日本ケミファ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と連結子会社４社及び関連会社１社の６社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。＜関係会社＞日本薬品工業株式会社、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、ジャパンソファルシム株式会社その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。＜関係会社＞株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「医薬品を中核としたトータルヘルスケアで人々の健康で豊かな生活に貢献する」ことを経営理念とし、国内外において存在価値のある企業グループとして発展することを目指しております。この社会的使命を果たし続けるためには、短期的成果は重要であるが、同時に、継続企業として長期的に成長・発展し続けることが必要であると考えております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、「ジェネリック医薬品」、「臨床検査薬」、アルカリ化療法剤を含めた「新薬開発」という「３つの事業ドメイン」の構成とし、それらを海外にも展開することで、持続的な発展と企業価値の最大化を図っていきます。 ① ジェネリック医薬品 品質保証の面では、当社グループでは、従業員への継続的な教育研修などを通じて「品質第一」の企業文化醸成に注力しており、2025年度は、監査当局経験者をはじめとする外部コンサルタントによる社内講演会を実施するなど、上記文化醸成を推進する施策を実行いたしました。また、グループ横断的な品質の維持・向上にも取り組んでおり、「グループ品質保証統括部」が当社、日本薬品工業及び海外生産拠点のNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.（以下、「NC-VN社」）の品質保証業務を統括することで、グループ全体の課題の検討や解決、統一した管理基準・管理手法の提案や運用などを行っています。このような体制の下で、各社の品質保証部においてグループ製造拠点及び社外製造委託先や原薬製造所に対する監査などを通じて、医薬品の製造管理及び品質管理が適正に実施されていることを定期的に確認しています。NC-VN社では、日本で使用している原料・包装資材などを使用して日本の工場と同じ製造方法で医薬品を製造しており、技術移管については適宜日本薬品工業が指導及び品質管理を行い、GMP及び品質面については当社及び日本薬品工業が監査、指導を行うことで、日本国内の工場で製造する場合と同水準の高い品質を確保しています。 安定供給の面では、ここ数年に及ぶ医療用医薬品の供給不足に対応して、当社グループでも医療現場のニーズに応えるべく継続的に人員確保や設備投資を実施してさらなる増産に努めています。2024年８月に実装工事を完了した日本薬品工業つくば工場３号棟２階の新設備では、2026年５月より順次製品の出荷を開始いたします。また、NC-VN社では、順調に国内工場から製造移管が進んでいることに加えて、他社製品の受託製造も開始しており、グループを超えて医薬品の安定供給に貢献しています。今後は、NC-VN社の工場増設投資も予定しており、自社グループでの増産に努めてまいります。加えて、今般のオーソライズド・ジェネリック（以下、「AG」）の薬価上の位置付け変更（上市時に新薬と同じ薬価となる）に伴い、新規AGの市場投入が見送られた場合、今後発売するジェネリック医薬品においては市場の需要をより多くカバーする必要が生じる可能性があることから、企業間連携を含めた製造効率化の取り組みを引き続き推し進めることなどにより、供給能力のさらなる向上に努めてまいります。 販売の面では、国内ジェネリック医薬品事業は、近年物価上昇が続いているにもかかわらず、2020年以降、中間年を含む毎年薬価改定が実施されており、収益性の厳しさが増しています。当社グループはこの状況に対処すべく、グループ全体の営業活動を一元管理する「グループ医薬営業本部」のもと、近年発売品及び利益品目の拡販に徹底して注力するとともに、多様な販路を活用しながら営業活動の効率性を高めるために、B to B対応の強化や営業支援システムSFA（Sales Force Automation）を活用したMR活動におけるPDCAサイクルの最適化や高速化、AIを使った顧客管理・MR活動計画の立案などに取り組んでいます。 ジェネリック医薬品の開発においては、申請データの信頼性確保はもとより、会社方針である「品質第一」を理念に掲げて新製品の開発を進めています。特に、発売後の製品の安定供給を確保するために、開発段階から製造部門との連携を強化して、技術移管や生産の立ち上げを円滑に進めるよう取り組んでいます。また、開発品目の選定にあたっては、医療関係者や患者さんのニーズを反映した特色のある品目など、販売時の競争優位性を確保できる品目の選定を行っています。 ② 臨床検査薬臨床検査薬事業の主力品であるアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」は、わずか１滴の血液で、41項目のアレルゲンを、30分という短時間で測定できる高い製品力を持っています。患者さんや医療現場の負担が軽減されることや、これまで検査センターに外注していたアレルギー検査を院内で測定することが可能になったことから、導入された医療機関から高い評価をいただいており、当期末時点の国内累計設置台数は1,800台を超えました。引き続き設置台数のさらなる拡大に向けて販売体制を拡充するとともに、製品の改良、製造コストの低減など、あらゆる面で改善に努めてまいります。また、「ドロップスクリーン」の海外での発売に向けて、製品開発、各国法規制対応、パートナー選定などにも取り組んでいます。 ③ 新薬開発当社グループは、長年にわたって培ってきたアルカリ化療法に関する技術や知見を活かした展開に加えて、この数年間で大きく拡充・進展している開発パイプラインのさらなる開発進展や裾野拡大を図り、イノベーティブな新薬を１日も早く医療現場に届けるため、他の企業・研究機関とのアライアンスにも積極的に取り組んでいます。これらの具体的な取り組みにつきましては、「６ 研究開発活動」に記載しております。 ④ 海外展開海外での展開状況は、2026年３月時点で中国やベトナムなど４ヵ国において８品目の販売を行っています。今後成長が見込まれる海外マーケットへの進出は必須であり、現在、中東・アフリカでも進出の準備を進めています。中国では、2024年に日本で製造されるジェネリック医薬品として初めて承認されたアレルギー用薬「エピナスチン塩酸塩錠20mg」を含め、数品目を輸出しています。いずれの製品も現地のパートナー企業と協力して販売量の拡大を目指しています。ベトナムでは、NC-VN社が製造する消化性潰瘍剤「レバミピド錠100mg」の販売を開始しました。また、2025年からは、同社製造の「フェブキソスタット錠80mg」の販売も開始しています。両製品ともベトナムを代表する国立医大病院をはじめとする主要医療機関において採用されるなど、販路が順調に拡大しています。さらに2026年３月には痛風治療薬「アロプリノール錠100mg」の承認を取得し、現在、販売開始に向けた準備を進めています。今後もベトナム市場向け製品ラインナップを拡充していく予定です。また中東・アフリカ等においては、当社は中東・アフリカ地区の現地調査を進めるため、2022年３月に世界銀行グループの国際金融公社（IFC）とアドバイザリー契約を締結しました。現在は進出を図る対象国及びパートナーを絞り込み、現地で販売する具体的な複数品目について交渉を進めています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （薬価制度・医療保険制度変更に関するリスク） 薬価については、２年に一度の診療報酬改定の際に行われた薬価改定が、2021年度以降は通常改定の中間年にも実施されることとなり、これまで以上のスピードで取扱い品目の薬価が引き下げられています。また、増大する医療費の抑制を目的として医療保険制度の見直しも行われており、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、薬価制度改革及び医療保険制度の動向を注視し、経営戦略に反映したいと考えております。 （医薬品の研究開発に関するリスク） 当社グループの新薬の研究開発は探索研究に重点を置き、早期段階の導出や、他社とのアライアンス、外部組織からの支援等により、開発リスクの軽減を図っております。しかしながら、臨床試験で新薬の候補品が期待どおりの効果を得られなかったり、安全性が危惧される結果となった場合など、研究開発が計画どおり進行しない場合には、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止する場合があります。また、臨床試験が計画どおりの結果となった場合でも、その後の導出交渉において導出条件交渉が長引いたり、条件がまとまらないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対しては臨床試験結果をより確実に予想するバイオマーカーの導入や、ターゲットエンゲージメントの取得などを早期から実施するとともに、導出候補先のニーズを的確に情報収集する等のリスク回避を試みています。 当社グループでは、ジェネリック医薬品についても積極的に開発投資を行い、研究開発活動を進めております。ジェネリック医薬品の研究開発活動は、開発品目の上市予定時期の数年前から開始されます。この開発期間においては、各段階のリスクを最小限にする取り組みを種々行っているところですが、必ずしも期待通りに上市を果たし収益獲得に結びつかない可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（体外診断用医薬品の研究開発に関するリスク） 体外診断用医薬品の開発において、他測定法のデータとの相関性や保存安定性などが得られない結果となった場合など、開発が計画通り進行しない場合には、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止する場合があります。