株式会社ツムラ

３ 【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置づけは次のとおりです。2026年３月31日現在セグメント区分主要な事業の内容主要な関係会社医薬品事業日本医療用医薬品・一般用医薬品の製造・販売株式会社ツムラ運送・保管株式会社ロジテムツムラ原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管株式会社夕張ツムラ中国地域統括津村(中国)有限公司事業統括平安津村有限公司平安津村薬業有限公司漢方エキス粉末の製造・販売上海津村製薬有限公司天津津村製薬有限公司原料生薬の調達・選別加工・保管・販売深セン津村薬業有限公司盛実百草薬業有限公司原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管白山林村中薬開発有限公司平村衆贏(湖北)薬業有限公司その他１社医薬品・食品の販売平村(深セン)医薬有限公司中薬飲片の製造・販売・代理加工サービス上海虹橋中薬飲片有限公司その他平安津村中医薬科技有限公司その他２社ラオス原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管LAO TSUMURA CO.,LTD.米国医薬品の開発TSUMURA USA, INC. 事業の系統図は次のとおりです。2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、究極的に成し遂げようという事業の志である「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を起点とし、基本的な価値観である経営理念「自然と健康を科学する」、社会から必要とされる存在意義である企業使命「漢方医学と西洋医学の融合により、世界で類のない最高の医療提供に貢献します」を基本理念として掲げ、理念に基づく経営を継続的に実践しています。 (2) 経営戦略等当社グループでは、2022年４月１日、TSUMURA Group DNA Pyramidを刷新し、プリンシプル「順天の精神」及び究極的に成し遂げる事業の志であるパーパス「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を新たに制定しました。また、サステナビリティビジョン「自然と生きる力を、未来へ。」と、３つの“P”(PHC：Personalized Health Care 一人ひとりに合ったヘルスケア提案、PDS：Pre-symptomatic Disease and Science “未病”の科学化、PAD：Potential-Abilities Development 潜在能力開発)を通じて、心と身体、個人と社会が「“Cho-WA”(調和)のとれた未来を実現する企業へ」を掲げた、長期経営ビジョン「TSUMURA VISION “Cho-WA” 2031」を策定しました。 ツムラグループのサステナビリティビジョンは、長期経営ビジョンの上位に位置づけられるものであり、漢方バリューチェーンを通じてツムラグループだからこそできる、持続可能な社会の実現を目指しています。そのために、ツムラグループが優先的に取り組む必要のある重要課題(マテリアリティ)を特定し、事業を通じた社会課題の解決と経営基盤の強化の両面から取り組みを行っています。 ツムラグループのマテリアリティ(3）資本政策の基本方針当社は、ROEを持続的な株主価値向上に関わる重要な経営指標として捉え、収益力や資産効率を高めることで、資本コストを上回るROEを目指してまいります。また、財務の健全性を確保しながら経営効率を高め、営業活動によるキャッシュ・フローや負債の活用、最適資本構成から許容される資金を、成長投資と株主還元へ適切に分配してまいります。なお、株主還元においてはDOE（株主資本配当率）を指標として設定し、堅牢なバランスシートに依拠して、長期的な配当拡充を目指してまいります。 指標2031年度に目指す水準経営効率ROE10％財務基盤の健全性自己資本比率50％以上配当DOE（株主資本配当率）５％ （上記の業績見通し等の将来に関わる記述は、2031年度に目指すべき方向性のビジョンであり、今後さまざまな要因により上記数値と異なる可能性があります。） (4）中期経営計画2025年５月12日に公表した、第２期中期経営計画(2025年度－2027年度)は、５ つの戦略課題に取り組み、長期経営ビジョン実現に向けた積極的な設備および事業への投資を推進し、日本事業の安定成長と中国事業の拡大に努めてまいります。また、事業を通じた社会課題解決への貢献により、企業価値を高めてまいります。第２期中期経営計画 戦略課題① 漢方の標準治療の拡大と個別化治療の推進による漢方市場のさらなる成長② KAMPOmicsによる新たな価値の創造、エビデンスに基づいた「未病三防」の市場展開と漢方のグローバル化への挑戦③ 中国における中成薬事業への参入、飲片の付加価値サービスの展開と中薬研究開発体制の確立④ 最高の顧客体験価値の創造を目的とした漢方バリューチェーンの DX 化による安定供給・ローコストオペレーション体制の確立と製品価値の向上⑤ ビジョン実現に資する人的資本の充足と漢方薬的組織の開発推進による組織・人的資本価値の向上 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第２期中期経営計画(2027年度)数値目標は2025年11月10日に数値目標を修正しており、以下のとおりです。 2027年度売上高2,340億円営業利益460億円ROE９％ 前提条件：薬価改定（2025年度、2026年度、2027年度）為替レート 20.1円／元（2025年度－2027年度） －戦略課題達成のための重点施策－ ① 漢方の標準治療の拡大と個別化治療の推進による漢方市場のさらなる成長・医療ニーズの高い処方に対するエビデンスとプロモーションの強化により漢方治療の標準化を拡大する。・診療領域基本処方※１すべてを処方する医師が４人に１人以上となる医療現場を実現し、漢方治療の個別化を推進する。・情報提供のデジタル化を DX 化へ発展させ、医療従事者一人ひとりがいつでも必要な情報を取得できる体制を実現する。 ② KAMPOmics※２による新たな価値の創造、エビデンスに基づいた「未病三防※３」の市場展開と漢方のグローバル化への挑戦・漢方治療の標準化をさらに拡大させるため、重点３領域のアンメットメディカルニーズに密接に関与する処方を中心としたエビデンス創出に注力する。・未病の科学的解明により未病マーカーを創出し、エビデンスに基づいた未病改善サービスの開発に注力する。・個人に合わせた最適なヘルスケアサービス、漢方治療（個別化医療）を提供するため、KAMPOmics®をベースとした健康状態の可視化とともに、漢方処方のレスポンダーマーカー※４のエビデンス構築をする。・個人の状態に合わせた最適な漢方治療（個別化医療）の提供のため、アライアンスの強化により、漢方診断サポートシステムの開発をさらに推進し、一般消費者向けサービスへの横展開を図る。・漢方のグローバル展開を目指し、米国における TU-100（大建中湯）の開発活動を強化する。・生薬から製剤までの一貫した製造および品質管理手法をグローバルスタンダードにする。 ③ 中国における中成薬※５事業への参入、飲片※６の付加価値サービスの展開と中薬研究開発体制の確立・古典処方を保有する中成薬企業との事業展開を図り、ツムラの生薬およびノウハウを活用した中成薬を提供する。・公立病院チャネルを有する飲片企業との連携、保険適用外の民間病院チャネルの拡大、ならびにオンライン販売の拡大により、付加価値サービス「一人一方※７」を展開し、飲片の外販を拡大する。・飲片事業の拡大とともに、医療用漢方製剤の原料生薬の価格安定化を図ることも踏まえ、品質や取扱量、価格などにおいて優位性のある生薬の品目数を増やす。・中国の研究機関との連携により、生薬・製剤の国際標準化を目指し、研究開発・品質評価体制を確立する。 ④ 最高の顧客体験価値の創造を目的とした漢方バリューチェーンの DX 化による安定供給・ローコストオペレーション体制の確立と製品価値の向上・安定供給と適正在庫の両立のため、販売・生産・調達計画の高精度化などにより迅速な意思決定体制を構築する。・最高の顧客体験価値の創造のために製品剤形・包装形態最適化のグランドデザインを描き、ロードマップを策定し推進する。・ローコストオペレーションや組織間の知識共有・連携を実現するために、データ一元化・標準化と生成 AIの活用を連動させ推進する。・工場における医薬品製造の生産性および品質の向上のため、スマートファクトリー化を加速する。・AI を活用した生薬選別自動化の拠点拡大のために、選別可能な品目を増やし、設備コストパフォーマンスを向上させる。 ⑤ ビジョン実現に資する人的資本の充足と漢方薬的組織※８の開発推進による組織・人的資本価値の向上・理念浸透・コーチングの継続により理念経営を昇華させるとともに、漢方薬的組織を目指し、組織開発を実施する。・経営人財養成機能を最適化するとともに、理念経営を支える多様性に富んだグローバル経営人財の輩出を推進する。・動的な人財ポートフォリオ実現に向けて、スキルマップ（管理職・専門人財）を策定・更新し、それに基づいた人財の採用、配置、育成を実施する。・ツムラ流“養生”健康経営を実践する。 ※１ 診療領域基本処方各診療領域において、患者数が多い疾患・症状に対して、適正に使用することができる（適用を有する）処方を当社独自に設定※２ KAMPOmics®ツムラの強みである先端技術(メタボローム・遺伝子・腸内細菌・システムバイオロジーなど)の研究を組み合わせ、日本の伝統医学である漢方医学と、多成分で複雑な漢方薬を統合的に理解するためのツムラ独自の研究パッケージ。当社の登録商標。※３ 未病三防治未病（未病先防）、重症化抑制（既病防変）、再発抑制（癒後防復）※４ レスポンダーマーカー治療に対して効果がみられる可能性が高い患者様（レスポンダー）を層別化するための生理学的指標※５ 中成薬中医学の理論に基づいた処方を顆粒や丸剤等の形にした薬剤。※６ 飲片原料生薬を切裁したもの。刻み生薬。※７ 一人一方患者様の代わりに、スマートファクトリー設備で処方箋どおりに飲片を煎じ、煎液、流エキス、エキス顆粒に加工・包装したものを、直接患者様に郵送するスマートサービス※８ 漢方薬的組織生薬を「人」「部門」に、漢方薬を「部門」「会社」に例え、成果を創出する調和した組織のこと (6) 経営環境① 国内市場超高齢社会において、医療費の増大に伴う各種制度変更、地域医療のあり方や、生活者のセルフメディケーション意識の向上など、製薬会社が直面する課題は少なくありません。国の施策においては漢方への期待と役割が大きくなっています。2015年に厚生労働省より公表された「医薬品産業強化総合戦略」の中の一つに、漢方薬は「我が国の医療において重要な役割を担っている」と明記されています。また、「がん対策加速化プラン」では、支持療法の開発・普及のために実施すべき具体策として、「漢方薬を用いた支持療法」があげられています。当社は、このような政策に準ずる施策に加え、「新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)」や総合診療医・在宅医療の推進などを含む「地域包括ケアシステム」の構築などの医療政策、人口動態に伴う疾病構造の変化(高齢者疾患、女性特有の疾患など)を踏まえた取り組みを進めてまいります。「国民の健康と医療を担う漢方の将来ビジョン研究会」において、医療関連のオーソリティによって、漢方医療を取り巻く課題と対応策が「提言書」として2017年に取りまとめられました。その後、健康寿命の延伸に資する観点から個別化医療が重要視され、漢方薬の必要性がより一層見直されてきている現状を踏まえ、2021年に提言書が更新されました。さらに、2026年には、高齢者のフレイルやポリファーマシー、少子化の進行など近年の社会課題を踏まえ、漢方薬が保険医療の中で果たす役割や課題、研究の推進、情報発信等の観点から提言内容が再構築されました。当社は、日本漢方生薬製剤協会の活動を通じて、この提言を実現するために、産官学共同の課題として取り組んでいます。外部環境としては、インフレに伴う物価上昇等の影響による原資材価格の高止まりや為替変動など、厳しい事業環境が継続しています。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少が予測されており、少ない労働量でも成果を生み出せる企業体質への転換を図るべく、デジタル・ロボット技術を用いた自働化投資や従業員のエンゲージメントの向上に継続的に取り組んでいます。 ② 中国市場中医学の理論に基づき製剤化された中成薬や飲片（刻み生薬）などの中薬は中国において長年使われている薬ですが、近年は中薬の発展を促進する政策が発表されています。2016年に国務院が発表した「健康中国2030計画綱要」では、現代医学と中国医学の双方を重視し、中薬生産の規範化、規模化を推進するとともに、理論研究と薬品開発に取り組むという方針が発表されています。また、2022年１月に「第14次五カ年医薬工業発展計画」が発表され、中薬の研究開発、技術と品質、製造レベルなど多方面から計画を行っていく方針が示されています。また、中国では急速な高齢化が進行しており、高齢者人口（60歳以上）は2025年現在で3.2億人を超え、2035年には４億人を超えると予測されています。中国における中薬の市場規模は、中成薬、飲片(刻み生薬)を合わせて2024年時点で約15.9兆円と日本の漢方市場と比較して約60倍と大きな規模ですが、このような環境の変化を踏まえると、さらに拡大するとみられています。当社は、これまで国内事業で積み上げてきた技術・ノウハウを最大限活用し、中国平安保険グループとの協業のもと、中薬業界の発展と中国国民の健康に貢献する企業を目指しています。 (7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 第２期中期経営計画に基づく取り組み「(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しています。 ② 製商品の品質と安全性の追求1) 品質保証当社は、製商品の品質と安全性の追求を最も重要なテーマであると考えています。この品質重視の考え方「ツムラクオリティカルチャー」を漢方バリューチェーンの基盤とし、品質保証における継続的な改善と強化に取り組んでいます。「ツムラ品質マネジメントシステム」当社は、「品質方針」のもと品質保証システムのさらなる充実を目指した「ツムラ品質マネジメントシステム」の体制を整え、品質を重視する取り組みを推進しています。このシステムは、当社グループ全体を取り込む包括的なものであり、これによって経営陣の責務をさらに明確にしました。また、グローバル化(PIC/S※対応を含む)や法改正などにも適正に対応できる仕組みとなっています。 品質方針当社およびグループ会社は、価値創造企業を目指し、“KAMPO”で人々の健康に寄与するため、以下の品質方針を定めています。・高品質かつ安全で信頼される製品を安定的に供給します・医薬品に関する薬事関連法規を遵守します・お客様の声を聴き、継続的な品質改善に努めます・安全な生薬の安定確保を実現します・研究の信頼性を確保し、研究成果を適切に提供します・全役職員に対し、適切な教育を実施し、高い意識を持つ人財を育成します・これらを実現するため、経営資源を適正に配分します ツムラ品質マネジメントシステムに関す

