有機合成薬品工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。・アミノ酸関係当社は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造及び販売を行っております。・化成品関係当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。・医薬品関係当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。・製造業務の受託等子会社ユーキテクノサービス株式会社は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。 以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。 (注) 子会社ユーキテクノサービス株式会社は、非連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営の基本方針（企業理念及び経営理念） 当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化に伴う原燃料の価格高騰や調達環境の悪化、金利・為替相場の動向等、当社を取り巻く事業環境は依然として不透明な状況が続くとみております。 このような情勢下、当社の2027年3月期の業績見通しにつきましては、上述のような様々な懸念要因はあるものの、旺盛な需要を背景に、売上高は好調を維持するものと予想しております。しかしながら、利益面につきましては、一部電子材料向け製品の収益性が改善途上であることに加えて、中東情勢が当社事業に与える影響を現時点で合理的に算定することが困難であるため、各段階利益ともに未定とさせていただきます。なお、各段階利益につきましては、今後の動向を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能になった段階で、速やかに公表いたします。 当社は引き続き、徹底した原価低減、販売費及び一般管理費の削減のみならず、昨年度より着手しているサプライチェーンの強化を含めた抜本的な収益構造改革を確実に推進し、より一層の収益力向上を目指してまいります。 当社は2027年3月期を起点とする3カ年の中期経営計画を策定し、『新たなステージへの挑戦（企業価値の向上による持続的な成長）』を基本方針に新たな目標を達成するための経営課題に取り組み、より一層の収益力向上を図ってまいります。新たな中期経営計画の重点施策は以下5点でありますが、詳細につきましては、2026年５月19日に発表した「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご覧ください。 「新中期経営計画の重点施策」・クオリティカルチャーとイノベーションによる成長戦略の推進・営業、開発、生産の連携による価値創出力の強化・アミノ酸分野のグローバルな供給体制強化と高付加価値化・化成品分野のポートフォリオ変革と新規事業への挑戦・医薬品分野におけるCDMOビジネスの拡大と技術革新 (3)目標とする経営指標 2027年３月期（初年度)2028年３月期（２年目）2029年３月期（最終年度）売上高16,00016,50017,500 (注) 中東情勢が当社事業に与える影響を現時点で合理的に算定することが困難であるため、各段階利益等の目 標は未定とさせていただきます。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 大口取引先への依存度 取引上位10社の占める割合は、68.8%となっております。 これらの企業とは取引を通じての良好な信頼関係を構築しつつ対応しておりますが、取引条件の急激な変更や契約解除等の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 原材料価格の変動 当社で使用する原材料等の購入価格は、国内、国外の状況、並びに原油、ナフサ価格の動向等に影響を受ける他、原材料等を一部取引先に依存しております。コストダウン、販売価格への転嫁等によりその影響を極力回避する努力をいたしておりますが、原材料価格の高騰が当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。(3) 食品添加物関係の価格競争 食品添加物の製品群には、海外品の品質向上もあり、価格競争が激化している製品があります。このため、更なる付加価値の創出等により価格水準の維持及び向上を目指すとともにコスト低減にも取り組み、販売価格の下落リスクに備えておりますが、今後も価格競争が継続し業績に影響を与える可能性があります。(4) 在庫の評価損 当社は在庫水準については常日頃より意識し、販売需要予測等からその適正化に努めています。しかしながら、市況の著しい悪化等により、販売価格の急激な落ち込みや在庫の長期化が生じて、在庫評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 自然災害等による影響 本社は東京都中央区に、東京研究所は東京都板橋区にそれぞれ位置しておりますが、生産拠点である工場は福島県いわき市にある常磐工場のみとなっております。 当社では災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練等の対策を講じていますが、常磐工場が地震等の自然災害・火災及び水災等に罹災した場合は、生産機能が回復するまでの間、操業停止となる可能性があります。(6) 資金繰りに関するリスク 当社は、取引先金融機関とシンジケートローンを締結し、当該契約に基づく借入金の当事業年度末残高が4,593百万円あります。当該シンジケートローンの他にも貸出コミットメントライン契約を締結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調さを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇が実質所得を押し下げ、個人消費の伸び悩みがみられたほか、米国の通商政策の影響や為替相場の変動が景気動向に大きな影響を与えています。さらに、本年2月末以降の中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給網の混乱が、国民生活および経済活動全体の下押し要因となっており、先行きは依然として予断を許さない状況にあります。 化学工業におきましては、半導体関連材料等の需要が堅調に推移した一方、中国経済の停滞を背景とした汎用品の需給緩和が継続いたしました。加えて、原材料・エネルギー価格の高止まりや物流費・労務費等のコスト増が引き続き収益を圧迫いたしました。特に、地政学リスクの顕在化による原燃材料の調達遅延や入手量の不足が現実的な脅威となっており、市場環境をより一層注視する必要があると認識しております。 こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、サプライチェーンの強靭化と高付加価値分野へのシフトなどを推進いたしました。今後も、経営目標の達成に向けて、重要課題の解決と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 当期の業績状況としましては、各製品の旺盛な需要に対応した結果、売上高は７期連続で過去最高となる前期比2.1％増の15,448百万円となりました。段階利益につきましては、2025年6月に竣工したアミノ酸関係設備の償却負担初年度となったことに加えて、化成品関係において一部電子材料向け製品の市場価格とシェアが急速に低下したことにより第４四半期の収益性が大きく悪化したことから、営業利益は前期比68.4%減の383百万円、経常利益は前期比73.4%減の303百万円、当期純利益は前期比65.1%減の313百万円となりました。 