これらのリスクを最小限にする取り組みを種々行っているところですが、必ずしも期待通りに上市を果たせない可能性があります。 （原材料・商品の仕入に関するリスク） 仕入先会社及び製造国において、規制上の問題、製造上のトラブル、又は火災、地震その他の災害及び輸送途中の事故等により、原材料及び商品の仕入に支障が生じた場合、当社グループの関係部門と密接な連携を図り対策を講じますが、仕入が停止し代替品の調達が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中東地域の地政学リスクの高まりにより、原材料価格の上昇やエネルギー供給の逼迫、輸送経路の寸断が生じ、調達や物流に影響が及ぶ可能性があります。このようなリスクに対応するために、当社グループでは常に市場の動向を把握し、重要な原材料・商品については適切な在庫管理を行い、また原薬については複数ソースから調達するなど、サプライチェーンリスクの管理・対応に努めております。 （製造の遅滞又は休止に関するリスク） 当社グループは有事の際のBCP対応として、製品の安定供給や災害対応に関する規定等に従った対応を図っております。また、当社グループは国内２工場、海外１工場を有しており、各工場における製造機器の共通化を進めると共に、各製品を複数の工場で製造できる体制（バックアップ体制）を整えるなどのリスク分散を図っております。しかしながら、設備の故障、技術的もしくは規制上の問題、又は火災、地震その他の災害により、製品の製造が停止又は遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ジェネリック医薬品の競争に関するリスク） 当社グループは毎年の薬価引き下げによって、利益確保が難しくなっている中で、販売している製品が不採算とならないよう、適正利潤を含めた販売に努めております。また、他社競合品の市場価格が当社製品を含めて、翌年の薬価に反映されるケースや、納入している医療機関・保険薬局との競争により、当社製品も思わぬ価格の低下を強いられることがあります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（体外診断用医薬品の競争に関するリスク） 診断薬市場は競争が激しく、技術革新のスピードも速いため、競合他社の新製品が市場に投入されることで、当社グループの体外診断用医薬品が市場での競争力を失うリスクも存在します。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （医薬品の品質に関するリスク） 医薬品医療機器等法に基づき規定された医薬品等の品質管理の基準（GQP省令）により、グループ会社の製造所をはじめ、全ての製造業者と取決めを締結し、医薬品医療機器等法で原薬や製剤の製造業者が遵守すべき製造管理及び品質管理の基準（GMP省令）の適正な運用状況の維持・確保に努めています。また、それら製造所に対する定期的な実地による監査の実施や、承認書と製造実態の整合性に係る点検を毎年実施することにより、より高度にGMP遵守の維持・推進に努めています。一方、GQP省令に規定された製造販売業責任者（総括製造販売責任者、品質保証責任者、安全管理責任者等）の定期的会議を開催し、品質保証部門と安全管理部門の緊密な連携により健康被害の防止の強化に努めております。しかしながら、原材料調達先、当社グループ製造所や製造委受託先等の製造プロセスにおける不備により最終製品の品質に問題が生じた場合や関連法令が遵守されない場合には、製造の中止、製品の回収、あるいは販売の中止が生じ、製品供給の不安定化により、患者さんへ適切な医療が提供できなくなる可能性があります。このような場合には、社会的信頼リスクが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （医薬品の副作用に関するリスク） 製造販売後安全管理について、医薬品等の製造販売後安全管理の基準（GVP省令）及び医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準（GPSP省令）に則り安全確保措置を適正に遂行できるよう努めております。当社グループが主に取り扱うジェネリック医薬品は、先発品で長年の使用実績があり安全性が確認されているため予期せぬ副作用が多発するリスクは小さいですが可能性はゼロではなく、また先発医薬品、体外診断用医薬品、医薬部外品においては予期せぬ副作用または健康被害が発生するリスクがあります。このようなことが生じれば、製造の中止、製品の回収、あるいは販売の中止を余儀なくされ、患者さんへ適切な医療が提供できなくなる可能性があります。その場合には、社会的信頼リスクが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （海外に関するリスク） 当社グループは、医薬品の輸出、開発、製造、販売等で海外においても積極的に事業を展開しておりますが、当該国の政治不安や経済情勢などの悪化、法規制や行政指導等への抵触、現地の労使関係等に関するリスク等が存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、現地子会社や提携企業と定期的に情報収集・情報交換を実施し、問題が発生した場合には連携して迅速な問題解決を行うことにより、リスクの軽減に努めております。 （「医薬品医療機器等法」等に関するリスク） 当社グループは、「医薬品医療機器等法」等関連法規の規制を受けており、事業所所在地の各都道府県の許可・登録・免許及び届出を必要としております。当社グループは、十分な法令遵守体制をとっておりますが、医薬品製造販売業の許可等に法令違反があった場合には、監督官庁から業務停止、許可等の取り消し等が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （訴訟等に関するリスク） 当社グループが継続して事業活動を行う過程において、製品の品質や副作用、環境、労務、その他の事項に関する訴訟を提起される可能性があります。また、当社グループは新薬に加え、ジェネリック医薬品、体外診断用医薬品を販売しておりますが、先発医薬品、体外診断用医薬品等の特許等については徹底した調査を行った上で販売しているものの、先発医薬品、体外診断用医薬品メーカーから特許訴訟を提起される可能性があり、そのような場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （法令違反に関するリスク） 法令違反等が発生した場合には、行政処分、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、法令等の遵守及びコンプライアンスの徹底を図っており、このために「日本ケミファグループ法令等遵守行動基準」や「法令等遵守の推進に関する規程」を制定し、全役職員を対象としたコンプライアンス教育や研修、法務・品質保証・薬事管理部門等によるチェック、内部通報制度及び内部監査の強化などの対策を講じております。（感染症に関するリスク） 新型コロナウイルス感染症をはじめ、新興・再興の感染症の地域的な流行や世界的なパンデミックにより、当社グループの本社・工場・研究所等でのクラスター発生による閉鎖または事業活動の停止、原材料調達先であるサプライヤーの操業停止や物流への影響が発生する可能性があります。また、医療機関に混乱が生じた場合には、製品の安定供給や安全性情報の収集に支障が発生したり、医療従事者への製品の情報提供や臨床試験の進行が遅延したりする可能性があり、そのような場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、行動指針を策定して感染症拡大防止および予防を徹底し、製造ラインの稼働を維持し医薬品の安定供給に支障が出ることが無いように取り組んでおります。 上記の他、金融市況・為替変動・原材料価格高騰によるリスク、コンプライアンスを含むコーポレート・ガバナンス関連リスク、システムトラブルによるリスク、情報漏洩によるリスクなど、様々なリスクが存在しており、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇による一時的な停滞感は見られたものの、雇用・所得環境の改善を受けて個人消費は底堅く推移し、また、堅調な企業収益が設備投資の支えとなり、景気は総じて緩やかな回復傾向が続きました。一方で、拡大する地政学リスクや米国の政策動向の不確実性が景気の下押しリスクとなり、警戒を要する状況が続いた一年でした。医薬品業界においては、昨今のこうした経済情勢にもかかわらず、中間年改定を含む薬価引き下げありきの制度運用が一部軽減措置を伴いつつも続いており、収益環境は引き続き厳しい状況にあります。一方で、政府方針の下、ジェネリック医薬品業界の少量多品目構造解消を目指した企業間連携などの動きが加速し、また、2026年度薬価制度改革において今後収載されるAGの薬価上の位置付けが変更されるなど、業界構造の大きな変化につながる動きも見られました。このような環境下、当社グループでは、医療用医薬品の安定供給確保のため、自社グループの製造能力増強に加えて、他社協業も活用した製造効率化の取り組みを進めるとともに、当期に発売した３成分８品目を含むジェネリック医薬品の近年発売品及び利益品目の拡販に注力いたしました。加えて、臨床検査薬事業のアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」の堅調な増収が続いており、また、新薬事業においては、δオピオイド受容体作動薬である「NC-2800」のフェーズⅡa臨床試験における被験者募集が順調に進んでいます。 セグメントの経営成績は次のとおりです。① 医薬品事業アレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」は、患者さんや医療機関からの高評価を背景に順調に普及が進んでいることにより、当期には国内累計設置台数が1,800台を超え、臨床検査薬の売上高は5,436百万円（前年同期比11.3％増）と堅調に推移しました。