株式会社東京精密

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社27社、関連会社２社で構成され、半導体製造装置並びに計測機器の製造販売を主な内容とした事業活動を行っています。グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、連結財務諸表のセグメント情報におけるセグメント区分と同一の区分です。 半導体製造装置ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置を扱う当事業においては、当社が生産の大部分を担当し、子会社㈱東精エンジニアリングが一部関連製品の、子会社ACCRETECH ADAMAS(THAILAND)CO.,LTD.が一部消耗品の生産を行っています。販売及びアフターサービスについては、当社が中心となって行い、ソフトウエアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当しています。海外への販売については当社による輸出の他、米州地域では子会社ACCRETECH AMERICA INC.が、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECH KOREA CO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.等がそれぞれ行っています。 ㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH AMERICA INC.、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECH KOREA CO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.、ACCRETECH(MALAYSIA)SDN.BHD.、ACCRETECH ADAMAS(THAILAND)CO.,LTD.計測機器三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を扱う当事業においては、当社及び子会社㈱東精エンジニアリングが生産と販売の大部分を担当し、ソフトウエアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当しています。なお、一部の製品については、子会社東精計量儀(平湖)有限公司や子会社TOSEI (THAILAND)CO.,LTD.による海外現地生産も行われています。海外への販売については当社及び子会社㈱東精エンジニアリングによる輸出の他、米州地域では子会社ACCRETECH SBS,INC.が、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECH KOREA CO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司等がそれぞれ行っています。 ㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECH KOREA CO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD.、東精計量儀(平湖)有限公司、TOSEI(THAILAND)CO.,LTD.、ACCRETECH SBS, INC. 当社を中心としたグループ各社の位置づけは次のとおりです。 連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりです。 連結子会社非連結子会社関連会社会社名㈱東精エンジニアリングACCRETECH(SINGAPORE)PTE.LTD.㈱オンチップ・バイオテクノロジーズAAダイヤモンドテクノロジー㈱ ㈱トーセーシステムズACCRETECH VIETNAM CO.,LTD.㈱アクレーテク・クリエイトPT ACCRETECH INDONESIA㈱東精ボックスACCRETECH-TOSEI DO BRASIL LTDA.㈱アクレーテク・ファイナンスPT TOSEI INDONESIAACCRETECH AMERICA INC.TOSEI PHILIPPINES CORPORATION ACCRETECH(EUROPE)GmbHTOSEI ENGINEERING PRIVATE LIMITED ACCRETECH KOREA CO.,LTD.TOSEI MEXICO S.A.DE.C.V. 東精精密設備(上海)有限公司ACCRETECH-TOSEI HUNGARY KFT. ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.東精精密設備(平湖)有限公司 ACCRETECH(MALAYSIA)SDN. BHD.ACCRETECH-SBS UK LTD. ACCRETECH ADAMAS(THAILAND)CO.,LTD. ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD. 東精計量儀(平湖)有限公司 TOSEI(THAILAND)CO.,LTD. ACCRETECH SBS, INC.

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針① 当社グループは半導体製造装置及び計測機器メーカーとして、顧客の生産性向上に寄与する最先端の製品開発とカスタマーサポートに注力しています。企業成長の必須条件である「安全・健康」、「品質」、「環境・省エネルギー」、「全員力」を行動指針として、これまで培ってきた精密測定技術と精密加工技術を活かし、優れた半導体製造装置と計測機器を開発・供給することを通じ、顧客、株主の皆様、従業員、地域社会、国際社会等広く社会に貢献していきます。 ② 当社グループは、「計測で未来を測り、半導体で未来を創る」をパーパス(企業としての存在意義)とし、世界中の技術・知恵・情報の融合で、「夢のある未来」の実現を目指しています。コーポレートブランド「ACCRETECH」のもとで、当社の培ってきたコア・テクノロジーを応用することに加え、世界No.１の商品創りという共通の目的をもつ国内外の会社及び個人と“WIN－WIN”の関係を築くことにより、世界No.１の製品開発体制を構築して真のグローバル・カンパニーとなるべく努力しています。 ③ 当社は経営体制として、半導体社、計測社、業務会社の三つの社内カンパニー制と執行役員制を採用しています。各カンパニーは、完結した組織として責任と権限を有し、それぞれの顧客に対し機動的かつ迅速に対応することにより、顧客満足の向上と業績拡大を目指しています。 (2) 目標とする経営指標技術革新がハイレベルかつハイスピードで進行する事業環境の下、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.１商品を提供し続けることにより高収益・高効率体質を確立することを目指しており、内部資金を有効に活用し成長のための投資を効果的に行うことで資本効率を維持向上させることに努めています。当社グループは、一株当たり利益の長期的な上昇ひいては企業価値の長期的な上昇を実現することが経営上重要であると考えており、中期的な経営指標として、2028年3月期までに「ROE15％」「連結売上高1,850億円」「連結営業利益450億円」を達成することを目標としています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題① 成長戦略の推進と業績の拡大最先端技術を駆使した世界No.１商品を不断に提供し続けるため、品質向上と生産革新を継続的に推進し、高収益・高効率の企業体質確立に努めており、その成果も着実に顕われていますが、今後とも強化された企業体質を活かして成長戦略を進め、一層の業績拡大を図っていく所存です。 ② 継続的な利益還元企業価値を高め、株主の皆様へ継続的に利益還元を図ることが経営の重要な課題と認識し、業績の更なる改善と安定化に努めていく所存です。 ③ コーポレート・ガバナンスの充実企業価値の向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性の高い経営活動を展開していくためのコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」に以下の方針を掲げて、取り組んでいく所存です。ⅰ 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。ⅱ 株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努めます。ⅲ 中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努めます。ⅳ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。ⅴ 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。 ④ グローバルな経営体制の構築海外子会社による現地営業が定着し、海外売上高が連結売上高の過半を占めるようになった中、中国、タイ等では現地生産も行われるようになりました。このような状況下、現地経営幹部の積極的登用、生産面における現地調達体制の確立、現地・本社間の経営情報の共有化等の方策を通じて、グローバル化に対応する経営体制の構築を図ることが経営の重要な課題であると認識し、その実現を目指していく所存です。

３ 【事業等のリスク】当社は、業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置し、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制整備を行っています。また、リスクが発生したときは直ちに代表取締役社長を本部長とする「リスク対策本部」を設置し、リスクへの対応と速やかな収拾に向けた活動を行う体制を整えています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グループにおいては、これらリスクの発生を防止又は分散、ヘッジすること等によりその回避ないし軽減を図っていますが、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （販売活動に係るリスク）① 当社グループは、半導体製造装置と計測機器の事業を、日本・欧米・アジア等グローバルに展開していますが、各事業での需要と供給のバランスの変動や、各地域の経済環境の悪化により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。② 海外への販売については基本的に日本円建てを原則としていますが、一部の顧客への決済は米ドル又はユーロ等の外国通貨建てとなっています。また、連結財務諸表作成のための海外連結子会社の財務諸表は所在国通貨で作成されています。このため、為替レートに予期せぬ変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。③ 当社グループが海外へ販売する製品の一部は、日本の貿易管理令の定めるところにより輸出に際し許可を取得する必要があります。このため、貿易管理令対象製品の変更や関連法令の改正が行われた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。④ 当社グループは海外売上高が過半を占めているため、日本と第３国、又は第３国間の貿易紛争により輸出入が困難となる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 （生産・開発活動に係るリスク）① 当社グループの事業分野では技術進化が著しく、先端技術の開発とその製品化への努力は競争力の維持・強化のために必要不可欠ですが、これらの開発並びに製品化の努力が成功に結びつかなかった場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。② 当社グループは、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検、設備保守、安全性を向上する設備投資、並びに事業継続計画に基づくグループ内の生産設備を使用した代替生産が可能な体制作り等を進めていますが、突発的な事象により製造設備等が想定外の損害を被った場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。③ 当社グループは、顧客納期の遵守の観点から、十分な生産スペースの確保、必要に応じた新工場の建設による増床、部材等の安定在庫の確保に努めるとともに、製品の据付に係る従業員の整備等に努めています。しかしながら、製品需要の想定以上の拡大により、生産スペースや部材等の不足、並びに据付に係る従業員の不足等が発生した場合、納期の遅延が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。④ 当社グループの生産活動には、高品質の部材やサービス等が適時・適量に供給されることが必要であり、所要の在庫対応の他、安定調達のため極力複数の供給者からの購入体制をとっています。