なお、当期取得したアミノ酸関係設備については、国庫補助金1,854百万円を受領し、圧縮記帳を実施いたしました。製品区分別の経営成績は、次のとおりであります。(アミノ酸関係)医薬品用途などの販売が好調であったものの、食品添加物用途の販売が減少したことから、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの5,156百万円となりました。(化成品関係)高分子材料やタイヤコード接着剤用原料の販売が好調であったことから、売上高は5,629百万円と、前年同期に比べ532百万円(10.5%)の増収となりました。(医薬品関係)一部の原薬の販売が減少したことから、売上高は4,661百万円と、前年同期に比べ200百万円（4.1%）の減収となりました。 当期の資産合計は、25,730百万円と前事業年度末と比べ1,140百万円(4.2％)の減少となりました。これは主に、販売目的である製品、保有株式の株価上昇に伴う投資有価証券の増加と、有形固定資産を圧縮記帳したことによる減少によるものであります。当期の負債合計は、12,243百万円と前事業年度末と比べ1,522百万円(11.1％)の減少となりました。これは主に、返済による短期借入金の減少によるものであります。当期の純資産合計は、13,487百万円と前事業年度末と比べ381百万円(2.9％)の増加となりました。これは主に、当期純利益を計上したことによる繰越利益剰余金、保有株式の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 当期のＲＯＡ(総資産営業利益率)は1.5％と、前年同期と比べ3.0％減少しました。これは有形固定資産を圧縮記帳したことにより総資産額が減少した減少率以上に、営業利益が減少した減少率が大きかったことによるものであります。 (参考) ＲＯＡの推移 第102期第103期第104期第105期第106期ＲＯＡ(%)2.04.14.64.51.5 (注) ＲＯＡ＝総資産営業利益率(ＲＯＡ＝営業利益/総資産額) ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は885百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は2,844百万円(前期は2,143百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益361百万円、減価償却費1,238百万円、売上債権の減少444百万円、補助金収入1,854百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は1,008百万円(前期は3,248百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,109百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により減少した資金は1,922百万円(前期は1,496百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金による収入900百万円と、短期借入金及び長期借入金の返済による支出2,529百万円によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率52.0%51.9%51.0%48.8%52.4%時価ベースの自己資本比率28.2%29.3%28.4%21.4%32.7%キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.87.616.23.82.3インタレスト・カバレッジ・レシオ35.713.37.928.519.8 自己資本比率：自己資本/総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ※ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績セグメントの名称前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)ファインケミカル事業16,48515,977合計16,48515,977 (注) 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当社は受注による生産は僅かであり、主として見込み生産によっておりますので、受注及び受注残について、特に記載すべき事項はありません。 ｃ．販売実績製品区分前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)アミノ酸関係5,1695,156化成品関係5,0965,629医薬品関係4,8624,661合計15,12815,448 （注）１．最近２事業年度の主要な輸出、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。（ ）は総販売実績に対する輸出高の割合であります。輸出先第105期第106期販売金額(百万円)割合(％)販売金額(百万円)割合(％)アジア3,11141.33,80647.5ヨーロッパ2,76436.72,49031.1北アメリカ1,61221.41,68221.0その他470.6390.4計7,536(49.8％)100.08,018(51.9％)100.0 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第105期第106期販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)長瀬産業株式会社2,07813.72,34915.2TRINITTI INTERNATIONAL CORP.1,3859.21,79911.7株式会社山口薬品商会2,35715.61,72511.2中外製薬株式会社9506.31,62210.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当期の業績状況としましては、各製品の旺盛な需要に対応した結果、売上高は７期連続で過去最高となる前期比2.1％増の15,448百万円となりました。段階利益につきましては、2025年6月に竣工したアミノ酸関係設備の償却負担初年度となったことに加えて、化成品関係において一部電子材料向け製品の市場価格とシェアが急速に低下したことにより第４四半期の収益性が大きく悪化したことから、営業利益は前期比68.4%減の383百万円、経常利益は前期比73.4%減の303百万円、当期純利益は前期比65.1%減の313百万円となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高に占める大口取引先上位10社の売上高比率は、当事業年度において68.8%(前事業年度65.7%)となっており、これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性もあるものの、安定的な経営基盤を維持するため、現行製品の用途開発、生産技術の強化向上等によりこれらの企業との引き続き良好な関係を維持するとともに、新規取引先の確保や新製品の研究開発、現有設備を使った新規事業への参入を積極的に行っております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は885百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は2,844百万円(前期は2,143百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益361百万円、減価償却費1,238百万円、売上債権の減少444百万円、補助金収入1,854百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は1,008百万円(前期は3,248百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,109百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により減少した資金は1,922百万円(前期は1,496百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金による収入900百万円と、短期借入金及び長期借入金の返済による支出2,529百万円によるものであります。 