ジェネリック医薬品は、拡販に注力する製品への選択と集中や、近年発売品の寄与、長期収載品の選定療養開始に伴う一部製品切り替えなどにより、売上高は24,396百万円（前年同期比1.8％増）となりました。また、主力品・新薬の売上高については、薬価改定の影響などにより、968百万円（前年同期比25.7％減）となり、ジェネリック医薬品と主力品・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は25,364百万円（前年同期比0.4％増）となりました。 以上の結果、製造受託なども含めた医薬品事業全体の売上高は31,868百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益が187百万円（前年同期比63.1%減）となっております。 ② その他主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業については、売上高が1,222百万円（前年同期比3.1％増）、営業損失が7百万円（前年同期は営業利益99百万円）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は33,090百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益が179百万円（前年同期比70.4％減）、経常利益は227百万円（前年同期比48.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円（前年同期比32.8％減）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当期における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により620百万円増加いたしました。また投資活動においては661百万円の減少、財務活動においては1,673百万円の減少となりました。この結果、当期末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は5,342百万円(前期末比23.9％減)となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当期において、営業活動による資金は、主に税金等調整前当期純利益の計上、及び売上債権の減少などにより、620百万円の増加(前期は265百万円の減少)となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当期において、投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出などにより、661百万円の減少(前期は1,655百万円の減少)となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当期において、財務活動による資金は主に長期借入金の返済による支出などにより、1,673百万円の減少(前期は305百万円の減少)となりました。 (3) 財政状態流動資産は前期末に比べて124百万円減少し、29,941百万円となりました。これは、棚卸資産が増加した一方、主に現金及び預金の減少によるものです。固定資産は前期末に比べ251百万円増加し、20,037百万円となりました。これは、主に退職給付に係る資産の増加によるものです。この結果、総資産は前期末に比べて127百万円増加し、49,978百万円となりました。流動負債は前期末に比べて434百万円増加し、12,696百万円となりました。これは、未払金等の増加によるものです。固定負債は前期末に比べて650百万円減少し、17,772百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものです。この結果、負債合計は前期末に比べて215百万円減少し、30,468百万円となりました。純資産合計は前期末に比べて343百万円増加し、19,510百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。① 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の金額の修正を行うため、当期純損益金額が変動する可能性があります。② 退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ③ 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 (5) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)医薬品事業12,11112.7その他――合計12,11112.7 (注) 金額は、製造原価によっております。 ② 受注状況当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産をしております。受注生産は一部の子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)医薬品事業31,8681.5その他1,2223.1合計33,0901.6 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱メディセオ6,01418.55,93917.9アルフレッサ㈱5,77817.75,63217.0

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に事業本部を置き、当該事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品事業」を報告セグメントとしております。なお、「医薬品事業」は医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額 医薬品事業売上高 医療用医薬品26,502―26,502―26,502 臨床検査薬4,788―4,788―4,788 その他―1,1821,182―1,182 顧客との契約から生じる収益31,2911,18232,473―32,473 その他の収益94297―97 外部顧客への売上高31,3861,18432,570―32,570 セグメント間の内部売上高 又は振替高77986△86―計31,3931,26432,657△8632,570セグメント利益50699606―606セグメント資産41,5791,83143,4106,44149,851その他の項目 減価償却費1,314621,377―1,377 特別利益―――153153 （投資有価証券売却益）―――153153 特別損失―――342342 （減損損失）―――9090 （投資有価証券評価損）―――252252 持分法適用会社への投資額156―156―156 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,914893,003―3,003 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。２ セグメント資産の調整額 6,441百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産 6,515百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額 医薬品事業売上高 医療用医薬品26,431―26,431―26,431 臨床検査薬5,344―5,344―5,344 その他―1,2211,221―1,221 顧客との契約から生じる収益31,7761,22132,997―32,997 その他の収益91092―92 外部顧客への売上高31,8681,22233,090―33,090 セグメント間の内部売上高 又は振替高―2020△20―計31,8681,24233,110△2033,090セグメント利益又は損失(△)187△7179―179セグメント資産43,2581,92445,1834,79549,978その他の項目 減価償却費1,491681,559―1,559 特別利益―――157157 （投資有価証券売却益）―――157157 特別損失―――163163 （投資有価証券評価損）―――163163 持分法適用会社への投資額179―179―179 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,145501,196―1,196 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。２ セグメント資産の調整額4,795百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産 4,950百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ベトナム合計12,9691,76714,737 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱メディセオ6,014医薬品事業アルフレッサ㈱5,778医薬品事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ベトナム合計12,7881,49114,279 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱メディセオ5,939医薬品事業アルフレッサ㈱5,632医薬品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、90百万円であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、グループの「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ推進活動を行っております。