ダイト株式会社

３【事業の内容】(1）当社グループの事業の内容について 当社グループは、当社、連結子会社であるDaito Pharmaceuticals America, Inc.及び大桐製薬（中国）有限責任公司によって構成されており、原薬及び製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、原薬及び製剤に係る製造受託、並びに健康食品他の販売を主な事業としております。 なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、販売品目毎の内容を記載しております。 ＜当社の主な販売品目＞① 原薬…原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、当社グループはその製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。② 製剤…当社グループは、医療用医薬品（注２）や一般用医薬品（注３）の製剤の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。（注１） 医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のこと。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、または吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。なお、医薬品の一般的な製造工程の概要は以下のとおりであります。 （注２） 医療用医薬品とは、病院や診療所が発行する処方箋に基づいて処方される医薬品のこと。医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。先発品は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。一方、後発品（ジェネリック医薬品）は、先発品の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が先発品より低く設定されております。（注３） 一般用医薬品とは、薬局や薬店で販売され、医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品のこと。大衆薬やＯＴＣ（Over The Counter）医薬品などとも呼ばれております。③ 健康食品他…健康食品や、医薬部外品等の医薬関連商品。 (2）当社グループの事業の特徴① 医薬品業界における当社グループの位置づけ 当社グループは、設立から今日に至るまでに培った豊富な経験と技術を活かし、医薬品原料である原薬の製造・販売に加え、製剤の製造・販売も行っており、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、先発品からジェネリック医薬品までの医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。 ② 原薬 自社開発品や共同開発品の製造・販売並びに他社商品の取り扱いを行っており、国内外の医薬品メーカー・医薬品原料メーカー・商社と幅広く取引しております。 医薬品（新薬）の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。 このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心として、主に自社開発の原薬を供給しております。 また、近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品（後発品）の使用促進が行われております。2017年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施されております。2024年４月～2025年３月期には数量シェアが86.5％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。 このようなジェネリック医薬品の市場動向から、当社グループでは、大量生産から少量多品種生産に対応できる生産設備を保有し、国内大手から中小のジェネリックメーカーに至る幅広いニーズに対応しております。 ③ 製剤 国内大手メーカー等からの先発品の製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。 また、2005年の改正薬事法施行により、新薬メーカーは、生産設備を自社で持たなくても新薬の承認を受けることが可能となりました。これにより、多額の研究開発費を投じて新薬開発に取り組んでいる新薬メーカーは、効率的な事業展開を図るため、研究開発と販売に財源と人材を集中させ、製造をグループ外の中堅メーカーに全面的に委託するニーズが高まってきているものと当社グループでは考えております。 このような中、当社グループでは、日本国内のＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）はもとより、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）及びＥＭＡ（欧州医薬品庁）の要求する基準をも充足しております。医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで、大手新薬メーカーからの信頼を獲得するとともに、多様な剤形に対応しうる生産設備を保有することで、大手新薬メーカーからの製造受託を行うことが可能になっております。 ④ 研究開発、生産及び営業体制 当社グループでは、原薬及び製剤を幅広く生産可能な体制を構築しております。これにより、原薬から製剤に至る多くの情報収集が可能となっており、研究開発活動に役立てております。 また、当社グループでは、研究開発及び製造に経営資源を集中させるため、ＭＲ（医薬情報担当者）を有さず、医療機関への営業行為を行っておりません。そのため、当社が開発したジェネリック医薬品については、当該医薬品の薬効領域で強い販売力を持っている医薬品メーカーと製品毎に連携し、販売・販促活動を依頼しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 ［事業系統図］ ※１ 当社は、2025年６月１日付で連結子会社である大和薬品工業株式会社を吸収合併しております。※２ Daito Pharmaceuticals America, Inc. は当社製品の米国への輸出業務の支援を目的として、2008年６月に設立され、現在は市場調査等を行っております。※３ 大桐製薬（中国）有限責任公司は、中国市場での医薬品製剤の販売と、当社の医薬品製剤の製造受託を目的として、2012年９月に当社の子会社としております。※４ 株式会社フェルゼンファーマは、日本国内における医薬品製剤の販売チャネルの多様化を目的として、2017年９月に出資しております。※５ 千輝薬業（安徽）有限責任公司及び安徽鼎旺医薬有限公司は、中国市場での原薬・製剤の販売強化を目的として、2024年８月に出資比率を引上げております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、顧客及びステークホルダーから選ばれ続ける企業を目指し、社是、経営理念、行動指針のもと、法令を遵守し、地球環境への配慮も行いながら、高品質な医薬品の安定供給に努め、人々の健やかな生活に貢献することを願って事業活動を展開しております。今後においては、更なる品質の向上を図るとともに、医薬品の新たな分野、新たな技術への挑戦を行い、世界を舞台として優れた医薬品を提供する企業に成長することを目指しております。（社是） 創造 闘志 誠実 一、アイデアをもち考える人間 一、実行力と根性のある人間 一、自分は企業を守る人間（経営理念） 社員が「楽しい会社、楽しい仕事」を実感できる働きやすい職場を作り、健康な社会作りに貢献し、選ばれ続ける企業を目指します。 ・「楽しい会社」とは 社員自らの成長と会社の成長が連動し、いきいきと楽しく仕事ができる会社 ・「楽しい仕事」とは 病を治したい患者さんや健康を求めるお客様に役立つように、社会に対して製品を供給する喜びを味わえる仕事（行動指針） 経営理念のもと、選ばれ続ける企業を目指します。 ・誠実な姿勢 法令を遵守し、公正、公平に活動します ・みなさまからの信頼 更なる品質の向上とお客さまへの確実な供給を行います ・社会への貢献 日々の活動を通し、みなさまを支えます ・環境との調和 環境に配慮し、地球とともに歩みます ・更なる挑戦 新たな分野、新たな技術へ挑戦します ・世界への飛躍 世界を舞台として優れた医薬品を提供します (2）中長期的な会社の経営戦略 医薬品業界・ジェネリック医薬品業界を取り巻く環境は、毎年行われる薬価改定やOTC類似薬の保険給付の見直しなどの薬剤費抑制策に加え、円安を主因とした原材料費の増加やエネルギー価格の高騰、人財確保の競争激化に伴う人件費の増加など、厳しい環境が続くものと想定されます。 こうした状況下、当社グループでは中期経営計画DTP2027（Daito Transformation Plan 2027）のもと、断固たる決意と覚悟を持って、業績の改善と企業価値の向上のため、引き続き「既存ビジネスの効率化」、「中国ビジネスの強化」、「新規ビジネスへの参入」、「PBR1倍割れ対策と資本配分の高度化」、「人的資本への投資」の５つの柱を積極果敢に推進して参ります。 