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報運転資金需要のうち主たるものは、原燃料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。資金需要を満たすための資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローを財源とする自己資金と金融機関からの借入により調達しております。また、当社は経営基盤の強化に向けての内部留保に努めるとともに、利益水準を勘案した安定配当の継続を基本方針としつつ、事業拡大に伴うキャッシュ・フローの増加と合わせて、資本効率向上を目指した資金運営を行ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。・繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応えつつ、持続可能性向上への取組を行い、企業価値を高めていくことが、サステナビリティの基本であり、経営の重要課題のひとつであると認識しております。当社では、サステナビリティに係るリスク及び機会をいち早く認識し対応が取れるよう、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督する責任と権限を有しており、経営会議やリスクマネジメント・コンプライアンス委員会で協議・決定された内容の報告を受けるなどして、当社のサステナビリティのリスク及び機会に対する対応について監視するようにしております。 (2) 戦略当社は、サステナビリティの発展には環境保護の取り組みが必要不可欠であるとの認識のもと、「自然と共生し、地球にやさしい企業」をスローガンに、水質汚濁防止、大気汚染防止、廃棄物の削減・リサイクルに取り組んでおります。その中でも、省エネ推進委員会が中心となり推し進めているカーボンニュートラル（CO2排出量削減）への取り組みは2007年から着手し、2030年には2006年度比、CO2排出量を50%削減する目標を掲げ、地球環境の保全に努めております。また、当社における、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」は、以下のとおりであります。◆人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、クオリティカルチャーを醸成することが、企業競争力を高め、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えており、2026年度を初年度とする中期経営計画では、「クオリティカルチャー」を体現する自律的な人材を育成し、全従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境を整備してまいります。また、当社は多様性の確保が社内活性につながるとの認識のもと、性別や国籍、時期などによらず採用を行い、これら人材の管理職登用は能力や適性などを総合的に判断して、女性・外国人・中途採用者も主要ポストに登用しております。 (3) リスク管理第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク に掲げるような当社における全社的なリスクの管理は、全業務執行役員が出席するリスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて行われており、サステナビリティに係るリスクの評価やその対応等について決定したり、対応状況をモニタリングするなどしております。また、新製品の開発などのサステナビリティに係る重要な機会と認識されるものについては、経営会議の協議を経て対応を決定しております。なお、これら委員会や会議にて協議した内容は取締役会へ報告され、監督されます。 (4) 指標及び目標当社では、「CO2排出量削減」ならびに「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）CO2排出量(スコープ１,２)2030年度：50%削減(2006年度比)48%削減定着率95%以上98%有給休暇取得率75%以上85%男性労働者の育児休業取得率100%100%管理職に占める女性労働者の割合2030年７月31日までに11%16% (注) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、リスクマネジメント・コンプライアンス推進体制を構築し、全役員・従業員が法令・定款の遵守にとどまらず、良き社会人として誠実かつ適切な行動をするための行動指針・行動規準を定め、その徹底に取り組んでおります。さらに、株主や投資家の皆様に対して、四半期毎の決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示を基本とし、企業の透明性を今後とも高めてまいります。 ② 当社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 会社の機関の内容当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。また、当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成しており、原則月１回の取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。 取締役会では、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うとともに、経営全般に対する監督機能を発揮する機関と位置付け、運営を行っております。当事業年度における具体的な検討内容は、中期経営計画、事業戦略、内部統制システムの整備などであります。個々の取締役の就任後の取締役会への出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松本 清一郎18回18回草野 正浩18回18回小松原 達也18回4回石川 大洋18回14回須藤 尚武18回18回山田 啓介18回18回大堀 徳人18回18回 当社の監査等委員会は、監査等委員である社内取締役１名及び独立性を有する社外取締役２名で構成しており、原則月１回の監査等委員会を開催しております。また、監査等委員である取締役は必要に応じてその他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べており、さらに、内部監査部署である監査室及び会計監査人とも定期的な会合を持ち、情報交換・意見交換を相互に行うことにより、内部統制システムを活用した監査の実効性と効率性の向上を目指しております。