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しています。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しています。当社グループにおいては、これらの事項に対して、発生を回避すべく対応していきます。また、発生した場合においても、その悪影響を最小限に留めることができるよう対応に努めていきます。当社は、リスク管理主管部門が執行役員、業務担当部門、グループ会社のトップ等へのリスクヒアリングを行い、その結果も踏まえて「リスクマネジメント委員会」を開催し、経営リスクに対する取り組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しています。「リスクマネジメント委員会」における審議・調整、決定事項は定期的に取締役会に報告されています。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しています。さらに、気候変動・自然資本（生物多様性等）に関するリスクについては、取締役Ｃｏ-ＣＯＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」において確認・検討を行い、「リスクマネジメント委員会」と情報を共有しながら、適切に評価・管理しています。なお、以下に記載する事項については、将来に関する事項が含まれていますが、これらは有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 (1) 医療制度国内においては、超高齢社会や医療の高度化に伴う医療費高騰等による財政圧迫を背景として薬剤費引き下げ政策の強化が進められています。経済財政諮問会議の工程表には「給付と負担の見直し」が示されているなど医療費抑制について引き続き検討されています。このような環境変化に対応するため、当社グループでは薬剤費引き下げ政策強化への対策や漢方製剤の価値に対する理解の醸成に努めるなど、企業努力を重ねてきました。また、国民医療において重要な役割を担う医療用漢方製剤を持続的に供給するため、業界団体と連携しながら関係省庁などへの提言も行っています。当社グループでは原価率低減や流通効率化に取り組んでいますが、さらなる薬価制度改革などの医療費抑制策が実施された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、医薬品の開発、製造などに関連する国内外の規制の厳格化により、追加的な費用が生じる場合や製品が規制に適合しなくなる場合、あるいは今後、予測できない大規模な医療行政の方針転換が行われた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。引き続き、当社グループは、医療用漢方製剤のエビデンス構築や一般生活者への漢方啓発活動を通じ、医療用漢方製剤が国民医療に必要不可欠な医薬品として広く認知いただける活動を継続していきます (2) 製品の供給当社グループは、以下の要因により製品の供給に停止や遅延が生じた場合、当社グループの社会的信用、並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原資材の市場価格高騰、エネルギーコストや原油価格の高騰、予想し得ない事象等が発生することにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。① 原料生薬の調達に関するリスク当社グループの事業は、生薬を主要原料とした漢方・生薬事業です。その原料生薬の多くは天然物であることから、安全な生薬を安定確保するために、漢方製剤の長期的な需要予測に基づき、充分な在庫量の確保や国内外での生薬調達先の拡大、自社管理圃場※の継続拡大等に取り組んでいます。しかしながら、予期せぬ天候不順や自然災害等が発生した場合、必要な数量の確保が困難となる可能性、生薬価格が高騰する可能性、並びに栽培中の生薬の減損損失を計上する可能性があります。当社は漢方製剤に供する原料生薬の約90％を中国から、残りの約10％を日本・ラオスその他の国から調達しています。漢方製剤の安定供給に向け、日本国内における原料生薬生産量拡大にも取り組んでいます。また、中国にも漢方エキス粉末の製造拠点を構えることで、輸出入等の法規制の変更、政治や経済状況の変化による原料生薬の輸入規制に対応できる体制をとっています。しかしながら、輸出入等の法規制の対象範囲の変更や想定を超える政治的・経済的状況の変化が発生した場合、製品供給への影響、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。※ 自社管理圃場：当社が直接的に栽培指導をすることができ、栽培にかかるコストの把握と原料生薬の購入価格設定が可能な圃場。② 副原料及び資材の調達、生産及び物流に関するリスク当社グループは、製品製造工程で使用する副原料及び資材においても国内外で調達していますが、可能な限り複数の取引先からの購買体制を構築しており、需要予測に基づき、柔軟な調達を行っています。しかしながら、自然災害及び不安定な社会情勢を起因とする需要、供給等の急激な流通不安により、副原料・資材不足が発生した場合、製品供給への影響、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。製造拠点を日本国内では茨城工場と静岡工場の２拠点、中国では上海津村製薬有限公司と天津津村製薬有限公司の２拠点と分散体制をとっており、製造品目の切り替えを可能とした体制の構築を図っています。また、日本国内の生産施設については地震災害時の供給能力への影響を軽減すべく、免震・耐震構造の導入をしています。製品の供給拠点である物流センターについても、東西２拠点としており、安定供給に向けた体制を構築しています。しかしながら、大規模な地震や火災等の災害、停電等による機能の低下や喪失、輸出入等の法規制の対象範囲の変更や想定を超える政治的・経済的状況の変化が発生した場合、製品供給に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により損害を被った設備等の修復や棚卸資産の被害に備え災害保険等の加入をしていますが、想定を超える災害やその他予想し得ない事象等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品の安全性及び副作用問題当社グループは、品質と安全性を追求し、信頼性を向上させるための品質重視の考え方である「ツムラクオリティカルチャー」を経営理念に通じる価値観とし、その醸成に取り組んでいます。この考え方を基盤として、製品の製造に関しては、当該国や地域の品質管理基準を遵守し、品質方針のもとさらなる充実を目指した「ツムラ品質マネジメントシステムに関する規程」を制定し、自社製造品のみならず委託製造品を含む全ての製品について品質を重視する取り組みを推進しています。また、この考え方は改正薬機法※１が求める法令遵守の考え方に通じるものです。さらに原料生薬に関しては、生薬の安全性・品質保証体制をより強固なものにするため、「生薬GACP※２ポリシーに関する規程」を制定し、管理を徹底して運用しています。これらの取り組みにより、原料である生薬の調達に始まり、製剤の製造に適した製造方法・製造設備の確立、製造管理、品質管理の実施及び出荷に至るまでをすべて自社の管理下で行う一貫体制を構築し、徹底した品質管理を実施することで最終製品の品質を確保しています。しかしながら、当社が管理を行っていない農薬及び化学物質が原料生薬に残留する可能性等、何らかの理由により生じる製品の欠陥や安全上の問題を完全に回避できる保証はありません。また、当社グループが販売する医薬品に予期せぬ副作用問題が発生した場合、並びに医薬品以外の製品に健康被害等が発生した場合、従来の使用方法が制限されることや、当社グループ及び当社グループが販売する製品の社会的信用の失墜による投薬抑制や服薬拒否、使用拒否等が起こる可能性があります。以上の結果、販売数量の減少や多額の損害賠償請求、大規模なリコール等につながるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。※１ 改正薬機法：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号）※２ GACP：Good Agricultural and Collection Practice (4) 国際事業当社グループは、中国等、海外の国や地域において、生産、販売、研究開発活動を展開しています。中国事業においては、経営管理機能を強化するため、津村（中国）有限公司を設立し、当社グループの持つ技術・ノウハウを最大限活用し、中国平安保険グループとの協業のもと、中国国民の健康に広く貢献できる企業を目指しています。中国事業への参入にあたり、製造販売に関するライセンス等を有する企業との提携を検討及び実施しています。提携先の選定・実行にあたっては当社グループの企業理念に十分に共感いただける企業と提携し、シナジー効果を追求していますが、予期せぬ法規制の変更や政治的・経済的状況の変化・天候不順を含めた自然災害や生薬価格高騰等により影響を受ける可能性があります。 (5) 研究開発当社グループは、将来の成長や業績の維持・向上を目的とし、国内及び海外においてエビデンスの構築や新製品・新技術に関する研究開発活動を行っています。しかしながら、このような当社グループの研究開発活動が、すべてにおいて成功する保証はありません。これらの研究開発活動が何らかの理由により中止や遅延、大幅なコスト増等が生じた場合、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。米国においては大建中湯の医療用医薬品としての承認取得・上市を目標に活動していますが、何らかの理由により想定しているスケジュールに遅延が生じる、あるいは想定した費用を大幅に上回る等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際情勢の変化や地政学的リスクの高まりにより、原材料や研究用資材の調達に支障が生じた場合、当社の研究開発活動に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産当社グループは「ツムラグループ知的財産基本方針」を定め、知的財産の価値最大化を図り、社会へより良い価値を提供していくために、知的財産の創出や権利化、有効活用、厳格な管理、他社知的財産の尊重などにより、社会から信頼いただけるよう努めています。具体的に当社グループでは、特許権や商標権等の産業財産権を適正に取得するとともに、重要情報保管場所の施錠管理やアクセス可能人員の制限等ノウハウ・技術情報管理の徹底等により知的財産を適正に保護しています。しかしながら、当社グループの知的財産権の消滅や技術ノウハウ漏洩等が発生した場合には競争力が低下し、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、事業運営にあたっては、新製品やネーミング等において他社商標侵害を未然防止するための先行商標確認や新開発・導入技術に関する他社特許侵害防止等の事前対応を実施し、他社知財侵害係争が発生しないように努めていますが、完全に未然防止することは難しく、知的財産権に係る争訟により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人財当社グループは、「組織・人的資本」こそが企業・事業価値を創造する源泉であるとの認識のもと、人的資本を経営戦略の実行および中長期的な企業価値創造を左右する中核的基盤と位置付けています。企業経営の原点は「企業は人なり」であり、個々の能力である「人的資本」とチーム力・協働力である「組織資本」の双方を重視した経営を一貫して実践しています。当社グループは、パーパス「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を掲げた理念経営のもと、長期経営ビジョン「TSUMURA VISION "Cho-WA" 2031」を策定し、同ビジョンにおいてもPAD（Potential Abilities Development：潜在能力開発）として"人"に焦点をあてています。具体的には、目的・価値を求心力とした「対話」により自身の潜在能力を引き出す文化を醸成したうえで、世界に手本のない「漢方・中薬」ビジネスにおいて、自ら新しい道を切り拓き、誰からも信頼される「人」の集団かつ「漢方薬的組織」の実現を目指しています。当社グループの事業は、生薬調達から生産、品質、研究開発、営業、管理に至るバリューチェーン全体において、人による高度な専門的判断と部門を越えた連携への依存度が高いという特性を有しています。そのため、人的資本の質・量および組織の実行力は、事業の継続性や競争優位性に直接的な影響を及ぼします。こうした認識のもと、当社グループは、目的・価値を求心力とした「対話」を通じて一人ひとりの潜在能力を引き出す企業文化の醸成を重視するとともに、経営人財・専門人財・基盤人財の計画的な育成と確保、多様性の推進、組織開発、キャリア自律支援、DE&I推進、健康経営等の取組みを相互に連動させた組織・人的資本マネジメントを推進しています。また、社内人財養成機関であるツムラアカデミーを中心に、パーパス・理念浸透やクオリティーカルチャー醸成を進め、一人ひとりの「人間性・人間力」を高めることを重視しています。しかしながら、組織・人的資本に関しては、以下の主なリスクを認識しています。（１）専門性の高い人財の不足や育成の遅れによる、研究開発力・品質保証力の低下（２）組織間連携や対話不足による、戦略実行力・意思決定の質の低下（３）人財の多様性や挑戦機会が十分に確保されないことによる、エンゲージメント低下や人財流出これらのリスクは、事業競争力や事業継続性に影響を及ぼす可能性があるため、人的資本戦略上の重要なマネジメント課題として認識しています。また、人的資本リスクの兆候を示す指標として、離職率の上昇、平均勤続年数の低下、障がい者雇用率の低下、教育時間・教育費の低下、女性管理職比率の不足、男性育休取得率等をモニタリングしており、これらの指標が悪化した場合、必要な人財の確保・育成が計画的に推進できず、理念に基づく行動の定着が計画的に推進できない場合には、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種法令の遵守に努めていますが、今後、予測される生産年齢人口の減少や、労働環境の多様化・複雑化への対応も含め、労働安全衛生やハラスメント等の対策が不十分な場合、当社グループの社会的信用、並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。※ 当社グループでは全役職員が財産という観点から「財」の文字を使用しています。 (8) 競争当社グループの収益の柱である医療用漢方製剤は、安心安全な生薬の安定確保及び均質性の高い医療用漢方製剤の安定供給、安全性・有効性に関するエビデンス集積等により、国内市場において長く優位性を保っており、様々な施策をさらに推し進めています。また、MRによる情報提供に加え、インターネットを介した多様な情報提供により医療関係者からの期待にお応えしています。加えて、当社グループは、医療用漢方で培った信頼を基盤に、セルフケア・養生領域への展開を進めています。当該領域は成長機会であるとともに、生活者との継続的な関係構築による長期的な価値創出に資するものと位置付けており、収益基盤の多柱化を図っています。しかしながら、国内外の製薬企業等が医療用漢方市場に参入した場合や競合他社が新たな臨床エビデンスを構築した場合、今まで以上に競争が激化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、セルフケア・養生領域においても、異業種を含めた競争環境の変化や市場動向の影響を受ける可能性があります。 (9) 為替レートの変動当社グループが販売する漢方製剤の主原料である生薬は主に中国から輸入していることから、生薬及び漢方エキス粉末の輸入時には、為替動向を考慮しながら為替予約等によるリスクの軽減を図っていますが、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成時に海外の連結子会社の現地通貨建財務諸表を円換算していることから、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 財務当社グループの業績及び財政状態は主として、以下の財務的要因の影響を受ける可能性があります。