2026年５月期の連結業績につきましては、売上高52,500百万円（前期比3.7％増）、営業利益3,000百万円（前期比14.5％増）、経常利益3,000百万円（前期比10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては2,300百万円（前期比20.5％増）を予想しております。 （＊2026年５月期の為替レートは150円/1㌦を想定） (3）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長を支えるための本源的な収益力の強化と安定的且つ積極的な株主還元を図る観点から、重要な経営指標として、売上高、EBITDA、一気通貫比率※1、CCC※2、ROIC※3、ROE、DOE※4を採用しております。※1 : [ 開発中の自社製造または自社製販ジェネリック品目のうちグループ内原薬を使っている成分数 ] / [ 開発中の自社製造または自社製販ジェネリック品目 成分数 ]※2 : 債権流動化影響を除いた資金化日数※3 : (税引後営業利益+持分法投資損益) / (期首期末平均有利子負債+期首期末平均株主資本)※4 : 配当金総額 / 期末株主資本 (4）経営環境 医薬品業界におきましては、2024年９月の社会保障審議会医療保険部会において、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」が策定され、「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」（旧ロードマップから継続）、「副次目標：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」が掲げられました。また、2024年10月からは、ジェネリック医薬品のある長期収載品を患者様が希望された場合は、患者様に追加で金銭的負担を求める「選定療養」が導入され、ジェネリック医薬品の数量シェアは更に高まっております。 一方で、後発医薬品を中心とする供給不安は長期化しており、過当競争状態の是正、過度な低価格競争からの脱却、規模の経済が生かせる企業規模へ再編していくための環境整備など、多くの課題を抱えております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年５月期から2027年５月期を対象年度とする中期経営計画DTP2027(Daito Transformation Plan 2027(注1)) の１期目の終了に際し、当社は、当社グループを取り巻く最新の事業環境及び課題を下記の通りと認識しております。 ・毎年薬価改定に加え、長期収載品の選定療養の導入やOTC類似薬の保険給付の見直しなどの医療費及び薬剤費抑制策の更なる進展・薬機法等の一部改正に伴う品質及び安全性の確保と安定供給体制の強化（後発医薬品製造基盤整備基金の設置）・薬価削除プロセスの簡素化と品目統合に係る薬事手続きの1.5ヵ月への短縮 ・長期収載品の選定療養によるジェネリック医薬品シェアの上昇と長期収載品の承継等の加速・外資系企業のジェネリック医薬品ビジネス縮小（撤退）と政府の財政支援による業界再編機運の高まり・先発薬メーカーが持つ特許の保護範囲を広く認める司法判断の出現と特許戦略の難易度の上昇・ジェネリックビジネスのピークアウトと、新領域（オーファンドラッグ開発、海外、医療デバイス等）への参入の増加 ・東証による資本市場改革に伴うエクイティ・ガバナンスへのシフトの加速・トランプ関税による米ドル安や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の乱高下・コストプッシュインフレへの対応のための日銀の利上げと資金調達コストの上昇 また、当社グループは、当社グループの相対的優位性は、大きく下記の要素にあると認識しております。 ・原薬から製剤までの「一貫製造」・一貫製造体制を日本・中国の両国に有することによる「日中連携」・FDA(米国食品医薬品局)査察を継続的にクリアする業界トップクラスの「品質管理体制」・上記品質管理体制に裏付けられた高い「安定供給力」 当社としては、既述のように刻々と変わりゆく経営環境の中でも、当社グループの相対的優位性に更なる磨きをかけながら、引き続き中期経営計画DTP2027で掲げた事業戦略の５つの柱（①既存ビジネスの効率化、②中国ビジネスの強化、③新規ビジネスへの参入、④PBR1倍割れ対策と資本配分の高度化、⑤人的資本への投資）を着実、且つ強力に推進していくことが、持続的な成長と企業価値の向上のためには不可欠であるとの判断の下、夫々の事業戦略において、今後も下記の取り組みを継続して参ります。 ① 既存ビジネスの効率化 これまで当社グループは「全方位ビジネス」を掲げ、ジェネリック医薬品を中心に多種多様の医薬品・原薬を生産することにより、規模拡大を目指してまいりました。この「全方位ビジネス」は売上高の増加や、経営リスク分散の観点からは有効な施策ではありましたが、その反面、多くの製品とビジネスモデルによって利益構造の把握が複雑化し、また、各部署において応急的に増員が続く状況を招いているという課題があります。 本課題解決のために、2024年９月に社長直轄の「ポートフォリオマネジメント部」（以下「PM部」）を新設いたしました。このPM部が中心となって、既存製品に対する「選択と集中」を推進し、空いた生産キャパシティ、人的リソースにて高付加価値製品を生産することにより利益率の向上を目指します。また、「適切な需給バランスの維持」、「生産効率の最適化と廃棄の最小化」、「チーム間のコラボレーション」などを目的としたS&OP（Sales & Operations Planning）プロセスを導入いたしました。更には、2025年６月、Meiji Seika ファルマ株式会社との間で「新・コンソーシアム構想」に基づき、品目統合をはじめとした企業間連携に向けた協議を開始しました。本構想に参画する複数の後発医薬品企業による品目毎の生産拠点の集約等を推し進め、生産性と安定供給力を向上させると共に、相互に品質管理体制を点検・確認することで、後発医薬品業界全体における品質管理体制の底上げも図って参ります。 ② 中国ビジネスの強化 当社グループは、下表のとおり、およそ15年に亘って中国企業への出資を通じて、中国における原薬・製剤の生産ビジネスを推進して参りました。そして、当社グループはこの日中連携の優位性を活かし、中国において「日本品質・中国コスト」の原薬・製剤を生産し、これを日本市場にて販売しております。 出資年出資先企業名業態2010年千輝薬業（安徽）有限責任公司原薬メーカー2012年安徽微納生命科学技術開発有限公司（現「大桐製薬（中国）有限公司」）製剤メーカー2019年安徽鼎旺医薬有限公司原薬メーカー 従来、中国のジェネリック医薬品市場は、その薬事承認ルールの独自性及び曖昧さと、低価格メーカーの乱立ゆえに、日本企業の進出は困難とされておりました。しかし、近年になって承認ルールが明確化され、また、中国政府が導入した国営病院での集中購買制度において、品質基準、安定供給体制、環境規制対応が強く求められるようになった結果、当社グループが15年かけて培ってきた「日本品質・中国コスト」「潤沢な現地生産リソースに由来する安定供給体制」「環境規制対応」という強みがダイレクトに中国市場で活かせる状況に変化してきております。 この状況を踏まえ、当社の関連会社である千輝薬業及び鼎旺医薬との更なる連携を通じて、中国市場での原薬・製剤の販売を強化して参ります。 現在、子会社の大桐製薬(中国)有限責任公司では、2025年５月に初めて、自社ジェネリック製剤である疼痛治療剤「プレガバリンカプセル」を同国の市場向けに出荷し、順調に追加の注文を頂いております。更に１品目の自社ジェネリック製剤と複数品目の受託品を中国当局へ承認申請しております。2027年５月期までに約11成分の中国国内向けジェネリック医薬品の受託製造を検討中であり、グループ内での収益の柱の一つとなることが期待されております。 ③ 新規ビジネスへの参入 （オーファン新薬アライアンス） これまでの当社グループの成長を支えてきた国内ジェネリックビジネスは、政府目標である数量置換率80%に達し、将来の成長が鈍化することが予測される中、毎年薬価改定に伴う単価の下落による売上、利益率の低下や、生物学的同等性試験の難易度及び費用の上昇などにより、安定して利益を上げ続けることが困難になりつつあります。 そこで、当社グループでは「新規ビジネスの参入」の一形態として、オーファンドラッグの開発・受託の分野を開拓して参ります。 オーファンドラッグは国内外で大きな市場の伸びが期待され、ジェネリックに比較して薬価の下落が発生しづらいという特長があります。 当社グループの米国FDA対応のノウハウを生かし、パートナー企業より、日米欧の市場を視野に入れた製品の開発・受託を請け負います。パートナー企業の１社であるノーベルファーマ株式会社とは既に「パートナー関係構築に向けた協定」を締結しておりますが、2025年５月には第１号案件として、多系統萎縮症(MSA)を適応症とする、ユビキノール含有製剤「NPC-29」の開発基本契約を締結いたしました。本製剤を一刻も早く患者様にお届けできるよう尽力して参るとともに、第２号案件の協議も鋭意進めており、積極的に開発・推進して参ります。 ④ PBR1倍割れ対策と資本配分の高度化 当社グループの株価はPBR1倍割れの状態が継続しており、資本市場からの信頼と評価は高いものとは言えない状況です。その原因の1つに、社内の資本コストに関する意識が高いとは言えない状況にあったことが挙げられます。 この状況を重く受け止め、当社グループでは、各種投資案件の属性やリスクに応じて資本コストも含めたハードルレート（収益性基準）を定め、投資評価委員会においてCEOやCFO、経営企画部長等も交えて経営会議への上程の是非を判断するなど、投資に関わるガバナンスの高度化を図って参ります。 