その治療薬である「DEC（一般名：ジエチルカルバマジン）錠」を当社グループのインド・バイザッグ工場で製造し、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ」で提供することにコミットしています。2025年3月末までに32カ国に25.2億錠を供給し、そのうち8カ国でLF制圧が達成されました。さらに、日本発のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）、NTDsに対する新薬開発の経験豊富な非営利団体／非政府組織、アカデミアとのパートナーシップのもと、マイセトーマ（菌腫）をはじめとするNTDs、結核、マラリアに対する新薬開発を推進しているほか、疾患啓発活動にも取り組んでいます。マイセトーマについては、スーダンにて、抗真菌剤「E1224」（一般名：ホスラブコナゾール）によるフェーズⅡb/Ⅲ試験がDNDiおよびスーダンのハルツーム大学菌腫研究センターにより実施されました。現在、スーダンにおける承認申請に向けた準備を進めています。マラリアについては、米国のブロード研究所と共同で創出した新規薬剤候補「E1018」のフェーズⅠ試験を当社が開始しました。 (e) 人財価値の最大化当社は、定款において社員を主要なステークホルダーの一つと定め、「安定的な雇用の確保」に加え、「人権および多様性の尊重」、「自己実現を支える成長機会の充実」、「働きやすい環境の整備」に努めることを明記しました。また、「統合人事戦略」を策定し、「社員の健康を含めたウェルビーイング」、「多様な働き方」、「社員の成長」、「組織、事業の成長」を柱とした、個と組織が共に成長するための人事施策を実行しています。様々な異なる意見や価値観を尊重して、課題解決に取り組んでいくことは、当社のイノベーション創出の源泉であるとともに、企業理念の実現に向けた重要なアプローチであり、グローバルにおいて多様な価値観を持つ人財が活躍できる風土づくりを継続して進めています。さらにグローバルエンゲージメントサーベイを実施し、人事戦略の検証・強化に活用するなど、中長期的な人財価値の最大化を推進しています。2023年度からは「Human Capital Report」を発行し、人事戦略と連動する人的資本に関する取り組みやKPIを開示しています。開示によって得られる社内外からの様々なフィードバックも踏まえ、企業価値を高める本質的資産への当社人財の転換に向けて人的資本経営に

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクや不確実性は、次のとおりです。ただし、これらは当社グループに係るすべてのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループではGrowth & Operating Comitteeなどの意思決定機関において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討しています。その検討結果は取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には執行側だけでなく取締役会における議論も反映しています。なお、これらは当連結会計年度末現在において判断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。 （１）企業理念企業理念にもとづく経営 当社は、企業理念であるヒューマン・ヘルスケア(hhc)理念の主役を「日常と医療の領域で生活する人々」ととらえ直し、従来の「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」へと貢献すべき主役を拡大しました。2022年6月に定款の一部を変更し、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念として定款に規定しステークホルダーズと共有しており、これらを「パーパス」としてとらえています。また、その実現の結果として得られる患者様と生活者の皆様のベネフィット向上が、長期的に当社グループの業績および企業価値の向上につながると考えています。2021年4月からスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の戦略意思ならびに2022年5月に発出したhhceco（hhc理念＋エコシステム）宣言における他産業との連携を推進するビジネスモデル構築についても企業理念であるhhcに依拠したものであり、人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正という社会善を効率的に実現する企業として患者様の真のニーズを理解することによって生まれる強い動機付けが当社グループのイノベーションの源泉となっています。また、患者様価値を創出するための新薬の研究・開発の更なる推進、高品質な製品の生産・販売、医薬品の安全な使用を実現するための情報の管理・提供等を統制のもとで推進する重要性を「インテグリティ」としてとらえています。リンパ系フィラリア症の治療薬の無償提供をはじめとする医薬品アクセス向上や、認知症と共生する「まちづくり」への取り組みなど、ESGへの取り組みもこの理念を根幹として展開しています。 従って、企業理念の当社グループへの浸透の不徹底と理念実現に向けた経営の実践の停滞など、患者様と生活者の皆様がベネフィット向上を十分に得るうえでの阻害要因が生じた場合には、当社グループの業績のみならず非財務価値を含めた企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業戦略レケンビと次世代AD治療剤の価値最大化 当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」においても、アルツハイマー病（AD）治療剤「レケンビ」（一般名：レカネマブ）をはじめとする次世代AD治療剤の価値最大化を最重要戦略の一つと定めています。その中で、患者様の受診開始から診断、治療およびモニタリングまでの診断・治療パスウェイの構築を進めています。また、「レケンビ」については血液バイオマーカーの進展や維持療法及び皮下注製剤の開発なども併せ、このパスウェイの利便性を向上させていくことをめざしています。これらが遂行できない場合、患者様に次世代AD治療剤を十分にお届けできない可能性があり、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。 また、当社グループは、「レケンビ」について、米国においてValue-based Pricingのコンセプトに基づき透明性の高い説明を伴った価格を設定するなど、より幅広い当事者様アクセスの促進、経済的負担の軽減および医療システムの持続可能性への貢献をめざしていますが、様々な要因により患者様の「レケンビ」へのアクセスが制限される場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。レンビマの価値最大化 当社グループと米メルク社は、抗がん剤「レンビマ」と抗PD-1抗体ペムブロリズマブ（一般名）を含む他の治療薬との併用療法に関して複数のがん種を対象とする複数の臨床試験を実施中です。 しかしながら、本併用療法の臨床試験において期待した結果が得られなかった場合、競合品の予期せぬ試験結果や承認タイミングによってポジショニングが変化した場合、並びに当初想定した時期に「レンビマ」が追加の適応症に関する承認を取得できないことで製品の競争力が減弱した場合などに、「レンビマ」の売上計画を達成できない可能性があります。 パートナーシップモデル 当社グループは、ビジネスの効率性・生産性を向上させるうえで、パートナーシップは有効な手段と考えており、最先端のサイエンスやテクノロジーの活用による新薬開発の加速を目的としたパートナーシップや、各リージョンでのリソースの効率的活用と事業価値最大化、協業先との新しいソリューションの共同開発を目的としたパートナーシップを活用しています。 パートナーシップを活用した医薬品および「日常と医療の領域で生活する人々」を対象とした新しいソリューションの研究開発、生産、販売活動において、パートナーとの意見の相違が生じた場合や事業環境の変化等に伴いパートナーの事業継続が困難となった場合、もしくは協業が困難になった場合には、上記活動に遅延や非効率が生じるほか、為替変動の影響などにより予測外のパートナー費用負担が発生することで計画された利益が想定外に減少するなど、事業価値最大化に支障をきたす可能性があります。 また、契約の解釈の相違などが生じた場合には、パートナーとの間で訴訟や仲裁に発展し、最終的にはパートナーシップの解消をもたらす可能性もあります。この場合、将来に期待されていた新薬の創出や売上収益が実現できないなど、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。デジタルトランスフォーメーション 当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」において、全ステークホルダーの想いをつなげ、解決スピードを加速させ、データに基づく強固な経営を効率的に実行するため、あらゆる活動でデジタルトランスフォーメーションに取り組むことを大きなテーマとして掲げています。新技術の活用により創薬のスピードと成功確率を飛躍的に向上させるとともに、「日常と医療の領域で生活する人々」に薬剤を含めたソリューションをお届けするまでの全局面におけるパラダイムシフトの実現を企図し、他産業と得意技を持ち寄り協業するエコシステム（hhceco）の構築によりデジタルトランスフォーメーションを実現させることが重要課題です。当社ではCOO & チーフグロースオフィサーとチーフインフォメーションオフィサーを中心に、全社デジタル戦略を加速します。 ITの進化に伴う経営環境の変化を見据えれば、デジタルトランスフォーメーションの必要性は明白であり、その実現に向けた取り組みの停滞や、実現するうえでの阻害要因が生じた場合には、当社グループの業績のみならず非財務価値を含めた企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （３）医薬品の研究開発、生産および販売活動新薬開発 当社グループは、神経領域やがん領域をはじめとして、多くの新薬開発を行っています。新薬の研究開発には長い期間と多額の投資を必要とします。加えて、有効性や安全性の観点から医薬品候補化合物の開発を中止あるいは中断する可能性があります。例えば、米メルク社と当社グループが共同開発を行っている「レンビマ」とペムブロリズマブの併用療法では、転移性非小細胞肺がんに係るフェーズⅢ試験において主要評価項目を達成しませんでした。 また、臨床試験で期待された結果が得られた場合であっても、各国の厳格な承認審査の結果、承認が得られないもしくは追加データの提出を要求され承認が遅延する可能性があります。あるいは、承認が得られた場合でも承認条件として求められた追加臨床試験で安全性・有用性が検証できなかった場合には承認を取り消される可能性があります。 このような新薬開発の不確実性に伴い、当初想定していた開発計画が中止あるいは遅延した場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。副作用 医薬品は承認・販売された場合でも、その後のデータ・事象により、医薬品としてのベネフィットとリスクのプロファイルが承認時とは異なってくる場合があります。重大な副作用の発現・集積により、製品の添付文書の変更、販売停止、回収等の措置を実施する場合には、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社は、製品に関するすべての有害事象や安全性に関する情報を科学的・医学的に評価し、規制当局に報告する体制としてすべての地域の安全管理責任者等で編成するセーフティ・エグゼクティブ・コミッティ、および製品毎の安全性医学評価責任者等で編成するグローバル・セーフティ・ボードを設置しています。これらの体制を中心として、新薬も含め製品のグローバルな安全性監視体制を確立し、継続的に製品の適正使用の徹底に努めています。 製品品質および安定供給 高品質な医薬品を患者様へ確実にお届けする必要がありますが、使用する原材料、自社工場あるいは製造委託先での製造プロセス等、何らかの原因により製品品質に問題が生じた場合や、使用原材料の供給停止や製造工程における技術上の問題、パンデミック、国家間の紛争などによる地政学的問題、重大な災害あるいは経済安全保障上の問題等により工場の操業停止やサプライチェーンに問題が生じた場合には、製品の欠品、回収、販売停止などにより患者様の健康に支障をきたす可能性があるほか、業績へ影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの原因による急な需要変動により製品の安定供給に影響が及ぶ可能性があります。加えて、現在日本政府や米国政府が取り組んでいる経済安全保障の対応において、法令上の義務を課され、当社グループ製品の安定供給体制をより強化する対応が求められる、あるいはサプライチェーンの変更が求められる可能性があります。さらに、米国に端を発する各国の関税政策変更により製造原価が上昇するリスクがあり、その影響を抑制するため、サプライチェーンを変更する可能性があります。 当社グループは、安心してご使用いただける高品質な医薬品の供給を可能とする安定供給体制ならびに品質保証体制を構築しており、グローバル基準のGMP（製造管理および品質管理に関する基準）に準拠した製造および品質管理を行っています。製造委託先に対しても、製造委託先における安定供給体制ならびに品質保証体制の確認、定期的なGMP監査に加え技術者派遣による製造現場の確認などを実施しています。あわせて、製造委託先と原材料の取引先に対してサステナビリティ評価を実施するとともに「ビジネス・パートナーのための行動指針」の遵守をお願いすることで、当社グループと同様の人権尊重・腐敗防止への取り組みを求めています。さらに、流通段階での品質確保にも取り組んでいます。また、当社グループは、世界の主要地域に自社工場を保有し、各工場から安定的に製品供給を行っています。加えて、事業継続計画（BCP）に定めた重要原材料や完成品の適正在庫を確保するとともに、地政学的なリスクを考慮した原材料の複数購買体制および複数工場での製品の製造体制を構築することで、パンデミック、重大な災害、紛争や急な需要変動が発生した場合においても安定供給を確保する体制の整備に取り組んでいます。知的財産 先発医薬品の特許期間およびデータ保護期間が切れると、通常同一成分のジェネリック医薬品の販売が可能となり、先発医薬品の売上収益が大きく減少する可能性があります。また、特許の不成立や特許成立後の無効審判の結果等により取得した特許権を適切に保護できない場合、想定より早くジェネリック医薬品やバイオシミラー品の市場参入を招き、同様に売上収益が減少する可能性があります。 加えて、特許期間内であっても、米国のようにジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請が可能な国もあり、そのような国では、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請を行った企業との間で特許侵害訴訟が起こる可能性があります。それら特許訴訟の結果によっては、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品が当該特許期間満了より早期に参入し、当該国内の市場シェアが大幅かつ急速に低下する可能性があります。例えば、米国において「レンビマ」に関する後発品申請に関する訴訟が係属しており、その結果によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの医薬品を保護する物質特許が無効と判断された場合、当該国内における当該医薬品の市場価値が失われ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 一方、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように常に注意を払っていますが、万が一当社グループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から当該事業活動を中止することを求められたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。訴訟 当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任その他の人身被害等の製品に関する事項、消費者保護、商業規制、証券法、データ保護、契約違反、法令違反、環境規制など様々な事由に関連して、政府を含む第三者の提訴や調査等に起因する訴訟、仲裁その他の法令上や行政上の手続きに関与し、または関与する可能性があります。訴訟等の法的手続きは、その性質上、不確実性を伴います。