① 退職給付債務に関するリスク当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されています。株価の下落や割引率の変更等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 資金調達リスク当社グループは漢方事業の持続的拡大のための設備投資計画や中国における成長投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達していますが、金利等の市場環境の悪化、当社の信用格付の変動等により当社グループが望む条件での資金調達が困難となる可能性があります。③ 有価証券の価格変動リスク当社グループは価格変動リスクのある有価証券を保有しており、事前にリスクの軽減に努めていますが、金融市場における価格変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 税務当社グループを構成する各事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適切に納税を行っていますが、各国における税制の改正、税務申告における税務当局との見解の相違等があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは適用される移転価格税制の遵守に努めていますが、各国の税務当局と見解の相違が生じ、追徴課税や二重課税により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは税務関連法を遵守するため「ツムラ税務ポリシー」を制定し、適切な納税の実施に取り組んでいます。詳細については当社WEBサイトをご覧ください。 (12) 環境当社グループは、環境に関する法規制の遵守を前提とし、省エネルギーや太陽光発電の導入などによる温室効果ガス排出量の削減、環境負荷の低い容器包装資材への切り替え、野生生薬の栽培化、水の使用量の削減・再利用促進等の自然環境の保全に努めています。しかしながら、万が一、企業活動上において土壌汚染や水質汚染等を惹起し、法令違反等の問題が発生した場合には、行政処分による課徴金、刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損害賠償金等の支払いが生じる可能性があります。その場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、気候変動及び自然資本（生物多様性等）に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）及び自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に基づきリスクと対応策等について統合的な情報開示を行っています。気候変動に伴うリスクと対応策等についての詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載してい

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べて128,385百万円増加し、592,766百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて86,892百万円増加し、221,162百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて41,493百万円増加し、371,603百万円となりました。 ｂ 経営成績当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ、6.4％増加の192,615百万円となりました。利益につきましては、営業利益35,219百万円(前連結会計年度比12.2％減)、経常利益40,036百万円(前連結会計年度比5.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益28,117百万円(前連結会計年度比13.3％減)となりました。売上原価率は、52.5％(前連結会計年度比2.5ポイント上昇)となりました。また、販管費率は、29.2％(前連結会計年度比1.3ポイント上昇)となりました。これらの結果として、営業利益率は、18.3％(前連結会計年度比3.9ポイント低下)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、78,261百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,126百万円増加しました。当連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、24,718百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益41,036百万円、売上債権の減少額6,105百万円、棚卸資産の増加額20,511百万円です。前年同期との比較では、9,104百万円収入が減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、50,309百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出32,780百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14,764百万円です。前年同期との比較では、25,334百万円支出が増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、32,603百万円の収入となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入48,368百万円、長期借入れによる収入53,408百万円、短期借入金の返済による支出54,340百万円、配当金の支払額10,299百万円です。前年同期との比較では、52,474百万円収入が増加しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業190,420＋5.3合計190,420＋5.3 (注) 金額は、販売価格によっています。 ｂ 受注実績当社グループは、見込生産を主体としているため記載を省略しています。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業192,615＋6.4合計192,615＋6.4 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)アルフレッサ ホールディングス㈱42,17823.342,72022.2㈱メディパルホールディングス35,55619.637,13119.3㈱スズケン26,88914.825,69613.3東邦ホールディングス㈱19,50110.819,61510.2 ２ 上記の相手先のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。当連結会計年度末における資産合計は592,766百万円で、前連結会計年度末に比べ128,385百万円の増加となりました。流動資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べて53,502百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産、のれんによる無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて74,883百万円の増加となりました。負債合計は221,162百万円で、前連結会計年度末に比べて86,892百万円の増加となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べて21,344百万円の増加となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて65,547百万円の増加となりました。純資産合計は371,603百万円で、前連結会計年度末に比べて41,493百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて12,654百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて8,544百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて20,295百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は10.4ポイント減少して、54.3％となりました。 ｂ 経営成績売上高は、前連結会計年度と比べ6.4％増加し、192,615百万円となりました。国内事業の売上高は、前連結会計年度と比べ0.4％増加し、161,172百万円となりました。医療用漢方製剤129処方の売上高は、前連結会計年度と比べ0.1％減少し153,918百万円となりました。感染症の流行が想定より早期に収束したことにより、第３四半期末の流通在庫が高水準となっていた影響に加え、第４四半期の感染症関連処方の実売が前年を下回ったことで、当連結会計年度の出荷は前連結会計年度を下回りました。なお、実際の需要である実売数量（医薬代理店・卸から医療機関への納入）は限定出荷解除後のe-プロモーションとMR活動を融合したハイブリッド型の情報提供活動により、浮腫や頭痛・めまいや不安・不眠等に関連する処方が伸長した結果、前連結会計年度と比べて2.0％増加しました。 ［育薬・Growing処方の売上高］(単位：百万円) 売上順位製品No．／処方名2024年度2025年度前年同期比 参考：実売数量前年比育薬処方 １100大建中湯 14,76914,688△81△0.5％ ＋1.9％２54抑肝散 11,14711,053△93△0.8％ ＋2.6％５43六君子湯 7,1997,205＋6＋0.1％ ＋0.7％７107牛車腎気丸 5,5835,623＋40＋0.7％ ＋3.1％2414半夏瀉心湯 1,4641,546＋81＋5.6％ ＋5.7％育薬処方合計40,16340,117△45△0.1％ ＋2.1％ Growing処方 ３17五苓散 7,3768,338＋962＋13.0％ ＋15.0％４41補中益気湯 7,5977,451△146△1.9％ △1.4％９24加味逍遙散 4,9175,043＋125＋2.6％ ＋2.6％18137加味帰脾湯 2,2382,405＋166＋7.5％ ＋7.1％19108人参養栄湯 2,2342,107△126△5.7％ △2.5％Growing処方合計24,36425,346＋982＋4.0％ ＋6.4％育薬・Growing処方以外の119処方合計 89,54588,454△1,090△1.2％ ＋0.9％医療用漢方製剤129処方合計154,072153,918△154△0.1％ ＋2.0％ また、国内事業のヘルスケア製品（一般用漢方製剤等）の売上高は、取り扱い店舗数が拡大したことにより、前連結会計年度と比べ17.4％増加し、6,206百万円となりました。中国事業の売上高は、上海虹橋中薬飲片有限公司の連結に加え、平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司等における原料生薬と飲片（刻み生薬）の販売が伸長したことにより、前連結会計年度と比べ52.4％増加し、31,442百万円となりました。売上原価率は、日本国内における原料生薬在庫の戦略的な積み増しによる一時的なコストの増加と上海虹橋中薬飲片有限公司の連結等により、前連結会計年度と比べ、2.5ポイント上昇し、52.5％となりました。販売費及び一般管理費は、主に給料諸手当や情報提供活動の強化にともなう費用およびDX関連費用の増加と上海虹橋中薬飲片有限公司の連結の影響により、前連結会計年度と比べ11.6％増加し、56,296百万円となり、販管費率は前連結会計年度と比べ1.3ポイント上昇し、29.2％となりました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度と比べ12.2％減少し35,219百万円となり、営業利益率は前連結会計年度と比べ3.9ポイント低下し、18.3％となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ5.7％減少し、40,036百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ13.3％減少し28,117百万円となりました。 ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。なお、当連結会計年度において、経営成績に重要な影響を与える要因はございません。 ｄ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025年度修正計画との比較では、売上高は192,615百万円(計画比2.7％減)、営業利益は35,219百万円(計画比0.6％増)、売上高営業利益率は18.3％(計画比0.6ポイント増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は28,117百万円(計画比15.7％増)となりました。EPSは376.28円(計画比56.2円増)となり、ROEは9.0％(計画比1.0ポイント増)となりました。 ｅ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは医薬品事業の単一セグメントです。(医薬品事業)売上高は、前連結会計年度に比べ6.4％増の192,615百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ12.2％減の35,219百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ128,385百万円増加の592,766百万円となりました。 ｆ 今後の見通し2027年３月期の業績予想につきましては、売上高は主に国内医療用漢方製剤の販売数量増加に加え、中国事業の伸長により213,600百万円を見込んでおります。このうち中国事業の売上高は46,000百万円を見込んでおります。利益につきましては、主に人件費の増加に加え副原料および資材コストの上昇などの影響があるものの、売上高増加および上海虹橋中薬飲片有限公司の連結取込分が通期で寄与すること等により、営業利益は37,500百万円（6.5％増）となる見込みです。また、前連結会計年度では為替差益が計上されたため、経常利益は35,500百万円（11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26,200百万円（6.8％減）を見込んでおります。国内事業においては、製品の安定供給体制の強化や将来の漢方市場の持続的拡大を目指し、今期においても設備投資、研究開発、情報提供活動に対して重点的に資金を投入いたします。設備投資に関しては、生産能力増強や生産性向上を目的とした積極的な投資を実施いたします。研究開発に関しては、漢方治療の標準化拡大のためのエビデンス構築、最先端技術による漢方の個別化治療への取り組み、一人ひとりのライフステージにあった健康への貢献（治療・未病・養生（予防））に関する研究を強化してまいります。情報提供活動については、医療ニーズの高い処方に対するプロモーションの強化により漢方治療の標準化を推進するとともに、診療領域ごとの基本的な医療用漢方製剤を処方する医師の増加を目指した個別化治療を推進いたします。また、情報提供のDX化により、医療従事者一人ひとりがいつでも必要な情報を取得できる体制づくりに取り組んでまいります。