また、DTP2027においては、価値の創造に繋がる数値目標である KGI (Key Goal Indicator)を設定、対外的に公表するとともに、社内各事業本部に、これらのKGIの達成のために必要な KPI (Key Performance Indicator)を設定し、社内目標として活動しております。 なお、KGIのうち、資本生産性指標としてはROICとROEを採用しております。 2025年５月期における株主還元の強化策としては、当社普通株式300,000株（株式分割前）を市場から取得し、2025年６月30日付で消却しております。また2026年５月期に向けて、既に１株当たり配当金の引き上げに加えて、株主優待制度の導入を発表しております。引続き安定的かつ積極的な株主の皆様への還元を通じ、企業価値の向上とPBR1倍割れ対策に努めて参ります。 ⑤ 人的資本への投資 当社グループでは、DTP2027 の①～④の課題解決を支える基礎として、人的資本への投資を、最後の事業戦略の柱として設定しております。 当社グループの最大拠点である富山県では人口が減少し、採用競争が激化する傾向にあり「選ばれない企業」は将来的に事業の継続が困難になることが懸念されます。 こうした状況下、当社では2025年度において、富山県内主要企業でトップクラスの賃上げを実施しました。また、エンゲージメントサーベイおよび全部門でのオフサイトミーティングを開始し、新たなe-ラーニング「Daito Learning」を導入するなど、従業員の満足度および意識向上に努めて参りました。引き続き、職場環境の改善、従業員の定着率の向上に努めて参ります。 (注1)詳細は当社Webサイトに掲載の「2024年7月17日付 2024年5月期 決算説明会資料」をご覧ください。https://www.da

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが本株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、文中における将来に係る事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1）当社グループの事業内容について 当社グループは、①原薬の製造販売及び仕入販売、②他社開発の製剤の製造受託並びに③自社開発または共同開発による製剤の製造販売を主幹事業としております。 ① 原薬の製造販売及び仕入販売 原薬の各品目は、基本的にはそれぞれ顧客が製造する特定の製剤の品目と紐付いて継続的に販売されますが、その販売量は当該製剤の市場での販売動向及び顧客の生産量調整による影響を受けます。また、当社グループの顧客であるジェネリックメーカー等の医薬品開発戦略の変更や原薬製造の内製化等の製造委託に係る方針転換等があった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、後述のとおり、当社グループは新薬メーカー等からの製造受託を行っているため、当該受託品目に関連するジェネリック医薬品向け原薬に係る受注が制約される場合があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは常に市場の動向を把握し、顧客との連絡を密に取り顧客の生産調整、開発戦略及び製造委託に係る方針転換について情報収集に努め、販売減少のリスクを低減すると共に、市場及び顧客のニーズに対応する製品の提案を行い、販売の拡大に努めております。 ② 他社開発の製剤の製造受託 他社開発の製剤の製造受託に係る当社グループの収益は、当該製剤の市場での販売動向及び当該製剤に係る顧客の販売方針による影響を受けます。また、当社グループの顧客である製薬会社の医薬品開発戦略の変更や医薬品製造の内製化等の製造委託に係る方針転換等があった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは常に製剤市場の動向の把握及び顧客の販売方針の情報収集を行い、市場及び顧客のニーズに対応する製造、品質管理体制の整備に努め、製造受託を獲得するための活動を行っております。 ③ 自社開発または共同開発による製剤の製造販売 当社グループは大手医薬品販売業者や医療機関向けの営業を行っていないことから、製剤の自社開発を行う場合、その販売を担う、競合品を取り扱っていない他の医薬品メーカー等を確保する必要があります。したがって、そうした医薬品メーカー等を確保できない場合等においては、自社開発の医薬品製造販売を行うことができない可能性があります。また、自社開発または共同開発による製剤の製造販売に係る当社グループの収益は、当該製剤の市場での販売動向及び当該製剤の販売を担う医薬品メーカー等の販売方針に影響を受けます。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは販売を委託する医薬品メーカーとの関係維持及び新規開拓に努め、自社開発の医薬品を販売するための医薬品メーカー等への積極的な営業活動を行っております。 (2）ジェネリック医薬品市場の動向について 高齢化社会の進展に伴い、日本の国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、こうした医療費の増加傾向を抑制するため政府はジェネリック医薬品の使用促進を進めております。2024年９月の社会保障審議会医療保険部会において、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」が策定され、「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」（旧ロードマップから継続）、「副次目標：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」が掲げられており、2024年４月～2025年３月期には数量シェアが86.5％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となっております。 当社グループは、ジェネリックメーカー向けの医薬品原薬の販売及び自社開発または共同開発による製剤の製造販売の強化を図っておりますが、政策転換その他の理由によってジェネリック医薬品市場の成長が停滞した場合、当社グループの経営成績等に影響を受ける可能性があります。なお、2025年５月期において、当社グループのジェネリック医薬品に関連する売上高（連結）は、当社グループの売上高（連結）総額の８割程度を占めております。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは常にジェネリック医薬品市場の動向及び政府のジェネリック医薬品に対する方針の動向を注視し、事業展開の検討を行っております。またジェネリック市場の中でも今後成長が見込める高薬理活性製剤領域に注力するなどの対応を行っております。 (3）薬価改定、政府による医療保険制度の見直し等について 医療用医薬品は政府の定める薬価基準により保険償還価格が決められております。薬価基準は、市場における売買価格の実勢価格調査の結果に基づき、これまで原則として２年に一度改定されていましたが、2021年度から毎年改定されております。 薬価改定後には、販売価格低下等の影響を受ける可能性があります。また、医療保険財政の悪化に伴い、政府は医療保険制度を抜本的に見直す方針であるため、その内容によっては当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは医療保険制度の方針の見直しに関する情報収集を行い、事業展開を検討すると共に、製品の価値に見合った適正価格での販売に努め、また生産効率化による原価低減活動を行っております。 (4）法改正及び法規制等に関するリスク 当社グループは医薬品の製造、販売に関して薬機法、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則及びそれらに関するＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）関連法令の規制を受けております。当社グループは、各種承認・許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、今後これらの規制の強化、または新たな規制の導入により、事業活動が制約され、各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは関連法規等の情報収集を行い、法令に従った対応を実施し、リスク低減に努めております。 (5）販売中止、製品回収、製造物責任等に関するリスク 医薬品の発売後には、発売前に予期していなかった副作用が確認されたり、製造過程での製品への異物混入等が発見されたりすることがあります。また、薬機法に基づく再審査や再評価において、品質、有効性もしくは安全性に関して不適当と評価される場合があります。当社グループが原薬の供給もしくは製造の受託を行う医薬品、または当社グループの自社開発製品に関してこれらの事態による販売中止、製品回収もしくは損害賠償等が発生した場合、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは、健康食品の販売も行っており、品質不良等によって消費者に健康被害を与えるような事態が発生した場合、当該製品の販売減少、損害賠償の発生または当社グループのブランドイメージの毀損等によって当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは品質管理及び品質保証体制を整えリスク低減に努めるとともに、生産物賠償責任保険を付保するなどの対応を行っております。 (6）知的財産権について 当社グループが製造販売するジェネリック医薬品に関しては、結晶形、製法、製剤等に関する特許権あるいは剤形に関する意匠権等、他社の権利が残存している場合が多いため、当社グループは、物質・用途特許をはじめ、各種特許を中心とした知的財産権に関し徹底した調査を実施しております。しかしながら、特許抵触の疑義があることを理由に訴訟提起される場合があり、このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは事業に関連する各種法令を遵守するのはもちろんのこと、弁護士その他の専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化、他者の権利の調査等、紛争の未然防止に努めております。 (7）設備投資に関するリスク 当社グループは多種多様な製造品目及び製造工程を取扱うことから、少数の製造品目や製造工程のみを取扱う同業者と比較すると、収益に対応した設備投資負担が相対的に大きくなっていると考えられます。また、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新たな製造品目や製造工程の取扱いに対応した設備投資が必要となります。 こうした設備投資が遅延した場合には、受注機会の喪失等により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。一方、大規模な設備投資を行った場合、原薬及び製剤を製造する際の特徴上、本格的な生産に至るまでに一定の期間を要するため、減価償却費が先行的に発生することによって売上原価率が大きく上昇する可能性があります。また、大規模な設備投資を行った際に想定していた受注を期待通りに獲得できなかった場合には、当社グループの経営成績等は重大な影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは経営戦略及び収益性等の観点から十分に検討した上で設備投資の判断を行い、リスク低減に努めております。 (8）自然災害、感染症、事故等について 当社グループの生産拠点が集中している富山県における大規模な自然災害や、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行、当社グループの製造施設における事故等が発生した場合、製造設備等への損害、生産活動の停止、取引先や製造施設近隣住民への補償等により、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは危機の事前回避および危機発生時に迅速な対応を行うため危機管理委員会を組織し、また大規模な災害が発生した場合も事業を継続できるよう事業継続活動計画を策定し、災害発生時の対応能力の継続的向上に取り組んでおります。加えて、火災保険、水害保険、賠償責任保険といった各種の保険を付保するなどの対応を行っています。 (9）原材料または商品の仕入等が困難になるリスク 当社グループは、一部の原材料及び商品の仕入や外注加工に関して、海外企業を含む特定の取引先に依存しているものがあり、災害等の要因によってそうした原材料や商品の仕入または外注加工が困難になり、重要な製品の製造停止や重要な仕入販売取引の停止等を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは複数購買による購買ルートの検討、確保等を進めることにより、安定した原材料及び商品の調達に努めております。 (10）原材料または商品の仕入価格の変動に関するリスク 当社グループは海外からの仕入が多く、原薬及び製剤の製造販売に係る原材料や仕入販売に係る原薬等の価格が為替相場等の事情によって急激に変動した場合コストアップ要因となり、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは外貨建て取引に係る為替変動リスクに対し、必要に応じて先物為替予約取引等によって一定程度のリスクヘッジを行っております。 (11）有利子負債について 当社グループでは、事業拡大に必要な資金の一部を金融機関からの借入によって調達しております。当社グループは、中期経営計画「Daito Transformation Plan 2027」において、DEレシオについては最大0.4倍程度まで想定しており、市場金利が上昇した場合には、当社グループの借入金利も上昇することが予想され、その場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入の一部には、純資産や経常損益の金額等を基準とした財務制限条項が付されているものがあり、将来においてこうした財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合等には、当社グループの資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは自己資本比率などを指標に一定の財務健全性を維持するよう努めるとともに、金融機関などとの健全かつ良好な関係の維持に努めております。 (12）取引先の企業再編によるリスク 当社グループの取引先において企業統合や合併が発生した場合、あるいは外資企業の進出に伴い取引先がその傘下に入ること等が発生した場合には、取引高が減少する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは取引先との良好な関係維持及び企業再編に係る情報収集に努め、企業再編が発生した場合には迅速に対応を行い取引高の減少等の影響を最小限とするよう努めております。 (13）環境保全に関するリスク 医薬品の研究、製造の過程等で使われる化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を与える物質も含まれております。万一当社グループの事業活動に起因する環境問題が発生した場合、損害賠償の発生やブランドイメージの毀損等により、経営成績等が影響を受ける可能性があります。また、環境保全に係る法規制の改定に伴って多額の対策費用が発生する場合等においても、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは土壌汚染、水質汚染及び悪臭等の発生を防ぐため、環境保全に係る法規制を遵守し、化学物質の保管や取扱方法を厳格に定め、モニタリングによる適正管理を実施するなどの対応を行っております。 (14）競合に関するリスク 現状、日本国内の品質基準への対応の面で当社グループは優位にあるものと考えておりますが、今後、大手外資系原薬バルクメーカーが国内企業の買収等によって日本市場への参入を図る可能性があり、そうした海外企業が増加した場合、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは変化し続ける医薬品業界や顧客のニーズに対応した製品及び競争力のある製品の開発、製造、販売を行うなどの対応を行っております。 (15）製商品の品質の維持に関するリスク 当社グループは、製造販売、仕入販売もしくは受託製造する原薬及び製剤の品質に関して、生産管理の徹底、継続的な研究開発に基づく創意工夫及び適格な人材の確保等によってその維持・向上に取り組んでおり、製品の品質に関しては日本国内のＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）だけでなく、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）やＥＭＡ（欧州医薬品庁）の基準にも適合する生産体制を備えております。しかしながら、何らかの事情によってこうした生産体制の維持が困難となり、製商品の品質低下が生じた場合、新規取引獲得に係る競争力の低下や既存の継続的取引の喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは生産物賠償責任保険をはじめとした賠償責任保険を付保するほか、必要に応じ、顧客との契約によって責任範囲を明確化するなどの対応を行っております。 (16）海外での事業展開に関するリスク 当社グループは、中国及び米国等海外での事業展開を進めております。海外では法規制や行政指導のあり方等を含めて事業環境が異なることから、予期せぬ費用の発生等により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは可能な限り効果的かつ速やかな対応をするべく、現地に派遣している従業員、合弁相手、関係当局その他からの情報収集を行い、リスクの低減に努めております。 (17）機密情報の管理について 当社グループは、原薬の製造販売や製剤の業務受託等において、取引先の生産計画や新製品の開発に関する機密性の高い情報を取得する場合があります。何らかの要因で情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは情報管理に関する規定等を整備し、従業員へ情報管理の重要性を周知徹底し、情報漏洩の防止を図っております。 (18）研究開発について 当社グループは、原薬及び製剤の製造販売や業務受託等に関して研究開発活動を行っております。