1. サステナビリティ基本方針日本ケミファグループは「医薬品を中核としたトータルヘルスケアで人々の健康で豊かな生活に貢献する」という経営理念のもと、グループの掲げるミッションを達成することで企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じサステナブルな社会の実現への役割を果たしていきます。2. 委員会設置の背景と目的サステナブルな社会の実現に向けた企業や個人の取り組みは喫緊の課題であり、当社グループとして国連の定めた「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標：SDGs）」や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表した TCFD 提言の中から、グループの事業活動を通じ、環境・社会・経済的課題に関する取り組みを着実に推進するために当委員会を設置しました。3. 委員会の構成取締役会をレポーティングラインとし、代表取締役社長が委員長を務めます。また、委員は委員長が指名することとし、社長室、経営企画部、総務部、人事部、管理部の役職員で構成します。4. 委員会の役割委員会は主に以下の活動を行うこととし、その活動内容について必要の都度取締役会に報告します。 ・サステナビリティに関する目標、指標、施策等の企画・立案・提言 ・サステナビリティに関する施策の実施状況や目標の達成状況についてのモニタリング ・サステナビリティに関する見識を深め活動の浸透を図るための教育・啓発・周知 ・委員会での協議内容、検討事項及び活動内容等の取締役会への報告・付議提案 ・その他、取締役会が必要と認めた事項戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。当社グループが各事業分野において競争力を強化しイノベーションを生むことができる体制を作り出すためには、「人材の確保」が最も重要だと考えております。優秀人材の採用、採用した人材の強化（教育）、社員のエンゲージメント・リテンションなど、継続したキャリア形成のサポートが必要と考えます。具体的には次のとおり取り組みを行っております。項目考え方具体策（主なもの）採用柔軟な採用・新卒採用に偏重せずタイムリーなキャリア採用の実施・役割に応じた年俸制など柔軟な処遇設計・外国人、女性の積極的な採用教育継続的な基礎教育＋リスキリング・全社員を対象としたＤＸ基礎教育の実施・ビジネススクールへの派遣、ＭＢＡの資格取得支援など 専門人材の育成・継続的な階層別マネジメント研修の実施多様な働き方の受容キャリア開発とワークライフバランスの両立・中核人材育成のためのCareer Development Programの明示・女性管理職の積極的登用・育児休職制度の使用促進、２歳未満の子を持つ男性社員の 育児休業取得の義務化・有給休暇の使用促進、時間外労働削減の徹底 リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別・優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ推進委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。また、サステナビリティ推進委員会においては、当社グループの「サステナビリティ基本方針」のもと、サステナブルな社会の実現に向け、国連の定めた「Sustainable Development Goals」や気候変動関連財務開示タスクフォース（TCFD）が公表した「TCFD提言」の中から、グループの事業活動に関係する環境・社会・経済的課題について取組を推進することを目的としております。 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「戦略」において記載した多様な働き方の受容を含む人材育成の方針及び社内環境整備に関する方針について、指標のデータ管理と共に具体的な取り組みが行われている当社及び日本薬品工業㈱の実績を以下に記載しております。①提出会社指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合15％以上を維持14.6％男性労働者の育児休業取得率100％を維持する75.0％年次有給休暇取得率2028年3月までに85％以上66.9％ ②日本薬品工業㈱指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年3月までに15％以上14.8％男性労働者の育児休業取得率100％を維持する100.0％年次有給休暇取得率2028年3月までに85％以上78.8％ ※管理職に占める女性労働者の割合、及び年次有給休暇取得率の目標については、一般事業主行動計画として定め労働局に提出しております。※男性の育児休業取得率については、短期間であっても子の誕生から２年以内に全対象者が取得するように社内ルールとして取得を義務化しているため取得率は原則100%となりますが、年度に区切って算出する場合は100%を下回る場合、上回る場合があります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値・株主共同の利益を維持・拡大させるために、株主の皆様から負託された経営責任を重く受け止め、経営組織とその運用のあり方の適正化に努め、株主の皆様はもとより、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに対して一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを最重要事項としております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・当社は、経営機能を「意思決定機能・監督機能」と「業務執行機能」とに分離し、前者を独立性の高い社外取締役が３名かつ３分の１以上の比率を占める取締役会（任期２年）に、後者を執行役員会議にそれぞれ配分しております。取締役会は有価証券報告書提出日現在、山口一城、安本昌秀、速水康紀、中島慎司、吉野正己、大向尚子、成田学の取締役７名（うち３名は社外取締役）で構成されており、執行役員会議は有価証券報告書提出日現在、山口一城、安本昌秀、速水康紀、中島慎司、工藤伸一、宮田裕文、又木隆浩、吉田真也、古屋雅己、田代康正の執行役員10名によって構成されております。・また、当社は監査役会を設置しており、監査役が取締役会その他の社内の重要会議等に積極的に参加することで把握した取締役及び執行役員等の職務執行状況全般について、厳正中立な監査を行っております。監査役会は有価証券報告書提出日現在、常勤監査役牧野盛１名と山口留美、柴毅の非常勤監査役（社外監査役）２名により構成されています。・社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、いずれも当社からの独立性を有しております。当社は、所属する法律事務所の方針に従い届出は行わない社外取締役大向尚子を除き、これら社外役員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。・リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化にも努めております。具体的には、内部統制基本方針や法令等遵守行動基準などに基づいた健全な企業活動を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。・取締役候補者の指名を行うにあたっては、共通項目として人格・識見に優れていること、社内取締役候補者の指名を行うにあたっては、これまでの担当業務における業績とマネジメント能力が秀でていること、および当社の業務全般にわたり広い視野を有すること、また、社外取締役候補者の指名を行うにあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の要件および当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしているとともに、高度な専門知識と幅広い経験、能力および責任感を有することを重視しています。取締役候補者は、代表取締役社長が選定し、取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により取締役に選任しています。・監査役候補者の指名を行うにあたっては、共通項目として人格・識見に優れていること、社内監査役候補者の指名を行うにあたっては、当社の業務全般に精通しており取締役の職務執行の適正性・妥当性を監査する適性を有すること、また、社外監査役候補者の指名を行うにあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の要件および当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしているとともに、高度な専門知識と経験、能力および責任感を有していることを重視しています。・当社は上述のとおり、監査役会設置会社制度を採用しております。これは、当社の企業規模や経営の進め方を勘案しますと、当社グループの事業や社内事情に精通する社内取締役及び専門領域における知識・経験を有する社外取締役で構成される取締役会が経営意思決定・監督を行い、社外監査役を含む監査役会がそうした経営の監視を行う体制が、現時点で最適であると考えるためです。 なお、当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおり図示されます。 ③ 企業統治に関するその他の事項(企業統治に関する事項―内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況)当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき2006年５月12日開催の取締役会において内部統制基本方針を制定し、その後、社会情勢の変化に鑑み、適宜改正しております。