中国事業においては、生薬プラットフォームにおける原料生薬、飲片（刻み生薬）の販売を拡大するとともに、製剤プラットフォームにおける中成薬事業展開を目的とした古典処方の研究開発や中成薬企業との協業を含む市場開拓活動等に取り組んでまいります。(単位：百万円) 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益翌連結会計年度2027年３月期(増減率)213,600(10.9％)37,500(6.5％)35,500(△11.3％)26,200(△6.8％) ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っています。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としています。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は135,575百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は78,261百万円となっています。 ｃ 資金使途当社グループは2025年度からスタートしている第２期中期経営計画を長期経営ビジョン実現のための成長戦略、投資推進のステージとして位置づけ、成長(事業規模の拡大)と収益力(利益率の向上)による企業価値の向上を目指し、適切なリスクをとりながら将来のために必要な投資を行ってまいります。国内事業関連投資において、国内でのエキス粉末製造工程、顆粒製造工程、包装表示工程への投資を計画しており、中国事業関連投資においては、中薬研究やIT基盤構築への投資を計画しています。また、中薬企業との提携等を実施し、中国国民の健康に広く貢献できる企業になるべく事業の拡大を進めてまいります。なお、当社グループの2026年度設備投資金額は46,900百万円、研究開発費は9,100百万円を計画しています。今後もさらなる安定成長と事業拡大に向けて、適切な資金調達及び中長期的な視点から経営の意思を反映した資源配分を行ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っています。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他合計161,67016,0243,398181,093 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他合計73,13455,1110128,246 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アルフレッサ ホールディングス㈱42,178医薬品事業㈱メディパルホールディングス35,556医薬品事業㈱スズケン26,889医薬品事業東邦ホールディングス㈱19,501医薬品事業 (注) 顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他合計162,01526,9973,602192,615 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他合計99,56467,3740166,940 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アルフレッサ ホールディングス㈱42,720医薬品事業㈱メディパルホールディングス37,131医薬品事業㈱スズケン25,696医薬品事業東邦ホールディングス㈱19,615医薬品事業 (注) 顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】ツムラグループのマテリアリティ（重要課題）は、パーパス「一人ひとりの、生きるに、活きる。」、経営理念「自然と健康を科学する」の体現に向けた事業への取り組みそのものを指します。ツムラグループの事業から創出される「自然」と「健康」に関わるすべての価値は、社会との共通価値の創造につながります。ツムラグループの事業は、原料生薬の栽培からはじまる“漢方バリューチェーン”によって構成されており、自然環境と深い関わりがあります。そのため、自然環境や気候の変化は、事業の継続性や中長期的な企業価値等にも影響を及ぼし得る重要な要素であると認識しています。サステナビリティビジョン「自然と生きる力を、未来へ。」のもと、持続可能な社会の創造に向け、さまざまな課題の解決に事業を通じて取り組み、人間・社会・地球環境のサステナビリティを推進しています。また、「サステナビリティ憲章」においては、ツムラグループおよびその役職員が「サステナビリティビジョン」の実現に向けて取るべき行動および姿勢を定めています。本憲章のもと、各ステークホルダーの皆様との価値観の共有とより良い関係の構築を図り、サステナビリティビジョンの実現を目指していきます。なお、本項には、将来に関する事項が含まれていますが、これらは当連結会計年度末時点において当社グループが判断した内容に基づくものです。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① 2025年度のトピックス気候変動および自然資本を考慮した事業運営の推進には、経営層の十分な理解のもと、事業戦略と中長期的な計画の策定が必要です。そのような考え方に基づき、ツムラグループではこれまでも、勉強会や議論の場を設けた上で、気候変動や自然資本関連のリスクや機会、依存と影響の特定・評価等を実施してきました。2025年度は、経営層全員の理解を一層深めるとともに、将来のリスク・機会を見据え、経営の視点から既存の事業戦略に紐づけるために、ＣＥＯを含む全執行役員を対象とした勉強会および検討会（ワークショップ）を開催しました。勉強会およびワークショップは、気候・自然関連リスクに対する経営関与を一層深め、ガバナンスの実効性を高める機会となり、全執行役員の意識統一につながりました。 ② ガバナンス自然資本および気候変動を含むリスクと機会、ならびにツムラグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための重要な戦略および投資については、取締役会が最終的な責任を担っています。取締役会では、戦略の決定、投資判断にあたり、自然資本および気候変動に係る影響を踏まえた意思決定を行っています。サステナビリティ委員会は自然資本および気候変動を含むサステナビリティに関する事項を審議しています。2023年度には「委員長報告会」も設置し、サステナビリティに関する各分科会の進捗状況の報告ならびにそれに対する経営の指示を迅速に行う体制を構築しています。サステナビリティ委員会の委員長は、取締役ＣＯＯが務めており、同委員会で審議されたすべてのテーマについては、委員長（取締役ＣＯＯ）から取締役会へ報告されます。さらに、委員会でのテーマや個別施策の付議とは別に、取締役ＣＯＯは、サステナビリティに関するトピックスを月次の業務執行状況報告の一環として取締役会へタイムリーに報告します。取締役会は、サステナビリティ委員会から報告されたすべての案件について、パーパス、経営理念およびサステナビリティビジョンの体現に資するかという観点も含めて内容を確認し、方針の提示および監督を行っています。また、自然資本および気候変動を含む長期経営ビジョンの実現を通じて、ツムラグループの企業価値を持続的に向上させることを目的に、当社の取締役（監査等委員である取締役および非業務執行取締役を除く）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員の中長期業績連動株式報酬（長期インセンティブ）の評価項目の一部として、自然資本および気候変動に関連するサステナビリティ課題の進捗目標の達成度に応じた評価指標を組み入れています。なお、当該評価指標の配分割合は25％としています。人的資本に関しては、取締役会からの諮問を受け、TSUMURA VISION “Cho-WA” 2031の実現に必要な施策について、「組織・人的資本政策委員会」において審議を行っています。審議結果は、ツムラグループにおける組織・人的資本政策基本方針に基づき、業務担当部門等への方針提示に反映しています。ツムラ独自の７つの資本※を構成する組織資本・人的資本による価値創造プロセスを可視化し、企業価値の向上につなげていきます。 ※ ツムラ独自の７つの資本IIRC（国際統合報告評議会）が発行した「国際統合報告フレームワーク」の中では、組織固有の価値創造のあり方を検討する概念として「６つの資本」が提示されています。一方、ツムラグループでは７つ目の資本として「組織資本」を加えています。この資本は、私たち独自の考え方で、「複数の生薬の組み合わせで構成されている漢方薬のように、固有の能力と個性を持った人々が多く集まり、目指すべき社会価値を創出するために調和している組織」を指しています。 ＜自然資本および気候変動関連のガバナンス体制図＞ ＜自然資本および気候変動関連のガバナンス体制＞取締役会・自然資本・気候変動対応の方針提示、監督・サステナビリティ・ターゲットの決定・評価サステナビリティ委員会・自然資本・気候変動リスク・機会の検討・自然資本・気候変動リスク・機会に関する活動計画の策定、推進・自然資本・気候変動に関する対応状況およびサステナビリティ・ターゲットの進捗状況のモニタリング・自然資本・気候変動リスクに関する事項の取締役会への報告リスクマネジメント委員会・自然資本・気候変動に関わる経営リスク等の検討、計画立案、進捗確認と取締役会への報告 ③ リスク管理自然資本および気候変動関連のリスクについては、主にサステナビリティに関するテーマを所管するサステナビリティ委員会と、経営リスクに関するテーマを所管するリスクマネジメント委員会（年２回以上開催）において審議され、両委員会が情報を共有しながら、リスクの評価およびモニタリングをしています。サステナビリティ委員会は、外部専門家の助言も踏まえ、自然資本および気候変動が中長期的にツムラグループの経営戦略に与えるリスクと機会の分析や対策の検討を行っています。これらの検討結果については取締役会へ報告され、取締役会は必要な指示を行うとともに、対応状況を監督しています。あわせて、自然に及ぼす影響および自然から受ける影響についても、分析結果をサステナビリティ委員会で共有し、また、取締役会へ報告しています。また、組織・人的資本に関する主なリスクとして、専門性の高い人財の不足又は育成の遅れに起因する研究開発力及び品質保証力の低下、組織間連携や対話不足に起因する戦略実行力及び意思決定の質の低下、ならびに人財の多様性や挑戦機会の不足に起因するエンゲージメントの低下及び人財流出が挙げられます。これらのリスクは、当社グループの事業競争力及び事業継続性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、人的資本戦略上の重要なマネジメント課題として認識しております。リスクマネジメント委員会は、あらゆる要因によるリスクについて、財務上の影響の多寡や発生確率を勘案し、優先順位を決定した上で、重要な経営リスクと部門で対応すべきリスクに分類し、BCP対応を含む対策の検討を行っています。これらの検討結果については、取締役会に報告しています。サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会で検討するリスクは、全社的な事業リスクとして整理・把握しています。加えて、短・中・長期における気候・自然関連リスク・機会、ならびに影響の評価・管理体制およびガバナンス体制のさらなる実効性強化について、サステナビリティ委員長およびリスクマネジメント委員長が主導し、両委員会が連携しながら議論を進めています。 (2) 重要なサステナビリティ項目① 自然資本・気候変動（TNFD・TCFD）の統合ツムラグループは、社会との共通価値の創造に向けて、「７つの資本」を価値創造の源泉とし、理念に基づく事業活動を推進しています。その中でも、事業の柱である漢方製剤に不可欠な生薬は、自然資本そのものであり、自然資本の持続可能性は事業の継続および成長にとって、重要な要素であると認識しています。このため、生物多様性をはじめとする自然資本の保全・回復への対応や、脱炭素等の気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけ、関連する取り組みを継続的に進めています。情報開示については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）および自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言を踏まえ、それぞれ2021年度および2024年度から開示を開始しました。ツムラグループは自然資本と気候変動は相互に関連するものと捉えており、2024年度の開示では双方の「ガバナンス」を統合し、2025年度の開示からは、「リスクと影響の管理」「戦略」の一部および「指標と目標」についても自然関連課題と気候関連課題を統合的に捉えた分析および開示をしています。 ａ 戦略2025年度は、前年度までに実施した分析結果を踏まえ、２種類の異なる将来シナリオ（＃１および＃３）において、リスクおよび機会項目が生じるロジックを再点検し、一覧化しました（図＜選定したシナリオ＞）。その上で、経営層全員の理解を一層深めるとともに、将来のリスク・機会を見据え、経営の視点から既存の事業戦略に紐づけるために、ＣＥＯを含む全執行役員を対象とした勉強会および検討会（ワークショップ）を開催しました。役員ワークショップでは、「特に優先的に対応策を検討すべきリスク」を３つに絞り込み、それぞれについて対応策の方向性、実行組織および想定されるタイムラインに関する議論を行いました。また、これらのリスクへの対応は、危機に対する事業のレジリエンス強化にとどまらず、生薬や製品に対する需要や価値の向上、評判・規制対応力の強化等につながる可能性があることを確認し、機会の観点からも整理を行いました。あわせて、選定した優先リスクについては、影響が及び得る主要な財務項目（調達コスト、操業コスト等）を整理し、段階的に財務影響の把握・評価を進めています。 2024年度は、社内の関連部門とのヒアリングやワークショップを実施するとともに、外部専門家の助言も参考にしながら、自然資本および気候変動に関するリスクおよび機会の特定・評価を進めました。将来起こり得る事業環境下でのレジリエンスや対応の方向性を確認・検討することを目的として、複数の将来シナリオの下で、リスクおよび機会がどのように発現するかを分析し、2030年および2050年時点における各リスク・機会項目の重要性評価を行いました。各リスク・機会項目の重要性評価にあたっては、対応策の影響を考慮しない場合を前提として影響度と発生可能性を勘案しました。 ＜影響度と発生可能性の基準＞影響度 発生可能性大：100億円超×高：年に1回以上中：10億円以上100億円以下中：数年に1回程度小：10億円未満低：10年に1回以下 なお、リスク・機会項目の分析等、TCFD・TNFD統合開示の詳細は以下をご覧ください。●TNFD/TCFD提言に基づく統合的な情報開示 https://www.tsumura.co.jp/sustainability/environment/tnfd-tcfd/ ＜2025年度 役員向け勉強会＞ ＜選定したシナリオ＞ ＜シナリオ＃１～４の世界観＞ #1#2#3#4①生態系サービスの劣化緩やか進んでいる激しい緩やか②政策・法規制強化される強化される後手に回る後手に回る③技術大きく進展する進展する進展は限定的進展は限定的④市場・社会の関心高い高い低い低い⑤気候変動の状況2100年までの気温上昇は 1.4～1.5℃程度で進捗（1.5℃シナリオに相当）2100年までの気温上昇は 1.7～1.8℃程度で進捗（2℃シナリオに相当）2100年までの気温上昇は 2.4～4.4℃程度で進捗（4℃シナリオに相当）2100年までの気温上昇は 1.4～1.5℃程度で進捗（1.5℃シナリオに相当）⑥想定される状況物理的リスクは小さく、 移行リスクは高い物理的リスク・移行 リスクともに大きい物理的リスクは極めて大きく、移行リスクは低い 個社で物理リスクの低減施策をとる必要がある物理的リスク・移行 リスクともに低い 本シナリオの世界が起こる可能性は極めて低い シナリオ＃１および＃３において重要度「大」と評価されたリスク・機会（以下、重要なリスク・機会）を整理した結果、生態系サービスの劣化が深刻化するシナリオ＃３では、重要なリスクが比較的多く認められました。