こうした研究開発活動は、製造販売や業務受託の開始に数年間先行して開始する場合がほとんどですが、これらの活動に関する投資については、必ずしも期待通りに収益獲得に結び付かない可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループではこれらのリスクを考慮し十分に検討した上で開発品目の選定を行い、また綿密な開発計画の策定と進捗管理を行っております。 (19）固定資産に関するリスク 当社グループは、多額の固定資産（建物、機械装置、土地、投資有価証券等）を所有しているため、経営環境の変化等に伴ってそれらの価値が著しく変動し、減損損失、除却・売却による損失、評価差額の変動等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対応するために、当社グループでは経営戦略及び収益性等の観点から十分に検討した上で固定資産取得の判断を行い、また取得後もモニタリングを行い、事業を執行、管理する体制を整備しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響を受け、海外経済は一部減速しているものの、企業収益が改善傾向にある中で設備投資は緩やかに増加しました。また、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に若干の増加傾向が続き、経済全体として緩やかな回復が続きました。 医薬品業界におきましては、2024年９月の社会保障審議会医療保険部会において、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」が策定され、「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」（旧ロードマップから継続）、「副次目標：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」が掲げられました。また、2024年10月からは、ジェネリック医薬品のある長期収載品を患者様が希望された場合は、患者様に追加で金銭的負担を求める「選定療養」が導入され、ジェネリック医薬品の数量シェアは更に高まっております。 一方で、後発医薬品を中心とする供給不安は長期化しており、過当競争状態の是正、過度な低価格競争からの脱却、規模の経済が生かせる企業規模へ再編していくための環境整備など、多くの課題を抱えております。 このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「Daito Transformation Plan 2027」のもと、患者様及び医療関係者様の皆様への高品質な医薬品の安定供給に努めて参りました。 売上高の販売品目ごとの業績は次の通りであります。 原薬では、2024年12月に薬価収載された製剤用の原薬製品の販売を開始し、また商品の販売も堅調に推移したことから、売上高は22,872百万円（前期比5.7%増）となりました。 製剤では、長期収載品を中心に製造受託の減少があったものの、ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の販売が堅調に推移し、売上高は27,592百万円（前期比10.1%増）となりました。 健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は178百万円（前期比10.1%減）となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は50,643百万円（前期比8.0%増）となりました。売上高の増加に伴う利益の増加があったものの、主に減価償却費の増加、製品構成の変化、長期滞留在庫の評価減の増加等により営業利益は2,619百万円（前期比32.7%減）、経常利益2,705百万円（前期比31.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,908百万円（前期比42.1%減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ519百万円の減少となり、2,207百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は5,897百万円（前期比714百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額4,891百万円、法人税等の支払額842百万円等があった一方で、税金等調整前当期純利益2,958百万円、減価償却費4,332百万円、棚卸資産の減少額2,419百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は7,365百万円（前期比1,434百万円の増加）となりました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出6,789百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は1,002百万円（前年同期は183百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入6,000百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出3,099百万円、自己株式の取得による支出623百万円、配当金の支払額998百万円等があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）原 薬（百万円）20,871104.9製 剤（百万円）23,931103.7健康食品他（百万円）－－合計（百万円）44,802104.3（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの生産実績を記載しております。２．金額は販売価格によっております。 b.商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）原 薬（百万円）1,905149.0製 剤（百万円）2,657102.0健康食品他（百万円）11085.1合計（百万円）4,672116.5（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの商品仕入実績を記載しております。２．金額は実際仕入額によっております。 c.受注実績 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）製 剤24,355104.65,840107.8（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの受注実績を記載しております。また、当社は製剤の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。２．金額は販売価格によっております。 d.販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）原 薬（百万円）22,872105.7製 剤（百万円）27,592110.1健康食品他（百万円）17889.9合計（百万円）50,643108.0（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの販売実績を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、相手先別の情報の記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）株式会社フェルゼンファーマ－－5,22510.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 医薬品業界におきましては、2021年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」において「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取組みにも資する医療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」と示され、後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。 国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、ジェネリック医薬品の普及が拡大する一方、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施されております。今後、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。a.経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度は、原薬では原薬製品及び商品の販売が増加し、製剤ではジェネリック医薬品および一般用医療薬品の販売が堅調に推移し、売上高は50,643百万円となりました。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は、製品構成の変化、減価償却費の増加、棚卸資産の評価減、円安による原材料費高騰等の影響により、42,005百万円となりました。 この結果、差引売上総利益は8,637百万円となり、前連結会計年度に比べ1,201百万円減少しました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,017百万円となり、前連結会計年度に比べ、72百万円増加しました。