当社グループはこれらの手続きに適切に対応し、正当な主張を行って参りますが、将来的に当社グループに賠償金支払いを命じる判決や、和解による支払いなどが生じる可能性があり、この結果、当社グループの経営状況、業績、社会的評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 データの信頼性 製薬企業にとって、研究データ、生産データ、市販後調査や医薬品安全性監視等に関するデータのインテグリティ（完全性、一貫性、正確性）の確保は、製品の安全性や信頼性の根拠となるため極めて重要であり、これら重要データのインテグリティが確保できないことにより、新薬開発の遅延・中止や、製品の回収、販売の停止など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、データの記録・検証・承認・保管のシステム化を推進しています。さらに、適切な内部統制の構築・整備、運用等により、製品品質を裏付けるデータ、臨床試験データおよび市販後調査を含む医薬品安全性監視に関するデータのインテグリティの強化をはかるとともに、重要データに携わる社員を対象とした研修を継続して実施しています。また、データのインテグリティ確保にあたり、取引開始前に新規委託候補先におけるデータ管理体制を確認しています。医療費抑制策 各国政府は、増大する医療費を抑えるため、様々な薬剤費抑制策を導入・検討しています。日本では医療用医薬品の薬価引き下げや、ジェネリック医薬品の使用促進などの施策がとられています。中国においても、国家医薬品償還リスト収載に伴う大幅な価格引き下げや集中購買制度においてより安価なジェネリック医薬品の使用が促進されており、例えば、「レンビマ」を国家医療保険償還医薬品リストに収載する際、販売価格を引き下げました。また、末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は政府集中購買の対象となったことから販売価格を引き下げました。欧州では、新薬承認が得られた製品であっても、期待した価格による保険償還がなされない場合があります。これらの施策の推進ならびに新たな施策の導入により、当初に見込んでいた売上収益が得られない可能性があります。 当社グループでは、各国の制度や政策動向を把握しつつ、有効性や安全性に加え、介護の軽減や対象疾患の重篤度など、薬剤のもつ社会的価値を算出し、イノベーションに対する適切な評価の推進をはかっています。 （４）その他サクセッション 当社グループは、30年以上にわたり、現代表執行役CEOが強いリーダーシップを発揮してグローバルに事業を展開し成長を遂げてきました。代表執行役CEOがサクセッションプランを策定して、将来の代表執行役CEOを育成することに加え、突発的事態に対しても万全な備えを行うこと、および代表執行役CEOの選定においては、取締役会がその客観性や公正性を確保することが重要です。これらができない場合、当社グループの企業理念の実現や経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社取締役会は代表執行役CEOの選定を取締役会の最も枢要な意思決定事項のひとつと位置付けるとともに、サクセッションプランに関するルール、手続きを定め、独立社外取締役が将来の代表執行役CEOの育成等のプロセスに関与することで、CEO選定の客観性と公正性を合理的に確保できると考えています。hhcガバナンス委員会では、年2回、代表執行役CEOから提案されるサクセッションプランを全取締役と情報共有するとともに突発的事態に対する備えについても上記の検討の中で確認がなされています。 また、当社執行役およびグローバル重要ポジションにおいて、最適の人財を配することができない場合、当社グループの経営へ大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、CEOのサクセッションへの取り組みに加え、執行役を含むグローバルでの重要ポジションにおける計画的なリーダーシップの継承を企図して、後継候補者の選定と育成、リテンション施策などの進捗状況を確認するサクセッションプランニングを年1回実施しています。人財の確保と育成 当社の強みは「企業理念の深い浸透」です。当社は企業理念(hhc理念）への深い理解と共感を根幹とし、全社員が主体的に取り組む自律したプロフェッショナルとして活躍することをめざしています。また当社は、定款において、社員をhhc理念の実現に向けた社の重要なステークホルダーと定め、「安定的な雇用の確保」、「人権および多様性の尊重」、「自己実現を支える成長機会の充実」、「働きやすい環境の整備」を掲げています。 hhc理念に共感する多様な人財を獲得し、社員一人ひとりがhhc理念実現に向け、様々な環境下において個性や強みを発揮し、中長期的に取り組むことができない場合、イノベーションの創出と企業理念の実現に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社の人財育成の基本は、社員一人ひとりが患者様とともに時間を過ごす共同化によって患者様の真のニーズを理解することであり、この共同化が社員一人ひとりの動機付けとなります。グローバルリーダー育成プログラム等、様々な社内研修プログラムに患者様との共同化のセッションを盛り込み、h

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）事業の概況○ 当社グループは2021年4月よりスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」に基づき、「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に視点を拡大し、人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正に向けたソリューションをお届けすべく、他産業との協業によるエコシステムの構築をめざしています。また、持続的な企業価値向上のため、人財の価値を最大限に引き出すべく人的資本経営を推進しています。企業理念・経営戦略と連動した統合人事戦略を策定し、国籍・性別・年齢などを問わず多様な価値観を持つ人財が活躍できる風土づくりを進め、イノベーションの創出を目指しています。○ 疾患の根本原因に紐づくゲノム情報、病態生理学に基づいたDeep Human Biology Learning（DHBL）創薬体制のもと、当社グループのみが有するヒューマンバイオロジーの知見や、高質な臨床サンプルから得られるゲノム情報に基づいて、注力分野である神経変性疾患および難治性がんに加えて、顧みられない熱帯病（Neglected Tropical Diseases: NTDs）をはじめとするグローバルヘルス分野における創薬を推進しています。○ 認知症領域では、アルツハイマー病（AD）治療剤「レケンビ」が2024年度末までに40カ国以上で承認を取得しました。2025年度以降、当事者様の利便性向上が期待できる皮下注射製剤の承認を取得する予定です。さらには、プレクリニカル期（無症状期）ADを対象とする臨床試験も進行しています。また、すべての当事者様の健康憂慮の解消と医療較差の是正に貢献すべく、中国における認知症を対象としたワンストップオンライン健康プラットフォームの構築や、日本、アジアにおける他産業や非営利団体との提携といったソリューションを備えたエコシステムの構築を進めています。2025年5月には、エコナビスタ株式会社へのTOB（株式公開買付け）が成立し、認知症プラットフォームをベースとしたさらなるソリューション構築を進めています。○ がん領域では、抗がん剤「レンビマ」について、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下 米メルク社）の共同販促による既存適応症における価値最大化に取り組んでいます。また、肝動脈化学塞栓療法併用肝細胞がん、食道がんなどの臨床試験（LEAP試験）に加え、腎細胞がんを対象とした新規併用療法（LITESPARK試験）など、複数の適応追加に向けた臨床試験が進行中です。○ 当社事業の持続的成長を目指すと同時に、効率的な事業活動推進による中長期での収益性向上を実現するため、組織体制の再構築やリソース配分の見直しなどを進めています。○ これらの活動の結果、2024年度の売上収益は7,894億円となりました。うち、「レンビマ」は3,285億円、不眠症治療剤「デエビゴ」は538億円、「レケンビ」は443億円となり、前年度から大幅な成長を遂げました。営業利益は、「レケンビ」への患者様アクセス拡大や新たな適応、製剤の開発に対する投資を継続する一方、財務規律に基づいて研究開発費、販売費及び一般管理費の管理を行った結果、544億円となりました。安定した利益およびフリー・キャッシュ・フロー創出により、2024年度末におけるNet DER（負債比率）は-0.12倍、自己資本比率は60.7％と健全な財務ポジションを堅持しており、成長投資と安定配当を両立しています。 （２）経営成績の状況○ 当期（2024年4月1日～2025年3月31日）の連結業績は、次のとおりです。（単位：億円、％） 2023年度2024年度前期比売上収益7,4187,894106.4売上原価1,5531,688108.7売上総利益5,8646,206105.8販売費及び一般管理費3,7444,080109.0研究開発費1,6901,716101.5その他の収益120172143.0営業利益534544101.8税引前当期利益61861198.8当期利益438481109.8親会社の所有者に帰属する当期利益424464109.5当期包括利益1,22843235.2基本的１株当たり当期利益147円86銭163円76銭110.8○ 売上収益は、「レケンビ」、「レンビマ」、および「デエビゴ」が引き続き伸長したことにより、戦略的オプション等による一時金が減少したものの、増収となりました。医薬品事業の売上収益は7,490億円（前期比108.3％）となりました。○ 主要品目の売上収益は、「レンビマ」が3,285億円（前期比110.4％）、「デエビゴ」が538億円（同128.6％）、「レケンビ」が443億円（前期は43億円）、抗てんかん剤「フィコンパ」が298億円（前期比115.3％）となりました。○ 販売費及び一般管理費は、「レケンビ」に係る販売費の増加や「レンビマ」の売上拡大に伴う米メルク社への折半利益の支払いが増加したことに加え、円安の進行の影響により、増加となりました。○ 研究開発費は、パートナーシップモデルの活用により効率性を高めた一方で、「レケンビ」や抗MTBRタウ抗体「E2814」などの重要プロジェクトへの積極的な資源投入および円安の進行の影響などにより、増加となりました。○ その他の収益は、抗体薬物複合体farletuzumab ecteribulinに関するBristol Myers Squibb（米国、以下 BMS社）との戦略的提携契約の終結に伴い、提携契約締結時にBMS社から受領した預り金の取崩益59億円を計上したことにより、増加となりました。○ 以上の結果、営業利益は増益となり、医薬品事業のセグメント利益は3,505億円（前期比108.1％）となりました。 ［セグメントの状況］（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです） 当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、イーストアジア・グローバルサウス（韓国、台湾、インド、アセアン、中南米、南アフリカ等）の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。 なお、アジア・ラテンアメリカ医薬品事業の管轄エリアがアジア（日本、中国を除く）、中南米、南アフリカであった状況に鑑み、2024年10月1日より、イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業に名称変更しました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、当連結会計年度より、経営の実態をより適切に表示するため、従来、研究開発費に含めていた各報告セグメントにおけるメディカル活動に伴う費用を各セグメントの利益に反映しています。前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映しています。 ＜日本医薬品事業＞○ 売上収益は2,163億円（前期比99.7％）、セグメント利益は717億円（同101.0％）となりました。売上収益の主な内訳は、医療用医薬品が1,938億円（同99.8％）、一般用医薬品等が225億円（同99.1％）でした。○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「デエビゴ」が445億円（前期比125.2％）、「フィコンパ」は77億円（同111.4％）と大幅に伸長しました。2023年12月に新発売した「レケンビ」は127億円（前期は4億円）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」は139億円（前期比89.4％）、抗がん剤「ハラヴェン」は69億円（同87.3％）となりました。ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」は148億円（同117.3％）、慢性便秘症治療剤「グーフィス」は78億円（同112.3％）と大幅に伸長しました。なお、2023年6月に、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」の共同販促契約が満了しました。一般用医薬品等では、チョコラBBグループの売上収益が152億円（同101.7％）と伸長しました。○ 2024年4月、「フィコンパ」について、注射剤を新発売しました。○ 2024年11月、抗がん剤「タスフィゴ」を新発売しました。○ 2024年11月、筋萎縮性側索硬化症用剤「ロゼバラミン」を新発売しました。○ 2025年3月、「チョコラBB ナイトウェル」を新発売しました。 ＜アメリカス医薬品事業＞○ 売上収益は2,783億円（前期比119.7％）、セグメント利益は1,583億円（同114.5％）となりました。○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「レケンビ」が261億円（前期は38億円）、「デエビゴ」が68億円（前期比132.7％）と大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が2,323億円（同113.8％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は75億円（同60.5％）となりました。 ＜中国医薬品事業＞○ 売上収益は1,155億円（前期比103.2％）、セグメント利益は572億円（同101.1％）となりました。○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が248億円（前期比92.1％）となりました。めまい・平衡障害治療剤「メリスロン」は142億円（同107.2％）と伸長しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は115億円（同91.4％）となりました。「レケンビ」は47億円（前期は0.3億円）となりました。○ 2024年6月に中国、同年8月に香港、2025年2月にマカオにおいて、「レケンビ」を新発売しました。 ＜EMEA医薬品事業＞○ 売上収益は794億円（前期比104.5％）、セグメント利益は359億円（同100.9％）となりました。○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「フィコンパ」が157億円（前期比122.2％）と大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ／Kisplyx」が419億円（同109.8％）と伸長し、「ハラヴェン」は87億円（同74.2％）となりました。○ 2024年7月にイスラエル、同年9月にアラブ首長国連邦、同年10月に英国において、「レケンビ」を新発売しました。 ＜イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業＞○ 売上収益は596億円（前期比109.8％）、セグメント利益は274億円（同120.2％）となりました。○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が156億円（前期比120.6％）と大幅に伸長しました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は142億円（同105.4％）と伸長しました。○ 2024年5月、マレーシアにおいて、パーキンソン病治療剤「エクフィナ」を新発売しました。○ 2024年7月、南アフリカにおいて、「デエビゴ」を新発売しました。○ 2024年11月、韓国において、「レケンビ」を新発売しました。