しかしながら、一部の基幹部品は、その特殊性から調達先が限定又は切り替えが困難なものが存在します。当該部品の供給不足・納入遅延等が発生した場合、当社グループの生産活動に支障が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。⑤ 当社グループは製品・サービスの品質や信頼性の向上に常に努力を払っていますが、予想し得ない当社製品の品質上の欠陥により直接的・間接的損害を生じさせた場合、当社グループの社会的信用の失墜、賠償責任の負担、対策費用の負担、更にはその影響による収益の減少等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 生産・販売活動に係る部材やサービス等の価格高騰により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (知的財産に係るリスク)当社グループの製品の多くは最先端技術を搭載した製品であり、その技術関係の保護については特別の配慮をしています。特に特許関係の権利帰属、商標・ブランドの保護等については会社の利益が損なわれないように施策を講じていますが、日本及び海外において、やむを得ず第三者との権利関係をめぐる訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 （情報流出に係るリスク）当社グループは、事業活動における顧客等の機密情報並びに当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しています。当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、各国の法令に準拠しつつ、情報セキュリティ規程の整備、各種情報セキュリティ対策及び教育・訓練を実施する等、情報の取扱いには細心の注意を払っていますが、過失や盗難、外部からの攻撃等による不測の事態により情報が外部流出もしくは改ざんされる可能性があります。万一このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や影響を受けた方への補償等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 （環境規制に係るリスク）当社グループは、国内外において、水質汚濁防止、大気汚染防止、廃棄物規制、環境規制、エネルギー問題、地球温暖化対策及び製品含有化学物質管理等の環境に関する様々な規制の適用を受けています。当社グループは、環境に与える負荷を低減し、かつ関連規則を遵守するため、製品の開発や製造工程において様々な施策に取り組んでいます。しかし施策で期待した成果が得られなかった場合や、これらの規則や運用の厳格化等が行われた場合に、当社グループの生産活動に対する制約の発生、規則遵守対応に関する費用発生等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （コンプライアンスに係るリスク）当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けています。そのため、内部統制システムを整備するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、規範等を「ACCRETECHグループ行動規範」として制定し、当社グループにおける行動指針の遵守並びに法令違反等の予防に努めています。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （包括的なリスク）① 当社グループは、全世界で事業活動を行っており、事業を展開する各国の法的規制、環境規制、関税を含む税務基準等の適用を受けるほか、事業活動にあたり許認可を受ける必要があります。当社はそれらの規制・基準等を遵守するほか、必要な許認可を受けることで事業活動を行っていますが、予期せぬ法的規制、環境規制、関税政策、許認可手続の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。② 日本及び進出先各国並びに周辺各国で企業活動が停滞する水準の自然災害、疾病、テロ、戦争等が発生した場合、営業活動、調達、生産、輸送、納入並びに間接処理が停滞し、結果として当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、年度前半において米国では個人消費を中心に内需が底堅く堅調に推移し、日本および欧州でも緩やかな持ち直しが見られるなど、全体として回復基調で推移しました。年度後半にかけては、通商政策の緊迫化に伴うエネルギー関連コストの上昇リスクが意識されるなど、先行きリスクが高まる状況となりました。このような環境下で当社を取り巻く状況は、AIやテクノロジー関連の設備投資の増加により、生成AIを含むHPC(High Performance Computing)関連の需要が高まり、半導体製造装置部門で前期比の増収につながりました。計測機器部門でも国内のものづくり関連投資が安定推移したうえ、航空・宇宙・防衛分野の事業機会を新たに獲得したことで、こちらも前期比で増収となりました。インフレやエネルギー関連コストの上昇に伴い部材費や人件費が上昇したものの、既往ピークの売上高により営業利益、経常利益も前期比で増加し、第2四半期に半導体製造装置部門の一部製品に関する不具合対策費用を特別損失として計上したものの、純利益は前期比でほぼ同水準となりました。なお、中東情勢の悪化が当連結会計年度に与えた影響は軽微でした。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は166,839百万円（前年同期比10.8%増）となり、利益面は、営業利益33,738百万円（同13.6%増）、経常利益34,825百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24,739百万円（同3.5%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 半導体製造装置半導体製造装置部門の受注面では、期を通じてHBM(High Bandwidth Memory, 広帯域メモリ)向けプローバやAIパッケージング工程に向けたグラインダの引き合いが底固く推移したこと、中国における高精度装置の要求が継続したこと等により前期比で増加しました。売上面では、概ね顧客要求納期に沿った出荷を進めることができたことに加え、付加価値の高いプローバの出荷も増加し、既往ピークを更新しました。地域別には、プローバは韓国、台湾、中国など、グラインダ・ダイサ等の加工装置は台湾、中国、日本などで堅調でした。こうしたなか、研究・開発面では、引き続き顧客の先進的ニーズに対応した製品開発や将来を見据えた要素技術開発を進めました。生産面では、長期的な加工装置需要の拡大を見据えた名古屋工場が竣工し、生産キャパシティが増加しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高127,878百万円（前年同期比12.7%増）、営業利益28,404百万円（同16.8%増）となりました。 計測機器計測機器部門の受注面では、期を通じて既存設備の更新需要が安定的に推移したことや、後半にかけてハイブリッド車生産に関連した追加投資、また航空・宇宙・防衛など成長が見込まれる業界向けの案件を獲得したこと等により、前年同期比で増加し、既往ピークを更新しました。売上面では、獲得した受注を顧客要求納期に沿って計画的な出荷に繋げた結果、前期比で増加し、同様に既往ピークを更新しました。こうしたなか、研究・開発面では、引き続きオートメーション化に向けた汎用計測機器とロボットとのコラボレーションの取り組みなどを進めたほか、半導体製造装置部門の製品とのシナジー効果を拡大させる施策を進めました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高38,960百万円（前年同期比5.1%増）、営業利益5,333百万円（同1.1%減）となりました。 次に当連結会計年度末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりです。 当連結会計年度末時点の当社グループの財政状態は、資産合計250,533百万円(うち、流動資産174,607百万円、固定資産75,925百万円)に対し、負債合計57,617百万円、純資産合計192,916百万円となりました。ｉ．資産売上債権が増加したことや固定資産の取得などが主な要因となり、当連結会計年度末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し12,580百万円増加しました。ⅱ．負債未払法人税等、長期借入金、契約負債等が減少したことが主な要因となり、当連結会計年度末の負債の総額は前連結会計年度末に対し4,106百万円減少しました。ⅲ．純資産「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上により「株主資本」が増加したことが主な要因となり、当連結 会計年度末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し16,686百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し、76.3％となり ました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度中「現金及び現金同等物」は1,463百万円減少し、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は53,052百万円となりました。 以下、前連結会計年度末と比較して、その内容を営業、投資、財務の各活動別に示すと次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、その入金超の金額が前連結会計年度28,824百万円から当連結会計年度は25,012百万円へと減少しました。これは主に「税金等調整前当期純利益」が前連結会計年度の34,275百万円から当連結会計年度は33,186百万円へ減少したほか、法人税等の支払額10,758百万円、減価償却費5,582百万円、売上債権の増加7,093百万円、棚卸資産の減少1,939百万円、製品不具合対策引当金の増加1,688百万円等によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、その金額が前連結会計年度の2,541百万円の入金超から当連結会計年度は11,491百万円の支出超になりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,990百万円等によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度13,991百万円の支出超から当連結会計年度15,674百万円の支出超になりました。これは主に、配当金の支払額10,177百万円、長期借入金の返済による支出5,000百万円等があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)半導体製造装置118,160+12.9計測機器32,009+4.8合計150,169+11.0 (注) 上記生産実績は販売価額によります。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)半導体製造装置123,396+14.665,149△6.4計測機器39,700+4.714,210+5.5合計163,096+12.079,359△4.5 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)半導体製造装置127,878+12.7計測機器38,960+5.1合計166,839+10.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先別の販売実績が連結売上高の100分の10以上となる主要な販売先はないため記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末時点の財政状態の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、業容の拡大に伴い、資産及び負債が急速に増加するなかでは総資産回転率を向上させ、収益性の確保に努めることが肝要なことになると認識しています。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの営む半導体製造装置事業及び計測機器事業は、いずれも技術革新のテンポが早く、製品自体にも高度に技術的な要求が求められる競争の激しい事業です。また、特に半導体製造装置事業におけるユーザーの属する半導体業界等は好不況のサイクルが大きな振幅をもって循環的に訪れる業界であり、当社グループの業績も過去幾度となくその影響を受けてきました。このような事業環境の中にあっては継続的に製品開発を続け、市場動向の影響を最小限にとどめることのできるような競争力の強い製品群をつくり続けていくことが何よりも重要なことであると認識しています。ⅰ．