これは主に研究開発費の増加によるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は2,619百万円となり、前連結会計年度に比べ1,274百万円減少しました。 （営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は、持分法適用会社の投資利益75百万円などにより245百万円となり、前連結会計年度に比べ119百万円増加しました。営業外費用は支払利息の増加などにより160百万円となり、前連結会計年度に比べ62百万円増加しました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は2,705百万円となり、前連結会計年度に比べ1,217百万円減少しました。 （特別損益） 当連結会計年度の特別利益は638百万円となり、前連結会計年度に比べ177百万円増加しました。これは主に、投資有価証券売却益や補助金収入があったことなどによるものであります。特別損失は385百万円となり、前連結会計年度に比べ219百万円増加しました。これは固定資産圧縮損や除却損の増加があったことによるものであります。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,908百万円となり、前連結会計年度に比べ1,386百万円の減少となりました。 b.財政状態の分析＜資産、負債及び純資産の状況＞ 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、78,004百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加2,958百万円及び売掛金の増加2,029百万円があった一方で、原材料及び貯蔵品の減少1,824百万円、商品及び製品の減少1,033百万円等があったことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末より493百万円増加し、25,936百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加1,900百万円及び１年内返済予定の長期借入金999百万円の増加があった一方で、未払金1,557百万円の減少及び支払手形及び買掛金の減少580百万円等があったことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末より197百万円減少し、52,067百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少564百万円等があったことによるものであります。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より0.3ポイント低下し、66.7％となったほか、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は前連結会計年度より2.7ポイント減少し、3.7％となっております。 c.経営成績に重要な影響を与える要因について 医薬品業界におきましては、2021年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」において「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取組みにも資する医療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」と示され、後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。 国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、ジェネリック医薬品の普及が拡大する一方、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施されており、今後、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想されます。 当社グループにおいて、医薬品の製造設備に関する設備投資を実施した際には、原薬及び製剤の本格的な製造に至るまでに試作期間等を含めたバリデーションのための期間が必要となります。バリデーションとは、医薬品の製造、設備及び工程において、品質特性に適合する製品が生産されることを保証し、文章化することを言います。当社グループの場合は本格的な製造を開始するまでには設備の竣工後、半年から１年程度のバリデーション期間を要することが一般的になっております。 なお、減価償却費の計上はバリデーションの開始時期から行うため、売上高の計上よりも減価償却費の計上が先行することとなります。そのため、バリデーションは連結損益計算書において損益の悪化要因として影響することが見込まれます。 d.資本の財源及び資金の流動性についての情報 当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用及び製造費用、商品仕入費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。 これら資金需要への対応は、主に自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、11,887百万円であります。また、複数の金融機関との間で合計17,500百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高：－百万円、借入未実行残高：17,500百万円） なお、2024年７月に発表した中期経営計画「DTP2027」では、高品質な医薬品の安定供給体制の維持と持続的な成長に必要な投資を確保しつつ、安定的且つ積極的は株主還元を実施することを資本配分方針としており、その内訳は経常投資：約55億円、成長への投資：約195億円＋α、株主還元：50億円以上としております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円） 原薬製剤健康食品他合計外部顧客への売上高21,64525,05019946,895 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東和薬品株式会社5,195 医薬品事業 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円） 原薬製剤健康食品他合計外部顧客への売上高22,87227,59217850,643 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社フェルゼンファーマ5,225 医薬品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 「医薬品事業」セグメントにおいて48百万円の固定資産の減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ基本方針 ダイトグループは、経営理念「社員が『楽しい会社、楽しい仕事』を実感できる働きやすい職場を作り、健康な社会作りに貢献し、選ばれ続ける企業を目指します。」の実現を通じて、企業価値の最大化を目指すとともに持続可能な社会の構築に貢献します。ダイトグループのCSR活動におけるCSR方針は、企業価値の最大化と持続可能な社会の実現に向けた道のりの羅針盤であり、国内外のグループの一人ひとりが理解し、日々の活動の判断の拠り所とするものです。 ダイトグループは様々なステークホルダーの皆さまに医薬品をお届けする総合医薬品メーカーとして、人々の生命・健康に深く関わる社会的使命を強く自覚し、人と社会と地球環境の持続的発展に貢献する事業活動を推進します。 当社グループはこの基本方針を実現するために、以下の取組みを推進します。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理ダイトグループは、激変する社会、経済情勢の中で持続的に成長し、社会に価値を提供し続けていくためには、事業戦略の遂行に重大な影響を与える社会課題の解決に貢献していくこと、更には社会課題の解決に貢献する事業を新たに生み出していくことが重要であると考えています。 当社では、リスクと機会の特定と対応策、並びに経営戦略への統合方針や財務計画の素案の策定を、2021年度に立ち上げたワーキンググループが行い、この結果を経営会議で審議・決定し、取締役会で承認する体制を取っています。当該ワーキンググループには、関連主要部署の執行役員及び責任者がメンバーとして加わっており、全社的なリスクマネジメントの一環として取組みを進めています。 (2)重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。・気候変動・人的資本 ①気候変動（ア）ガバナンス 当社では、気候変動に関するリスクと機会の特定と対応策、並びに経営戦略への統合方針や財務計画の素案の策定を、TCFD提言への対応のためのワーキンググループが行い、この結果を経営会議で審議・決定し、取締役会で承認する体制を取っています。当該ワーキンググループには、関連主要部署の執行役員及び責任者がメンバーとして加わっており、全社的なリスクマネジメントの一環として取組みを進めています。 （イ）戦略 異常気象による災害の増加・激甚化など、気候変動は事業に大きな影響を与える事象となっています。