○ 2024年11月、シンガポールにおいて、「ジセレカ」を新発売しました。 （３）財政状態の状況○ 資産合計は、1兆3,865億円（前期末より73億円減）となりました。「レケンビ」等の生産を進めたことにより棚卸資産が増加した一方で、為替の影響により海外連結子会社の資産が減少したことに加え、現金及び現金同等物が減少しました。○ 負債合計は、5,206億円（前期末より258億円増）となりました。預り金の減少に伴いその他の金融負債が減少した一方で、短期借入金が増加しました。○ 資本合計は、8,660億円（前期末より330億円減）となりました。為替の影響により在外営業活動体の換算差額が減少したことに加え、配当金の支払いおよび取得した自己株式の消却に伴い利益剰余金が減少しました。○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は60.7％（前期末より2.1ポイント減）となりました。 （４）キャッシュ・フローの状況○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、301億円の収入（前期より259億円の収入減）となりました。運転資本は、「レケンビ」等の棚卸資産が増加したことに加え、預り金の減少などにより増加となりました。○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、101億円の支出（前期より152億円の支出減）となりました。販売権を譲渡したことによる一時金を受領した一方で、製造設備の増強を進めたことに加え、無形資産の取得による支出が発生しました。○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、578億円の支出（前期より351億円の支出増）となりました。主に自己株式の取得および配当金の支払いによるものです。○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,656億円（前期末より391億円減）、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは199億円の収入となりました。 （５）生産、受注および販売の実績① 生産実績(a) 生産実績当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本医薬品事業219,38897.8アメリカス医薬品事業392,20071.2中国医薬品事業108,365119.8EMEA医薬品事業124,032110.9イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業71,011113.9報告セグメント計914,99688.0その他事業3,48076.9合計918,47687.9(注1) 金額は販売見込価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。 (b) 商品仕入実績当期における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本医薬品事業18,48369.8アメリカス医薬品事業39968.2中国医薬品事業5,985113.4イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業2,198155.7報告セグメント計26,70680.5その他事業724108.4合計27,43081.0(注1) 金額は仕入価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。(注2) 当期においてEMEA医薬品事業の商品仕入実績はありませんでした。 ② 受注実績当社グループは販売計画に基づいた生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本医薬品事業216,28199.7アメリカス医薬品事業278,259119.7中国医薬品事業115,539103.2EMEA医薬品事業79,397104.5イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業59,555109.8報告セグメント計749,031108.3その他事業40,36980.3合計789,400106.4(注1) セグメント間の取引については相殺消去しています。(注2) 主な相手先別の販売実績については、前期・当期とも総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しています。 （６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要性のある会計方針、 4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）事業の概況、（２）経営成績の状況、 （３）財政状態の状況、（４）キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、資金調達手段について、「手元現金」、次に「負債による資金調達（デット）」、最後に「株式の新規発行による資金調達（エクイティ）」とするペッキング・オーダー理論にもとづく優先順位付けをしています。原則として、手元現金の活用および負債が優先であり、既存株主の価値を毀損する可能性があるエクイティによる資金調達は最終手段として考えています。そのため、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）管理による運転資本のコントロール、投資有価証券を含む資産売却などによるバランスシートマネジメントを継続的かつグローバルに推進することで資産効率を高め、最適資本構成にもとづく最適配当政策と積極的な成長投資の両立を可能としています。2024年度において、株主還元については、健全なバランスシートを維持していることから、1株当たり年間配当金を前年と同額の160円としました。成長投資については、将来の成長のための川島工園・筑波研究所の設備・施設への投資継続などを積極的に実施しました。2025年度においても積極的な成長投資を継続する計画で、資本的支出は365億円を見込み、手元資金を充当する予定です。資金の流動性については、現時点では概ね月商の3倍を適正な運転資金の水準と考えています。2024年度末における現金及び現金同等物残高は2,656億円であり、十分な流動性を確保しています。さらに、当座借越・コミットメントラインなどの流動性補完により、流動性を一層強化しています。また、手元資金の効率的な活用を企図して、日本国内・EMEA域内におけるキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）に加え、グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（GCMS）を導入しています。2024年度末時点での実質的なキャッシュ残高である有利子負債控除後のネットキャッシュは1,006億円と、実質無借金を維持しています。引き続き、「ネットキャッシュの維持」を主要な財務規律として重視するとともに、Net DERを±0.3レベルにコントロールすることで財務の健全性を維持します。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境、経営方針・経営戦略、ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 ④目標とする経営指標」に記載のとおり、中長期での数値目標は設定していません。その代わり、年次事業計画を精緻に策定しています。これに加え、売上収益の拡大と事業活動の効率性を高めることで、2026年度にROE8％レベル、2027年度において営業利益率10％以上を達成することをめざしています。2024年度業績予想（売上収益:7,540億円 営業利益:535億円 親会社の所有者に帰属する当期利益:430億円ROE:5.2%、2023年度有価証券報告書提出日時点）との比較では、売上収益は7,894億円（業績予想対比104.7％）、営業利益は544億円（同101.6％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は464億円（同108.0％）、ROE5.4%（業績予想差0.2ポイント増）となりました。売上収益は、グローバルブランドである「レンビマ」

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ全般に関する「ガバナンス」と「リスク管理」① ガバナンス 当社は指名委員会等設置会社であり、経営の監督と業務執行を明確に分離しています。取締役会は業務執行の意思決定権限を執行役に大幅に委任し経営の監督に専念する一方、執行役は迅速かつ機動的な意思決定と業務執行に努めています。サステナビリティに関する取り組みは経営の重要課題であり、企業価値に影響を及ぼすリスクのひとつでもあるとの認識のもと、取締役会は長期的な企業価値の向上に資する全社のサステナビリティへの取り組み状況の定期的な報告に加え、個別の課題についても担当執行役から報告を受け、モニタリングを行っています。執行部門においては、社会のサステナビリティへの貢献を目指すための方針や戦略を策定し、諸施策を推進する機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、全社事業戦略およびサステナビリティを所管する執行役が議長（共同議長）を務め、人財、総務、サプライチェーン、リスク・コンプライアンス等を管轄する執行役で構成され、多角的にESG課題を検討し、取り組みを推進します。サステナビリティ委員会での議論はGrowth＆ Operating Committeeに定期的に報告され、取締役会への報告が行われます。これに加えて社外取締役のみで構成されるhhcガバナンス委員会に対し、全社のサステナビリティアジェンダへの取り組みに関する報告を定期的に行っています。また、持続可能な社会の実現や長期的な企業価値向上のための取り組みを任務とするサステナビリティ専任部署（サステナビリティ部）を置いており、各部門が対応する個別のサステナビリティ関連課題や社外の環境を俯瞰し、全社一体となった取り組みを可能とする体制を整備しています。サステナビリティ部は、当社がサステナビリティへの重要な貢献と位置付けるグローバルヘルス領域での医薬品アクセス向上に関するイニシアティブの策定・実行も担当します。 さらに、CEOの諮問会議体として、社外有識者からなる「サステナビリティ アドバイザリーボード」を設置しています。本ボードは、医薬品アクセスをはじめとする様々なサステナビリティ関連課題に関し、高い見地よりアドバイスを得ることを目的として開催しています。 ② リスク管理 当社のリスク管理については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況 ロ) コンプライアンス・リスク管理 ⅱ) リスク管理の推進」をご参照ください。 （２）サステナビリティに関する「戦略」と「指標と目標」① エーザイの未来創造戦略 エーザイは、hhc理念のもと「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現し、患者様と生活者の皆様の満足の増大とすべての人の「生ききるを支える」ことを使命としています。 2025年3月、当社グループは、hhc理念に基づき、すべての人が自分らしく生ききる世界をつくるための「エーザイの未来創造戦略」を策定しました。本戦略を経営の根幹に据え、当社グループの医薬品事業等を通じた患者様や生活者の皆様への貢献と、これを支える基盤としてコーポレート・ガバナンスの強化および地球環境保全などの社会課題の解決に中長期的に取り組み、企業と社会が共に持続的に成長・成熟することをめざします。 本戦略は、①「患者様や生活者様が自分らしく生きられる時間を」、②「すべての人が健やかに生きられる地球環境を」、③「すべての人が自分らしく生きられる社会を」、④「すべての人から信頼される企業へ」の４つの要素から構成されています。 当社グループは、本戦略の実現による中長期的な企業価値向上に向けて、優先的に取り組む重要な課題とその目標を中期経営計画に定め、取り組みを推進します。 ② 医薬品アクセス改善に向けた取り組み 当社グループは、グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、我々の責務であるとともに、将来への長期的な投資であると考え、政府や国際機関、非営利民間団体等との官民パートナーシップのもと、積極的に推進しています。(a) リンパ系フィラリア症（LF）の制圧: 開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病（NTDs）の一つであるLFの治療薬「DEC（ジエチルカルバマジン）錠」を当社インド・バイザッグ工場で製造しています。そして、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ（無償）」で提供します。2025年3月末までに32カ国に25.2億錠を供給しました。WHOのLF制圧プログラムを通してLF蔓延72カ国のうち21カ国で制圧が完了（うち8カ国に当社DEC錠を提供）しました。(b) NTDsへの継続的な支援: 2012年に発表されたNTDsの10疾患の制圧に向けた国際官民パートナーシップである「ロンドン宣言」に唯一日本企業として参画し、LFを含むNTDs制圧に取り組んできました。「ロンドン宣言」の後継であり、WHOのNTDs制圧ロードマップ2021－2030に沿って、蔓延国のオーナーシップの向上と国内外関係者のさらなるパートナーシップの強化によりNTDs制圧達成をめざす「キガリ宣言」が、2022年に発表されエーザイも署名しました。ロンドン宣言以降、グローバルなパートナーシップによる制圧活動により、50カ国において1つ以上のNTDsの制圧を達成しました。2022年には8.5億人に対する治療介入が行われましたが、世界ではいまだ16.2億人の人々が、NTDsの感染リスクにさらされています。エーザイは、今後もDEC錠の無償提供とNTDsに対する新薬開発を通じ、制圧支援を継続します。(c) 最も顧みられない熱帯病マイセトーマ対策への貢献: 2019年より、スーダン国内で活動している日本の国際NGO「難民を助ける会（AAR Japan）」の支援・協力を行っています（現在内戦により中断）。また、自社創製の抗真菌剤E1224（ホスラブコナゾール）について、医薬品開発パートナーのDrugs for Neglected Diseases initiative （DNDi）と共同で、スーダンにおいてマイセトーマを対象とした臨床試験を実施しました。現在、スーダンでの新薬承認申請に向けて準備を進めています。(d) NTDs、マラリアに対する新薬開発: 国際研究機関等とのパートナーシップを通じてNTDs、マラリアの新薬開発に積極的に取り組んでいます。日本発のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）などからの助成金を活用し、大学等の研究者からのアイデアと、DNDi、Medicines for Malaria Venture（MMV）等の熱帯病を専門とする非営利研究組織との共同により、それぞれの専門性を生かしたパートナーシップによってNTDsやマラリアに対する新薬開発を継続しています。 ③ 地球環境に配慮した事業活動 当社グループは、hhc理念のもと、地球環境は社会善を成すための事業活動の基盤ととらえています。人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正という社会善の実現と環境保全に同時に取り組むことは私たちの責務であり、環境活動の指針である「ENW環境方針」に加え、2022年度には「エーザイ環境経営ビジョン」を掲げ、温室効果ガス排出削減による脱炭素社会形成への貢献はもとより、水を含む資源の有効利用と適正な廃棄物処理による循環型社会形成への貢献、生物多様性保全の取り組みを通じた自然共生社会形成への貢献、化学物質の適正管理を明示しました。地球環境保全に対する社会的要請が高まる中、全社一丸となってビジネスの各段階における環境負荷低減を進め、国連総会で掲げられた「持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」の達成に取り組み、国連グローバル・コンパクト署名企業として社会的責任を果たしていきます。 これらの取り組みの結果、「CDP(*1) 気候変動レポート2024」および「CDP水セキュリティレポート2024」において、最高評価のAリストに選定されました。また、化石燃料エネルギー消費削減に貢献している世界の上場企業トップ200社ランキング「Carbon Clean 200(*2)」に5年連続で選出されました。さらに、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数に組み入れられました。