売上高当連結会計年度の「売上高」は、半導体製造装置事業が127,878百万円（前年同期比12.7%増）、計測機器事業が38,960百万円（同5.1%増）、両事業合計で166,839百万円（同10.8%増）でした。半導体製造装置部門の業績は、前期から続く生成AIを含むHPC関連装置の更なる拡大が続くと見込むほか、汎用メモリや、ASIC(Application Specific Integrated Circuit、特定用途向け集積回路)を含むロジック半導体の生産拡大に向けた顧客の投資が加速すると想定すること等により、概ね堅調に推移すると見込んでいます。これら半導体デバイスの高度化に伴い、特に検査装置(プローバ)を中心に技術要求が高まっており、対応する高付加価値製品の出荷比率が上昇すると想定しています。これに応えるため、研究・開発面では、顧客の最先端要求に応えるべく製品開発とそれを支える要素技術をさらに強化・拡大していきます。販売面では、顧客ニーズを迅速に把握して開発へ反映するため、海外のデモセンター設備の強化を進めます。生産面では、検査装置の製造を担う飯能工場(埼玉県)の近隣に新工場を建設する取り組みを進めるほか、長期的な需要増を踏まえ、八王子市(東京都)に新たな生産拠点を設立する準備を進めていきます。計測機器部門の事業環境は、NEV(電気自動車)への移行が当初の想定より緩やかに推移することが充放電試験システムの急速な普及に向かい風とみる一方、ハイブリッド車への回帰に伴う設備投資が加速すると見込まれます。また、当社が注力する分野である航空・宇宙・防衛分野、エネルギー分野や、半導体製造装置業界の活性化に伴う引合いの増加も見込んでいます。さらに、当部門の先行指標となりうる工作機械の受注動向が緩やかな回復基調を維持すると見込まれることから、全体としてゆるやかな成長基調が続くものと想定しています。当社は、これらの需要を獲得するため、半導体製造装置部門とのシナジー拡大に向けた新製品・新機能の開発に注力します。加えて、汎用・自動計測機器、充放電試験システム、X線CTシステムなど幅広い機器を組み合わせたオートメーションの強化に努めています。ⅱ．売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の「売上原価」は97,978百万円、「販売費及び一般管理費」は35,122百万円でした。「売上高」に対する「売上原価」の比率は前連結会計年度の58.5％に対し当連結会計年度は58.7％、「販売費及び一般管理費」の比率は前連結会計年度の21.8％に対し当連結会計年度は21.1％でした。ⅲ．営業損益これらの結果、当連結会計年度の営業損益は33,738百万円（前年同期比13.6%増）の利益となりました。セグメント別の損益では、半導体製造装置事業が28,404百万円（同16.8%増）、計測機器事業が5,333百万円（同1.1%減）の利益でした。ⅳ．営業外収益、営業外費用当連結会計年度の営業外収益は「受取配当金」「為替差益」「投資事業組合運用益」等により総額1,481百万円、営業外費用は「支払利息」「支払補償金」等により総額394百万円でした。ⅴ．経常損益これらの結果、当連結会計年度の経常損益は34,825百万円（前年同期比16.3%増）の利益となりました。ⅵ．特別利益、特別損失当連結会計年度の特別利益は「投資有価証券売却益」等により194百万円、特別損失は「製品不具合対策費」により1,833百万円でした。ⅶ．税金等調整前当期純損益これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は33,186百万円の利益となりました。ⅷ．法人税等当連結会計年度の「法人税等合計」の金額は8,354百万円で、「税金等調整前当期純利益」に対する割合は 25.2％でした。ⅸ．非支配株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損益は92百万円の利益でした。ⅹ．親会社株主に帰属する当期純利益これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は24,739百万円（前年同期比3.5%減）の利益となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりですが、営業活動によるキャッシュ・フローを入金超過に維持しつつ、その資金を投資及び財務活動キャッシュ・フローの出金超過分に使用できているものと考えています。また、こうして蓄積された資金については、新製品開発と生産能力拡充を継続的に推し進めていくための開発投資、設備投資等に有効に活用していきます。なお、当社グループは、設備投資計画に基づく所要の長期的資金は自己資金の他、主として銀行借入により調達することを方針としており、安定的な資金の財源の確保のためには金融機関との良好な関係を維持していくことも重要なことと認識しています。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計期間における収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いています。これらは過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的、保守的な評価に重点を置き見積られたものとなっています。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社では、半導体社及び計測社の社内カンパニーそれぞれが取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「計測機器」の２つを報告セグメントとしています。「半導体製造装置」は、半導体製造工程で使用される加工・検査装置を製造販売し、「計測機器」は、三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を製造販売しています。(2) 各報告セグメントに属する主要製品半導体製造装置……ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン、ポリッシュ・グラインダー、ウェーハマニュファクチャリングマシン、 ＣＭＰ装置、 精密切断ブレード計測機器……………三次元座標測定機、 真円度・円柱形状測定機、 表面粗さ・輪郭形状測定機、マシンコントロールゲージ、 各種自動測定・選別・組立機 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２半導体製造装置計測機器計売上高 外部顧客への売上高113,48137,053150,534－150,534セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計113,48137,053150,534－150,534セグメント利益24,3115,39229,703－29,703セグメント資産179,56756,960236,5281,424237,952その他の項目 減価償却費3,6701,4355,105－5,105のれんの償却額93949－49有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,5903,65510,245－10,245 (注) １．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である長期投資資金(その他有価証券)等です。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２半導体製造装置計測機器計売上高 外部顧客への売上高127,87838,960166,839－166,839セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計127,87838,960166,839－166,839セグメント利益28,4045,33333,738－33,738セグメント資産190,10257,777247,8802,652250,533その他の項目 減価償却費3,8401,7415,582－5,582のれんの償却額63945－45有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,2243,84411,069－11,069 (注) １．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である長期投資資金(その他有価証券)等です。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本東アジア東南アジアその他地域合計中国台湾韓国その他(計)38,18551,39117,03013,530181,95413,97316,421150,534 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本台湾その他地域合計44,0333,3206,62153,975 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本東アジア東南アジアその他地域合計中国台湾韓国その他(計)39,66444,85329,64116,7467391,31513,59022,268166,839 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本台湾その他地域合計47,9373,4518,55759,946 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計半導体製造装置計測機器計当期末残高6218224－224 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計半導体製造装置計測機器計当期末残高0183183－183 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス及びリスク管理当社グループは企業理念のもと、お客さまであるモノづくり企業の製造プロセスや省エネ・省資源製品に不可欠な精密測定機器、半導体製造装置の提供を通じて、社会の利便性向上と環境負荷低減に貢献してきました。一方で、企業を取り巻く環境が大きく変化するなか、当社グループはサステナビリティが重要な経営課題であることを認識し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目的とした取り組みの指針となるサステナビリティ基本方針を制定しています。 （サステナビリティ基本方針）１. 環境問題への取り組み提供する製品のライフサイクルを含む全てのバリューチェーンを通じて、ＣＯ２排出量削減、廃棄物削減と再利用促進、生物多様性を含めた地球環境保護などに取り組むことで、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。２. 社会からの信頼の確立あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、公正な競争、お客様のニーズに合致した安全かつ高品質な製品・サービスの安定的な提供、製品や企業情報の適切な開示など誠実かつ公正な企業活動を遂行するとともに、お客様をはじめ事業活動に関わるすべてのステークホルダーの情報資産の管理・保護を徹底し、社会から高い信頼を得る経営を実現します。３. 人権の尊重性別、国籍などの個人の属性に関わらず、社会的に弱い立場にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重するとともに、多様な従業員がいきいきと働き一人ひとりの能力を最大限発揮できる、安全・健康で働きがいのある職場づくりを推進します。４. 人財育成従業員は、当社グループの財産です。従業員とともにWIN-WINの仕事で世界No.１の商品を創るためには、従業員一人ひとりがプロフェッショナル人財として自らの強みを最大限に発揮するとともに、多様な人財の多様な価値観を受け入れ、認め合い、お互いの強みを引き出し、ともに成長していくことが必要です。当社は、そうした従業員の成長を支援するため教育研修をはじめとしたプログラムを用意するとともに、多様な人財が働きがいを感じられる職場環境の構築に取り組んでいきます。５. 地域社会への参画と貢献事業活動を通じて社会に貢献するとともに、企業市民として健全で持続可能な社会づくりのため、各地域の課題、ニーズに応じて解決に向けた社会貢献活動を実践することで、地域社会の活性化や生活環境の改善に向けた取り組みを推進します。６. 公平、透明で効率的なガバナンス体制の構築と運営株主の皆様の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、企業理念の実現に向けて、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、迅速かつ的確な意思決定および監督機能の強化を図ります。また、中長期にわたる企業価値向上と経営の健全性維持のため継続的にコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。 当社グループは、サステナビリティ活動の推進強化を目的として、2021年11月に体制を再編し、ＣＳＲ推進委員会を発展させたサステナビリティ委員会を新設しました。