・取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制1）日本ケミファグループ法令等遵守行動基準を定め、当社及び子会社（以下、日本ケミファグループという。）の役員・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、法令等遵守担当取締役を委員長とする法令等遵守推進委員会を設置し、同委員会が中心となって当社の役員・使用人の教育等を行う。2）社長直轄の内部監査部門は、法令等遵守推進委員会と連携の上、法令等遵守の状況を監査する。これらの活動結果は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。3）法令上疑義のある行為等について役員・使用人等が直接情報提供を行う手段として、常勤監査役、法令等遵守担当役員、法令等遵守推進委員会事務局、及び社外取締役、社外監査役、社外弁護士等の中から法令等遵守推進委員会が定める１人又は複数の者宛てのホットラインである「Nippon Chemiphar Hot Line」を設置・運営する。この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、通報者に不利益が無いことを確保する。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項1）文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を電磁的記録その他各種の記録及び書面文書（以下、「文書」という）に記録し、保存する。2）取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できる。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制1）当社の経営に重大な影響を及ぼす種々のリスクを把握するとともに、リスクに係る管理体制の整備、発現したリスクへの対応等を行うため、リスク管理規程を制定する。2）リスク管理規程に基づきリスク毎の責任部署を定めたうえ、当社のリスクを総合的に管理するため、リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。同委員会は当社のリスク管理について、定期的に取締役会に報告する。3）コンプライアンス及び情報セキュリティに関するリスクについては、リスク管理委員会の下部組織として設置する法令等遵守推進委員会及び情報セキュリティ委員会が所管する。4）内部監査部門は、リスク管理委員会と連携の上、各部署のリスク管理の状況を監査する。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）取締役会は経営方針及び中長期経営計画を策定し、これに基づき役員・使用人が共有する経営目標を定める。2）経営目標達成のために、各執行役員は取締役会により分配された権限に基づく具体的目標と効率的な達成の方法を定める。3）執行役員会議は定期的に、各執行役員の目標達成進捗状況をレビューし、改善を促す。4）執行役員会議のレビューを受けて取締役会は当初の経営方針及び中長期経営計画あるいは経営目標の妥当性を議論し、職務執行の効率化の観点から、必要がある場合は随時見直す。・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1）子会社に対して、職務執行に係る事項について定期的に報告させるとともに、必要の都度、その報告を求めることができる。2）リスク管理委員会で、日本ケミファグループのリスクを総合的に管理するとともに、子会社毎に担当執行役員を任命し、担当子会社がコンプライアンス及び情報セキュリティに関するリスクも含めたリスク管理体制を構築するよう指導する。3）企業集団としての事業活動を行うために必要な基本事項をグループ管理規程に定め、その適切な運用により、子会社取締役の職務の執行の効率性の向上を図る。4）子会社に日本ケミファグループ法令等遵守行動基準を適用し、法令等遵守推進委員会がグループ全体のコンプライアンス・リスクを管理する体制とし、また、「Nippon Chemiphar Hot Line」を子会社の役員・使用人等が利用できるように運営する。5）日本ケミファグループに属する会社間の取引は、法令・会計原則その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。6）内部監査部門は、日本ケミファグループにおける内部監査を実施又は統括し、日本ケミファグループの内部統制の有効性と妥当性を確保する。7）監査役は、日本ケミファグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適切に行えるよう会計監査人及び内部監査部門と協働して適切な体制を構築する。 ・監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1）監査役は、内部監査部門の使用人あるいはその業務を行うに適切な部署の使用人を補助者（以下、「補助者」という。）として、監査業務に必要な事項を命令することができる。2）補助者は、監査役の監査業務に関する命令に関して、会社の指揮命令を受けないものとする。また、補助者の人事異動等については、監査役会の意見を尊重するものとする。3）補助者が、監査役の監査業務に関する命令を受けたときは、専らその指揮命令に従うものとする。・当社及び子会社の取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制1）日本ケミファグループの役員・使用人は、法定の事項、日本ケミファグループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を監査役会に対してすみやかに報告する。2）報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、監査役会との協議により決定する。3）日本ケミファグループは、監査役会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保する。・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催する。・財務報告の信頼性を確保するための体制1）日本ケミファグループの財務報告の信頼性を確保するため、全社統制及び業務プロセスにおける文書化など体制整備を進める。2）構築した体制を運用し、その評価及び改善を適宜行い、財務報告の重要な事項に誤りが発生するリスクを低減することに努める。・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、これらとかかわりのある企業、団体とはいかなる関係も持たない旨を日本ケミファグループ法令等遵守行動基準に定め、日本ケミファグループの役員・使用人全員に周知徹底する。2）平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や弁護士などと緊密に連携を取り、組織全体としてすみやかに対処する。 (社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項に規定する契約の概要)当社は社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、社外役員との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、全社外取締役及び全社外監査役それぞれとの間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。 その契約内容の概要は次のとおりであります。・社外役員が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として、その責任を負うものとします。・上記の責任限定が認められるのは、社外役員がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。 （当社の支配に関する基本方針）(1)基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。但し、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社では、グループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、ⅰ)自社グループ一貫の開発・生産体制を備え、コスト競争力のある海外生産拠点を有し、国内市場において信頼されるポジションを維持するジェネリック医薬品事業、ⅱ)市場からの高評価を背景に普及が進む画期的なアレルギー検査製品、及びその基盤となるコア技術を擁する臨床検査薬事業、ⅲ)探索に特化した自社創薬機能、及びアルカリ化療法をはじめとする自社技術・ノウハウとのシナジーを重視した開発戦略により、効率性と開発確度を追求する新薬事業、というそれぞれ独自性がある3つの異なる事業を同時に推進し、ⅳ)それら事業の成果を海外へ展開するというユニークなビジネスモデルを維持していることです