その他にも、プライム市場上場企業を対象とした「JRECO フロン対策格付け」において最高評価となる「A」認定を4年連続で獲得する等、外部から評価を得ています。＊1：主要国の時価総額上位企業や自治体に対し気候変動・水・森林に関する情報開示を求め、分析・評価した 上で、投資家、企業および政府に開示しているNGO（英国）＊2：メディア・調査会社であるCorporate Knights（カナダ）がNGOのAs You Sow（米国）と選定(a) 循環型社会形成への取り組み 当社グループは、水を含む資源の持続可能な利用を通じて、循環型社会の形成に貢献することをめざしています。 持続可能な水利用については、リサイクルを含む水資源の効率的な利用により、水使用量の削減を推進し、2030年度までに2023年度比で7％削減（売上収益原単位）することを中期目標に設定しています。また、水質保全に資する高質な排水処理を維持し、水に関する環境基準を遵守することで、2030年度まで法令違反ゼロを継続するという中期目標のもと、法令違反ゼロを継続しています。さらに、2023年度には、水使用削減量を金額換算し、投資効果額として投資判断基準に組み込むインターナルウォータープライシング（IWP：社内水価格）を主要サイトのある国ごとに設定しました。 資源の循環利用については、国内グループでは、廃棄物発生量の削減、リサイクル率の向上、最終埋立量の削減を推進し、最終埋立量と廃棄物発生量の比を0.5％以下とするゼロエミッションを2023年度には17年連続で達成しました。 (b) 生物多様性保全の取り組み 当社グループは、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に努め、地球環境との調和に基づく自然共生社会の実現に貢献することをめざしています。「ENW生物多様性指針」を定め、2030年度までに各事業所で重要な種の特定・保存活動を実施することを中期目標に設定しています。2023年度には、事業活動が生物多様性に与える中長期的なリスクとして、i)操業地における水域・大気等への有害物質排出による近隣地域の生物多様性への影響、ii)製品の使用により排出される廃棄物の環境全体への影響を特定しました。 川島工園（岐阜県）では、敷地内にある自然豊かな日本庭園を管理するとともに、内藤記念くすり博物館の薬草園で絶滅危惧種を含む約700種の薬用および有用植物を栽培・管理しており、中でも環境省レッドリストに指定されている絶滅危惧種（準絶滅危惧種含む）のうち全40種の保護に取り組んでいます。EAファーマ株式会社福島事業所では、ソメイヨシノ、シダレザクラ等、敷地内の植栽林を保全しています。Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.（インド）では、2020年度から環境啓発促進のための植林プログラムを継続し、これまでに1万本以上を植樹しました。ボゴール工場（インドネシア）では、国が保護しているランの保全に取り組んでいます。 ④ 気候変動に関する取り組み 当社グループは、2019年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、当提言が推奨する気候シナリオ分析を行い、結果を2020年度に開示しました。2022-2023年度には、気候変動に関連するリスク・機会が当社グループに及ぼしうる影響の再評価のため、複数の気候シナリオを考慮した分析を再度実施しました。気候関連のリスク・機会、およびそれらに対処するための取り組みは、以下のとおりです。 (a) 気候変動リスク・機会の概要分類リスク・機会エーザイへの財務影響対策状況物理的リスク生産活動の停滞自然災害により工場等の操業が停滞することで売上高が減少する可能性がある。サプライチェーンが自然災害の影響を受け、供給遅延・不足が生じ、生産活動の停滞が生じる可能性がある。バックアップ生産体制を整備するほか、製品や原料の必要性に応じた期間分の在庫を確保することで、生産活動の停滞を予防している。 自然災害による被害従業員への被害や建物・設備・在庫の毀損が生じる可能性がある。自然災害のリスクが高まることで保険料が増加する可能性がある。生産拠点や倉庫において、洪水・浸水などのリスクの程度を確認し、発生しうる災害の程度を確認した上で被害予防策を講じている。 健康リスクの増大気候変動が世界の感染症リスクやヘルスケアシステムの機能低下をもたらす可能性がある。結果として、医薬品アクセス維持・向上のために必要な投資やコスト負担が増加する可能性がある。NTDs制圧やマラリアを含む熱帯感染症に対する医薬品の開発に取り組んでおり、感染症蔓延地域への医薬品供給において官民パートナーシップによる効率的・効果的な医薬品アクセスの維持・向上に努めている。分類リスク・機会エーザイへの財務影響対策状況移行リスク炭素税によるコスト増・エネルギーコスト増炭素税価格や電力料金の上昇により、エネルギーコストおよび調達品の価格が上昇する可能性がある。炭素税導入を見越して購入する電力の再生可能エネルギーへの転換を進めている。また、エネルギー転換による化石燃料使用量削減およびそれによるCO2排出量の削減に取り組んでいる。 追加的な設備投資GHG排出量削減要請に応える上で、既存設備が陳腐化したり、追加的な設備投資が必要となる可能性がある。2022年度からインターナル・カーボンプライシングを導入し、環境投資の着実な推進に取り組んでいる。 低炭素製品化への要請対応顧客からの低炭素製品への要請が強まり

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① 当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社は、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考えます。また、コーポレートガバナンスの充実に向け、経営の監督をはじめとする社外取締役の機能を最大限に活用していきます。当社は、次の基本的な考え方および行動指針を「コーポレートガバナンスプリンシプル」に定め、その実践により、コーポレートガバナンスの充実を実現していきます。「コーポレートガバナンスプリンシプル」は、当社ウェブサイト（https://www.eisai.co.jp/company/governance/cgregulations/cgguideline/index.html）をご参照ください。 コーポレートガバナンスの基本的な考え方1 ステークホルダーズとの価値の共創・当社は、ステークホルダーズの権利を尊重する。・当社は、ステークホルダーズと共に、その価値の増大と創造に取り組む。・当社は、ステークホルダーズとの対話を通じて、良好・円滑な関係を維持し、信頼関係を構築する。・当社は、会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保する。・当社は、持続可能な社会の実現に積極的に貢献する。 2 コーポレートガバナンスの体制・当社は指名委員会等設置会社とする。・取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定を執行役に大幅に委任し、経営の監督機能を発揮する。・取締役会の過半数は、独立性・中立性のある社外取締役とする。・執行役を兼任する取締役は、代表執行役CEO 1名のみとする。・経営の監督機能を明確にするため、取締役会の議長と代表執行役CEOとを分離する。・指名委員会および報酬委員会の委員は、全員を社外取締役とし、監査委員会の委員は、その過半数を社外取締役とする。・指名委員会、監査委員会および報酬委員会の各委員長は社外取締役とする。・社外取締役のみで構成するhhcガバナンス委員会を設置する。・財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制およびその運用を充実する。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(a) 当社コーポレートガバナンスの特長イ) 経営の監督と業務執行の明確な分離 当社は、指名委員会等設置会社であることを最大限に活かし、取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定権限を執行役に大幅に委任し、経営の監督に専念しています。 これにより、執行役は激しい環境変化のもとでも迅速かつ機動的な意思決定と業務執行が可能となります。また、経営の監督と業務執行を明確に分離するため、取締役会の議長を社外取締役とし、執行役を兼任する取締役を代表執行役CEO 1名のみとしています。このように経営の監督と業務執行を明確に分離することにより、経営の活力を増大させるとともに、取締役会はステークホルダーズの視点で監督機能を発揮し、経営の公正性・透明性を確保しています。 また、取締役会は、会社法に基づき、「業務の適正を確保するための体制」に関する規則を決議し、執行役が整備・運用すべき内部統制を具体的に定めています。執行役は、本規則に定められた事項のみならず、自らが担当する職務において内部統制を整備・運用することにより自律性を確保し、業務執行の機動性と柔軟性を高めています。 取締役会は、このような体制のもと、執行役の業務執行状況を確認するとともに、業務執行や意思決定のプロセスなど内部統制の状況について株主の皆様や社会の視点でその妥当性を点検しています。 取締役および執行役のそれぞれが職務を執行し、その責任を果たしながらも相互に意思疎通をはかって信頼関係を構築し、ともに企業価値を向上させ、社会価値の創造に貢献していく、このような仕組みが当社のコーポレートガバナンスの特長です。 ロ) 独立社外取締役を中心としたコーポレートガバナンス充実に向けた継続的、自律的な仕組み 当社のコーポレートガバナンスの実効性を支えるのは、取締役会の過半数を占める独立社外取締役の存在です。このため、ステークホルダーズの期待に応え、経営の監督機能を高めるために、社外取締役の選任においてはその独立性・中立性を最重視しています。 そして、独立社外取締役を中心として、①指名委員会における独立性・中立性のある社外取締役の選任システム、②社外取締役である取締役会の議長のリーダーシップによる取締役会等の運営、③ステークホルダーズとの対話やサクセッションプランの検討など、幅広くコーポレートガバナンスに関する議論が行われるhhcガバナンス委員会、④取締役会および各委員会のPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルを回すコーポレートガバナンス評価など、継続的かつ自律的なコーポレートガバナンス充実の仕組みを構築し、これを運用しています。 ハ) 取締役と執行役の多様性 指名委員会等設置会社の役員は、経営の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役です。2025年4月1日時点における役員（取締役および執行役）の多様性は以下の表のとおりです。 指名委員会は、取締役会がステークホルダーズの幅広い視点や外部の視点で経営の監督を行い、企業価値を向上させ、社会価値創造に貢献するためには、多様なスキル、経験やバックグラウンドに加え、国籍、性別、年齢、就任年数等の多様性を有する役員（取締役および執行役）による経営を行うことが枢要であると考えています。 取締役会は、企業理念を実現し、企業価値の向上を担う執行役をグローバルな視点で選任し、執行役の機能が効果的、効率的に発揮できるように配置しています。執行役は、製薬企業である当社の役員として、研究開発および医薬品の製造や品質ならびに安全性等の高い専門性を有する者、世界の各リージョンの医療制度や医療市場に習熟した者をはじめ、経営管理等の各分野において業務に精通した者を選任しています。 2025年4月1日現在 ニ) 機動的な意思決定と業務執行を担う執行部門の体制i. アドバイザリーボード等の執行部門における会議体 当社は、業務執行の最高意思決定機関としてCorporate Strategy Committeeならびに Growth & Operating Committeeを設置するとともに、中長期的な研究開発の方向性、ポートフォリオ戦略・戦術等を検討するエーザイ サイエンティフィック アドバイザリーボード（世界的に著名な研究機関の教授・研究者で構成）、およびESG、SDGsを中心とする非財務資本への取り組み向上について検討するサステナビリティ アドバイザリーボード（国際政策に精通した国内外の外部専門家で構成）など、CEOの意思決定をサポートする仕組みを構築しています。そのほか、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会、人権啓発推進委員会等の会議体を設置しています。ⅱ. グローバルな内部統制システムの構築と運用 取締役会は、執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則を定め、執行役は、これに基づき自らが担当する職務において内部統制システムを整備・運用しています。また、当社はグローバルに執行役を配置し、海外子会社における内部統制システムを担当執行役が直接的に構築し、その運営を行っています。ⅲ. 説明責任とステークホルダーズを意識した経営の浸透 3カ月に1度、執行役全員が取締役会に出席し、執行部門での意思決定や各執行役の業務執行の状況を取締役会に報告しています。それ以外に重要な事案や報告事項が生じた場合には適宜取締役会に報告しています。執行役が取締役会への報告、説明責任を負うことにより、執行部門での意思決定や政策・施策の合理性や透明性が高まり、ステークホルダーズを意識した経営が浸透しています。 2025年4月1日時点 ホ) 取締役会による意思決定と経営の監督 取締役会は、最良のコーポレートガバナンスの構築を通して企業理念の実現をめざし、その監督機能を発揮するとともに、公正な判断により最善の意思決定を行う任務を負っています。 取締役会は、経営の基本方針、執行役の選任・解任、剰余金の配当など、法令、定款および取締役会規則で定められた重要事項の決定を行いますが、一方で、業務執行の機動性と柔軟性を高めて経営の活力を増大させるため、前述以外の業務執行の意思決定の権限を大幅に執行役に委任しています。 業務執行を担う執行役は、取締役会に適時適切な報告を行う義務を有しており、取締役会は、執行役の報告に基づき業務執行のプロセスの適正性や効率性を検証するとともに、業務執行の結果である業績を評価することにより執行役を信任し、経営の妥当性や効率性を確保することで、経営の監督を行っています。 また、指名委員会等設置会社の指名委員会、監査委員会および報酬委員会は、取締役の選解任、監査、役員報酬の決定という重要な経営の監督の権限と責任を担っています。そして、取締役会は、各委員会からの報告に基づいて、各委員会の職務の執行についても監督を行っています。 ⅰ. 取締役会による意思決定事項 取締役会の決議事項は、「取締役会規則・細則」において定め、これを開示しています。 「取締役会規則・細則」は、当社ウェブサイト （https://www.eisai.co.jp/company/governance/cgregulations/boardmtg/index.html）をご参照ください。 取締役会は、経営の基本方針、執行役の選任・解任、剰余金の配当など、法令、定款および取締役会規則で定められた重要事項の決議を行いますが、議案によっては複数回にわたり取締役会において審議を重ね意思決定しています。 例えば、年度毎の事業計画の決定については、中長期経営計画における進捗状況のレビュー、事業計画の基本方針およびその中間報告、その他事業計画大綱の決議に必要な事項等の報告を経たうえで決議しています。また、剰余金の配当の決定については、中長期的な資本コストを上回るROEの確保、持続的・安定的な株主還元、成長のための投資採択基準を軸とする資本政策の基本的な方針を審議・決定のうえ決議しています。その他、決算に関する事項や執行役の選任など、ステークホルダーズへの説明責任を意識し、議論を尽くして意思決定をしています。ⅱ. 取締役会による経営の監督1) 執行部門の機動的な意思決定を監督する仕組み 取締役会は、執行部門より業務執行の意思決定事項に係る報告を適時適切に受け、当該報告に基づいて経営の監督を行っています。また、取締役会の経営の監督機能をさらに高めるため、執行部門における重要な意思決定会議体を取締役が傍聴できる仕組みを導入しています。これにより、執行部門における意思決定プロセス、および計画外や緊急な意思決定の状況等についても、適時にその内容を把握し、監督することが可能となります。加えて、取締役会は、取締役会が経営の監督を行うために必要な情報や判断材料を得るために、外部専門家や外部機関から意見や情報を収集する仕組みを有しています。 2) 委員会を活用した経営の監督 当社は、指名委員会等設置会社として法定の3委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）の他に社外取締役のみで構成するhhcガバナンス委員会を取締役会内委員会として設置しています。 