また、当社は、取締役の選解任と候補の指名、並びに、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として、委員長及び過半数が社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置し議論を行い、その検討案を取締役会に答申し、取締役会で決定しております。なお、当社は、業務執行取締役以外の取締役との間で、業務執行取締役以外の取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。ロ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。ハ 自己株式の取得経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ニ 中間配当機動的な配当政策を図るため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ホ 取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。へ 株主総会の特別決議の要件株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は監査等委員である取締役を含めて６名（内、社外取締役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「執行役員選任の件」及び「指名・報酬諮問委員会の委員選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであり、指名・報酬諮問委員会の委員は、独立社外取締役（監査等委員）大堀徳人、独立社外取締役（監査等委員）板倉江利子及び代表取締役社長執行役員松本清一郎となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実践していくために、内部統制に関する基本方針及び各種規程類を制定し、内部統制システムを構築のうえ、その運用の徹底を図っております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの根幹は、コンプライアンスであるとの認識のもと、当社グループ全役員・従業員を対象とする「ＹＧＫグループ行動指針」及び「ＹＧＫグループ コンプライアンスマニュアル」を制定するとともに、外部専門家である弁護士も必要に応じて加わっているリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス啓蒙教育の実施等を通じて、法令や社会規範等の遵守に止まらず、行動指針・行動規準を全役員・従業員が共有し、良き企業人・良き社会人として求められる価値観・倫理観に基づいた行動を実践するコンプライアンス体制を構築し、その徹底に取り組んでおります。併せて、取締役は使用人に対しコンプライアンス啓蒙を率先垂範して行うことにしております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を確保し、現在２名を独立役員としてその氏名を届けております。ロ リスク管理体制の整備の状況当社のリスクに関する基本的な考え方を明確にしたリスク管理基本規程等を制定するとともに、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の下に情報セキュリティ・品質・災害等の各リスクについて対応部署を中心とするワーキンググループを置き、マニュアルの作成・配付及び研修・訓練の実施等を通じてリスク管理体制の整備を推進しております。また、監査室により内部監査を行っております。重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて取締役会において判断することといたしております。ハ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制内部統制システムの推進体制を企業集団で共有するとともに、子会社の重要な組織・経理・業務等に関しては、それ等の適正性を確保するために関係会社管理規程に則り、関係会社担当部署を窓口として、適切な経営管理を行っております。 ④会社の支配に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかし、株式の買付行為の中には、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する事例も存在しております。また、これらの大量買付行為の中には、高値で対象となる会社に株式を買い取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。こうした状況下において、大量買付行為の提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付行為を行おうとする者の側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付行為の提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付行為の提案等にかかる一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。このような考え方に基づき、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めており、2024年４月22日開催の取締役会において内容の一部見直しを行い、同日からその見直し後の内容にて継続することといたしました。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(イ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、指名・報酬諮問委員会による審議及び答申を経て、取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」）を定めており、その概要は以下のとおりです。・当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬のほか、譲渡制限付株式報酬により構成される。なお、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その独立した立場に鑑み、基本報酬のみとする。・基本報酬は、役位や勤続年数を勘案し、従業員に対する処遇との整合性を考慮した適切な水準を定めることとしている。・業績連動報酬に係る指標は、本業部分の利益を表す営業利益が適切であると位置付け、その営業利益の水準を元にそれぞれの役位に応じた変動率を乗じることを基本として算出する。・譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ及び株主との一層の価値共有を目的として設計するものとし、譲渡制限付株式への払込みを条件として所定の金銭報酬債権を支給する。・基本報酬と業績連動報酬の額の割合は、業績によって業績連動報酬額が変動するため定めない。譲渡制限付株式報酬は、基本報酬と業績連動報酬の合計額に一定割合を乗じた金額を基準とする。また、これらの報酬は在任中に定期的に支給する。・当社は取締役会の下に任意の諮問機関として、委員長及び過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置している。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針並びに報酬等の内容については、かかる指名・報酬諮問委員会において議論を行い、その検討案を取締役会に答申し、決定している。