このため、機関投資家を中心とするステークホルダーは、企業に対して、気候変動に関するリスクと機会を特定し、それらが事業に与える影響を評価した上で、重要なリスクの顕在化を防ぎ、重要な機会を享受するための対応を求めています。当社グループにおいても、長期的な観点から気候変動によるリスク・機会と事業への影響を把握して、負の影響を低減するなどの対応に取り組むことの重要性を強く認識しております。気候変動に関するリスク・機会については、2021年12月にワーキンググループを立ち上げ、TCFD提言の枠組みに沿ったシナリオ分析を開始しました。以降、2022年５月期に気候変動に関するリスク・機会の定性的な評価を行い、キードライバー（当社の事業に大きな影響を与える可能性のある要因）を特定し、2023年５月期にはそれに続くステップとして、「シナリオ群の決定」と「定量的な財務影響の評価」を行いました。詳細は以下のとおりです。 ■シナリオ群の決定について ・主要な国際機関（IEA, IPCC等）、環境省、気象庁などの公的機関や、研究所、NGO等が公表している情報に基 づいた以下の２つのシナリオを前提に、シナリオ分析を行いました。 ◇1.5℃シナリオ…脱炭素社会への移行が進み、平均気温の上昇が1.5℃に抑えられる世界観。脱炭素に向けた政府による規制や政策が強化されるとともに、顧客の製品・サービスに対する志向も変化し、企業の気候変動対応が強く求められることから、移行リスクが高まると想定されます。一方で、気候変動による自然災害の激甚化や増加は一定程度抑制され、物理的リスクは相対的に低いと推測されます。 ◇４℃シナリオ …脱炭素社会への移行が進まず、平均気温が４℃以上上昇する世界観。気候変動による自然災害の激甚化、海面上昇、異常気象の増加など、物理的リスクが高まると想定されます。一方で、政府による規制強化が積極的に導入されないなど、移行リスクは低いと推測されます。 ・更に、1.5℃と４℃シナリオに整合する、当社が定性的に重要であると判断した気候関連リスク・機会が顕在 化した際の影響を変化させるキードライバー（パラメータ情報など）を公表されている情報から特定しており ます。 ■定量的な財務影響の評価： ・上記の２つのシナリオに基づき、当社が定性的に重要と評価した気候関連リスク・機会が当社の事業や財務状 況に与える潜在的な財務影響額を定量的に推算しました。その結果は以下の表のとおりです。 ・なお、以下の気候関連リスク・機会は、定量的な財務影響の評価の結果、事業や財務状況に与える影響が相対的に小さいと判断し、重要な気候関連リスク・機会から除外しています。 * 急性的な物理的リスクのうち、「大雪の激甚化」によるリスク * 慢性的な物理的リスクとしての「地下水使用量の規制下における冷却水の利用増加」 * 「顧客企業における脱炭素推進に伴う、外注部分の内製化による生産場所の適正化、技術供与による高付加 価値化の需要増加」による機会 重要な気候変動に関連するリスク・機会は以下の通りです。 （ウ）リスク管理、指標と目標 上記により、事業に与える影響が重要であると特定された気候関連リスクについては、優先順位を考慮の上、その影響を顕在化させないための対応策を検討・立案し、当社グループの経営戦略に反映していく方針です。 当社グループでは、GHG排出量の削減目標の設定に際し、Scope1、Scope2及びScope3をモニタリング指標として採用しています。2025年５月期のGHG Scope1排出量、Scope2排出量及びScope3排出量の実績は、以下のとおりです。 Scope1排出量（連結）： 9,169 t-CO2 Scope2排出量（連結）：19,741 t-CO2 Scope3排出量（ダイト単体）：99,978 t-CO2 〔Scope3排出量のカテゴリ別の内訳〕 カテゴリGHG排出量（t-CO2）割合（%）１ 購入した製品・サービス79,79279.8２ 資本財13,23013.2３ Scope1, 2に含まれない燃料及びエネルギー活動4,0434.0５ 事業から出る廃棄物2,6822.7６ 出張1340.1７ 雇用者の通勤970.1合計：99,978100.0 なお、長期的なGHG排出量の削減目標については、SBT指標などを参照し、2023年度を基準年として以下のとおり設定しました。Scope2030年度2050年度Scope1＋2基準年(2023年度)に比べ25%削減実質排出量ゼロを目指すScope3未定実質排出量ゼロを目指す 当面は、再生可能エネルギーの購入により、Scope2を中心とした削減を図り、単年度ごとに進捗状況の評価を行っていく方針です。なお、Scope3については、算出精度の向上を図りながら、2027年までには削減目標を設定する方針です。 ②人的資本（ア）ガバナンス 当社は、中期経営計画における事業戦略の１つとして、「人的資本への投資」を掲げております。2024年９月に「総務人事部」を「人事総務部」と改称し、「人的資本への投資」という経営方針を改めて全社的に周知いたしました。同時に、人事総務部を社長直轄とし、ガバナンスも強化しております。人事総務部は各部門と連携して、人事戦略に関する情報収集、分析等を実施した上で、必要に応じて経営会議等で審議しております。 （イ）戦略 当社グループが健康な社会づくりに貢献し、中期経営計画の達成及び創業100年に向けた事業の継続・発展を図っていく上で、従業員が働きがいや働きやすさを実感できるように就労環境を向上させることは極めて重要となります。 当社グループは現在、今後の事業拡大に向けて原薬・製剤の生産拡大や、FDA査察対応の強化、米国・中国向けの規制対応の強化などに取り組んでいますが、その際に、国内の若年層の人口減少、人材獲得競争の激化及び社内での人材育成の遅れなどにより、必要なスキルを有した人員が十分に確保できない可能性が考えられます。そうした場合には、労働力不足により、各部門における時間外労働が大幅に増加し、就業環境の悪化や生産効率の低下に繋がるリスクがあると認識しています。更には、海外展開の強化や新領域への進出といった今後の成長戦略の遂行にも支障が出る可能性があると考えられます。こうしたことから、人材育成の強化と就業環境の向上に併せて取り組むことが重要であると認識しています。 人材育成に関しては、各職種に応じた研修・教育等を適切に行うことで、一人ひとりの持てる能力を最大限に発揮させ、事業の発展と働きがいの向上にも繋げられると考えています。 また、就業環境に関しては、ワーク・ライフ・バランスの向上、ダイバーシティ（多様性）の推進などを含めた「働き方改革」への対応を強化することで、より良い職場環境が構築され、従業員の働きがいや働きやすさが高まるものと考えています。更に、人権の尊重に関する取組みを強化することで、人権侵害リスクを低減し、多様性を尊重する適正な職場環境づくりに繋がると考えています。なお、具体的な取り組みは以下のとおりであります。 １）人材育成 中期経営計画の各施策を遂行していく中で、人材育成や従業員の能力開発を適切に行い、一人ひとりの持てる能力を最大限に発揮させ、事業の発展と働きがいの向上に繋げていくことが大切であると考えています。 そのための１つの活動として各種研修を開催し、能力開発の機会を積極的に提供することが重要であると考えています。a.新たな人事制度の構築と運用開始 2020年６月より、人事制度の再構築を進めてきました。従来の制度からの主な改訂点は、「人事フレームの変更（等級などの見直し）」、「評価項目の新設（コンピテンシー評価の導入）」、「昇格基準の明確化」などです。 社内各部門へのヒアリングを行いながら検討・調整を進めてきた結果、内容が確定し、2023年６月より、新たな人事制度の本格運用が開始しており、職能要件を踏まえた研修・教育を実施し、人材育成の強化を図っていく方針です。b.ローテーションプログラム・キャリアパスプログラムの導入 2024年７月より、ローテーションプログラムとして「社内公募制度」、「セコンドメント制度」を導入し、従業員の職務経験への意欲を高めながら、キャリア形成を支援しております。また、2025年４月より、キャリアパスプログラムとして「エルダー制度」、「若手グローシッププラン」を導入し、選出されたエルダーを中心に入社１年目社員のキャリア形成、能力向上を支援しております。 今後は、入社２年目、３年目社員を対象にした「グローシッププラン」の作成を予定しております。c.階層別研修の実施 現状の研修体系において、「階層別研修」は全社レベルで管理しており、下記に示す図のとおり、階層ごとに、テーマ・目的を設けて実施しています。（ダイバーシティ研修及び中途入社研修は、階層横断型のものとなります。）今後、管理職を対象にした研修を中心に強化を図っていく方針です。d.全社的な研修ツールの導入 職種別研修の充実を図るため、今期から全社的な研修ツールとしてeラーニング（呼称：Daito Learning）を導入し、以下を中心とした、教育を実施しています。 ・テーマ別研修（メンタルヘルスの「セルフケア」、「インサイダー取引規制」など） ・動画研修：各部署で制作した動画（製造の各種作業手順など）を掲載。 いずれも全社員が閲覧可能で、自分のペースで学習を進めることができます。今後、既存のOJT教育と併せて、このeラーニングの有効活用を図っていきます。 階層別研修 テーマ・目的※ダイバーシティ研修は、主として中堅社員層（主任～課長代理）を対象に、ダイバーシティ推進のための環境づくりを目的として実施しています。※中途入社研修は、直近１年間で入社した中途の正社員（契約社員から正社員登用になった人も含む）を対象に、ダイトの正社員として、社是、経営理念、人事制度、コンピテンシーや求められる役割を理解する目的で実施しています。 ２）働き方改革a.ワーク・ライフ・バランスの向上 当社では長時間労働の削減や、仕事と育児・介護の両立支援などを行い、従業員のワーク・ライフ・バランスを向上させることにより、働きやすい職場環境づくりに努めています。主な取組み内容は以下のとおりです。ⅰ）仕事と「育児・介護」の両立支援休業制度・育児休暇、介護休暇、子の看護休暇 を設けています。・介護休暇と子の看護休暇は、１日単位・半日単位・１時間単位のいずれかから選択して取得可能です。・子の看護休暇については、ダイトでは法令より長い適用期間を設けています。（法令）：小学校３年生修了まで、子が１人の場合は年間５日、２人以上の場合は年間10日（ダイト）：中学校就業の始期に達するまで、子が１人の場合は年間６日、２人以上の場合は年間12日・2025年４月より、育児・介護休業法の改正が段階的に施行されており、2025年10月からは育児期の柔軟な働き方を実現するための措置も開始されます。当社でも育児休業を取得しやすい雇用・職場環境の整備を推進し、女性従業員の出産・育児による離職の防止や、男性従業員の育児休業の取得促進を図っています。時短勤務制度・育児、介護それぞれにおいて、時短勤務制度を設けています。・育児の時短勤務制度については、ダイトでは法令より長い適用期間を設けています。（法令）：３歳まで ⇒（ダイト）：小学校３年の始期に達するまでⅱ）有給休暇制度の改善 働きやすさの向上および従業員の利便性を考慮し、「時間単位年休制度」なら