hhcガバナンス委員会は、サクセッションプランの情報共有とディスカッション、取締役会の実効性の評価のとりまとめといった当社のコーポレートガバナンスにおける重要な役割の他、当社のコーポレートガバナンスおよびビジネスに関する事項等について幅広く議論し、取締役会の監督機能の強化、ひいては当社のコーポレートガバナンスの継続的な充実を図る責任を担っています。 hhcガバナンス委員会は、指名委員会、監査委員会、報酬委員会において検討がなされる各委員会の諸課題を検討するなど、3委員会における情報の共有をタイムリーに実施することで、各委員会の委員間における情報格差の解消にも取り組んでいます。 3) 経営の監督にステークホルダーズの意見等を反映 社外取締役が中心となり、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との対話を積極的に実施しています。そして、年に一度、hhcガバナンス委員会においてステークホルダーズとの対話、エンゲージメントについて振り返り、次年度に向けた対応事項や課題を確認するとともに、ステークホルダーズから得られた知見を取締役会における議論や監督に活かしています。 ヘ) コーポレートガバナンスに関する取り組みi. ステークホルダーズとの対話 2024年度は、当社の主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主・機関投資家の皆様および社員との対話を以下のとおり行いました。また、年度末に開催したhhcガバナンス委員会では、こうした対話を振り返り、対話の結果を取締役会の監督機能に活かすべく議論を行いました。1) 患者様と生活者の皆様との対話・ 通所、訪問介護、ショートステイを一体的に提供する地域密着型の小規模多機能施設を訪問し、利用者様との会話や言語を超えたコミュニケーションをはかるとともに、運営・介護に従事される方々から施設の特徴や認知症の患者様を含む利用者様との日常の接し方など具体的に伺い、アルツハイマー病に取り組む当社の社会的使命をあらためて強く認識しました。この対話により、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽に共感する重要性や、企業理念であるhhcとその実践への理解を深めました。 施設のご利用者様との対話 2) 機関投資家の皆様との対話・ 2024年度も機関投資家の皆様とより深く、経営の監督機能の向上にむけた議論を行うために個別による対話を実施しました。アナリスト、ファンドマネージャーを中心に11社（国内8社、海外3社）とウェブ会議システムにて、情報共有と意見交換を行いました。・ 経営の課題、機関投資家の皆様が社外取締役に期待していること等、双方が踏み込んだ意見交換ができ、対話で得た指摘や知見は取締役会における議論や経営の監督機能向上に活かしています。3) 社員との対話・ 鹿島事業所を訪問し、鹿島事

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法取締役および執行役の報酬等については報酬委員会で決定しています。当社の報酬委員会は、全員が社外取締役であり、客観的な視点と透明性を重視しています。報酬委員会は、当社の取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、主に以下の事項を決定しています。 ①取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針②取締役および執行役の個人別の報酬等の内容③執行役の業績連動型報酬の決定に係る全社業績目標および各執行役の個人業績目標の達成度に基づく評価の決定 （a）報酬体系の決定プロセス 報酬委員会では、取締役および執行役の報酬等に関する諸課題を検討するとともに、報酬等の水準を毎年確認し、次年度の報酬体系を決定しています。なお、報酬等に関する諸課題の検討および報酬等の水準の調査、検討において、報酬委員会は、外部専門機関（ウイリス・タワーズワトソン社の「経営者報酬データベース」等）のデータ等を積極的に取り入れ、活用しています。 イ）取締役の報酬等i）取締役の報酬等の基本方針 取締役の報酬等は、取締役が、ステークホルダーズの共同の利益と長期的な企業価値の向上に向けて、その職務である経営の監督機能を十分に発揮するのに相応しい報酬内容とする。なお、取締役の報酬等は、株主の皆様と同じ視点で利益意識を共有するという観点から、その一部を株式で支払うものとする。 ii）取締役の報酬体系・取締役の報酬等は、定額の基本報酬（現金および株式）のみとしています。・現金の基本報酬は、定額で毎月支給します。・株式は、取締役に就任後、任期を満了した1年ごとに交付を受ける権利が確定し、取締役の就任期間中は毎年累積して管理され、取締役退任時に交付します。・基本報酬の水準は、社外取締役・社内取締役ともに産業界の中上位水準を志向しています。・取締役会の議長、各委員会の委員長等には、当該職務に対する報酬が加算されています。 ロ）執行役の報酬体系i）執行役の報酬等の基本方針1. 執行役の報酬等は、執行役の担う職務の重要度、責任の重さを十分に反映した競争力のある内容とする。これによりhhc理念の実現に貢献することができ、グローバルに活躍する優秀な人財を惹きつけ、執行役の業務執行への士気を高める。2. 執行役の報酬等は、定款で定めるhhceco企業実現の企業行動を果たした結果として得られた業績・成果に重きを置いて決定する。これにより経営者報酬としての納得性を高める。3. 執行役の報酬等は、年度毎の成果に基づく短期業績のみならず、中長期の当社企業価値の向上および社会善の実現ならびに社会のサステナビリティへの貢献に対し、執行役が強く動機付けられる内容とする。これにより広くステークホルダーズの期待に応え、企業理念の実現に寄与する。4. 執行役の報酬等は、「リスク、リターン、インパクト」*のバランスの取れた適切な業績目標とインセンティブを設定したうえで、客観性・妥当性のある評価基準および透明性・公正性のあるプロセスを以って決定する。これにより執行役に挑戦意欲を発揮させ、フェアで得心のいく報酬内容とするとともに、ステークホルダーズへの説明責任を果たす。* リスク（研究開発等への積極的な資源投入等）、リターン（財務に係る全社業績指標）、インパクト （事業活動が与える社会的インパクト） ii）執行役の報酬体系 * 海外子会社出身の執行役の基本報酬と業績連動型報酬の割合は、各国の市場データに基づいて設定するため、図中の数値と異なる場合があります。• 執行役の報酬等は、基本報酬（定額）と、業績連動型報酬（変動）である賞与および株式報酬（在任時交付部分と退任時交付部分）で構成しています。執行役の担う職務の重要度、責任の大きさを反映した競争力のある内容とするため、グローバルな職務グレード別に設定し、その水準は産業界の中上位を志向しています。• 基本報酬は定額で毎月現金で支給します。• 賞与は、毎年設定される業績目標の達成度に基づき算定され、原則として7月に支給（年1回）します。• 株式報酬の在任時交付部分は、中長期（3年間）の業績目標の目標達成度に応じて評価対象期間終了後に交付します。• 株式報酬の退任時交付部分は、執行役に就任後、任期を満了した1年ごとに交付を受ける権利が確定し、執行役の就任期間中は毎年累積して管理され、役員退任時に交付します。• 業績連動型報酬は、経営者報酬として全社業績を十分に反映するため、総報酬における業績連動型報酬比率は50%以上を志向し、職務グレードが高くなるほど総報酬に対する割合が高くなるように設定しています。１）執行役の賞与 ・賞与は、全社業績目標達成度に基づき決定される賞与Aと個人業績目標達成度に基づき決定される賞与Bの合計とし、賞与Aと賞与Bの算定基礎額の比は50:50としています。・賞与Aの全社業績目標達成度は、財務指標（リターン）と、非財務指標（リスク、インパクト）の評価に基づき決定し、賞与Aは0〜250%の範囲で支給します。 （全社業績目標等） 賞与Bの個人業績目標達成度は、個人業績目標の評価に基づき決定し、賞与Bは0〜150%の範囲で支給します。なお、全執行役の個人業績目標には、定款に規定した企業像の実現に向けた社会善の目標として、以下の観点での目標を20%以上設定しています。1. DE&I（Diversity, Equity & Inclusion）の取り組み2. サイバーセキュリティ確保による患者様情報の保全と安定供給の確保3. 医薬品アクセス改善による社会的インパクトへの貢献 ２）株式報酬 執行役の株式報酬は在任時交付部分と退任時交付部分で構成します。在任時交付部分は、中長期（3年間）の業績に連動し交付される業績連動型報酬です。退任時交付部分は、1年の任期満了ごとに権利が確定し、退任時に交付される株価に連動する業績連動型報酬です。 在任時交付部分の評価対象期間は、以下の図の通り、中長期の業績に連動するよう3年間としています。毎年、株式交付の基礎となる株数（算定基礎株数）を決定し、3年間の評価期間終了後に業績評価を反映して交付されます。 退任時交付部分は、執行役が就任後、任期を満了した1年ごとに権利が確定し、執行役の就任期間は毎年累積して管理され、役員退任時に交付します。なお、執行役としての在任期間が3年未満である場合は支給対象としません。 ハ）マルス・クローバック条項 取締役および執行役に関係法令または社内規定違反等一定の事由が生じた場合には、報酬委員会の決議に基づき、基本報酬および業績連動型報酬の減額、支給差止または返金請求を行うことができることとしています。 （b）2024年度(2024年4月1日から2025年3月31日)の業績連動型報酬の決定 2024年度の執行役の業績連動型報酬について、報酬委員会は執行役の業績評価および業績連動型報酬（賞与、株式報酬）の個人別の支給額・交付株数を審議し、全社業績目標達成度に基づき決定される賞与Aと個人業績目標達成度に基づき決定される賞与Bの合計、株式報酬は在任時交付部分の評価指標の達成度と退任時交付部分について、それぞれ決定しました。イ）賞与i)全社業績目標の項目別評価 執行役の全社業績目標達成度に基づき算定される賞与Aは、全社業績目標（財務）および全社業績目標（非財務）の達成度に応じて決定されます。 全社業績目標（財務）の達成度は、連結売上収益、連結営業利益、連結当期利益（親会社帰属分）および連結ROEを評価し決定しました。2024年度の各項目の達成度に基づき報酬委員会が全社業績目標（財務）の達成度を0～250％の範囲で評価しました。この4つの評価指標を採用した理由は、年度の事業計画の達成に向けて数値目標として公表し、株主の皆様と共有している経営指標であること、また、連結ROEについては、持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標ととらえているためです。 2024年度の全社業績目標（財務）の目標と実績は下表の通りであり、2025年5月15日開催の報酬委員会において審議がなされ、目標設定時に決定した判定基準に基づいて、その達成度を115％と決定しました。 目標項目ウェート目標値評価基準実績達成度財務指標（リターン）連結売上収益3/157,542億円250ポイント 8,502億円150ポイント 8,022億円100ポイント 7,542億円50ポイント 7,062億円7,894億円137連結営業利益3/15535億円250ポイント 813億円150ポイント 674億円100ポイント 535億円50ポイント 396億円544億円103連結当期利益（親会社帰属分）2/15431億円250ポイント 755億円150ポイント 593億円100ポイント 430億円50ポイント 269億円464億円110連結ROE2/155.2%250ポイント 9.4%150ポイント 7.3%100ポイント 5.2%50ポイント 3.1%5.4%105 全社業績目標（財務）達成度115 また、全社業績目標（非財務）として、「研究開発テーマとhhcecoテーマ」と「レケンビグローバル売上高」を設定しています。これらの指標を採用している理由は、研究開発およびhhcecoに関するテーマへの積極的な資源投入（適切なリスクテイク）により、継続的な成長の実現を評価できること、「レケンビ」の創出する社会的インパクトを評価出来ると考えているためです。これらの全社業績目標（非財務）に、上記の全社業績目標（財務）を含めた執行役の賞与Aの目標達成度は103%となりました。 目標ウェート(A)各項目達成度(B)ウェート加味後達成度(A)×(B)全社業績目標（財務） 財務指標（リターン）4/611577全社業績目標（非財務） 研究開発テーマとhhcecoテーマ（リスク）1/69015レケンビグローバル売上高1/66912計6/6-103 ii)個人業績目標の評価 各執行役の個人業績目標達成度に基づき算定される賞与Bは、代表執行役CEOから提案される個人業績評価を報酬委員会が審査し、達成度を0～150％の範囲で評価し決定します。なお、個人業績目標は、各執行役が具体的な業績目標を掲げて、これに優先度に応じた配点ウェートを定め、代表執行役CEOと協議後、報酬委員会に提案し、報酬委員会がその妥当性を審議し、決定します。 2024年度の個人業績目標達成度は、2025年5月15日開催の報酬委員会において執行役それぞれについて個別に審議がなされ、全執行役の目標達成度の平均は103％となりました。 なお、賞与は、全社業績目標達成度に基づき決定される賞与Aと個人業績目標達成度に基づき決定される賞与Bの合計とし、2種類の賞与の算定基礎額の比は50：50としています。 2025年5月15日開催の報酬委員会では、上記の全社業績目標達成度に基づき決定される賞与Aと個人業績目標達成度に基づき決定される賞与Bをそれぞれ決定し、2024年度の各執行役の賞与を決定しました。 ロ）株式報酬i)株式報酬（在任時交付部分） 株式報酬（在任時交付部分）は、ESG EBIT、相対PBRおよび全社マテリアリティの各項目のそれぞれの達成度を、報酬委員会が0～150%の範囲で評価し決定します。株式報酬の算定にこの3つの評価指標を採用した理由は、執行役の報酬等の基本方針にある「リスク、リターン、インパクト」という業績目標の考え方をバランスよく備え、かつ中長期の業績等を簡便かつ適切に反映可能な客観性、透明性を担保できる指標であるととらえているためです。ESG EBITについては、研究開発費（投資リスク）＋人件費（投資リスク）＋営業利益（リターン）を反映しており、相対PBRについては、株主の皆様の利益向上の指標であり、全社マテリアリティについては、認知症領域／がん領域／グローバルヘルス領域における社会善の実現、人財の価値最大化、財務戦略の5項目で構成され、リスク・リターン・インパクトすべてを包含している、ととらえています。 2024年度の中長期目標の評価指標と評価方法は以下のとおりであり、目標設定時に決定した判定基準にもとづいて、2025年5月15日開催の報酬委員会において審議がなされ、その達成度を0％と決定し、2024年度の各執行役の株式報酬（在任時交付部分）を決定しました。 目標項目ウェート目標値評価基準実績達成度ESG EBIT（注1）2022～2024年度のESG EBITの平均値1/34,293億円150ポイント 4,942億円100ポイント 4,293億円50ポイント 3,713億円3,538億円0相対PBR2022年～2024年度の各年度末におけるTOPIXと比較した相対PBRの平均値1/33.65150ポイント 4.81100ポイント 3.6550ポイント 2.731.880全社マテリアリティ中長期的な全社マテリアリティ目標の達成数1/3マテリアリティ14項目（注2）150ポイント 14項目達成100ポイント 11項目達成50ポイント 8項目達成4項目達成（注3）0 中長期の目標指標達成度0（注1）ESG EBIT:人件費・研究開発費控除前営業利益（注2）マテリアリティ14項目：当社の価値創造レポート（https://www.eisai.co.jp/ir/library/annual/pdf/pdf2023vcr.pdf）で示すマテリアリティ項目のうち、14項目を非財務指標の目標値として設定しました。（注3）中長期目標の評価指標のうち、全社マテリアリティについては、難易度の高い項目毎に完全に達成した場合のみ評価 しており、結果として4項目の達成となりました。 ii)株式報酬（退任時交付部分）権利が確定する2024年度執行役の株式報酬（退任時交付部分）を決定しました。 （c）＜当事業年度に係る取締役および執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由＞ 当事業年度の取締役および執行役の個人別の報酬等の額の決定にあたっては、報酬委員会が決定方針との整合性を検討し、決定方針に沿うものであると判断しました。② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の人数取締役および執行