代表取締役会長を委員長とする同委員会は、年２回の定期開催のほか、必要に応じ臨時で開催され、サステナビリティ活動に関する企画・立案・計画・実施を統括し、基本方針の策定や、運営体制の構築、目標・指標の設定/審議に加え、情報のモニタリングや調査を実施するとともに、執行役員会議や取締役会への報告・提言等の活動を推進しています。本委員会の傘下には、「気候変動対応ワーキンググループ」を設置し、気候変動対応活動に関する調査・検討を担い、定期的に委員会に報告します。技術、製造、営業および管理部門の関係者が参加しており、リスク・機会の抽出、シナリオ分析および対応策の検討を組織横断的に推進する体制を構築しています。 (2) サステナビリティへの取り組み当社は、サステナビリティへの取り組みを、経営基盤を一層強固にし、中長期的な価値創造を安定的に実現するための重要な活動として位置づけています。マテリアリティは、多様なサステナビリティの課題の中から特に重要度の高いテーマを特定し、グループの経営方針に組み込むとともに、適切な情報開示を行うための枠組みとして活用しています。 （マテリアリティの特定）マテリアリティの特定に際しては、財務上の連結対象となるグループ全体のバリューチェーンを責任範囲とし、既に顕在化している課題の洗い出しに加えて、中長期的な社会・環境の変化を踏まえた潜在的課題の抽出、さらには主要ステークホルダーごとに求められる対応事項の整理など、多角的な分析を実施しています。これらの分析結果を基に、以下の二つの観点から影響評価を行っています。 １）自社が地球環境やステークホルダーへ与える影響２）サステナビリティに関する課題が、自社の価値創造や経営戦略へ与える影響 それぞれの観点で重要度が高いと判断された課題をマテリアリティとして特定しています。事業と社会の持続可能性を追求する上で、社会課題や環境課題への対応が加速している時代の流れに則したマテリアリティ（重要課題）への対応が重要になっています。 1. 一般的なサステナビリティ課題の参照GRIスタンダード、SASBスタンダード、グローバルコンパクトなど主要な世界的なガイドライン、及びESG格付け機関の評価項目等から、一般的に企業が求められるサステナビリティの課題を参照しています。 2. 分析フェーズ(1) バリューチェーン分析原材料の調達から製造、販売、さらには顧客による製品の使用・廃棄に至るまで、バリューチェーン全体を対象に、自社の価値創造の過程のどこで、どのように社会・環境へ影響（正の影響・負の影響）を与えているかを整理し、そこから重要な課題を抽出しています。バリューチェーン分析では、現在既に発生している顕在的なサステナビリティ課題を主に抽出しています。(2) 経営・事業分析中期経営計画や各事業計画、各種方針を分析し、既に顕在化し取り組みが進められているサステナビリティ課題に加え、事業計画に内在する、将来的に発生する可能性のある潜在的なサステナビリティ課題を抽出しています。(3) メガトレンド分析気候変動、テクノロジーの進化、経済の変化など、将来の事業環境に大きく影響を及ぼすと考えられるテーマについてメガトレンドを予測し、今後自社が社会・環境に対して果たすべき役割や課題を予想しています。メガトレンド分析では、主に将来的に対応が必要と考えられる潜在的なサステナビリティ課題を抽出しています。(4) ステークホルダー分析主要なステークホルダーごとに、彼らが抱える課題や関心事項、自社への期待を調査・分析し、それらへの自社の対応の在り方を検討しています。ステークホルダーごとに分析することで、より深いニーズや、自社が対応すべき具体的な事項を明確化しています。ステークホルダー分析では、現在発生している顕在的なサステナビリティ課題とともに、将来的に対応が必要となる潜在的な課題を抽出しています。 3. 評価フェーズ(1) 地球環境やステークホルダーへの影響評価当社事業が地球環境や各ステークホルダーに与える影響について、その規模と発生可能性の観点で評価を行い、影響度を判断しています。評価の結果、地球環境やステークホルダーに一定以上の影響を及ぼしていると考えられる課題をマテリアリティ（インパクト・マテリアリティ）としています。(2) 価値創造/経営戦略への影響評価サステナビリティ課題が当社の価値創造や経営戦略に与える影響について、リスクおよび機会のそれぞれの側面で、その規模と発生可能性の観点で評価を行い、影響度を判断しています。リスク面或いは機会面のどちらかあるいは両方で影響度が高いと判断した項目を、当社のマテリアリティ（ファイナンシャル・マテリアリティ）としています。 4. マテリアリティの審議と決定評価フェーズで影響度が高いと判断された項目を、当社従業員やステークホルダーに適切に伝達できるよう、内容を分かりやすい表現に整え、必要に応じてグルーピングを調整したうえで、最終的なマテリアリティとして取りまとめています。マテリアリティは、サステナビリティ委員会、経営執行会議で審議を行い、取締役会において確認の上、決定をしています。 （マテリアリティとその取り組み）当社グループは、2025年度-2027年度中期経営計画の策定に伴い、サステナビリティ基本方針（環境問題への取り組み、社会からの信頼の確立、人権の尊重、人財育成、地域社会への参画と貢献、公平、透明で効率的なガバナンス体制の構築と運営）に基づき、事業活動のバリューチェーンの状況と環境、社会への影響など配慮すべき課題を整理し、マテリアリティを見直しました。具体的な取り組みや目標を示し、従業員一人ひとりの取り組むべき課題を明確化し、その業務の価値を理解しやすくすることでモチベーションの向上につなげるとともに、今後も必要に応じて適宜見直していきます。 テーママテリアリティ優先的な活動（2026年度）豊かな社会の実現に貢献社会課題を解決する製品の創出と提供環境課題に寄与する製品・サービスの拡大未来を創り社会を豊かにする半導体製造への貢献最先端デバイスに向けた製品開発とサービスの提供精密測定を通じたモノづくりのイノベーションへの貢献次世代製造技術に寄与する加工時のリアルタイム測定の提供精密測定による半導体製造への貢献持続可能な社会づくりに貢献する事業活動の推進バリューチェーンにおける温室効果ガスの削減カーボンニュートラルに向けた取り組み事業のCO2排出量削減エネルギー管理の徹底地球環境に貢献する製品の創出と提供環境に配慮した製品開発環境保全と資源管理の最適化水使用量の調査分析と削減有害物質及び高懸念物質の管理と削減生物多様性保全活動の推進サーキュラー・エコノミーの実現資源循環（サーキュラーエコノミー）の推進環境マネジメントシステムの高度化ISO14001による環境配慮活動の推進ステークホルダーの信用・信頼に応える企業姿勢の維持・強化バリューチェーンにおけるサステナビリティの推進サステナブル調達の推進人権の尊重／紛争鉱物対応製品安定供給とカスタマーサポートの充実顧客満足度の向上品質管理の高度化東京精密技術の伝承ステークホルダーエンゲージメントの推進IR活動推進産官学連携での技術発展への貢献地域美化活動の推進迅速・公正な情報開示サステナビリティサイトの積極運用多様な人々が前向きに活々と働ける職場環境の醸成多様な視点と価値観の尊重女性活躍推進（女性中核人財の採用と育成）海外グループ会社との人財交流障がい者が活躍できる職場環境の整備心身ともに健康で安全に働ける職場づくり従業員の健康推進に資する施策の周知と強化労働災害の防止安全・安心に働ける環境づくり自主的な安全活動推進従業員エンゲージメントの向上パーパス、ビジョンの浸透失敗を恐れずにより高度な課題にチャレンジできる風土の醸成カンパニーや部門間の垣根を越え、一体感のある組織風土の醸成公正な企業活動の基盤となるガバナンスの強化コーポレート・ガバナンスの強化企業倫理・法令順守の厳格化適時・適切な情報開示コンプライアンスの強化 内部統制機能の維持・向上 リスクマネジメントの推進リスクマネジメントの強化(BCM/BCP)グループ会社の情報セキュリティ強化CSIRT体制の強化次世代セキュリティ基盤への移行事業基盤の強化 人財の確保と育成の推進 採用力の強化教育研修機会の充実研究開発力の強化 最先端技術への対応力強化 知的財産の管理と活用 知的財産投資・活用 独占的事業領域の確保DXの推進 IT活用による業務効率化個別DX案件の推進各種AI推進施策（ガイドライン/規程/環境整備）自動化・省人化の推進変革を支える企業風土の醸成 パーパスの浸透持続可能な安定経営の実現 リカーリングビジネスの強化強固な事業継続計画の策定棚卸資産の管理強化投資判断フォーマットの導入公正な利益分配 (3) 気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応当社グループは、気候変動がもたらす気温上昇や自然災害の激甚化等が社会経済に及ぼす影響は大きく、当社事業においても大きなリスクと考えています。一方で、気候変動への対応を進めることで、企業の強靭化や製品競争力強化につながるほか、事業の拡大といった機会にもなり得ると考えています。当社グループは、2021年８月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応プロジェクトを発足し、2022年３月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明しています。気候変動がもたらす気温上昇や自然災害の激甚化などは、当社グループ事業においても大きなリスクと考えています。一方で、気候変動への対応を進めれば、企業の強靭化や製品競争力強化につながるほか、事業の拡大といった機会にもなり得ます。そこで当社グループは、気候変動が事業に与えるリスクと機会を分析し、課題を共有・展開するとともに、ＴＣＦＤの枠組みに基づいた気候関連財務情報の開示を進めています。① ガバナンス当社グループは、気候変動を経営上の重要課題として認識しており、気候変動問題に関するリスク・機会の管理をサステナビリティ委員会で審議し、その内容を定期的に取締役会に付議・報告します。サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役会長が務め、年２回定例のサステナビリティ委員会で審議するとともに委員長が必要と認める場合、取締役会に付議・報告します。各取締役は、刻々と移りかわる気候変動関連の状況を把握するために、さまざまな機会や方法を通じて情報収集を行い、知見を深めています。取締役会では気候変動に係るリスク・機会の課題を共有し、目標管理や課題解決に向けた議論を行うほか、今後は気候変動対応ワーキンググループを通じ、2030年度目標達成に向けたマイルストーン設定を行います。② リスク管理当社グループは、業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置し、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制を整備しています。気候変動対応ワーキンググループでは、気候変動に関するリスク

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のパーパス(存在意義)は「計測で未来を測り、半導体で未来を創る」です。このパーパスに基づき、「東京精密グループは“夢のある未来”を築く一員であり続けます。」というビジョン(将来像)を掲げ、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長していく」、「WIN-WINの仕事で世界No.1の商品を創ろう」をミッション(使命)としています。このパーパス・ビジョン・ミッションを一語で表すコーポレートブランド「ACCRETECH（アクレーテク）」、当社グループのバリュー(価値観)「お客さま、株主の皆さま、サプライヤーさま、従業員、地域社会、国際社会など全てのステークホルダーとの間でWIN-WINの関係を創りあげ、持続可能な社会の実現に向け積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。」を通じ、「夢のある未来」の実現を目指します。その実現のためには、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開していくためのコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と認識し、以下５点の基本方針を掲げ取り組みます。＜基本方針＞ⅰ 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。ⅱ 株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努める。ⅲ 中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努める。ⅳ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。ⅴ 適切な情報開示と透明性の確保に努める。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由Ⅰ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会等の議論、議決に社外の視点からの助言・意見を取り入れた透明性の高い経営体制を採用し、取締役会からの制度的な独立性を維持しつつ会計監査人及び監査室と連携を図ることにより、取締役の職務執行に対する経営監督が十分に機能し、監査の実効性が確保されるものと考えることから監査等委員会設置会社という形態を選択しています。 