(ロ)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第96回定時株主総会において年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。また、2025年6月20日開催の第105回定時株主総会において、上記報酬限度額の内枠として、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額20百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第96回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。(ハ)取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社におきましては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた多角的検討を行っているため、同委員会が作成した原案については、取締役会も基本的に尊重しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。(ニ)業績連動報酬に係る指標の目標及び実績当事業年度における業績連動報酬に係る指標である営業利益の目標は、期初の業績予想値850百万円で、実績は383百万円でした。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬株式報酬取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)72392844取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)1212－－1社外役員1414－－2 当社の役員ごとの報酬等の総額等につきましては、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)29644.217.36,7932.1 機能部門従業員数(名)経営管理部門80営業部門16研究開発部門29生産部門169その他2合計296 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．当社は、単一セグメントのため、機能部門別の従業員数を記載しております。３．従業員数には、臨時従業員であるパートタイマー及び嘱託社員を含んでおりません。また、出向受入契約に 変更した子会社の嘱託社員を含んでおりません。その状況は次のとおりであります。従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3354.77.63,7080.4 ４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ② 労働組合の状況労働組合は、1949年６月結成以来穏健な組合活動を続けており、労使間は円満で紛議を生じたことはありません。組合員数 218名上部団体 なし ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)男性労働者の育児休業取得率(％)(注)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.0100.0－87.486.997.5男女別の労働者に占める管理職の人数割合女性6.0％男性8.6％ (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ ります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の強化に向けて内部留保に努めつつ、利益水準を勘案した安定配当の継続を基本方針とし、業績並びに経営環境を総合勘案して配当を行っております。内部留保金については、今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。当期の期末剰余金配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり10円の配当を2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。次期におきましては、先行き不透明な状況が継続すると予測されますが、利益配当に関する基本方針に基づき、１株当たり10円の配当を予定しております。配当回数については、定款の定めにより、株主総会決議による期末配当の他、取締役会決議による中間配当を行うことができるものとしております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当金(円)2026年６月24日定時株主総会決議(予定)21610.00

６ 【研究開発活動】当社は、高付加価値な新製品を創出するため、ファインケミカル事業におけるアミノ酸、化成品、医薬品の3分野で研究開発に注力しています。 アミノ酸分野では、当社製品の機能開発を進めています。化成品分野では還元反応、グリニヤール反応、バイオ反応等といった戦略技術の応用と深化に取り組んでいます。医薬品分野では、ジェネリック医薬品の原薬製造や、新薬（治験薬を含む）の原薬・重要中間体の受託製造を主な研究テーマとしています。また、これらの研究開発を通じて、当社の戦略物質であるピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体及び有機ケイ素化合物を活用し、医薬関連、IT関連、ポリマー関連、機能性材料関連の新製品開発に挑戦しています。 なお、当事業年度の研究開発費の総額は、618百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物構築物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産その他合計常磐工場(福島県いわき市)ファインケミカル事業生産設備2,4321,0092,9401,683(121,548)831248,273204東京研究所(東京都板橋区)ファインケミカル事業研究設備146０７1,119(5,644)－591,33329生産技術グループ(福島県いわき市)ファインケミカル事業研究設備27０２－31289014本社(東京都中央区)－営業及び業務設備99－－204(259)７７31849 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数には当社への出向者を含み、他社への出向者は含んでおりません。また、当社の嘱託社員及び出向を受け入れている子会社の嘱託社員は含んでおりません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤の社内取締役１名及び非常勤の社外取締役２名で構成されています。なお、社外取締役の山田 啓介氏は公認会計士であり、大堀 徳人氏は弁護士であります。 監査等委員会が定めた監査の方針に従い、内部監査部門である監査室と会計監査人との連携の上、当社及び子会社の業務全般に対して常勤監査等委員を中心とした計画的な監査を行うとともに、併せて監査室の監査結果を活用した組織的監査を行うことにより、網羅的かつ実効的な監査に努めております。 重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて実地監査を行うとともに、業務執行取締役及び使用人からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況を監査しました。 