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)医薬品事業10,295その他事業622合計10,917(注1) 従業員数には当社および連結子会社（以下、「当連結グループ」という。）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへの出向者を含めた就業人員数を記載しています。 （２）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,99844.618.510,556,563(注1) 従業員数には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員数を記載しています。(注2) 平均年間給与には基準内賃金、基準外賃金および賞与を含めています。(注3) 従業員は医薬品事業に所属しています。 （３）労働組合の状況1946年本庄工場（当時）にエーザイ労働組合が、1961年本社にエーザイ本社労働組合がそれぞれ単位組合として組織されました。両組合は1987年10月1日付で統合され、新たにエーザイ労働組合として発足しました。2025年3月31日現在、労使関係について特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1）男性労働者の 育児休業取得率（％）(注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）(注3)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者13.694.172.974.465.7 (注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。従業員数には、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めています。（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。従業員数には、社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含めています。 (注3) 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。パート・有期労働者は、当社が直接雇用する常勤アルバイト・嘱託を対象としています。 ②連結子会社当事業年度名称 管理職に占める 女性従業員の割合（％）(注1） 男性労働者の育児休業取得率（％）(注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）(注3)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社サンプラネット24.3100.077.083.065.0EAファーマ株式会社11.993.874.078.093.0 (注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。従業員数には、各社から社外への出向者を除き、社外から各社への出向者を含めています。（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。従業員数には、社外から各社への出向者を除き、各社から社外への出向者を含めています。 (注3) 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。パート・有期労働者は、各社が直接雇用する常勤アルバイト・嘱託を対象としています。

４【関係会社の状況】2025年3月31日現在 会社名住所資本金または出資金主要な事業の内容 ※1議決権の所有割合(％)※2関係内容備考役員の兼任営業上の取引当社役員当社従業員[連結子会社]エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社東京都文京区百万円17医薬品事業(医薬品の研究開発の管理)100.00有有当社が研究開発の一部の管理業務等を委託 株式会社サンプラネット東京都文京区百万円455その他事業(業務サービス等)100.00有有当社が業務サービス等を購入 EAファーマ株式会社東京都中央区百万円9,145医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)60.00有有当社が医薬品の研究開発・製造を受託、医薬品を購入※3Arteryex株式会社東京都千代田区百万円108その他事業(ソフトウェア企画・開発)67.28有有当社がシステム開発を委託 Theoria technologies株式会社東京都千代田区百万円350その他事業(ソフトウエア企画・開発)100.00有有当社がシステム開発を委託 Eisai Corporation ofNorth America米国ニュージャージー州千米ドル1,711,700医薬品事業(米州持株会社)100.00有－－※3Eisai Inc.米国ニュージャージー州千米ドル151,600医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)100.00(100.00)有－当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品・原薬を販売※3※5Eisai Innovation, Inc.米国マサチューセッツ州千米ドル1医薬品事業（投資管理サービス）100.00(100.00)有有当社が欧米における投資管理業務を委託 Eisai Ltd.カナダオンタリオ州千カナダドル30,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ 衛材(中国)投資有限公司中国江蘇省千人民元664,465医薬品事業(中国統括・持株会社)100.00(100.00)有有－※3衛材(中国)薬業有限公司中国江蘇省千人民元576,125医薬品事業(医薬品の製造・販売)100.00(100.00)有有当社が医薬品・原薬を販売※3衛材(蘇州)貿易有限公司中国江蘇省千人民元70,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有有当社が医薬品を販売※3衛材(遼寧)製薬有限公司中国遼寧省千人民元50,000医薬品事業(医薬品の製造・販売)100.00(100.00)有有－ Eisai Europe Ltd.英国ハートフォードシャー千英ポンド184,138医薬品事業(欧州統括・持株会社、医薬品の販売)100.00有有当社が医薬品事業の管理・運営業務等を委託※3Eisai Ltd.英国ハートフォードシャー千英ポンド46,009医薬品事業(医薬品の研究開発・販売)100.00(100.00)有有当社が医薬品の研究開発を委託※3Eisai Manufacturing Ltd.英国ハートフォードシャー千英ポンド38,807医薬品事業(医薬品の研究開発・製造)100.00(100.00)有－当社が医薬品・原薬を販売、医薬品の研究開発を受託※3Eisai GmbHドイツフランクフルト千ユーロ7,669医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai S.A.S.フランスパリ千ユーロ19,500医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)－－－ Eisai B.V.オランダアムステルダム千ユーロ540医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ 会社名住所資本金または出資金主要な事業の内容 ※1議決権の所有割合(％)※2関係内容備考役員の兼任営業上の取引当社役員当社従業員Eisai Farmacéutica S.A.スペインマドリッド千ユーロ4,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai S.r.l.イタリアミラノ千ユーロ3,500医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai Pharma AGスイスチューリッヒ千スイスフラン3,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai ABスウェーデンストックホルム千スウェーデンクローナ10,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai Farmacêutica,Unipessoal Lda.ポルトガルリスボン千ユーロ1,250医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai SA/NVベルギーブリュッセル千ユーロ2,001医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai GesmbHオーストリアウィーン千ユーロ2,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Limited Liability Company Eisaiロシアモスクワ千ロシアルーブル4,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai Asia RegionalServices Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル34,469医薬品事業(アジア持株会社)100.00有有－ Eisai(Singapore)Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル300医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有有当社が医薬品を販売 Eisai Clinical Research Singapore Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル10医薬品事業(医薬品の研究開発)100.00(100.00)有有当社が医薬品の研究開発を委託 衛采製薬股份有限公司台湾台北千台湾ドル270,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00有有当社が医薬品を販売 Eisai(Thailand)Marketing Co., Ltd.タイバンコク千タイバーツ103,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有有当社が医薬品を販売 PT Eisai Indonesiaインドネシアジャカルタ百万インドネシアルピア1,630医薬品事業(医薬品の製造・販売)100.00有有当社が医薬品・原薬を販売 Eisai(Malaysia)Sdn. Bhd.マレーシアペタリンジャヤ千マレーシアリンギット470医薬品事業(医薬品の販売)100.00(5.74)有有当社が医薬品を販売 HI-Eisai Pharmaceutical Inc.フィリピンマニラ千フィリピンペソ140,000医薬品事業(医薬品の販売)50.00(1.45)有有当社が医薬品を販売※4Eisai(Hong Kong)Co., Ltd.香港千香港ドル500医薬品事業(医薬品の販売)100.00(10.00)有有当社が医薬品を販売 Eisai Korea Inc.韓国ソウル百万韓国ウォン3,512医薬品事業(医薬品の販売)100.00有有当社が医薬品を販売 Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.インドアンドラ・プラデシュ州千インドルピー2,708,324医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)100.00(11.08)有有当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品・原薬を販売、医薬品・原薬を購入※3Eisai Australia Pty. Ltd.オーストラリアシドニー千豪ドル4,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00有－－ Eisai Laboratórios Ltda.ブラジルサンパウロ千ブラジルレアル87,899医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)－－－ Eisai Laboratorios S. de R.L. de C.V.メキシコメキシコシティ千メキシコペソ3医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有有－ 会社名住所資本金または出資金主要な事業の内容 ※1議決権の所有割合(％)※2関係内容備考役員の兼任営業上の取引当社役員当社従業員Eisai New Zealand Ltd.ニュージーランドオークランド千ニュージーランドドル2,050医薬品事業(医療品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai Vietnam Co., Ltd.ベトナムホーチミン百万ベトナムドン291,271医薬品事業(医薬品の販売)100.00有有当社が医薬品を販売 Eisai Israel Ltd.イスラエルテルアビブ千イスラエルシェケル5,000医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－ Eisai PharmaceuticalsAfrica (Pty) Ltd.南アフリカヨハネスブルク千南アフリカランド76,500医薬品事業(医薬品の販売)100.00有有当社が医薬品を販売 Eisai Pharmaceuticals Single Person Limited Liability Company サウジアラビア リヤド千サウジアラビアリアル32,800医薬品事業(医薬品の販売)100.00(100.00)有－－※7その他2社－－－－－－－ ［持分法適用会社］京頤衛享（上海）健康産業発展有限公司中国上海千人民元42,005医薬品事業(医療サービスの提供)49.00(49.00)有有－ ※1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。※2 「議決権の所有割合」の( )内は間接所有割合です。※3 特定子会社に該当する子会社です。※4 HI-Eisai Pharmaceutical Inc.の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社としています。※5 当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益（連結会社間の売上収益を除く）の割合が100分の10を超える会社はEisai Inc.のみであり、その主要な損益情報等は、次のとおりです。売上収益402,914百万円営業利益△17,710 当期利益△11,852 資本合計336,397 資産合計542,576 ※6 2024年4月、当社が株式会社カン研究所（兵庫県）を吸収合併しました。※7 2024年4月、Eisai Europe Ltd.がEisai Pharmaceuticals Single Person Limited Liability Company（サウジアラビア）を設立しました。※8 2025年5月、当社がエコナビスタ株式会社（東京都）の株式を公開買付けによって取得し連結子会社としました。

３【配当政策】当社は、剰余金の配当等に関しては会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会決議とすることを定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回実施することとしています。当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE、およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)を指標に採用しています。また、内部留保については、企業価値向上のための成長投資等に充当していきます。当事業年度の期末配当金は、1株当たり80円としました。1株当たり中間配当金80円と合わせ、年間配当金は1株当たり160円(前事業年度と同額)、DOEは5.3％となりました。翌事業年度については、１株当たり年間配当金160円（当事業年度と同額）とし、中間配当金80円、期末配当金80円を見込んでいます。当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年11月 8日取締役会決議22,583802025年 5月15日取締役会決議22,56980