取締役会は６名の監査等委員でない取締役(うち２名は社外取締役)と４名の監査等委員である取締役(うち３名は社外取締役)で構成され、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会も開催します。取締役会では、法令、定款、取締役会規程等に定められた経営に関する重要事項や月次、期次、年次等の業務実績等について審議を行うと共に、取締役相互の業務執行状況を監督します。本書提出日現在、取締役会の議長は、代表取締役会長 吉田均が務めており、その他の構成員は、代表取締役社長 木村龍一、取締役 伯耆田貴浩、取締役 ロミプラダン、社外取締役 高増潔、社外取締役 森重哉、取締役（監査等委員）秋本伸治、社外取締役（監査等委員）相良由里子、社外取締役（監査等委員）川﨑素子、社外取締役（監査等委員）髙山清子です。なお、当社は2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、取締役６名（うち社外取締役２名）となる予定です。監査等委員会は、内部監査部門である監査室や会計監査人等と連携し、取締役会の意思決定過程、取締役の業務執行状況等について監査します。本書提出日現在、監査等委員会委員長は、取締役（監査等委員）秋本伸治が務めており、その他の構成員は、社外取締役（監査等委員）相良由里子、社外取締役（監査等委員）川﨑素子、社外取締役（監査等委員）髙山清子です。なお、当社は2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）となる予定です。また、当社では以下の委員会や制度を設け、コーポレート・ガバナンスの体制を十全なものとすべく努めています。その名称及び各構成員の数、各機関の長の役職氏名、機能・目的等は以下のとおりです。 機関名(又は制度名)構成人員数機関の長目的・機能役職名氏名コンプライアンス委員会25名業務会社執行役員カンパニー長加 藤 朝 史コンプライアンスに関する社内状況の把握と評価、また社内教育推進等を行います。リスク管理委員会26名代表取締役社長木 村 龍 一業務執行に係るリスクの把握と管理、また対策本部としての活動を行います。情報セキュリティ委員会22名業務会社執行役員カンパニー長加 藤 朝 史当社の有する情報資産に対する改竄、破壊、漏洩等からの保護、防衛策の検討と状況把握、また教育、監査等を行います。サステナビリティ委員会48名代表取締役会長吉 田 均企業活動全プロセスにおける人権尊重、地球環境へ与える影響等について評価し、当社グループが負う責任を自覚し、社会的役割の確実な遂行に努めるための状況把握と評価、教育推進等を行います。内部通報制度――不正行為等の早期発見と是正のため、法令や会社規程等に違反又はそのおそれがある行為を通報し、相談できる制度。通報者は通報をもって不利益を蒙らないよう保護されています。 Ⅱ．当該体制を採用する理由取締役会の機能向上を図り、経営の透明性、効率性を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため。 ③ 企業統治に関するその他の事項Ⅰ．当社は2006年５月開催の取締役会において決議した、以下に記す内部統制システムの基本方針(最新改訂 2026年５月)に基づき、企業統治の体制を構築し、運用しています。１．業務運営の基本方針当社は、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.１の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長していく。」という企業理念を経営の拠り所としています。株主の皆様、お客様、お取引先、使用人等全てのステークホルダーの方々との間で、WIN－WINの関係を創り上げ、長期的に成長を持続させていくために、より一層、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組み、経営の健全性と透明性を確保し、グループ経営を行っていきます。２．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 当社及び子会社の取締役会は、業務執行を全体として適正かつ健全に行うために、コーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と法令・定款遵守の体制の確立に努めます。ⅱ 当社は、当社及び子会社の役員・社員の職務の執行が法令や社会規範、定款及び社内規程に適合し、かつ社会的責任を果たすための規範となる「ACCRETECHグループ行動規範」を制定し、当社及び子会社の役員・社員への企業倫理意識の浸透・定着を図っています。ⅲ 当社は、当社及び子会社の役員・社員のすべての事業活動におけるコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・対処のため、当社及び子会社にコンプライアンス統括責任者、コンプライアンス統括管理者を配置のうえ、業務会社カンパニー長を責任者とする「コンプライアンス委員会」を設置しています。ⅳ 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容がコンプライアンス統括責任者から「コンプライアンス委員会」を通じ、取締役会及び監査等委員会に報告される体制を構築します。ⅴ 当社は、社長直属の監査室を設置します。監査室は、当社及び子会社に対し、法令・定款及び社内規程等への準拠性、企業倫理に照らした適切性、管理・運営の有効性および効率性の検証を目的として内部監査を実施します。ⅵ 当社は、当社及び子会社における社会規範、企業倫理に反する行為についての通報や相談に応じるため、内部通報制度を設けます。内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備します。ⅶ 当社の監査等委員会は、内部統制システムの有効性と機能を監査します。 ３．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ 当社の取締役は、職務執行に係る情報・文書を「情報セキュリティ基本方針」の定めるところに従い適切に管理し保存します。ⅱ 当社の各取締役より閲覧の要求があるときには、これを閲覧に供します。４．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ 当社は、潜在的なリスクの発生予防に努めるとともに、リスクが顕在したときは代表取締役社長以下全員が一丸となって迅速且つ冷静に対応します。ⅱ 当社は、当社及び子会社における業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置します。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制整備を行います。ⅲ 監査室の監査により、当社及び子会社において法令・定款違反、社内規程違反又はその他の事由に基づく損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、監査室長は直ちに代表取締役社長に報告します。取締役会による是正・改善に関する指示に基づき、監査室はその改善進捗状況を確認します。ⅳ リスクが発生したときは、必要に応じ、直ちに代表取締役社長を本部長とする「リスク対策本部」を設置し、リスクへの対応と速やかな収拾に向けた活動を行います。５．当社及び子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制ⅰ 当社及び子会社の取締役会は、取締役会規程等に基づき、経営の方針その他経営に関する重要事項の決定、及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。その際には、議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとります。ⅱ 当社は、製品開発計画におけるスピーディな意思決定や市場動向への迅速かつ柔軟な対応等のため、執行役員制度を採用しています。定例の経営執行会議や執行役員会議により、業務計画の進捗状況について監督等を行います。ⅲ 当社及び子会社は、日常の職務執行に際しては、職務権限規程及び業務分掌規程等に基づき権限と責任の委譲を行い、業務を遂行しています。６．その他の当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制ⅰ 当社は「子会社の東京精密への申請事項と報告事項に関する規程」等を定め、子会社の重要な事項については当社への報告がなされるほか、規程に則り当社代表取締役社長決裁あるいは当社の取締役会での付議承認等を要する体制としています。ⅱ 当社は、子会社に必要な支援指導を行うほか、必要に応じて当社の取締役・使用人を、子会社の取締役及び監査役として派遣し、業務執行に対する監督・監査を行います。ⅲ 当社の代表取締役社長直属の経営支援室は、子会社に内在する諸問題又は重大なリスク情報等を採り上げ、当社及び子会社全体の利益の観点から、当社及び子会社における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めます。ⅳ 経営支援室は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、取締役会及び担当部署に報告します。ⅴ 監査等委員会並びに監査室は、当社と子会社に関する不適切な取引又は会計処理の防止、早期発見に努めます。このため当社及び子会社の監査等委員、監査役、監査室は必要に応じて十分な情報交換を行います。７．財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ 当社は、当社及び子会社における信頼性のある財務報告作成に対するリスクに対応して、これを十分に軽減する統制活動を確保するための方針として「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定します。ⅱ 当社及び子会社は、自らの業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。ⅲ 内部統制委員会は、当社及び子会社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行います。監査室は内部統制委員会による評価について、必要に応じて検証します。ⅳ 財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項等について取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員及び会計監査人間で適切に情報共有を行います。 ８．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項当社は、監査等委員会の業務を補助するために、監査等委員会の指揮命令下で必要に応じて使用人に補助業務を担当させます。９．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項ⅰ 前項の補助使用人は、監査等委員会からの指揮命令事項に関しては、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けません。ⅱ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については監査等委員会の同意を必要とします。ⅲ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価については監査等委員会の意見を聴取します。10．当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役から当社の監査等委員会への報告に関する体制ⅰ 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役は、当社の監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。ⅱ 前項の報告及び情報提供としての主なものは次のとおりとします。・当社の内部統制システムに関わる活動状況・監査室による評価・検証の結果・子会社の監査役及び内部監査部門等の活動状況・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容・内部通報制度の運用及び通報の内容・監査等委員会から要求された社内稟議書及び会議議事録の回付ⅲ 当社及び子会社は、当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役に対し、当社の監査等委員会への報告及び情報提供を理由に不利な取扱いを受けないことを、周知するとともに遵守します。11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ 当社の代表取締役は監査等委員と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換のほか、意思の疎通を図ります。ⅱ 当社の取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な経営執行会議等の業務執行の会議への監査