一方で、シナリオ＃１においては「低環境負荷・高効率の生産プロセスへの移行（栽培技術・農法）」が、またシナリオ＃３においては「気候変動に伴うニーズの変化」が、それぞれツムラグループにとって重要な機会であると評価されました。また、2025年度の役員ワークショップでは、既存の事業戦略を踏まえ、「特に優先的に対応策を検討・協議すべきリスク」を投票により３つに絞り込みました。さらに、対応策の内容、実行組織およびタイムラインまで議論を深め、対応策の実行に向けた道筋を整理しました。 ＜2025年度ワークショップで特定された優先すべきリスク項目と対応策案＞カテゴリ特定された優先すべきリスク項目対応策案安定調達①豪雨・台風の増加／大型化 （異常気象・自然災害の激甚化）育種・新栽培技術の確立、産地の分散化・複線化、対策のマニュアル化推進 など②平均気温の上昇安定操業③干ばつによる一部地域での水ストレスの上昇 （水資源の不足）技術革新（生薬残渣に含有される水分の回収等）など ※ 原料の安定調達から①・②、安定操業から③を選定 ＜各シナリオにおける重要なリスク・機会＞ ｂ 指標及び目標イ 指標ツムラグループは、気候関連リスクおよび機会を適切に管理するための主要な指標として、Scope１、Scope２およびScope３のGHG排出量を設定しています。また、第２期中期経営計画より、４つの観点からサステナビリティ活動をとらえ、その活動全体において、ガバナンス・評価を向上さ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方ツムラグループは、事業を行う上での原理・原則・理法であるプリンシプル「順天の精神」と、究極的に成し遂げる事業の志であるパーパス「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を掲げ、経営理念「自然と健康を科学する」、企業使命「漢方医学と西洋医学の融合により世界で類のない最高の医療提供に貢献します」、これら基本理念に基づく経営を実践しています。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の健全性・透明性・公正性を確保し、迅速・果敢な意思決定を行うため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めることを基本方針としています。2017年６月より、取締役会の監督機能をより一層強化すべく、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。経営の監督と執行の分離、取締役会構成員の過半数に社外取締役を選任することなど、経営監督機能の強化、経営体制の革新に努め、「経営の透明性の確保」「経営の効率性の向上」「経営の健全性の維持」が実行できる体制を整備しました。また、2026年4月より社内カンパニー制を採用し、業務執行取締役及びカンパニープレジデントである執行役員への権限委譲と責任の明確化を図り、取締役会の監督機能のさらなる強化を進めております。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在は以下のとおりです。イ 企業統治の体制の概要当社の業務執行および監視体制は、次のとおりです。ａ 取締役会取締役会は、社内取締役３名、独立社外取締役５名の８名の取締役で構成されています。経営上の最高意思決定機関として、法令および定款に定められた事項、ならびに重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務の執行を監督します。ｂ 監査等委員会監査等委員会は、独立社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、委員長は社外取締役が務めています。委員３名のうち１名は、社内事情に精通し内部統制システムを活用した組織的監査を実行する要として選定した常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員は、グループ経営戦略会議、社外取締役会議、報酬諮問委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、自らも直接的監査を行い、その内容を監査等委員会に報告しています。また、監査等委員全員による代表取締役社長ＣＥＯをはじめとする社内取締役との意見交換会を開催し、当社を取り巻く事業環境、全社的リスク・課題等の情報交換・認識共有を図っています。その他、監査等委員会は、内部監査部門である監査部との連携等による組織的監査、監査等委員自らが行う執行役員等からの業務執行状況の聴取、グループ会社の役員および監査役等との情報交換、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性および妥当性を監査します。ｃ 指名諮問委員会および報酬諮問委員会役員の選解任や報酬など重要事項に関して、社外取締役の適切な助言等の関与により、取締役会の機能の独立性・客観性を強化し説明責任を果たすために、取締役会の任意の諮問機関として指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しています。指名諮問委員会は、社外取締役５名、社内取締役１名で構成されており、委員長は社外取締役が務めています。報酬諮問委員会は、社外取締役２名、社内取締役１名で構成されており、委員長は社外取締役が務めています。ｄ 社外取締役会議社外取締役会議は、社外取締役５名全員をもって構成し、経営に必要な情報の円滑な提供および社外取締役による意見交換・認識の共有を行います。 ｅ グループ経営戦略会議グループ経営戦略会議は、業務執行取締役、ＣＥＯ＜最高経営責任者＞、ＣＯＯ＜最高執行責任者＞(共同ＣＯＯ体制時においてはＣｏ-ＣＯＯ＜共同最高執行責任者＞)、ＣＦＯ＜最高財務責任者＞、ＣＨＲＯ＜最高人財・人事責任者＞、ＣＴＯ（最高技術・研究開発責任者）およびカンパニープレジデントをもって構成し、経営全般の業務執行に関する重要事項の審議・決裁や取締役会決議事項の事前審議を行います。ｆ 執行役員執行役員は、取締役会の決議によって委任を受け、主管業務の統制・執行にあたります。なお、執行役員の中から、当社およびそのグループ会社全体を統括するＣＥＯ＜最高経営責任者＞、ＣＯＯ＜最高執行責任者＞(共同ＣＯＯ体制時においてはＣｏ-ＣＯＯ＜共同最高執行責任者＞)、ＣＦＯ(最高財務責任者)、ＣＨＲＯ＜最高人財・人事責任者＞、およびＣＴＯ（最高技術・研究開発責任者）を取締役会の決議により選任します。 また、当社では、情報開示に関わる内部統制の強化により、各種関連法令に基づく適切な情報開示を検討するとともに開示情報に関わる関係者の責任の明確化を図り、開示情報の質および透明性の向上を目的として、「情報開示委員会」を設置しています。 構成員(議長または委員長は◎・構成員は○・オブザーバーは□) 役職氏名取締役会監査等委員会指名諮問委員会報酬諮問委員会社外取締役会議グループ経営戦略会議代表取締役社長ＣＥＯ加藤 照和◎ 〇○ ◎取締役ＣＯＯ杉井 圭○ 〇社外取締役三宅 博○ ◎◎◎ 社外取締役岡田 正○ 〇○○ 社外取締役江口 真理子○ 〇 ○ 取締役常勤監査等委員永渕 富弘○○ □□□社外取締役監査等委員望月 明美○◎〇 ○ 社外取締役監査等委員土屋 智恵子○○○ ○ ＣＦＯ小林 薫 ○ＣＴＯ今田 明人 ○執行役員李 剛 ○執行役員山岡 敏夫 執行役員中川 恭 ○執行役員紫関 康次□ □執行役員熊谷 昇一 執行役員溝口 和臣 執行役員張 立弦 執行役員渡邊 義春 ロ 企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスが十分に機能し、企業の社会的信頼に応える体制とするために、監査等委員会設置会社を選択しています。取締役会の構成を社外取締役が過半数とすることにより取締役会の監督機能を強化して、経営の健全性および透明性を一層向上させるとともに、取締役会から業務執行の機能をさらに分離して業務上の意思決定のさらなる迅速化を図ることで、当社を取り巻く経営環境において必要となる迅速かつ果断な意思決定が可能となると考えています。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況ａ 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・ 「ツムラ コンプライアンス・プログラム」(サステナビリティ憲章、コンプライアンス・プログラム規程、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進体制、ツムラグループ ホットライン等)に基づき、コンプライアンスを推進し、教育を含む継続的な取り組みを実施する。・ コンプライアンスに関する相談・連絡窓口としてツムラグループでは、国内外で一元化した「ツムラグループ ホットライン」を設置する。また、各社においても個別の相談窓口を社内外に設置し、いずれの窓口も相談・連絡者が相談・連絡したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、適正な運用体制を整備する。・ 企業活動において常に高い倫理性と透明性を確保し、社会の信頼に応えていくため「ツムラ コード・オブ・プラクティス」(以下「ツムラコード」という)を制定している。ツムラコードに基づき設置されている「ツムラコード委員会」が、「ツムラコード」の管理、運営を行うことにより、ツムラ医療用医薬品を適正にプロモーションしていく。・ 業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、ツムラグループすべてを対象として、代表取締役社長ＣＥＯ直轄の内部監査部門(監査部)が内部監査を実施する。・ 金融庁企業会計審議会公表の実施基準に準じ基本方針および計画を定め、報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し運用する。・ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。 ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・ 取締役の職務の執行に係る文書、その他の情報は法令および「情報管理基本規程」等に従い、文書または電磁媒体に記録し保存する。・ 文書その他の情報の保存、管理、廃棄は「情報管理基本規程」に従い、情報管理主管部門(総務部)を置き、教育等の取り組みを含めた社内体制を整備する。・ 当社では、取締役は、常時これらの文書等を「情報管理基本規程」に従い閲覧できるものとする。 ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ グループ会社を含めた全体の総合的なリスク管理を推進するため、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理に必要な体制および「リスク管理規程」等の社規やマニュアルを整備する。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、その対策にあたる。・ 「情報管理基本規程」に基づき、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護規程」、「特定個人情報取扱規程」を制定し、機密情報の管理徹底と個人情報の適切な保護を行う。また、その重要性および取扱い方法の浸透・徹底を図るため研修および啓発を実施する。 ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・ 取締役会は定款および取締役会規則に基づき運営し、定時開催の他、必要に応じて臨時に開催する。また、取締役会の監督機能の維持・向上および業務執行の責任と権限を明確にするため、執行役員制度を採用する。なお、執行役員の中から、当社およびそのグループ会社全体を統括するＣＥＯ＜最高経営責任者＞、ＣＯＯ＜最高執行責任者＞(共同ＣＯＯ体制においてはＣｏ-ＣＯＯ＜共同最高執行責任者＞)、ＣＦＯ＜最高財務責任者＞、ＣＨＲＯ＜最高人財・人事責任者＞およびＣＴＯ（最高技術・研究開発責任者）を取締役会の決議により選任する。・ 社外取締役への経営に必要な情報の円滑な提供および社外取締役による意見交換・認識の共有を促進することを主な目的に社外取締役会議を開催する。・ 経営上および業務執行上の重要事項について、グループ経営戦略会議を設け、協議および審議、意思決定を行う。 ｅ 当社およびそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」を定め、当社およびそのグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保する。また、「グループ内取引管理規程」を定め、グループ内の取引に関する公正性を維持するとともに、取引の適正性を確保する。 ｆ グループ会社における取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告の体制・ 各グループ会社は経営上の重要な事項の決裁、当社への報告事項を定めた「関係会社管理規程」等に従い、適時適切な履行に努める。・ 各グループ会社役員から当社役員に対する事業報告の機会として、「グループ会社事業報告会」を開催する。 ｇ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項監査等委員会の求めがあった場合は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。 ｈ 前項の当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従って職務を遂行するものとし、人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得て行う。 ｉ 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員および使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員および使用人、ならびにグループ会社の役員、監査役等、使用人またはこれらの者から報告を受けた者は監査等委員会に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度(ツムラグループ ホットラインなど)による通報状況およびその内容、監査等委員会から報告を求められた事項について、速やかに報告する。 ｊ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように、適正な運用体制を整備する。 ｋ 当社の監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員である取締役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務執行に必要でない場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。 ｌ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・ 監査等委員会と代表取締役が定期的に意見交換を行う機会を確保する。・ 監査等委員である取締役が社内の重要な会議に出席する機会、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員および重要な使用人からヒアリングする機会を確保する。・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員および使用人は、監査等委員会による監査活動が、実効的に行われることに協力する。・ 監査等委員会が、会計監査人、監査部およびグループ会社の監査役と緊密な連携が図れるような体制を構築する。 ｍ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定および当社定款に基づき、有価証券報告書提出日現在において、非業務執行取締役６名との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また2026年６月26日開催予定の定時株主総会後に開催される取締役会の議案として「非業務執行取締役との責任限定契約締結の承認」を審議し、当該議案が決議されると、定時株主総会で選任された非業務執行取締役の内