６【研究開発活動】当期における研究開発費は、171,633百万円（前期比1.5％増）、売上収益比率21.7％（前期より1.0ポイント減）となりました。当社グループでは、メディカル活動に伴う費用を研究開発費として各報告セグメントに配分しており、各報告セグメント別の金額は以下のとおりです。なお、各セグメントに帰属しない研究開発費の合計は150,329百万円です。 セグメントの名称金額（百万円）日本2,245アメリカス9,987中国1,218EMEA6,598イーストアジア・グローバルサウス1,255報告セグメント計21,304 ［開発品の状況］○ 抗がん剤「レンビマ」（一般名：レンバチニブ、米メルク社との共同開発）・単剤療法として、甲状腺がんに係る適応および肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応で、日本、米国、欧州、中国、アジア等において承認を取得しています。・単剤療法として、切除不能な胸腺がんに係る適応で、日本において承認を取得しています。・エベロリムスとの併用療法として、腎細胞がん（セカンドライン）に係る適応で、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。・米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法として、腎細胞がん（ファーストライン）に係る適応、および子宮内膜がん（全身療法後）に係る適応で、日本、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。・ペムブロリズマブとの併用療法について、肝細胞がん（肝動脈化学塞栓療法との併用）、食道がん（ファーストライン、化学療法併用）を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州、中国において進行中です。米国、欧州で実施していた頭頸部がん（セカンドライン）を対象としたフェーズⅡ試験は、独立データモニタリング委員会の推奨に従い、中止を決定しました。日本、米国、欧州、中国で実施していた胃がん（ファーストライン、化学療法併用）を対象としたフェーズⅢ試験は、主要評価項目のうち、無増悪生存期間は達成しましたが、全生存期間は未達となりました。 ○ AD治療剤「レケンビ」（一般名：レカネマブ、Biogen Inc.（米国）との共同開発）・早期ADに係る適応で、日本、米国、中国での承認に加え、2024年5月に韓国、同年7月に香港およびイスラエル、同年8月にアラブ首長国連邦および英国、同年11月にメキシコ、同年12月にマカオ、2025年2月にオマーンおよび台湾、同年4月に欧州（EU）およびカタール、同年5月にシンガポールにおいて承認を取得しました。これらにより、承認取得は、44の国と地域に拡大しました。12カ国で申請中です。・2025年1月、米国において、静注維持投与（4週に1回投与）に関する生物製剤承認一部変更申請が承認されました。・2024年12月、米国において、皮下注射（SC）製剤について、Fast Track指定の下でSCオートインジェクターによる週1回維持投与に関する生物製剤承認申請が受理され、PDUFA（Prescription Drugs User Fee Act）アクションデート（審査終了目標日）は2025年8月31日に設定されました。・2024年10月、オーストラリア医療製品管理局（TGA）が早期ADの治療法として推奨しないとの初期の審査結果を公表し、当社は、同年12月に再審議の申請を行いました。2025年3月、TGAはレカネマブを早期AD治療薬として承認しないとした初期の審査結果を確認しました。・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレクリニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45（フェーズⅢ試験）が日本、米国、欧州等において進行中です。 ○ 不眠症治療剤「デエビゴ」（一般名：レンボレキサント）・不眠症に係る適応で、日本、米国、アジア等において承認を取得しています。・2025年5月、中国において、「入眠困難、睡眠維持困難のいずれかまたはその両方を伴う成人の不眠症」の適応で承認を取得しました。 ○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（一般名：ペランパネル）・部分てんかん併用療法に係る適応で、日本、欧州、中国、アジア等において承認を取得しています。日本、中国においては、単剤療法の承認も取得しています。・全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応で、日本、欧州、アジア等において承認を取得しています。2024年4月、中国において、「12歳以上のてんかんの強直間代発作に対する併用療法」の適応拡大に関する承認を取得しました。 ○ 2024年9月、抗がん剤「タスフィゴ」（一般名：タスルグラチニブ）について、日本においてFGFR2融合遺伝子を有する胆道がんに係る適応で承認を取得しました。○ 2024年9月、「ロゼバラミン」（一般名：メコバラミン）について、日本において筋萎縮性側索硬化症用剤として承認を取得しました。○ 痛風・高尿酸血症治療剤「URECE」（一般名：ドチヌラド）について、痛風に係る適応で、2024年9月にタイ、同年12月に中国、2025年2月にフィリピンにおいて承認を取得しました。○ 2025年3月、プロトンポンプ阻害薬「パリエットS」（一般名：ラベプラゾール）について、日本において、胃痛、胸やけ、もたれに係る適応でスイッチOTC医薬品として承認を取得しました。○ 抗MTBRタウ抗体「E2814」について、日本、米国においてレカネマブとの併用による孤発性早期ADを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。○ 抗がん剤「E7386」について、日本、米国、欧州において、レンバチニブとの併用による固形がんを対象としたフェーズⅠb/Ⅱ試験のフェーズⅡパートを開始しました。○ セロトニン2C受容体作動剤lorcaserin（一般名）について、米国で実施していたドラベ症候群を対象としたフェーズⅢ試験を中止しました。

２【主要な設備の状況】当社および連結子会社における主要な設備は、次のとおりです。なお、現在休止中の主要な設備はありません。 （１）提出会社 2025年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(東京都文京区)医薬品事業事務所2,934132,0173673265,6561,023 (7) 川島工園(岐阜県各務原市)医薬品事業製造設備研究設備16,4706,458929－5,82329,680287 (392) 筑波研究所(茨城県つくば市)医薬品事業研究設備13,51111,205－3,70218,418359 (84) 鹿島事業所(茨城県神栖市)医薬品事業製造設備研究設備6,8982,5863,764－1,17514,424166 (240) 神戸研究所(神戸市中央区)医薬品事業事務所研究設備3,32549－2043663,94342 (－) (注1) 帳簿価額は、日本基準にもとづく金額を記載しています。(注2) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。(注3) 2024年4月、株式会社カン研究所（兵庫県）を当社へ吸収合併し、事業所名を神戸研究所に変更しました。 （２）国内連結子会社 2025年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他合計EAファーマ㈱福島事業所(福島県白河市)医薬品事業製造設備2,1921,5702387462214,966154 (67) (注1) 帳簿価額は、IFRSにもとづく金額を記載しています。(注2) 帳簿価額のうち「使用権資産」に土地が含まれる場合は、( )内に土地の面積(千㎡）を記載しています。(注3) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。 （３）海外連結子会社 2025年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他合計Eisai Inc.本社(米国ニュージャージー州)医薬品事業事務所研究設備5,45040－9,8132,10417,406832 (－) Eisai Inc.Extonサイト(米国ペンシルバニア州)医薬品事業研究設備4,6771,0041152,8615379,195118 (6)(20) Eisai Inc.G2D2(米国マサチューセッツ州)医薬品事業研究設備512878－1,8051573,35180 (－) 衛材(中国)薬業有限公司蘇州工場(中国江蘇省)医薬品事業製造設備3,5962,426－6811726,875388 (－)(134) 衛材(遼寧)製薬有限公司本社・工場(中国遼寧省)医薬品事業事務所製造設備2,445216－6411493,451164 (－)(77) Eisai Europe Ltd.Eisai Ltd.Eisai Manufacturing Ltd.EuropeanKnowledgeCentre(英国ハートフォードシャー)医薬品事業事務所製造設備研究設備9,0722,4033,0532581,96416,751619 (59) Eisai Pharmaceuticals India Pvt.Ltd.EisaiKnowledgeCentre India(インド アンドラ・プラデシュ州)医薬品事業製造設備研究設備1,6772,925－4315765,610400 (－)(202) (注1) 帳簿価額は、IFRSにもとづく金額を記載しています。(注2) 帳簿価額のうち「使用権資産」に土地が含まれる場合は、( )内に土地の面積(千㎡）を記載しています。(注3) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。

（３）【監査の状況】① 監査委員会の状況監査委員会は5名で構成され、うち過半数の3名が社外取締役となっています。2024年度は監査委員会を11回開催し、出席率は委員全員100%でした。監査委員会の任務として、毎年監査計画を策定し、取締役および執行役の職務執行の監査など会社法で求められる監査ならびに会計監査人の活動の監視・検証を実施するとともに、金融商品取引法で規定される財務報告に係る内部統制の整備・運用状況についての監視を行います。監査計画では、当社グループの事業活動に係るリスクを評価したうえで、重要監査テーマを複数設定し、執行役のリスク対応状況等を監査しています。また、当社グループの内部監査部門等および子会社監査役との情報共有を通じて監査計画が定める監査活動を行うとともに、会社法や証券取引所の規制等の改正の動向を注視し、活動に反映しています。監査委員会における主な決議事項および報告事項は次のとおりです。決議事項：監査委員の職務分担、監査委員会監査計画、監査委員会に係る規程類、会計監査人への報酬の同意、会計監査人の再任または不再任、経営監査部の人事評価、監査報告書など報告事項：四半期・年度末決算に係るCFOからの報告、半期・年度末決算に係る会計監査人からの報告、事業報告およびその附属明細書の報告、執行役からの職務執行状況報告など監査委員のうち、委員長の金井沢治は、公認会計士および監査人として、電気通信、自動車、製薬、重工業、食品、小売、鉄道業界等の監査業務に従事した経験を有するとともに、監査法人およびグローバル・プロフェッショナルファームの経営に豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。監査委員長は、社内の組織や業務などに精通している社内取締役の監査委員2名とともに、監査委員会の事務局である経営監査部を指揮して、執行役による職務執行に関する事項の報告の徴収、会計監査人による監査の監視・検証などを行っています。また、監査委員会の結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答しています。その他の監査委員も、監査委員会の活動の質を高めるため、監査委員会の決議事項および報告事項について自らの意見を適宜述べています。また、監査委員会をサポートする部署として、執行部門から独立した経営監査部を専任組織として設置しています。経営監査部は、監査委員会の事務局として以下の職務を担っています。・監査委員会の議案、資料等のとりまとめ、監査委員長との事前打合せ・監査委員への速やかな情報の提供と、議案の事前説明・監査委員以外の取締役への監査委員会の審議事項に関する必要な情報の提供[経営監査部の執行部門からの独立性*]・経営監査部は、当社執行役から独立した組織とする。・経営監査部長および部員は、当社の監査委員会および監査委員の指揮命令下で、その職務を遂行する。・経営監査部長および部員の任命、異動および懲戒は、当社代表執行役CEOが当社監査委員会の同意を得て行う。・経営監査部長および部員の人事評価の決定は、当社監査委員会が行う。*「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」より抜粋(a) 監査委員会の会計監査人に係る監視・検証の活動監査委員会は、会計監査人に対し、以下の監視・検証の活動を行いました。・会計監査人の年次会計監査計画を受領し内容を確認するとともに、監査報酬等への同意の可否について審議しました。・半期・年度末決算に対する会計監査人の監査等の結果について説明を受け、その内容を確認しました。あわせて、内部統制監査に関する情報を受領しました。・会計監査人が実施する個別の監査に必要に応じて立会い、監査の実施状況を確認しました。・会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項について報告を受け、その内容を確認しました。・日本公認会計士協会の「監査基準報告書260」等に基づき、会計監査人から定期的に報告を受けるとともに、重要な監査手続の内容等について意見交換を行いました。また、金融商品取引法の「監査上の主要な検討事項」（KAM）についても、その記載内容について協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めました。・会計監査人の様々な活動および規制当局等による審議結果等の情報を踏まえて、会計監査人が所属する監査法人ならびに当社担当の業務執行社員および監査チームの監査品質などを評価しました。(b) 監査委員会の内部監査部門等に係る監査活動監査委員会は、内部監査担当執行役および内部監査部門（コーポレートIA部等）ならびに内部統制担当執行役およびリスク管理・内部統制推進部門（リスク管理推進部、コンプライアンス推進部）に対し、以下の監査活動を行いました。・内部監査担当執行役およびコーポレートIA部との毎月の会議を通じて、当社グループの内部監査部門の年次監査計画および個別の監査の実施結果の報告を受け、その相当性を確認するとともに、監査委員会の活動についても情報共有を行いました。なお、個別の監査には、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制の評価が含まれます。・内部統制担当執行役およびリスク管理推進部との定期的な会議を通じて、リスク管理活動および内部統制推進活動の情報を受領しました。加えて、コンプライアンス推進部よりコンプライアンス・カウンターの運用状況について毎月報告を受領しました。 ② 内部監査の状況当社では、内部監査担当執行役のもとに設置したエグゼクティブインターナルオーディターおよび17名から構成されるコーポレートIA部が、北米、欧州、中国等の各地域の内部監査部門と協力しながら、グローバルな内部監査を実施しています。2024年度は、当社マテリアリティに関連する取り組みへの内部監査活動を通じて、企業価値の向上を支援することを目指し、4つの重点領域（①サステナビリティを重視した事業活動の展開、②レケンビの価値最大化に関連するリスク管理の強化、③情報セキュリティ管理の強化、④環境変化や組織改編にともなうリスク管理体制の整備・強化）における内部監査に注力しました。監査の実施にあたり、リモート監査や海外現地の外部専門機関の活用を継続しつつも往査の機会を段階的に増やし、概ね計画どおりに内部監査活動を実施しました。そしてそれらの結果をすべて監査委員会/取締役会ならびにGrowth & Operating Committeeに報告しました。また、会計監査人との定期的な情報共有の場では、内部監査領域におけるグローバルなホットトピックや2024年度から施行された各種制度改正への対応や今後の方向性についての意見交換を積極的に実施するとともに、社外有識者で構成された外部評価委員会を定期的に開催し、新たなグローバル内部監査基準をはじめとした内部監査に関する最新情報の提供を受けたうえで、その基準に適合するための改善アプローチや内部監査の実効性の更なる向上を目指した議論を重ねました。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ(b) 継続監査期間34年間(c) 業務を執行した公認会計士有限責任監査法人トーマツにおいて当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次の3名です。なお、会計監査人については、定款に責任限定契約を締結できる旨の規定を設けていませんので、当該契約は締結していません。