(4) 【役員の報酬等】Ⅰ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は「コーポレート・ガバナンス基本方針」において、役員の報酬等の額の決定に関する方針及び手続を定めており、その内容は以下のとおりです。１．基本方針ⅰ 企業理念実現に向けて適切に機能することを目的とします。ⅱ 各役員が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系とします。ⅲ 業績及び中長期的な企業価値・株主価値向上を動機付ける報酬体系とします。ⅳ 経済情勢や当社業績、外部調査等を踏まえ、適時適切に見直しを行います。ⅴ 客観性・透明性の高い決定プロセスとします。２．報酬体系ⅰ 監査等委員でなく社外取締役でない取締役（以下、「業務執行を担う取締役」という）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と変動報酬である「業績連動賞与」「株式報酬」で構成します。 ⅱ 監査等委員及び社外取締役の報酬は、業務執行の監督および監査の職責に鑑み、「基本報酬」のみとします。ⅲ 取締役に対して支払う「基本報酬」は、在任中に毎月支給する固定金銭報酬とします。基本報酬と業績連動賞与をあわせた年間支払総額は株主総会で承認された上限額の範囲内とします。「基本報酬」は、個々の取締役に対し、役位別報酬基準額（*１）に基づき支給します。（*１）役位別報酬基準額：代表取締役社長を基準として役位に応じて定める報酬割合に基づく報酬額で報酬案検討会が策定し指名・報酬委員会にて決定ⅳ 業務執行を担う取締役に対して支払う「業績連動賞与」は、在任中毎年一定の時期に支給する短期業績連動金銭報酬とします。基本報酬と業績連動賞与をあわせた年間支払総額は株主総会で承認された上限額の範囲内とします。個々の業務執行を担う取締役に対して支払う「業績連動賞与」は、以下の算式で算出します。基本賞与支給額（*２）×会社業績係数（*３）×カンパニー業績係数等（*４）（*２）基本賞与支給額：連結当期純利益×0.6％×基本報酬割合 基本報酬割合：業務執行を担う取締役の基本報酬総額に占める各取締役の基本報酬の割合（*３）会社業績係数：年度営業利益計画の達成状況に対応した係数計画比±10％以下：１ +10％超30％以下：1.1 +30％超50％以下：1.2 +50％超：1.3 -30％以上-10％未満：0.9 -50％以上-30％未満：0.8 -50％未満：0.7（但し前年度比減益の場合は１以下とします）（*４）カンパニー業績係数等：カンパニー業績、その他事項での顕著な実績を総合評価（0.9～1.1）ⅴ 業務執行を担う取締役に対して支払う「株式報酬」は、株主との利益共有可能な中長期インセンティブとして支給します。株式報酬は第１給付および第２給付により構成されており、取締役に対しては役員株式給付規程に基づいてポイントが付与され、一定の要件を満たした場合に保有ポイント数に応じて１ポイント当たり当社株式１株に換算された株式等が給付されます。当社の取締役に付与されるポイントの合計は株主総会で承認された上限の範囲内とします。個々の業務執行を担う取締役に対して付与するポイントは、第１給付と第２給付それぞれについて、以下のとおり算出します。Ａ. 第１給付のポイント 役位別に定めるポイント（*５） Ｂ. 第２給付のポイント 役位別に定めるポイント（*５）×資本効率係数（*６）×ESG係数（*７）×中期業績係数（*８）（*５）役位別に定めるポイント：役位別報酬基準額を参考に報酬案検討会が策定し指名・報酬委員会で決定（*６）資本効率係数：直近３年平均連結ROE15%以上：1.2 同10%以上15%未満：１ 同10%未満：0.8（*７）ESG係数：ESG活動への取組状況を評価（指名・報酬委員会による評価 0.9～1.1）（*８）中期業績係数：中期営業利益目標の達成状況に対応した係数 基本係数：１ 中期営業利益目標達成時：２ ３．報酬決定プロセスⅰ 取締役会は、取締役報酬について、代表取締役と取締役の一部で構成する報酬案検討会を設置し、報酬体系案や役位別報酬基準案等の策定を委嘱します。ⅱ 報酬案検討会が策定した取締役報酬案等（役位別報酬基準額等）および各取締役の基本報酬、業績連動賞与、株式報酬は、透明性・客観性を高めるため、監査等委員および社外取締役で構成する指名・報酬委員会で協議のうえ決定します。ⅲ 監査等委員である取締役報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。 Ⅱ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬株式給付信託（BBT）左記のうち 非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)48114714881771856取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)2323－－－－1社外取締役4242－－－－6 （注）１．社外取締役の員数には、2025年６月23日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任した２名が含まれています。２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の限度額は、第101期定時株主総会（2024年６月21日開催）において、年額700百万円以内（うち社外取締役は70百万円以内）と、別枠として業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の導入が決議されています。非金銭報酬等は、報酬の対象期間に応じて、複数年にわたって費用を計上する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」および譲渡制限付株式報酬の当事業年度の費用計上額です。当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役は２名）です。３．監査等委員である取締役の報酬の限度額は、第96期定時株主総会（2019年６月24日開催）において、年額60百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は４名です。４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬は、報酬の基本方針・体系・決定プロセスに基づき、指名・報酬委員会での諮問を受けて取締役会で決定されており、基本方針に沿うものであると判断しています。５．業績連動報酬にかかる指標は、株主の皆様への利益還元に直結する親会社株主に帰属する当期純利益によっています。 Ⅲ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬株式給付信託（BBT）左記のうち、非金銭報酬等吉田 均169取締役提出会社535425961木村 龍一189取締役提出会社606126567 （注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。 Ⅳ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの重要なものはありません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)半導体製造装置1,666(758)計測機器1,002(462)全社(共通)222(110)合計2,890(1,330) (注) １．従業員数は就業人員数です。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,42838.59.58,276,4125.7(861) セグメントの名称従業員数(名)半導体製造装置991(614)計測機器354(189)全社(共通)83(58)合計1,428(861) (注) １．従業員数は就業人員数です。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。４．前連結会計年度末に比べ従業員数が136名増加しています。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したこと及び国内子会社からの事業譲受によるものです。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合はＪＡＭに加盟しています。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１.男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２.労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.980.860.676.664.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．正規雇用労働者 ：社外への出向者、社外からの受入出向者、年度途中での入社・退職者、休職者を除く。４．パート・有期労働者 ：契約社員、パート、嘱託社員。５．賃金 ：通勤手当等を除く。６．男女の賃金差異について、正規雇用労働者においては、主として資格別人員構成の違いに起因するものです。当社では、これまで女性正社員の割合が相対的に低いとの課題を認識しており、行動計画に基づき数値目標を設定したうえで採用強化を進めてまいりました。その結果、女性正社員の人数および割合は年々増加傾向にあるものの、積極的に新卒採用を行っていることから、現時点では女性社員の多くが若年層および非管理職層に属しており、資格別人員構成の違いが賃金差異として表れております(女性社員のうち37.9％が直近10年間で採用した新卒社員)。なお、同一資格内で比較した場合には、男女間で概ね同水準であり、階層によっては女性が上回っているケースも見られます。 パート・有期労働者においては、雇用形態ごとの人員構成の違いによるものです。男性有期労働者の多くが定年後の嘱託社員であるのに対し、女性有期労働者の多くはパート社員であるためです。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１.男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２.労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱東精エンジニアリング0.084.645.886.358.0㈱トーセーシステムズ0.066.675.476.385.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．正規雇用労働者 ：社外への出向者、社外からの受入出向者、年度途中での入社・退職者、休職者を除く。４．パート・有期労働者 ：契約社員、パート、嘱託社員。５．賃金 ：通勤手当等を除く。６．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の割合を記載しています。なお、同一資格における男女間の差異はなく、資格別人員構成の差によるものです。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有）割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)役員の兼任営業上の取引資金援助の有無設備の賃貸借の有無当社役員(人)当社従業員(人)(連結子会社) ㈱東精エンジニアリング茨城県土浦市百万円988半導体製造装置計測機器100.0―12当社への半導体製造装置関連製品の供給及び当社計測機器製品の保守、サービス有有㈱トーセーシステムズ東京都八王子市百万円50半導体製造装置計測機器100.0―21当社製品へのソフトウエアの供給無有㈱アクレーテク・クリエイト東京都八王子市百万円10半導体製造装置計測機器100.0―13当社製品の運送に係る損害保険代理業務無有㈱東精ボックス東京都立川市百万円10計測機器100.0―11当社への事務所賃貸無有㈱アクレーテク・ファイナンス東京都八王子市百万円50半導体製造装置計測機器100.0―11当社への短期資金貸付無無ACCRETECH AMERICA INC.米国テキサス州リチャードソン市千USD1,500半導体製造装置100.0―3―当社の半導体製造装置製品の販売無無ACCRETECH(EUROPE) GmbHドイツバイエルン州ミュンヘン市千EUR1,500半導体製造装置計測機器100.0―2―当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売無無ACCRETECH KOREA CO.,LTD.韓国京畿道華城市百万KRW1,000半導体製造装置計測機器100.0―21当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売有無東精精密設備(上海)有限公司中国上海市千CNY15,211半導体製造装置計測機器100.0―22当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売無無ACCRETECH TAIWANCO.,LTD.