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1) 取締役の報酬株主総会の決議により取締役の報酬総額の限度額を決定しており、各取締役の基本報酬の額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に従って決定を行います。 2) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき2021年３月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「報酬決定方針」という）を制定しており、その概要は次のとおりであります。(a) 基本方針当社の取締役の報酬等は、業績の向上を通じて企業価値及び株主価値の持続的な向上を図る経営を推進するインセンティブとしての機能にも配慮し、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、社内取締役の報酬等は金銭固定報酬を基本とし（以下「基本報酬」という）、不定期に非金銭報酬の支給を決定いたします。社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことといたします。≪各報酬制度の概要≫報酬項目概要基本報酬月例の金銭固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じ、当社の業績、及び本人の業務評価等を踏まえて報酬額を決定する。非金銭報酬当社取締役会は、社内取締役の一部又は全部に対し、業績の向上を通じて企業価値及び株主価値の持続的な向上を図る経営を推進するインセンティブを与えるものとして適切な株式報酬の内容、額若しくは数又はその算定方法、当該株式報酬を与える時期又は条件、その他必要な事項を定める。 (b) 構成各社内取締役の金銭固定報酬の額又は非金銭報酬の額の各社内取締役の報酬等の額に対する割合については、役位、職責、在任年数、当社の業績、従業員給与の水準、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえつつ、業績の向上を通じて企業価値及び株主価値の持続的な向上を図る経営を推進するインセンティブとして十分に機能するための最適な構成といたします。社外取締役はその職務に鑑み、基本報酬のみとするため、金銭固定報酬の額が各社外取締役の報酬等の額の全部を占めます。(c) 決定方法各取締役の基本報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものといたします。代表取締役社長は、報酬決定方針に従って決定を行います。取締役会は、代表取締役社長の決定が報酬決定方針に沿ったものであるかを報酬諮問委員会に諮問し、答申を受けます。なお、株式報酬は、各社内取締役の金銭固定報酬の額又は非金銭報酬の額の各社内取締役の報酬等の額に対する割合の妥当性についての報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で各社内取締役の割当株式数を決議いたします。 3) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 報酬の種類報酬限度額等株主総会決議年月日決議時の役員の員数取締役基本報酬月額27百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）1991年６月27日第59回定時株主総会取締役13名監査役基本報酬 月額３百万円以内 1991年６月27日第59回定時株主総会監査役２名 （注）1.当社は、2021年６月18日開催の第89回定時株主総会(決議時の取締役７名(うち社外取締役２名))において、上記の基本報酬の報酬枠とは別枠で、年額20百万円以内、株式数の上限を年8,000株以内で、社外取締役を除く取締役に譲渡制限付株式を付与する株式報酬制度を導入しております。2.当社は、2017年５月18日開催の取締役会の決議により、2017年６月23日開催の第85回定時株主総会の終結の時をもって、社外取締役及び社外監査役に対する退職慰労金制度を廃止いたしました。3.当社は、2019年８月23日開催の取締役会の決議により、2019年８月22日をもって、社内監査役に対する退職慰労金制度を廃止いたしました。 4) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当事業年度においては、2025年６月19日開催の取締役会における委任決議に基づき、代表取締役社長山口一城氏が、取締役の個人別の報酬等を決定しております。その権限の内容は各取締役の使用人兼務取締役の使用人分給与を除いた具体的な月額報酬の金額及び当社の役員退職慰労金規程に定める基準に従った退任取締役の退職慰労金の金額の決定であります。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。当社は、代表取締役社長に委任された権限が適切に行使されるようにするための措置として、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会において、代表取締役社長が決定した取締役の個人別の報酬等の内容と、報酬決定方針との整合性を含めた検討を行い、取締役会に対して答申します。当該答申に基づき、2025年７月31日開催の取締役会において、当該報酬等の内容が報酬決定方針に沿ったものであるか審議し取締役会はその内容が報酬決定方針に沿うものであると判断しております。5) 監査役の報酬株主総会の決議により監査役の報酬総額の最高限度額を決定しており、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しています。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬非金銭報酬等退職慰労引当金等取締役（社外取締役を除く）137119―176監査役（社外監査役を除く）1111――1社外役員3535――6 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)医薬品事業755(115)その他82(30)全社(共通)41(4)合計878(149) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)331(80)43.114.17,501,0794.4 セグメントの名称従業員数(名)医薬品事業289(75)その他1(1)全社(共通)41(4)合計331(80) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ③ 労働組合の状況労働組合は当社のみで組織され、日本ケミファ労働組合連合会(組合員数207名)及び全労連全国一般日本ケミファ労働組合(組合員数２名)であります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 1) 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２)労働者の男女の賃金の差異(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用者 14.6％ 75.0％ 79.9％ 75.1％ 77.3％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 2) 主な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２)労働者の男女の賃金の差異(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用者日本薬品工業㈱ 14.8％ 100.0％ 73.3％ 86.0％ 62.6％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 日本薬品工業㈱(注)２・３東京都千代田区百万円160医薬品の製造販売100.0―製商品の購入及び販売製品の加工役員の兼任 １名㈱化合物安全性研究所北海道札幌市清田区百万円250安全性試験の受託等100.0―医薬品等の安全性試験の委託役員の兼任 ２名Nippon ChemipharVietnam Co., Ltd.(注)２ベトナム社会主義共和国ホーチミン市千US$13,500医薬品の製造100.0――シャプロ㈱(注)４東京都千代田区百万円120健康・美容関連事業100.0――(持分法適用関連会社) ジャパンソファルシム㈱(注)５・６東京都千代田区百万円10医薬品仕入・販売6.112.0商品・原料の購入等役員の兼任 １名 (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２ 日本薬品工業株式会社及びNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.は特定子会社に該当しております。３ 日本薬品工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 16,545百万円 ② 経常損失（△） △345 〃 ③ 当期純損失（△） △257 〃 ④ 純資産額 13,250 〃 ⑤ 総資産額 22,635 〃４ シャプロ株式会社は2012年４月１日から休眠会社としております。５ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。６ 当社代表取締役社長 山口一城が議決権の35.7％を直接所有（間接所有を含めると81.8％所有）しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けており、今後予想される業界の競争激化に備え、経営全般の効率化による収益力の向上と財務体質の強化を図るとともに、安定的な配当を行うことを基本としております。 内部留保につきましては、主に研究開発、生産設備の増強等、事業活動の拡大並びに経営基盤の強化に活用してまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、50円の配当をすることにいたしました。 なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額182百万円及び１株当たり配当額50.00円については、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円) 2026年６月17日定時株主総会決議（予定）18250.00