氏名役職当社の監査年数三浦 靖晃指定有限責任社員、業務執行社員5年杉本 健太郎指定有限責任社員、業務執行社員1年岡部 幹彦指定有限責任社員、業務執行社員2年(d) 監査業務に係る補助者の構成補助者の構成は公認会計士13名、その他47名です。(e) 監査法人の選定方針と理由監査委員会では「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を監査委員会の規程類と位置付け、毎年見直しています。2024年4月の監査委員会においては、以下のとおり決議しています。当社監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視し、検証しています。監視・検証の内容は、会計監査人の監査計画の内容、監査報酬等の額、監査実施者の適格性、監査契約の内容の適正性、「会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号が定める事項）に関する会計監査人からの通知、および監査の実績等です。また、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、会計監査人の職務の遂行に支障を来たすおそれが生じた場合には、会計監査人から適時に報告を受けることとしています。監査委員会の監視・検証の結果、会計監査人が会社法第337条第3項第1号に該当することが合理的に予想される場合または第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合、監査委員会は監査委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、監査委員会は、会計監査人の監査の品質、有効性および効率性等について上述の監視・検証を通じて評価し、再任または不再任の検討を毎年実施します。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決定した場合、監査委員会が選定した監査委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をします。会計監査人の解任または不再任に伴い、新たに会計監査人の選任が必要となった場合には、対象の監査法人が会社法第337条第3項各号および第340条第1項各号に該当しないことを確認の後、会社計算規則第131条各号が定める事項に関する状況、グローバル企業の監査実績および監査報酬等について、複数の監査法人を監査委員会が評価して候補を決定し、株主総会に提案します。なお、2025年5月の監査委員会において、前述の「監査委員会の会計監査人に係る監視・検証の活動」に基づいて2025年3月期に係る会計監査人の活動を評価した結果、2026年3月期の会計監査人として不再任とすべき理由は認められないとの結論となりました。(f) 監査委員会による会計監査人の評価監査委員会では、監査法人の評価と担当する公認会計士の評価を別の視点で行っています。監査法人の評価では、組織を評価する視点から整備・運用されている様々な内部統制を確認するとともに、行政等が実施する監査法人の評価結果を入手しています。一方、公認会計士の評価では、担当する業務執行社員について「監査委員会の会計監査人に係る監視・検証の活動」を通して独立性や専門性を監査委員会で確認しています。 ④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分当期前期監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社153－1564連結子会社30－29－計183－1854当社における非監査業務の主な内容は、販売実績に関する確認等です。非監査業務の提供に関して、会計監査人の独立性に影響していないことを監査委員会が確認しています。(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に対する報酬（(a)を除く）区分当期前期監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－1連結子会社571048453計571048454当社および連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関連のアドバイザリー等であり、非監査業務の提供に関して、会計監査人の独立性に影響していないことを監査委員会が確認しています。(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。(d) 監査報酬の決定方針監査委員会が選定した監査委員3名が会計監査人から監査計画の説明を受け、内容を確認した上で、会計監査人の監査計画（監査に必要な工数含む）を確定させています。執行部門がその監査計画に基づき、監査委員同席のもと会計監査人と工数単価の折衝を行い、監査報酬案が算定されます。(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由監査委員会は、監査報酬案の算定および内容の相当性に加え、過去からの監査報酬額の推移、および他社の監査報酬の状況等を総合的に検討した上で、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し同意しています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、相互の企業連携が高まり企業価値の向上につながる長期的パートナーの株式のみを保有する方針としており、保有する株式のすべてを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有に伴う便益やリスクが資本コスト（保守的に8%と仮定）に見合っているかを、シナジー効果をベースとした正味現在価値（NPV）等の概算により精査することで、企業価値向上の効果や経済合理性を検証しており、直近では2025年4月に検証を実施しました。また、取締役会で個別銘柄ごとの検証内容を提示しています。なお、株式保有は必要最小限とし、原則として保有残高を縮減していくことを確認しています。個別銘柄の定量的な保有効果の具体的な数値については、事業上の秘密情報に該当するとの判断により非開示とします。 (b) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4211,286非上場株式以外の株式722,402 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式62,487・一層の取引強化のため・医薬品事業戦略及びエコシステム戦略における関係性の維持・強化のため非上場株式以外の株式1－・上場に伴う区分変更 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式32,527非上場株式以外の株式2399（注）非上場株式の減少銘柄数のうち1銘柄は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。 (c) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱マツキヨココカラ＆カンパニー8,445,0008,445,000・一般用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。・定量的な保有効果を検証しています。 有19,76620,602Cogstate Ltd.7,864,62311,738,243・エコシステム戦略における関係の維持・強化を目的として保有しています。・エーザイは、脳の健康度（ブレインパフォーマンス）のセルフチェックツールについて、日本・米国・一部のアジア諸国を対象としたライセンス契約をCogstate Ltd.と締結しています。・定量的な保有効果の記載は困難ですが、事業戦略上のシナジーを企図して保有しています。・なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。無1,0271,563ライフネット生命保険㈱349,000349,000・エコシステム戦略における関係の維持・強化を目的として保有しています。 当社が持つ認知症領域における創薬活動や疾患啓発活動の経験・ネットワークと、ライフネット生命の保険商品・関連サービスで培ってきたノウハウや技術を相互に持ち寄り、新たな保険商品、サービス開発を進めています。・定量的な保有効果の記載は困難ですが、事業戦略上のシナジーを企図して保有しています。無608528㈱ほくやく・竹山ホールディングス546,005546,005・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。・定量的な保有効果を検証しています。有484475㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス298,854298,854・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。・定量的な保有効果を検証しています。有376375㈱PRISM BioLab500,000－・医薬品事業戦略における関係性の維持・強化を目的に保有しています。・定量的な保有効果の記載は困難ですが、事業戦略上のシナジーを企図して保有しています。・なお、同社が新規上場したことにより、当事業年度より特定投資株式に該当しています。無140－㈱スズケン100100・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。・定量的な保有効果を検証しています。有00アステナホールディングス㈱－56,608・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有していましたが、当事業年度に全株式を売却しています。有－28 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本光電工業㈱1,631,400815,700・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。・定量的な保有効果を検証しています。・議決権行使の指図権限を有しています。・当事業年度において、株式分割のため株式数が増加しています。有3,2693,266㈱メディパルホールディングス1,345,9582,845,958・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。・定量的な保有効果を検証しています。・議決権行使の指図権限を有しています。・なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。有3,1436,603久光製薬㈱390,600390,600・医療用医薬品製造事業等における取引関係の強化のため保有しています。・定量的な保有効果を検証しています。・議決権行使の指図権限を有しています。有1,5811,552㈱インテージホールディングス666,500666,500・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。・定量的な保有効果を検証しています。・議決権行使の指図権限を有しています。 有1,1181,063㈱日清製粉グループ本社250,200250,200・医療用医薬品製造事業等における取引関係の強化のため保有しています。・定量的な保有効果を検証しています。・議決権行使の指図権限を有しています。有433525参天製薬㈱－3,431,300・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有していましたが、当事業年度に全株式を売却しています。有－5,272(注1) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。(注2) みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市（現 東京都）荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町（現 本庄市）に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。 1942年 6月埼玉県本庄町（現 本庄市）に本庄工場（当時）を開所1944年 12月日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町（現 文京区小石川）におく1955年 5月社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更1961年 9月東京証券取引所市場第一部に上場1965年 7月三生製薬株式会社（後にサンノーバ株式会社に改称）に経営参画1966年 3月岐阜県川島町（現 各務原市）に川島工場（現 川島工園）を開所1979年 9月シンガポールにアジア持株会社（Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.）を設立1981年 11月埼玉県美里村（現 美里町）に美里工場を開所1982年 1月茨城県豊里町（現 つくば市）に筑波研究所を開所1983年 10月茨城県波崎町（現 神栖市）にエーザイ化学株式会社（現 鹿島事業所）を設立1987年 11月米国にEisai Research Institute of Boston, Inc.（当時）を設立1989年 9月ドイツにEisai Deutschland GmbH（現 Eisai GmbH）を設立1990年 8月英国にEisai London Research Laboratories Ltd.（現 Eisai Ltd.）を設立10月三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）と診断薬事業での業務提携契約に調印1992年 4月米国に米州持株会社（Eisai Corporation of North America）を設立1995年 2月米国にEisai Pharmatechnology, Inc.（当時）を設立 4月米国にEisai Inc.を設立10月英国にEisai Ltd.を設立1996年 1月フランスにEisai S.A. （現 Eisai S.A.S.）を設立 3月中国に衛材（蘇州）製薬有限公司（現 衛材（中国）薬業有限公司）を設立4月エルメッド エーザイ株式会社を設立1997年 4月株式会社カン研究所を設立（後に当社へ吸収合併） 4月韓国にEisai Korea Inc.を設立2002年 6月米国にEisai Medical Research Inc.（現 Eisai Inc.）を設立2004年 6月委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）へ移行10月英国に欧州統括・持株会社（Eisai Europe Ltd.）を設立2007年 3月英国にEisai Manufacturing Ltd.を設立 3月インドにEisai Pharmatechnology & Manufacturing Pvt. Ltd.（現 Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.）を設立 4月米国のMorphotek, Inc.を買収（後にEisai Inc.へ吸収合併）10月三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）を株式交換により完全子会社化2008年 1月米国のMGI PHARMA, INC.を買収（後にEisai Inc.へ吸収合併）2010年 12月米国にH3 Biomedicine Inc.を設立（後にEisai Inc.へ吸収合併）2014年 3月美里工場を武州製薬株式会社（埼玉県）に事業譲渡11月中国に中国統括・持株会社（衛材（中国）投資有限公司）を設立2015年 12月エーディア株式会社を積水化学工業株式会社（大阪府）に譲渡2016年 4月当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社（東京都）を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足4月サンノーバ株式会社をアルフレッサ ホールディングス株式会社（東京都）に譲渡2019年 4月エルメッド エーザイ株式会社を日医工株式会社（富山県）に譲渡7月米国に探索研究所G2D2（Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery）を設立し、本格稼働2022年 4月東京証券取引所市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2024年 4月当社が株式会社カン研究所（兵庫県）を吸収合併2025年 5月エコナビスタ株式会社（東京都）を公開買付けにより連結子会社化