当事業年度において監査等委員会は原則として月１回以上開催しており、個々の監査等委員の就任後の出席状況については次のとおりであります。氏名役職名開催回数出席回数 須藤 尚武取締役(常勤)20回20回 山田 啓介取締役(非常勤)20回20回 大堀 徳人取締役(非常勤)20回20回 ② 内部監査の状況 内部監査については、監査室の3名が担当しており、内部監査計画に基づき、各部署及び子会社に対する個別及び業務監査を資料の閲覧・突合・実査・往査等で実施しており、その内部監査の状況等を定期的に監査等委員会、社長及び取締役会に報告しております。また、監査対象部署に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。 監査等委員会は、内部監査の結果を精査して、監査室へ指示、助言を行います。また、監査室は、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連絡を保ち、重ねて調整する必要が認められる案件、迅速に対応すべき案件等を見極め、合理的な監査に努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称保森監査法人 b. 継続監査期間1982年２月以降 c. 業務を執行した公認会計士代表社員 業務執行社員 山﨑 貴史代表社員 業務執行社員 小松 華恵 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定に関しては監査業務を実施することができる一定の規模と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。 f. 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。その評価は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいており、その方法は以下のとおりであります。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、保森監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社24－24－計24－24－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提出された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しております。 e. 監査等委員会による監査法人の監査報酬の同意理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の監査報酬について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、すべて純投資以外の保有目的で株式を保有することとしており、その保有は業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性に関わる条件をすべて満たす範囲で行うことを基本としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式を新規に取得する場合は、その目的を明確にするとともに、取得後は取引状況等を定期的に検証し、安定的かつ持続的なキャッシュフローや企業価値向上への貢献が期待できないと判断した場合は、売却等の方法により縮減することとしており、政策保有株式の保有の適否は、社内の検証を適宜実施した上で、毎年１回取締役会において審議することとしています。また、株式の議決権行使は、その議案が当社の保有目的に合致するかどうかに加え、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案した上で行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式92,349 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4113 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ゼリア新薬工業株式会社272,100272,100医薬品関係で取引があり、同社との営業上の関係強化のため、同社株式を保有しております。有597614住友商事株式会社73,00073,000アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係で取引があり、同社との関係強化のため、同社株式を保有しております。有421246あすか製薬ホールディングス株式会社150,000150,000医薬品関係で取引があり、同社との関係強化のため、同社株式を保有しております。有354345株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ105,900113,400融資等で取引があり、同社との関係強化のため、同社株式を保有しております。有275228株式会社大阪ソーダ119,500119,500医薬品関係で取引があり、同社との営業上の関係強化のため、同社株式を保有しております。有203194株式会社クレハ46,50046,500当社常磐工場における生産活動において取引があり、同社との営業上の関係強化のため、同社株式を保有しております。有183128ニプロ株式会社100,000100,000医薬品関係で取引があり、同社との業務提携及び資本提携のため、同社株式を保有しております。有155135株式会社めぶきフィナンシャルグループ104,920112,320融資等で取引があり、同社との関係強化のため、同社株式を保有しております。有12581株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ3,0193,219融資等で取引があり、同社との関係強化のため、同社株式を保有しております。有3318久光製薬株式会社－13,700医薬品関係で取引があり、同社との関係強化のため、同社株式を保有しておりましたが、既に売却しております。有－55 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は保有目的、経済合理性、取引状況 などにより検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1947年11月たばこ香料の生産を目的として、東京都中央区日本橋兜町において有機合成工業株式会社を創立1948年12月本社を板橋区志村前野町に移転1949年３月前野工場稼動開始(1973年９月、常磐工場に移設)1956年２月蓮根工場稼動開始(現 東京研究所)1961年８月本社を中央区京橋に移転1962年７月現社名 有機合成薬品工業株式会社に改称1962年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1964年10月常磐工場稼動開始1972年12月東京研究所完成1984年12月常磐工場に多目的製造設備新設1991年６月本社を千代田区平河町に移転1995年６月本社を現在地(東京都中央区日本橋人形町)に移転2001年11月常磐工場に医薬原薬生産設備新設2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年１月常磐工場にコージェネレーションシステム導入2018年５月常磐工場に医薬品原薬・中間体設備新設2021年５月FSSC 22000認証取得2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に区分変更2025年６月常磐工場にグリシン増産設備新設