６ 【研究開発活動】痛風・高尿酸血症治療薬として1988年に発売したウラリットで培ってきた当社独自のアルカリ化療法のノウハウを活用し、異なる疾患領域でも医療と社会への貢献を果たすため、社外のビジネスパートナーと連携しながら、がん領域、慢性腎臓病領域、健康食品領域の３つの分野で展開を進めています。そのうち、がん領域においては、抗がん剤開発に特化した創薬系バイオベンチャー企業であるDelta-Fly Pharma株式会社（以下、「DFP社」）とライセンス契約を締結している「DFP-17729」は、がん細胞周辺の微小環境改善作用を有し、酸性に傾いているがん細胞周囲の微小環境をアルカリ化することで、難治性がんの治療効果が期待されています。2025年３月に開始された膵臓がん患者を対象としたフェーズⅡ／Ⅲ試験においては、同年８月より症例登録が開始され、国内16施設で登録が進められており、2026年５月にて、フェーズⅡ部分の症例登録が完了しました。また、富山大学と共同で進めている、抗がん剤によって誘発される末梢神経障害の予防又は治療に関する研究の成果が、2025年４月に学術誌に掲載されました。慢性腎臓病（以下、CKD領域）においては、当社グループが協力を行い、東北大学で進められていた、アルカリ化療法剤のCKDに対する効果を検討する臨床研究「CKOALA Study」においてウラリットの有用性が示唆され、得られた結果が2024年６月にClinical and Experimental Nephrology のWeb 版に掲載されました。また、2024年７月からは名古屋大学において、CKDにおける代謝性アシドーシスのアルカリ化療法による腎保護効果について医師主導臨床研究が開始され、症例登録が進められています。健康食品領域においては、これまで得られたデータを応用し、健康食品や保健機能食品などへの展開も進めており、他社との共同研究・共同開発にも積極的に取り組んでいます。新薬開発については、当社創薬研究所における探索研究および共同研究機関との協力により見出した化合物の開発に加え、近年では当社がノウハウを有する薬剤や、開発品目との相乗効果が期待できる薬剤を他社から導入することで、パイプラインの拡充を図っています。NC-2600（P2X4受容体拮抗薬）は神経障害性疼痛に加え慢性咳嗽と炎症性腸疾患を新たな対象疾患とし、導出活動を行っています。また、2024年７月には炎症性腸疾患に、2024年10月には子宮内膜症に対する効果が期待できる論文が、それぞれピサ大学（イタリア）と鳥取大学から発表されました。NC-2800（δオピオイド受容体作動薬）は、うつ・不安をターゲットとして国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「AMED」）の「CiCLE事業」に採択され、この支援を受けて開発が進められています。住友ファーマ株式会社と共同研究開発契約及びオプション契約を締結しており、現在は同社がCiCLE事業の研究開発に分担機関として参画しています。2026年１月よりフェーズⅡa臨床試験の症例登録が開始されました。本フェーズⅡa臨床試験では、国内27施設において、うつ病患者を対象に、「NC-2800」連続投与時の有効性及び安全性を、プラセボを対照とした二重盲検比較試験で検討します。「DFP-14323」（抗がん剤候補化合物）については、DFP社と日本国内における独占的販売権を取得するライセンス契約を締結しています。本剤は、DFP社で開発が進められており、EGFR遺伝子変異陽性の非小細胞肺がん患者（ステージⅢ/Ⅳ）を対象とした、優越性検証を目的とするフェーズⅢ比較試験が、国内の約30施設で進行中です。なお、医薬品事業における研究開発費の総額は2,134百万円であります。 (注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都千代田区)医薬品事業総合統括業務1450891(432)151,052124つくば工場(茨城県筑西市)〃医薬品の製造・製剤――907(92,519)―907―研究所(埼玉県三郷市)〃医薬品の研究3241462,202(14,894)3092,98380その他の設備(埼玉県東松山市 他)その他賃貸施設17―4(95)―21― (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ つくば工場の土地907百万円(92,519㎡)は日本薬品工業株式会社に賃貸しております。 ３ 上記の他、北日本支店他４支店は連結会社以外からの賃借物件であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計日本薬品工業㈱工場(筑西市、稲敷市)医薬品事業医薬品等の製造・加工他4,935896122(18,849)8181496,922313㈱化合物安全性研究所本社、研究所(札幌市清田区)その他統括業務試験設備416―283(7,961)010680781 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Nippon ChemipharVietnam Co., Ltd.工場(ベトナム社会主義共和国ホーチミン市)医薬品事業医薬品の製造1,626250――3202,197153 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、長期前払費用の合計であります。なお、土地使用権については、長期前払費用に計上しております。

(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は次のとおりであります。(人員及び手続)・執行部門内の内部監査部門として社長直轄の「社長室内部監査課」を８名で構成し、内部統制機能の強化を図っております。内部監査基本計画に基づき、金融商品取引法に関連する監査として、全社的な内部統制（評価項目：統制環境・リスクの評価と対応・統制活動・情報と伝達・モニタリング）の監査、IT全社統制とIT全般統制の監査、業務処理統制（評価範囲：販売プロセス・購買プロセス・在庫管理プロセス）の監査、決算・財務報告プロセスの監査、Nippon Chemiphar Vietnam Co.,Ltd.の監査を実施し、また会社法を含むその他の内部統制システムの監査を実施しております。・監査役は１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役（社外監査役）により構成されています。各監査役は、監査役監査基準、監査役監査計画に基づき、業務執行の適法性について監査しており、また、取締役会、経営に係る重要な会議への出席、取締役、執行役員、従業員から受領した報告についての検証、業務や財産の状況に関し必要に応じ調査等を実施することにより、会社の基本方針、重要事項の決定、業務執行状況等についても、十分な監査機能を発揮できる体制を整えております。・監査役会における主な検討内容は、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の業務執行状況についての確認、内部統制システムの整備・運用状況相当性の検証、会計監査人による監査の相当性と監査報酬の同意等であります。また、常勤監査役は、本社・主要な事業所に関する業務及び財産の状況の調査、重要な決裁書類等の閲覧、担当者へのヒアリング等を行い、社外監査役と情報共有を行いながら監査を実施しております。・有価証券報告書提出日現在、非常勤監査役（社外監査役）の山口留美及び柴毅は長年にわたる公認会計士や税理士としての財務・会計・税務の専門知識と経験を有しております。・当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数 常勤監査役 牧野 盛1717 監 査 役 山口 留美1717 監 査 役 柴 毅1717 (内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係)・監査役は内部監査部門と連携を密にし、必要な場合は監査役の補助者として、監査業務に必要な事項を命令することができることになっております。・当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、期末・半期等、会計監査に際しては厳正な監査をしやすい環境を提供しております。・会計監査にあたっては、会計監査の専門家である会計監査人と日常的に業務監査にあたる監査役が緊密な連携関係を有することで監査の実を挙げることに注力しています。・監査役会は監査法人と定期的に意見交換会を開催しております。・常勤監査役及び内部監査部門は、リスク管理委員会及び法令等遵守推進委員会にオブザーバーとして出席しております。・内部監査課による内部監査の結果は、代表取締役社長に加え、取締役会及び監査役会において、定期的に報告されております。 ② 会計監査の状況当連結会計年度において継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。なお、全員が有限責任監査法人トーマツに所属しております。＜継続監査期間＞19年間＜業務を執行した公認会計士の氏名＞指定有限責任社員 業務執行社員：大竹貴也、大西安弘＜会計監査業務にかかる補助者の構成＞公認会計士：12名、その他：24名(監査役及び監査役会による会計監査人の評価)当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対し、年間監査計画の策定及び実施において、適正な監査が行われているかを監視、検証するとともに、「会計監査人の評価基準」に基づく全監査役からの「会計監査人評価基準に関する監査調書」並びに当社の財務・経理部門、内部監査部門からの情報等を踏まえ、会計監査人の評価を行っております。(会計監査人の選定方針と理由)当社の監査役会は、上記の評価結果を総合的に判断した上で会計監査人を選定しております。なお、解任又は不再任の決定方針として、当社都合のほか、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断された場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすべきかどうかを審議することとしております。 ③ 監査報酬の内容等(監査公認会計士等に対する報酬の内容)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社45―46―連結子会社――――計45―46― (監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社1021計1021 （注）連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導であります。 (その他重要な報酬の内容)該当事項はありません。(監査報酬の決定方針)該当事項はありませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の投資株式の区分については、その保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当などによって利益を受ける純投資目的であるか否かで区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)当社は、事業上重要な取引先との間の取引関係の維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に当該先の株式を保有し、これらについて当事業の持続的成長の促進に寄与すると判断する限り、保有を継続することを基本方針としております。そのうえで、この基本方針に基づき個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、取締役会で毎年保有の適否を検証することとしております。(銘柄数及び貸借対照表計上額) 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式371非上場株式以外の株式111,701 ＜当事業年度において株式数が増加した銘柄＞ 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式―― ＜当事業年度において株式数が減少した銘柄＞ 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式1206 (特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ60,89260,892（保有目的）主要金融機関として良好な関係の維持、取引の円滑化を図るため（定量的な保有効果）（注）２無670355ゼリア新薬工業㈱172,700172,700（保有目的）医薬品事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため（定量的な保有効果）（注）２有379389アルフレッサホールディングス㈱58,00058,000（保有目的）医薬品事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため（定量的な保有効果）（注）２無146122㈱みずほフィナンシャルグループ23,10023,100（保有目的）主要金融機関として良好な関係の維持、取引の円滑化を図るため（定量的な保有効果）（注）２無14093㈱ほくほくフィナンシャルグループ15,10015,100（保有目的）主要金融機関として良好な関係の維持、取引の円滑化を図るため（定量的な保有効果）（注）２無8838Delta-Fly Pharma㈱430,300430,300（保有目的）関係強化を通じた医薬品開発の推進を図るため （定量的な保有効果）（注）２無83247サスメド㈱58,80058,800（保有目的）関係強化を通じた医薬品開発の促進・効率化を図るため（定量的な保有効果）（注）２無5634アステナホールディングス㈱100,000100,000（保有目的）医薬品事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため（定量的な保有効果）（注）２有4745東邦ホールディングス㈱7,8907,890（保有目的）医薬品事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため（定量的な保有効果）（注）２有3735㈱ほくやく・竹山ホールディングス36,00236,002（保有目的）医薬品事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため（定量的な保有効果）（注）２無3331三井住友トラストグループ㈱3,6303,630（保有目的）主要金融機関として良好な関係の維持、取引の円滑化を図るため（定量的な保有効果）（注）２無1713㈱朝日工業社―92,100―有―178 (注) １ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含めて、全ての銘柄について記載しております。２ 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式につき、個別銘柄ごとに保有意義、経済合理性の観点から保有適否の検証を行っております。保有意義は、投資先との関係強化、取引の円滑化等により当社企業価値の向上や持続的成長の促進に資するかどうか、経済的合理性は、銘柄ごとの取引状況や株価動向、配当金利回り等を主な検証ポイントとしております。３ ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社の㈱きらぼし銀行は当社株式を保有しております。４ アルフレッサホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社のアルフレッサ㈱は当社株式を保有しております。 ５ ㈱ほくやく・竹山ホールディングスは当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社の㈱ほくやくは当社株式を保有しております。６ ㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社の㈱北陸銀行は当社株式を保有しております。７ 「－」は、当期銘柄を保有していないことを示しております。

２ 【沿革】 1950年６月日立化学株式会社（旧商号）を設立1969年12月日本薬品工業株式会社(現 連結子会社、以下「日本薬品工業」)を買収1970年７月日本ケミファ株式会社に商号変更1971年10月東京証券取引所市場第二部に上場1973年10月埼玉県三郷市に研究所を開設1975年７月東京都千代田区（現在地）に本社を移転1976年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え 〃 ジャパンソファルシム株式会社(現 関連会社)を設立1976年４月臨床検査薬事業に進出1977年10月 茨城県真壁郡(現 筑西市)に茨城工場(現 日本薬品工業つくば工場)を開設、医薬品の製造を開始1979年４月札幌支店（現 北日本支店）、仙台支店（現 北日本支店）、名古屋支店、大阪支店を開設1982年10月福岡支店（現 西日本支店）を開設1983年４月広島支店（現 西日本支店）を開設1983年10月関越支店を開設1986年９月株式会社化合物安全性研究所(現 連結子会社)を買収1988年４月「ウラリット－Ｕ（現 ウラリット－Ｕ配合散）」を発売1992年６月「ウラリット錠（現 ウラリット配合錠）」を発売1993年９月「ソレトン錠」を発売1995年６月「カルバン錠」を発売2002年５月 茨城工場(現 日本薬品工業つくば工場)において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」の認証取得2002年９月 Ranbaxy Laboratories Limited（本社：インド、以下「ランバクシー社」）と包括的資本業務提携契約を締結2009年12月ランバクシー社との包括的資本業務提携関係解消に伴い、日本薬品工業を連結子会社とする2010年７月株式交換により日本薬品工業を完全子会社とする2010年10月吸収分割により茨城工場を日本薬品工業へ承継し、つくば工場に改称2014年３月日本薬品工業つくば工場に全面免震構造の３号棟竣工2015年３月 日本薬品工業がベトナムの現地製薬会社であるM.S.T Pharm Co Ltd（以下、「MST社」）と合弁でNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.を設立2015年10月日本薬品工業がMST社からNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.の出資持分すべてを譲り受けるとともに、社名をNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.(現 連結子会社)に変更2017年３月Nippon Chemiphar Vietnamのベトナム工場竣工（現 ホーチミン市）2017年10月大塚倉庫西日本ロジスティクスセンター内（兵庫県神戸市）に西日本物流センターを開設2019年９月東日本物流センターを丸天運送東日本物流センター内（埼玉県春日部市）から大塚倉庫首都圏中央センター内（千葉県浦安市）に移転2020年２月アレルギー検査キット「ドロップスクリーン 特異的IgE 測定キット ST-1」及び測定装置である「ドロップスクリーンA-１」を販売開始2020年３月Delta-Fly Pharma株式会社と「DFP-17729」に関する、国内における販売権並びに製造権についてライセンス契約を締結2020年７月マイランEPD合同会社より、マクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」を販売移管2021年６月住友ファーマ株式会社と「NC-2800」に関する共同研究開発契約及びオプション契約を締結2022年３月Delta-Fly Pharma株式会社と「DFP-14323」に関する国内独占的販売権についてライセンス契約を締結2023年２月南京寧和衡信製薬有限公司（Nanjing Neiwa Pharmaceutical Co., Ltd. 本社:中国南京市）と「NC-2500」の中国におけるライセンス契約を締結2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2024年８月日本薬品工業つくば工場３号棟２階の実装工事完了