台湾新竹県竹北市千TWD60,000半導体製造装置計測機器100.0―31当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売無無ACCRETECH(MALAYSIA)SDN. BHD.マレーシアセランゴール州プタリンジャヤ市千MYR1,000半導体製造装置計測機器100.0―2―当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売無無ACCRETECH ADAMAS(THAILAND)CO.,LTD.タイパトゥムターニー県クローンルアン千THB80,000半導体製造装置73.5(25.4)―12当社への半導体製造装置関連部品の供給有無ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD.タイサムットプラカーン県バーンプリー千THB10,000半導体製造装置計測機器49.0―22当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売無無東精計量儀(平湖)有限公司中国浙江省平湖市千CNY39,480半導体製造装置計測機器100.0(100.0)――1――――――無無TOSEI(THAILAND)CO.,LTD.タイチョンブリー県ムアンチョンブリー千THB6,000計測機器49.0(49.0)――2――――――無無ACCRETECH SBS, INC.米国オレゴン州ポートランド市千USD1半導体製造装置計測機器100.0(100.0)――2――――――有無 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２．「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は間接所有に係るもので内書数です。３．ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD.及びTOSEI(THAILAND)CO.,LTD.の議決権所有割合はそれぞれ49.0％ですが、実質的に支配しているため子会社としています。４．上記会社のうち㈱東精エンジニアリング及びACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.は特定子会社です。５．上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、半導体製造装置と計測機器において最先端技術を駆使した世界No.１商品を提供することにより、企業価値を高め、株主の皆様への継続的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考えております。剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、連結業績、財政状況、事業拡大のための投資及び株主の皆様の長期的視点等を考慮して決定しています。当期末の1株当たり配当は当期に計上した半導体製造装置部門の一部製品に関する不具合対策費用(特別損失)を控除したものと仮定した利益、ならびに株主還元方針「連結配当性向40％程度」を踏まえ、151円とさせて頂くことを予定しており、2025年12月８日実施済の中間配当金111円と合わせ、年間配当金262円とさせていただきました。なお、次期以降の配当に関しては、業績に連動した利益配分を実施することを基本に、連結配当性向40％を目安に実施していく考えであり、また安定的・継続的な配当という観点から連結利益水準にかかわらず年20円の配当は維持していく考えです。（但し、２期連続して赤字になるような場合には見直しの可能性があります。）内部留保資金の使途については、景気変動の影響を大きく受ける製品群を有することから財務体質の健全性の維持・強化には十分配慮しつつ、先進技術に関する研究開発や生産設備投資、情報システム投資、海外事業展開、新事業分野開拓、Ｍ＆Ａ投資等に有効に活用していきたいと考えています。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨、定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が配当の決定機関となっています。なお、期末配当金151円について、2026年６月22日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月４日取締役会4,525111.002026年６月22日定時株主総会決議（予定）6,157151.00

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、半導体製造装置及び計測機器の各製品全般にわたって、新型機種の開発、現有製品の競争力向上のための製品改良、コア技術の創出に向けた要素技術開発、並びに半導体製造装置及び計測機器のシナジーの最大化に向けた開発等を行っています。 当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費の総額は12,037百万円であり、セグメントごとにその具体的活動内容を示すと次のとおりです。 ａ 半導体製造装置半導体製造装置の分野では半導体デバイスや電子部品の高精度化、高機能化並びに高信頼性を求めてユーザー各社の設備は多様化しています。また、積層化・微細化の進展に伴う高精度加工や検査、高スループット化の要求も高まっています。当社グループはこれら市場ニーズに応えるため、製品改良・性能向上・新型機種の開発に努めています。 当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、プロービングマシン、ウェーハダイシングマシン、各種研削装置等の性能向上やプロセス開発、並びに新型機種の開発でした。なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は9,254百万円でした。 ｂ 計測機器精密測定分野では、高精度の測定ニーズの高まりに加え、NEV、半導体、宇宙・防衛・航空機分野など、測定対象物の多角化が進んでいます。さらに、高精度測定の自動化要請も高まっており、これら市場ニーズに応えるため各種製品の開発、改良に努めています。 当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、精密測定機器類の改良・性能向上、並びに充放電試験システムの開発等でした。なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は2,782百万円でした。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産建設仮勘定合計本社・八王子工場(東京都八王子市)半導体製造装置生産設備他8,1051,6393,0963,436(37)161,22117,513818土浦工場(茨城県土浦市)計測機器生産設備他3,040227386151(17)―43,808277飯能工場(埼玉県飯能市）半導体製造装置生産設備他10,0102882382,025(51)―9912,660186古殿工場（福島県古殿町）計測機器生産設備他8831753275(56)―439 1,94625各営業所・出張所半導体製造装置計測機器建物他542―87－(－)7―636122その他半導体製造装置計測機器社員寮他1,047―0259(4)――1,306― (注) 現在休止中の設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産建設仮勘定合計㈱東精エンジニアリング本社・工場(茨城県 土浦市他)半導体製造装置計測機器生産設備他7,1062872433,932(77)―111,571365㈱トーセーシステムズ本社(東京都 八王子市)半導体製造装置計測機器什器備品類他4―1―(―)――5194㈱アクレーテク・クリエイト本社(東京都 八王子市)半導体製造装置計測機器什器備品類他――0―(―)――01㈱東精ボックス本社(東京都 立川市)計測機器建物他79―3125(1) ―8729543 (注) 現在休止中の設備はありません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産建設仮勘定合計ACCRETECHAMERICA INC.本社(米国 テキサス州リチャードソン市)半導体製造装置本社機能他851418－(－)1001723651ACCRETECH(EUROPE)GmbH本社(ドイツ バイエルン州ミュンヘン市)半導体製造装置計測機器本社機能他181444－(－)－－7789ACCRETECHKOREACO.,LTD.本社(韓国 京畿道華城市)半導体製造装置計測機器土地他－3231,734(6) －1,1152,87780東精精密設備(上海)有限公司本社(中国 上海市)半導体製造装置計測機器什器備品類他－7115－(－)－－123193ACCRETECHTAIWANCO.,LTD.本社(台湾 新竹県竹北市)半導体製造装置計測機器本社機能他1,645－3421,158(5)43－3,190139ACCRETECH(MALAYSIA)SDN.BHD.本社(マレーシアセランゴール州プタリンジャヤ市)半導体製造装置計測機器本社機能他35566144(0)308435752ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTD.本社(タイ パトゥムターニー県クローンルアン)半導体製造装置生産設備他2745513310(18)08662117ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD.本社(タイ サムットプラカーン県バーンプリー)半導体製造装置計測機器什器備品類他033－(－) 33－4140東精計量儀(平湖)有限公司本社(中国 浙江省平湖市)半導体製造装置計測機器生産設備他18360－(－)－－19112TOSEI(THAILAND)CO.,LTD.本社(タイ チョンブリー県ムアンチョンブリー)計測機器生産設備他84272673(4)－－21149ACCRETECHSBS,INC.本社(米国 オレゴン州ポートランド市)半導体製造装置計測機器生産設備他1,8335928507(5)6132,44737 (注) １．現在休止中の設備はありません。２．上記金額には消費税等は含まれていません。

(3)【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は、社内監査等委員１名及び社外監査等委員３名から構成されています。社内監査等委員である秋本伸治氏は当社の人事関連部門の経験が長く、担当役員として会社の経営に携わり、コンプライアンス委員や内部統制委員として、法務・リスクマネジメント及び人事・労務・人材開発の知見を有しています。社外監査等委員である相良由里子氏は弁護士として法令についてグローバルで高度な能力・知見並びに知的財産に関する深い見識を有しています。社外監査等委員である川﨑素子氏は、企業経営で長年にわたりCSR業務、ESG活動推進及びコンプライアンス・リスクマネジメント業務に携わった経験に加え、事業会社での監査役の経験を踏まえたガバナンス等の深い見識・知見を有しています。社外監査等委員である髙山清子氏は公認会計士としての幅広い経験から、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しています。 監査等委員は年間を通じ、取締役会をはじめとする重要会議への出席、業務執行状況の聴取、重要決裁書類の閲覧といった手続きを通じて会社の行う業務執行、会計処理、財産管理等に関し監査を行い、法令違反、忠実義務違反等の行為の有無のチェックを行っています。また、会計監査人及び監査室と定期的に会合を持ち、必要な報告を受けるとともに、意見交換することにより意思疎通を図っています。なお、当社は2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）となる予定です。当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。氏 名開催回数出席回数 秋本 伸治14回14回 相良 由里子14回14回 須永 真樹４回４回 川﨑 素子14回14回髙山 清子10回10回 （注）１．須永真樹氏は、2025年６月23日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任していますので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しています。２．髙山清子氏は、2025年６月23日開催の第102期定時株主総会において、新たに監査等委員に選任されましたので、監査等委員の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しています。 監査等委員会における主要な議題は、次のとおりです。