(4) 【役員の報酬等】 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在は以下のとおりです。 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、「自然と健康を科学する」という経営理念と「漢方医学と西洋医学の融合により、世界で類のない最高の医療提供に貢献します」という企業使命からなる基本理念を追い求めていくため、基本理念に基づいた長期経営ビジョンおよび当該ビジョンを実現するためのマイルストーンである中期経営計画を策定し、基本理念・長期経営ビジョン・中期経営計画が一体となる経営をこれまで実践してきました。今般、創業の原点50年・100年という未来を結ぶ社会的使命として、究極的に成し遂げようとしている事業の志であるパーパス「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を定め、パーパスからバックキャストした「サステナビリティビジョン」および「長期経営ビジョン2031」(以下これらを併せて「長期ビジョン」という。)を策定いたしました。当社の事業は、原料生薬の栽培からはじまる「漢方バリューチェーン」によって構成され、自然環境と深い関わりがあります。事業の根幹を成す「自然」に向き合い、自然環境の変化や危機に最も敏感な企業であり続け、自然由来の伝統的な医薬品等を科学的なアプローチにより社会との共通価値として持続的に提供するため、「サステナビリティビジョン」では自然環境保全、ダイバーシティ＆インクルージョン等の取り組みを掲げています。また、「長期経営ビジョン2031」では、「“Cho-WA”(調和)のとれた未来を実現する企業へ」を目標に、漢方標準治療の拡大と漢方治療の個別化、未病の科学化、中国事業の基盤構築等の事業領域での取り組みを掲げています。長期ビジョンはいずれも非常に難易度の高い内容となっていますが、当社の持続的な企業価値向上およびパーパスを実践するためには長期ビジョンを着実に実現する必要があるものと考えています。長期ビジョンの実現には、経営チームが結束し取り組むことが不可欠であるため、経営チームに対するインセンティブについて、指名・報酬諮問委員会において１年間にわたり議論を重ね、2022年５月10日開催の取締役会および2022年６月29日開催の第86回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役および非業務執行取締役を除く。)および当社と委任契約を締結している執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度の改定に伴い、パフォーマンス・シェア・ユニットに代わるものとして、信託型株式報酬を導入することおよび役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針の改定を決議しています。改定後の取締役の役員報酬制度の内容は以下のとおりとなります。監査等委員でない非業務執行取締役および監査等委員である取締役については、2021年迄と同様となります。なお、執行役員の報酬制度につきましても、2022年３月25日の取締役会決議により、変更しています。 イ 役員報酬制度の内容ａ 基本的な考え方当社の取締役の報酬は、ペイ・フォー・パーパスを基本思想として以下の方針に基づき決定します。① ツムラのグループ経営の根幹を成すパーパスを掲げた理念経営に基づくビジョンの実現に報いるものとする② サステナビリティやガバナンスへの取り組みを通じたステークホルダーからの信頼の獲得、社会課題の解決を通じたツムラの持続的な成長に報いるものとする③ 高い目標へのチャレンジを動機付けるものとする・高い目標への役員一人ひとりのチャレンジに報いる・高い目標の達成に不可欠な“経営チーム”としての成果に報いる ｂ 報酬体系当社の取締役の報酬体系は、基本報酬(固定部分、短期業績連動部分(STI))、業績連動型株式報酬(LTI-Ⅰ、LTI-Ⅱ)により構成し、基本報酬の短期業績連動部分、業績連動型株式報酬をインセンティブ(変動報酬)として位置付けています。報酬種類ごとの位置付け・概要は以下のとおりです。 報酬の種類目的・概要固定基本報酬(金銭)固定部分役割・職務等に応じた固定報酬変動STI(短期業績連動部分)各事業年度の会社業績および個々が設定する業務目標達成に向けた取り組みに報いるための年次インセンティブ・目標達成時に支給する基準額は、役割・職務等に応じ総報酬に対する一定の割合で設定・具体的な支給額は、各事業年度の業績目標達成度に応じ基準額の15％-150％の範囲で決定・固定部分とあわせて毎月金銭で支給業績連動型株式報酬(非金銭)LTI-Ⅰ(中期業績連動)中期経営計画実現に向けた取り組みに報いるための中期インセンティブ・毎年役割・職務等に応じた基礎ポイントを付与・累計し、中期経営計画の業績目標の達成度および個々が設定する業務目標の達成度に応じ変動させたポイント数に相当する当社株式を交付(納税目的で50％は金銭支給)・具体的な交付株式数は、基礎ポイントの累計の15％-150％の範囲内で決定・原則として、中期経営計画の終了直後の10月頃に一括して交付LTI-Ⅱ(長期ビジョン連動)長期ビジョン実現に向けたチャレンジを促すための長期インセンティブ・毎年役割・職務等に応じた基礎ポイントを付与・累計し、中期経営計画期間終了後に長期ビジョン実現に向けた進捗目標の達成度に応じ変動させたポイント数の合計値に相当する数の当社株式を退任時に交付(納税目的で50％は金銭支給)・具体的な交付株式数は、基礎ポイントの累計の０％-150％の範囲内で決定・原則として、退任後に一括して交付 ｃ 報酬水準当社を取り巻く経営環境を踏まえ、外部専門会社の調査データに基づく同業他社又は同規模の他社等の報酬水準との比較を客観的に行い、また、当社従業員の給与水準等を鑑みて、役割・職務等に見合う報酬水準を設定しています。 ｄ 報酬構成当社の取締役の種類別の報酬割合については、外部専門会社の調査データに基づく同業他社又は同規模の他社等の動向等も参考に、当社の持続的成長と企業価値向上に資するため以下のとおりの報酬構成としています。なお、構成割合は代表取締役社長の変動報酬にかかる目標達成度を100％とした場合のモデルであり、上位の役位ほど変動報酬比率を高く設定しています。 ■LTI-Ⅱが支給される場合 ■LTI-Ⅱが支給されない場合ｅ インセンティブ報酬制度［短期インセンティブ：STI（短期業績連動部分）(基本報酬)］基本報酬の短期業績連動部分の支給額は、中期経営計画の数値目標の指標として用いている連結売上高と連結営業利益の各事業年度の目標達成度および業務執行の責任者として個々が設定する業務目標の達成度に基づき定まります。各評価指標の配分割合・変動幅は以下のとおりです。・各評価指標の配分割合および変動幅 評価指標配分割合係数変動幅連結売上高25％～35％０％～150％連結営業利益25％～35％０％～150％個々が設定する業務目標の達成度30％～50％50％～150％合計100％15％～150％ ［中期インセンティブ：LTI-Ⅰ(業績連動型株式報酬)］LTI-Ⅰの交付株式数は、中期経営計画にある数値目標として掲げる連結売上高、連結営業利益、連結ROE(対象期間平均)の目標達成度および業務執行の責任者として個々が設定する業務目標の達成度に基づき定まります。株式交付に際しては、交付される50％の株式は、納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給されます。各取締役に対する株式および金銭の給付は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下BIP信託)を通じて行います。交付株式数の算定式、ならびに、各評価指標の配分割合および変動幅は以下のとおりです。 (1) 株式報酬(中期業績連動)の算定式基礎ポイント＝取締役の役割・職務等に基づく報酬基準に応じて定める金額÷基準株価(※)交付株式数＝中期経営計画期間中の基礎ポイント数の累計×業績連動係数(※) 中期経営計画期間開始直前の３月の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値(小数点以下の端数は切り捨て) (2) 各評価指標の配分割合および変動幅 評価指標配分割合係数変動幅連結売上高30％０％～150％連結営業利益20％０％～150％連結ROE(対象期間平均)20％０％～150％個々が設定する業務目標の達成度30％50％～150％合計100％15％～150％ ［長期インセンティブ：LTI-Ⅱ(業績連動型株式報酬)］LTI-Ⅱの交付株式数は、中期経営計画と対応する期間における、「企業価値、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス、事業価値」に関する評価指標の達成度に基づき定まります。株式交付に際しては、交付される50％の株式は、納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給されます。各取締役に対する株式および金銭の給付はBIP信託を通じて行います。交付株式数の算定式、ならびに、各評価指標の配分割合および変動幅は以下のとおりです。 (1) 株式報酬(長期ビジョン連動)の算定式基礎ポイント＝取締役の役割・職務等に基づく報酬基準に応じて定める金額÷基準株価(※)業績連動ポイント＝中期経営計画期間中の基礎ポイント数の累計×業績連動係数交付株式数＝退任時点までの業績連動ポイントの合計値(※) 中期経営計画期間開始直前の３月の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値(小数点以下の端数は切り捨て) (2) 各評価指標の目的・選定の考え方 評価指標指標選定の考え方企業価値相対TSR ＊(TOPIX成長率比較)・長期ビジョンの実現度を測る指標・長期ビジョンの実現および企業価値向上に対する貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を企図サステナビリティ・GHG削減・野生生薬栽培化 など・サステナビリティビジョンの実現度を測る指標・自然環境保全や生薬栽培化等、持続可能な事業活動を実現するための取り組み促進および意識づけを企図コーポレート・ガバナンス・経営チームの多様性 など・サステナビリティビジョンの実現度を測ることおよび長期経営ビジョンの実現を促進することができる指標・事業構造転換を含む中長期的な企業価値を牽引し得る、適時適切な経営判断ができる海外拠点を含むツムラグループ全体での経営チームの組成を促すことを企図事業価値海外事業売上高比率・長期経営ビジョンの実現度を測ることができる指標・海外事業の基盤を構築し、海外市場における成長を通じた企業価値向上に対する貢献意欲を高めることを企図 ＊ TSRはTotal Shareholder Returns(株主総利回り)の略。TOPIX成長率に対する当社TSRの比率を用います。 (3) 各評価指標の配分割合・変動幅および主な目標値 評価指標配分割合係数変動幅主な目標値企業価値相対TSR(TOPIX成長率比較)25％０％～200％(ただし、2028年３月31日までの期間は０％～100％。)1.0サステナビリティ・GHG削減・野生生薬栽培化 など25％０％～100％2031年度末にGHG排出量50％削減(2020年度比)など＊コーポレート・ガバナンス・経営チームの多様性など25％０％～100％＊事業価値海外事業売上高比率25％０％～200％(ただし、2028年３月31日までの期間は０％～100％。)2031年度末に50％＊合計100％０％～150％(ただし、2028年３月31日までの期間は０％～100％。) ＊ 評価指標により、その達成度が100％あるいは80％を下回った場合、係数は０％といたします。 ｆ 株式保有ルール取締役が、業績連動型株式報酬を通じて交付を受けた当社株式は、退任後１年が経過するまで継続保有することといたします。 ロ 業績連動報酬に係る指標の目標取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち代表取締役を含めた業務執行取締役を対象とした業績連動報酬に係る指標の目標は以下のとおりです。評価指標単年度目標(2025年度)中期経営計画(2027年度)計画値実績計画値STI連結売上高(億円)1,9801,926―連結営業利益(億円)350352―LTI-Ⅰ連結売上高(億円)――2,340連結営業利益(億円)――460連結ROE(％)――９LTI-ⅡTSR――1.0 ハ 報酬決定プロセス・取締役会は、報酬基準額、業績評価方法、業績評価結果に応じた確定額の算出ルールおよびそれに基づく報酬決定の手続きを審議プロセスの客観性・透明性を高めるために、報酬諮問委員会に諮問し、その結果・経緯についての答申を受け、株主総会で決議された総額の範囲内で決定します。このうち、業績評価方法および業績評価結果に応じた確定額の算出ルールは、社内規則に定めることとし、これを改定する場合には、報酬諮問委員会による審議・答申をもとに取締役会で決議します。・取締役会は、基本報酬の短期業績連動部分およびLTI-Ⅰにおける個々が設定する業務目標の達成度の決定に関しては、報酬諮問委員会に委任するものとします。報酬諮問委員会に委任する理由は、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外取締役で構成している同委員会に委任することにより、報酬等に関する手続の客観性および透明性をより一層高めるためです。・代表取締役社長である加藤照和に、社内規則および取締役会決議内容に即した個人別支給額が算定されているかの確認ならびに個人への通知について委任しています。委任した理由は、報酬諮問委員会の審議内容を踏まえ報酬額の妥当性を検証できる立場にあると判断したためです。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬株式報酬取締役(監査等委員である取締役を除く)(社外取締役を除く)231178533取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)2828―1社外取締役6666―7 (注) １ 2025年６月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名分、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名分、社外取締役（監査等委員）１名分を含んでおります。２ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。