・監査方針・監査計画の決定・監査報告書・四半期・決算短信の監査・会計監査人の再任・不再任の決定・監査法人の報酬の承認・取締役の人事・報酬についての意見の決定・事業報告・株主総会議案の監査・内部統制システムの監査・海外子会社の業務に関するヒアリング・重要稟議の監査 ② 内部監査の状況監査室は、代表取締役社長直轄の組織として室員４名から構成されており、当社および当社グループ会社の「組織」・「制度」・「管理体制」・「業務」が、法令、経営方針および諸規程に準拠し、有効的かつ効率的に運営されているかを独立的かつ客観的に検証・評価・助言します。これより、会社の内部統制体制を充実させるとともに、不正・誤謬の未然防止、適切な管理体制の構築、財産の保全、業務活動の改善向上等を通じて経営効率を増進と各組織の付加価値向上に資することを目的として内部監査を実施しています。『内部監査基本規程』に基づき、ガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールを評価・診断した内部監査結果は、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しています。監査室の監査により、法令違反、定款違反、社内規程違反又はその他の事由に基づく損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、監査室長は直ちに代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告し、取締役会による是正・改善に関する指示に基づき、監査室はその改善進捗状況を確認します。当事業年度において、監査室による内部監査17件を実施し、各監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しました。取締役会、代表取締役社長への報告に加えて、監査内容を監査等委員会及び経営執行会議に報告し、本社部署・工場・営業所及び子会社の状況や要改善点を社内共有するとともに、要改善点の改善状況をフォローして取締役会に報告しています。 ③ 会計監査の状況Ⅰ．監査法人の名称ＥＹ新日本有限責任監査法人Ⅱ．継続監査期間41年間Ⅲ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員寶 野 裕 昭指定有限責任社員業務執行社員牧 野 幸 享 Ⅳ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士7名 その他19名 ④ 監査報酬の内容等Ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社39－40－連結子会社20－18－計59－59－ Ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬の内容（Ⅰを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－8連結子会社40234317計40234325 Ⅲ．その他の重要な報酬の内容 該当事項はありません。 Ⅳ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 Ⅴ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対する非監査業務の内容前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)会計・税務に関する指導・助言業務等当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 会計・税務に関する指導・助言業務等 Ⅵ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については特に定められたものはありませんが、会社の規模等から予定される監査日数、監査延べ人員数等の見積りを基礎とし、会社と監査法人協議の上で決定しています。 Ⅶ．監査法人の選定方針と理由当社がグローバルに営む広範・多岐な業務内容に対応して、一定の規模と世界的なネットワークを有し、効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、また監査期間や監査要領、監査費用等も合理的で妥当であること、更にはこれまでの監査実績等を考慮して、総合的に判断しています。 Ⅷ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方株式価値の変動又は配当受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会は、政策保有株式についてリスク／リターンを踏まえた中長期的な経済合理性及び定性面等を総合的に検証し、検証の結果、保有意義が認められない政策保有株式については原則として縮減する方針とし、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には保有を継続することとします。 ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数貸借対照表計上額(百万円)非上場株式179非上場株式以外の株式213,270 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式3365 ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ176,741176,741(保有目的)取引関係の安定・維持(定量的な保有効果)(注)１．有1,075715旭ダイヤモンド工業㈱400,000400,000同上有472332東亜建設工業㈱112,000112,000同上無341145ＴＨＫ㈱60,00060,000同上有274217ＴＰＲ㈱200,000100,000(保有目的)取引関係の安定・維持(定量的な保有効果)(注)１.(増加した理由)2025年９月26日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加有245231㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ80,00080,000(保有目的)取引関係の安定・維持(定量的な保有効果)(注)１.有208160㈱トミタ133,633132,918(保有目的)取引関係の安定・維持(定量的な保有効果)(注)１.(増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有163180㈱山善80,000160,000(保有目的)取引関係の安定・維持(定量的な保有効果)(注)１.無114210英和㈱29,04029,040同上有7464㈱めぶきフィナンシャルグループ56,75656,756同上有6741ミクロン精密㈱30,00030,000同上無6245日本電計㈱23,02621,703(保有目的)取引関係の安定・維持(定量的な保有効果)(注)１.(増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有5539佐藤商事㈱14,83414,834(保有目的)取引関係の安定・維持(定量的な保有効果)(注)１.有3422大豊工業㈱20,00020,000同上無2011㈱筑波銀行28,00028,000同上有157サンケン電気㈱2,0002,000同上無1413オークマ㈱2,9982,998同上無1010黒田精工㈱8,1508,150同上有88杉本商事㈱4,0004,000同上有55第一生命ホールディングス㈱3,2003,200同上有43㈱三井住友フィナンシャルグループ2727同上有00京セラ㈱－124,000同上無－207 ㈱ニコン－897同上無－1 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ32,40032,400(保有目的)取引関係の安定・維持(定量的な保有効果)(注)１.議決権行使権限を保有しています。有162122イノテック㈱10,00010,000同上無2413沖電気工業㈱5,1005,100同上無135 (注) １．定量的評価(スクリーニング)の実施・総合採算(配当＋取引関連収益)と株主資本コストとの比較判定・累積株式保有リターン(株式時価＋累積配当－取得価額)の正負判定・信用面(格付、コンプライアンス問題等)の検証２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式との合算は行っていません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1949年３月㈱東京精密の前身、東京精密工具㈱を設立（資本金160万円）ミシン加工用切削工具、各種精密部品及び治具類の製作販売開始1953年１月高圧流量式空気マイクロメータの我が国初の工業化に成功1957年10月差動変圧式電気マイクロメータの我が国初の工業化に成功1962年４月社名変更(株式会社東京精密に改称) ８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1963年12月八王子工場第一期工事完成1967年２月八王子工場第二期工事完成1969年４月アフターサービスを担当する会社として、㈱東精エンジニアリングサービス(現、㈱東精エンジニアリング)を設立 ７月土浦工場第一期工事完成1971年１月八王子工場本館完成1981年８月土浦工場に三次元座標測定機専用工場完成1985年10月ソフトウエア開発を担当する会社として、㈱トーセーシステムズを設立1986年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年３月海外営業展開の一拠点として西ドイツ(現、ドイツ)にTOKYO SEIMITSU EUROPE GmbH(現、 ACCRETECH (EUROPE) GmbH)を設立 10月海外営業展開の一拠点として米国にTOKYO SEIMITSU AMERICA,INC.を設立1992年10月海外生産拠点の確保を目的として米国のSILICON TECHNOLOGY CORPORATIONを買収1995年４月米国子会社の統括管理を目的として持株会社TSK AMERICA,INC.を設立1997年７月八王子第２工場完成1998年１月北米地域における製造・販売の効率化を目指し、TSK AMERICA,INC.を存続会社とし米国内の現地子会社４社を統合合併1999年２月子会社㈱マイクロ・テクノロジをグループ内におけるウェーハ外観検査装置の生産担当会社として位置づけ、増資及び組織変更 ４月子会社㈱東精エンジニアリングの土浦本社・工場完成2001年３月八王子工場新本館完成 ６月子会社㈱東精エンジニアリング、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年10月中国における販売、物流、保守サービスの拠点として東精精密設備(上海)有限公司を設立2005年３月八王子第３工場及び土浦新本館完成 10月当社グループの競争力強化と企業価値向上を目的として、株式交換により子会社㈱東精エンジニアリングを完全子会社化これに伴い㈱東精エンジニアリングの東京証券取引所上場廃止2007年１月韓国半導体市場への販売・サービス・サポート業務の強化を目的として、旧現地法人を ACCRETECH KOREA CO.,LTD.として増資及び組織変更 ４月ウェーハ外観検査装置事業に関する競争力の強化を目的として、子会社㈱アクレーテク・マイクロテクノロジを吸収合併2008年３月子会社㈱東精エンジニアリングの土浦半導体工場完成 ４月土浦工場ＣＭＭ棟完成2009年４月北米地域での販売活動の拠点として米国支店を開設2010年６月本店所在地を東京都三鷹市より東京都八王子市へ変更2011年６月八王子第５工場完成 2012年４月米国支店を閉鎖し、北米地域での販売活動の拠点として新たに現地法人ACCRETECH AMERICA INC.を設立 ８月事業譲受により精密切断ブレード事業を開始2014年９月精密切断ブレード事業の海外生産拠点確立のため、タイに現地法人ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO.,LTD.を設立2016年５月八王子第６工場完成2019年２月電気計測分野への事業展開を進めるため、充放電試験装置の開発・製造・販売を手がける㈱富士通テレコムネットワークス福島(現、二次電池評価センター 福島サイト)を株式取得により子会社化 11月自動計測製品ラインナップ強化を目的として、子会社㈱東精エンジニアリング及びその米国子会社TOSEI AMERICA INC.がバランサやレーザ測定器等の開発・製造・販売を手がけるSCHMITT INDUSTRIES, INC.のバランサ事業を買収し、米国子会社の名称をACCRETECH SBS, INC.に変更2020年２月西日本における事業推進と販売・サポート機能拡充のため、大阪営業所を改装開設 ５月土浦工場ＭＩ棟完成2021年３月子会社ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.の新社屋完成及び台湾新アプリケーションセンターを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年７月飯能工場完成2025年８月子会社㈱東精エンジニアリングの名古屋工場完成