３ 株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)医薬品事業4,923［886］合計4,923［886］ (注) １ 従業員数は、就業人員数です。２ 臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、臨時社員・契約社員等を含み、派遣社員は除いています。３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ651名増加していますが、これは主に当連結会計年度より上海虹橋中薬飲片有限公司を連結の範囲に含めたことによるものです。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,858［505］41.915.59,11414.6 セグメントの名称従業員数(名)医薬品事業2,858［505］合計2,858［505］ (注) １ 従業員数は、就業人員数です。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３ 臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員は除いています。 (3) 労働組合の状況当社には「ツムラ労働組合」が結成されており、医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟しています。2026年３月31日現在の組合員数は2,250名で、ユニオン・ショップ制を採用しています。なお、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株主所有制度の内容当社グループは、当社の従業員(有期雇用者を除く。)を対象に、信託型株式交付制度(株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託)を導入しています。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１，３男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２，３労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１，３，４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者11.8361.5077.7978.6475.92 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．管理職に占める女性労働者の割合については、2026年３月31日時点の割合を算出したものであり、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、2025年４月１日から2026年３月31日までを対象期間として算出したものです。４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。５．上記指標は、出向者を出向先の従業員として集計しています。 ② 連結子会社 名 称管理職に占める女性労働者の割合(％)株式会社ロジテムツムラ16.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．管理職に占める女性労働者の割合については、2026年３月31日時点の割合を算出したものであり、出向者は出向先の従業員として集計しています。 ③ 連結ベース 名 称管理職に占める女性労働者の割合(％)株式会社ツムラ（当社）及び連結子会社18.89 (注) １．提出会社及び連結会社16社の集計値を記載しています。２．提出会社及び国内連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合については、2026年３月31日時点の割合を算出したものであり、出向者は出向先の従業員として集計しています。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任事業上の関係(連結子会社) 株式会社ロジテムツムラ静岡県藤枝市百万円250医薬品事業100.0－製品の運送及び保管株式会社夕張ツムラ北海道夕張市百万円80医薬品事業25.0[75.0]－原料生薬の栽培・調達・選別加工及び保管、資金援助津村(中国)有限公司(注)２中国上海市千人民元2,528,993医薬品事業100.0有当社グループの中国における地域統括、資金援助深セン津村薬業有限公司(注)２中国深セン市米ドル50,440,000医薬品事業100.0有原料生薬の調達・選別加工・保管及び販売、資金援助平村(深セン)医薬有限公司中国深セン市千人民元10,000医薬品事業100.0(100.0)有－上海津村製薬有限公司(注)２中国上海市米ドル36,200,000医薬品事業66.0(66.0)有漢方エキス粉末の製造及び販売天津津村製薬有限公司(注)２中国天津市千人民元934,000医薬品事業100.0(100.0)有漢方エキス粉末の製造及び販売、資金援助平安津村有限公司(注)２中国上海市千人民元1,705,000医薬品事業56.0(56.0)有事業統括平安津村薬業有限公司(注)２中国天津市千人民元174,201医薬品事業80.0(80.0)有事業統括盛実百草薬業有限公司(注)２中国天津市千人民元118,208医薬品事業97.7(97.7)有原料生薬の調達・選別加工・保管及び販売、資金援助白山林村中薬開発有限公司中国白山市千人民元30,000医薬品事業100.0(100.0)有原料生薬の栽培・調達・選別加工及び保管上海虹橋中薬飲片有限公司中国上海市千人民元160,000医薬品事業51.0(51.0)有中薬飲片の製造・販売・代理加工サービスTSUMURA USA, INC.米国カリフォルニア州米ドル1,261,328医薬品事業100.0－米国における医薬品開発その他３社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。２ 特定子会社に該当しています。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっています。５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

３ 【配当政策】当社は、「財務健全性を確保した最適資本構成に基づく最適な配当」を追求する観点から、DOE（株主資本配当率）を指標とし、健全なバランスシートを保ちながら、ROE向上と配当の段階的な拡充を目指しています。2031年度までに目指す水準として設定したDOE５%到達に向け、着実に配当運営を実施してまいります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当事業年度の期末配当金は、上記基本方針に基づき１株当たり79円の予定とし、中間配当金１株当たり68円を含めました年間の配当金は１株当たり147円の予定です。内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する設備投資や研究開発などの投資に充当していきます。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりの予定です。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議5,119682026年６月26日定時株主総会決議（予定）5,94779

６ 【研究開発活動】TSUMURA VISION“Cho-WA”2031においては、一人ひとりのライフステージ・症状・遺伝体質・生活環境等に合わせて、漢方薬・中薬をはじめとした製商品・サービスとエビデンスベースで提供することにより、人々のwell-beingに貢献している状態を目指し、研究開発活動を実施しています。国内事業においては、漢方治療の標準化の更なる拡大と漢方治療の個別化、未病の科学化、養生領域での製品開発に取り組んでいます。漢方治療の標準化においては、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」「女性関連領域」を重点３領域として定め、臨床エビデンス、作用機序、副作用発現頻度調査、薬物動態、医療経済学的データを揃える活動を推進しており、データ集積および診療ガイドラインへの新規収載、推奨度の向上が着実に進んでいます。漢方治療の個別化においては、漢方薬が顕著な効果を示す患者様に共通する特徴の解明につながる研究や、漢方診断における「証」の科学的解明によるAI漢方診断サポートシステムの開発などに取り組んでいます。未病の科学化においては、サイエンスベースでの未病の漢方治療を目指し、未病状態を科学的に解明し、漢方薬による治未病・重症化抑制・再発抑制などの効果を客観的に把握できる指標（バイオマーカー）の研究に注力しています。養生領域においては、養生（予防）での健康維持・増進に貢献を目指し、薬食同源の生薬を原料とした製商品の開発に取り組んでいます。漢方製剤の生産量増加への対応および原価低減のため、原料生薬の栽培および加工技術の改良研究、野生生薬の栽培化研究に取り組んでいます。国内栽培生薬の拡大を目指す中、北海道の株式会社夕張ツムラにおいては、生産量拡大に向けた栽培研究、技術改良および機械化研究などを進めています。また、ラオス人民民主共和国のLAO TSUMURA CO.，LTD.においても生薬における生産性の向上および品質の安定化に向けた研究を進めています。製造工程においては、生薬の選別工程の自働化・省人化を目的とした生薬AI自動選別機の開発をはじめ、スマートファクトリー化を目指し、ロボットやAI等を活用した自働化範囲の拡大に向けた研究を進めています。また、生薬の品質と安全性を担保するために、外来性不純物である残留農薬、重金属および微生物汚染の分析手法や品質改善のための研究を推進しています。米国におけるTU-100（大建中湯）上市に向けた開発においては、漢方・生薬事業を通じて培った技術・ノウハウと、日本国内の「育薬」研究による基礎・臨床の最新データを米国開発に連携させる体制を整え、米国における医療用医薬品としての承認取得・上市を目標に活動しています。中国事業においては、主に古典処方の上市に向けた研究開発および大健康製品の開発に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費は、8,484百万円です。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計静岡工場(静岡県藤枝市)(注)５，６医薬品事業生産設備8,7091,8863,080(36)[2]47814,154435[125]茨城工場(茨城県稲敷郡)(注)４医薬品事業生産設備10,9415,0114,566(178)47220,991623[158]研究所(茨城県稲敷郡)(注)４医薬品事業研究開発設備2,00011－(－)1,3183,330243[26]石岡センター(茨城県石岡市)医薬品事業生産設備5,547404691(33)1,0177,660132[45]全国営業所(東京都千代田区他)医薬品事業販売事務所12－－(－)315847[109]本社(東京都港区)(注)５，７医薬品事業統括管理12－－(－)[9]8395530[43]未定（群馬県邑楽郡）－工場用地－－3,195(156)－3,195－[－] (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計株式会社ロジテムツムラ(注)５本社(静岡県藤枝市)医薬品事業物流・倉庫中核基地及び統括管理1520－ [3]101136110[82]株式会社夕張ツムラ事務所及び工場(北海道夕張市)医薬品事業生産設備3,37839977(48)1233,97965[15] (3) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計深セン津村薬業有限公司(注)５事務所及び工場(中国深セン市)医薬品事業生産設備3,582605－[99]1384,326405[31]上海津村製薬有限公司(注)５事務所及び工場(中国上海市)医薬品事業生産設備2,6843,840－[40]3566,881255[0]天津津村製薬有限公司(注)５事務所及び工場(中国天津市)医薬品事業生産設備12,59812,248－[59]25625,103347[0]盛実百草薬業有限公司(注)５事務所及び工場(中国天津市)医薬品事業生産設備3,871675－[33]1634,711279[6]白山林村中薬開発有限公司(注)５事務所及び工場(中国白山市)医薬品事業生産設備1,099102－[63]3981,59945[182] (注) １ 帳簿価額「その他」のうち主なものは、工具、器具及び備品です。２ 帳簿価額「合計」に建設仮勘定は含まれていません。３ 従業員数の［ ］は、平均臨時従業員数を外書きしています。４ 研究所の土地は、茨城工場と同一敷地内にあるため区分していません。５ 賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしています。なお、( )で表示している土地の面積に賃借している土地の面積は含まれていません。６ 当連結会計年度の賃借料は、６百万円です。７ 当連結会計年度の賃借料は、318百万円です。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の監査等委員会は、独立社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、委員長は社外取締役が務めています。委員３名のうち１名は、社内事情に精通し内部統制システムを活用した組織的監査を実行する要として選定した常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員は、グループ経営戦略会議、社外取締役会議、報酬諮問委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、自らも直接的監査を行い、その内容を監査等委員会に報告しています。また、監査等委員全員による代表取締役社長ＣＥＯをはじめとする社内取締役との意見交換会を開催し、当社を取り巻く事業環境、全社的リスク・課題等の情報交換・認識共有を図っています。その他、監査等委員会は、内部監査部門である監査部との連携等による組織的監査、監査等委員自らが行う執行役員等からの業務執行状況の聴取、グループ会社の役員および監査役等との情報交換、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性および妥当性を監査します。なお、監査等委員会の職務遂行を補助し、監査部や会計監査人との連携強化を図るため専任スタッフ（１名）を配置しています。監査等委員会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計15回開催（平均所要時間は88分程度）し、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。氏 名開催回数出席回数永渕 富弘15回15回松下 満俊４回４回 （注１）望月 明美15回15回土屋 智恵子11回11回 （注２） （注１）松下満俊氏の出席状況は、2025年６月27日開催の第89回定時株主総会の時をもって退任した時点までの監査等委員会を対象としています。（注２）土屋智恵子氏の出席状況は、2025年６月27日開催の第89回定時株主総会の時をもって就任した時点から開催された監査等委員会を対象としています。 監査等委員会における決議事項は20件、報告事項は65件、協議事項は１件で、その主な内容は次のとおりです。（決議事項）監査方針・計画、会計監査人の再任、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査人の非監査業務に関する了解、株主総会議案に関する意見の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する意見の決定、監査報告書の作成、等（報告事項）会計監査人からの期中レビュー経過、KAM（監査上の主要な検討事項）の選定状況および結果、内部監査部門である監査部からの内部監査・内部統制評価結果、執行役員からの業務執行状況、監査等委員会の実効性評価、常勤監査等委員によるホットライン相談状況他の監査結果、定時取締役会の振り返り、監査上の重要事項に関する議論、等（協議事項）各監査等委員の報酬 また、重点監査項目および活動内容等は、次のとおりです。 a 第２期中期経営計画の初年度としての職務執行状況の監査 第２期中期経営計画の初年度として、計画の進捗状況と計画達成に向けた課題、リスク認識などについて、主に業務執行取締役、執行役員、関係会社経営陣、主要な部門長等との面談により確認しました。 b 中国を含めたグループガバナンス体制の整備・運用状況の監査 各グループ会社の経営管理体制および中国事業統括会社である津村（中国）有限公司を中心とした中国各グループ会社の内部統制体制の整備・運用状況について、担当役員との意見交換、津村（中国）の経営戦略会議へのモニタリング参加、監査部による内部監査との連携、監査等委員による現地往査等により確認しました。 c グローバル・リスクマネジメント体制の状況の監査 グループ全体のリスクマネジメントPDCAの運営状況の確認および「重要な経営リスク」への対策の有効性等を検証するために、リスク担当役員との連携強化、リスクマネジメント委員会へのモニタリング参加、監査等委員による実地監査を行いました。 d 製品安定供給体制の整備・運用状況の監査各生産サイト、各関係会社におけるBCPの整備状況およびDXを活用した「安定供給」「自動化・ロボット化」の実現の状況を担当役員との意見交換、DX推進委員会へのヒアリング、監査等委員による実地調査により確認しました。 e 品質管理体制の整備・運用状況の監査全社的クオリティーカルチャーの醸成および重大逸脱削減に向けた取組み状況とその成果について、担当役員との意見交換、QMS活動の確認、監査等委員による実地調査により確認しました。 f 会計監査人の監査の方法と結果の 相当性の監査会計監査人と綿密なコミュニケーションを図り、会計監査人による監査結果報告を受けるとともに、会計監査人による実地棚卸・他の拠点監査への同行、定期的意見交換(三様監査情報交換会の実施)、などを通じ会計監査人による監査の相当性、効率性などを総合的に確認しました。また、生物性資産評価を含めた中国関係会社の監査の妥当性の評価を実施しました。 ② 内部監査の状況・内部監査の組織、人員および手続当社の内部監査部門である監査部は、総数14名で構成され、他部門の業務執行から独立した代表取締役社長ＣＥＯ直轄組織として監査活動を行い、社内規程により、その独立性と客観性を担保しています。監査部は、内部監査計画および内部統制評価計画に基づく監査・評価を実施するとともに、取締役会等が特に必要と認めた場合には、臨時監査を実施します。その結果については、監査部から代表取締役社長ＣＥＯに定期的に報告するとともに、適宜、取締役会、監査等委員会、経営会議、会計監査人に対し、報告を行っています。また、内部監査・内部統制評価の結果、要改善事項については、適宜、監査対象組織に対しフィードバックし、その後の改善状況の確認を行い、常に適切な業務執行状況となるよう努めています。 ・内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要および監査方針の説明を受け、期末監査、期中レビュー、内部統制監査等の実施内容と結果の報告を適時に受けるとともに、意見交換を行います。また、必要に応じて会計監査人の拠点監査、実地棚卸に監査等委員が同行し、相互に緊密な連携を図ります。監査等委員会は、監査部から内部監査計画および内部統制評価計画の概要の説明を受け、内部監査結果および財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を定期的に受けるとともに、意見交換を行います。また、必要に応じて内部監査に立ち会う等、緊密な連携を図ります。監査部は、会計監査人に内部監査計画の概要を説明し、その結果を報告する他、相互に定期的な情報交換を行っています。また、監査等委員会、会計監査人、監査部は、三様監査の推進を目的として定期的な意見交換を行っています。監査等委員会および監査部は、コンプライアンス所管部門（法務部）、リスク管理所管部門（総務部）、経理部門等内部統制に係る組織からの報告・情報共有等により、内部統制システム全般のモニタリング・評価を行っています。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間10年間 ｃ 業務を執行した公認会計士塩谷 岳志添野 俊雄 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他13名の計15名です。 ｅ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、監査体制、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 ｆ 当該監査法人を選定した理由PwC Japan有限責任監査法人を選定した理由は、当社の監査等委員会が定める「会計監査人再任・不再任／選任に関する方針・手続」の「選定基準」に準じて、品質管理、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積等について検討した結果、当該監査法人は当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したことによるものです。 ｇ 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、「会計監査人再任・不再任／選任に関する方針・手続」の「評価基準（シート）」を用いた会計監査人による自己評価、社内関係部門による評価等を踏まえ、品質管理、独立性、専門性、監査体制などが適切で再任の妥当性があるか否かを毎年総合的に検討しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社82287－連結子会社－－－－合計82287－ ・非監査業務の内容(前連結会計年度)当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォート・レター（監査人から引受事務幹事会社への書簡）の発行業務等です。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(ａを除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－13－5連結子会社435625合計43196210 ・非監査業務の内容(前連結会計年度)当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、非監査業務(移転価格税制に関するアドバイザリー業務等)に基づく報酬を支払っています。当社の連結子会社である津村(中国)有限公司、上海津村製薬有限公司、天津津村製薬有限公司、深セン津村薬業有限公司、盛実百草薬業有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、非監査業務(移転価格税制に関するアドバイザリー業務)に基づく報酬を支払っています。 (当連結会計年度)当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、非監査業務(移転価格税制に関するアドバイザリー業務等)に基づく報酬を支払っています。当社の連結子会社である津村(中国)有限公司、上海津村製薬有限公司、天津津村製薬有限公司、深セン津村薬業有限公司、盛実百草薬業有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、非監査業務(移転価格税制に関するアドバイザリー業務)に基づく報酬を支払っています。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、社内関係部門および会計監査人から必要な資料の入手や報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し審議した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、同意しています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の縮減に取り組んでおり、2028年３月末までに原則ゼロとする方針を掲げております。現在保有している株式については、当社の資本コストを勘案した上で、取締役会にて取引先との関係維持、取引拡大、シナジー創出等の可否を原則として、個別に保有意義の検証を行っておりますが、これと並行して、取引先との売却交渉を進めております。 なお、当事業年度においては、５銘柄の全数量売却及び３銘柄の一部売却を行いました。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式794非上場株式以外の株式97,383 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式74,258 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ773,500773,500事業戦略における財務活動への協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・金融取引コストの比較等により、当社に便益があることを確認しています。無(注)２2,0111,555東邦ホールディングス㈱280,218280,218医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額の比較等により、当社に便益があることを確認しています。有1,3341,249㈱メディパルホールディングス 347,3191,157,919医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額の比較等により、当社に便益があることを確認しています。有1,0202,703アルフレッサ ホールディングス㈱347,2961,157,896医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額の比較等により、当社に便益があることを確認しています。無(注)２8772,444㈱スズケン132,913132,913医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額の比較等により、当社に便益があることを確認しています。有788656大木ヘルスケアホールディングス㈱559,046559,046医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額の比較等により、当社に便益があることを確認しています。無(注)２744447㈱滋賀銀行138,60027,720事業戦略における財務活動への協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・金融取引コストの比較等により、当社に便益があることを確認しています。株式数の増加は、当該発行会社による株式分割によるものです。有258145㈱八十二長野銀行94,47994,479事業戦略における財務活動への協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・金融取引コストの比較等により、当社に便益があることを確認しています。有18299㈱しずおかフィナンシャルグループ65,050130,050事業戦略における財務活動への協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・金融取引コストの比較等により、当社に便益があることを確認しています。無(注)２166211大日本印刷㈱－54,300原資材等の取引における協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却しています。無－115ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱－8,100原資材等の取引における協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却しています。無－32 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ほくやく・竹山ホールディングス－19,368医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却しています。無(注)２－17大成建設㈱－240建物・設備等の取引における協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却しています。有－1 (注) １ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果についての記載が営業施策等の守秘の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しており、2026年３月31日を検証の基準日としています。２ 当該会社は、当社株式を保有していませんが、同社の関係会社が当社株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 1893年４月個人経営の中将湯本舗 津村順天堂を創立。1936年４月東京都中央区に株式会社津村順天堂を設立、個人経営の業務を引継ぎ、婦人薬中将湯、浴用剤バスクリン等の製造販売を開始。1962年12月防疫用農薬を製造販売する津村交易株式会社を吸収合併。1964年４月静岡工場建設、目黒工場より移転。1976年９月医療用漢方製剤が健康保険に採用、薬価収載され発売。1980年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1982年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1983年７月富士枝急送株式会社(現・連結子会社、株式会社ロジテムツムラ)に出資。1983年10月茨城工場を新設、研究所を同工場敷地内に移転。1986年８月東京都千代田区へ本社を移転。1988年10月株式会社ツムラに商号変更。1991年３月深セン津村薬業有限公司(現・連結子会社)を設立。2001年７月上海津村製薬有限公司(現・連結子会社)を設立。2001年８月TSUMURA USA, INC.(現・連結子会社)を設立。2005年10月連結子会社であった日本生薬株式会社を吸収合併。2007年５月東京都港区へ本社を移転。2008年８月家庭用品事業を売却。2009年７月株式会社夕張ツムラ(現・連結子会社)を設立。2016年12月津村(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立。2018年３月津村盛実製薬有限公司(現・連結子会社 2021年４月より天津津村製薬有限公司に社名変更)を設立。2018年６月平安津村有限公司(現・連結子会社)を設立。2019年４月平村(深セン)医薬有限公司(現・連結子会社)を設立。2020年３月天津盛実百草中薬科技有限公司(現・連結子会社 2020年８月より平安津村薬業有限公司に社名変更)の持分を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。2025年８月上海虹橋中薬飲片有限公司(現・連結子会社)の持分を取得。