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保します。同時に迅速・果断な意思決定により安定かつ活力ある経営を確立してまいります。その基盤となるコーポレートガバナンスについては次の基本的な考えに沿ってその充実に取り組んでまいります。１）当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保に努めてまいります。２）当社は、株主以外のステークホルダーの権利・立場を尊重し、それらのステークホルダーとの適切な協働を図り、健全な企業文化・企業風土の醸成に努めてまいります。３）当社は、非財務情報を含む会社情報の開示を重要な責務であると認識し、ディスクロージャー・ポリシーを定め、株主をはじめとしたステークホルダーへ公正かつ適時・適切に開示し、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。４）当社は、取締役会が中心となり効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現します。それを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。５）当社は、持続的成長および中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で積極的かつ建設的な対話を行ってまいります。 ① 企業統治の体制 当社は、監査等委員会設置会社としております。提出日現在、取締役会は監査等委員でない取締役５名と、監査等委員である取締役４名の合計９名で構成しております。 また、法令及び定款に基づく取締役会に加えて、経営の意思決定及び管理・監督の機能と業務執行の機能とを明確に区分するために、経営会議と執行役員制度を導入しております。 （取締役会） 1.取締役会は、取締役会付議・報告要領に従い、当社の経営に関する基本方針、法令、定款および取締役会規程 に定める事項を決議し、取締役の職務執行を監督し、当社の業務執行を監督しています。また、法令に定めら れた事項および重要な業務執行状況について報告を受けています。定例取締役会は株主総会終了後に開催する ほか、原則、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。 2.具体的な審議、報告事項等 事業戦略上の重要投資案件（日中資本業務提携、子会社 大和薬品工業株式会社の吸収合併等）、第82期決算 承認、剰余金処分、定時株主総会招集、決算開示、取締役・執行役員の選任、業績報酬支給、子会社（大和薬 品工業株式会社、DPA）決算承認及び取締役派遣、長期資金調達、代表取締役・役付取締役選定、取締役・執 行役員および役付執行役員選任、取締役および執行役員の報酬額決定、有価証券報告書および臨時報告書提 出、各種規程の改定（購買管理規程、稟議規程の改訂、等）、自己株式の取得・消却、コーポレート・ガバナ ンス報告書承認、第84期予算承認、第84期監査契約締結及び監査報酬など。 3.当社はコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委 員会を設置しています。同諮問委員会は、独立社外取締役２名以上及び代表取締役１名で構成しており、委員 長は同諮問委員会の決議により独立社外取締役である委員の中から選定いたします。同諮問委員会の委員の選 定及び解職は、取締役会の決議によります。提出日現在、松森浩士、堀仁志、山本一三、西能淳の４名で構成 され、独立社外取締役である山本一三を委員長としております。同諮問委員会は必要に応じて随時開催してお り、テーマは役員報酬（取締役賞与を含む。）案および取締役・取締役監査等委員候補選任案等であり、その 審査結果を取締役会に答申しており、手続きの公正性・透明性・客観性を高めております。 当社は2025年８月28日開催予定の第83回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であ る取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、これら議案 が承認可決された場合、同諮問委員会は、松森浩士、山本一三、西能淳、内田稔の４名の取締役で構成され、委員長は独立社外取締役である山本一三が務める予定です。 4.当事業年度における個々の取締役の出席状況、諮問委員会兼務状況および諮問委員会出席状況については以下 の通りです。氏名常勤/社外区分取締役会出席状況（全14回）取締役会、諮問委員会兼務状況指名・報酬諮問委員会出席状況（全３回）大津賀 保信常勤14回－－松森 浩士常勤14回指名・報酬諮問委員会３回日詰 和重常勤14回－－石田 徹常勤14回－－埜村 益夫常勤14回－－小松 紀美子社外13回－－堀 仁志社外13回指名・報酬諮問委員会３回山本 一三社外14回指名・報酬諮問委員会３回西能 淳社外14回指名・報酬諮問委員会３回 （注）取締役監査等委員 埜村益夫氏および堀仁志氏は、2025年８月28日開催予定の第83回定時株主総会の終結 をもって退任する予定です。5.なお、当社は2025年８月28日開催予定の第83回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委 員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、これ ら議案が承認可決された場合、取締役会は大津賀保信、松森浩士、日詰和重、石田徹、小松紀美子、山本一 三、西能淳、内田稔の８名の取締役で構成される予定です。 （執行役員会） 執行役員会は、提出日現在、大津賀保信、松森浩士、日詰和重、石田徹、小松紀美子、埜村益夫、堀仁志、山 本一三、西能淳の取締役９名及び、窪田博、桑島豊、高見潔、貴志典生、中村洋司、中嶋義徳、高田英一、毛 利雅彦の執行役員８名（取締役常務執行役員の日詰和重及び、取締役執行役員の石田徹は除く）で構成され、 代表取締役社長兼ＣＥＯ松森浩士を議長とし、毎月１回開催し、取締役は執行役員から業務執行状況の報告を 受け、職務執行状況の監督を行っております。なお、当社は2006年８月より、経営の健全化、効率化及び意思 決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会が決定した基本方針に基づ き、業務執行にあたっております。執行役員数は10名で、任期は１年であります。 なお、当社は2025年８月28日開催予定の第83回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委 員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、これ ら議案が承認可決された場合、執行役員会は大津賀保信、松森浩士、日詰和重、石田徹、小松紀美子、山本一 三、西能淳、内田稔の取締役８名及び、桑島豊、高見潔、大津賀健史、高田英一、小杉敦、佐藤良祐、貴志典 生、中嶋義徳、毛利雅彦の執行役員９名（取締役常務執行役員の日詰和重及び、取締役常務執行役員の石田徹 は除く）で構成される予定です。 （経営会議） 経営会議は、提出日現在、大津賀保信、松森浩士、日詰和重、石田徹の取締役４名、埜村益夫の常勤監査等委 員１名で構成され、代表取締役社長兼ＣＥＯ松森浩士を議長とし、原則として月２回開催しております。 経営会議は、経営に関する重要事項を審議し、経営上の重要事項や業務施策の進捗状況等について、審議、意 思疎通を図ることを目的としております。 なお、当社は2025年８月28日開催予定の第83回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委 員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決された場合、経営会議は、大津賀 保信、松森浩士、日詰和重、石田徹の取締役４名で構成される予定です。 （監査等委員会） 監査等委員会は、提出日現在、常勤監査等委員の埜村益夫と、社外監査等委員の堀仁志、山本一三、西能淳の ４名で構成され、常勤監査等委員の埜村益夫を議長とし、毎月１回、必要に応じて臨時監査等委員会を随時開 催しております。監査等委員会においては、経営の妥当性・効率性・コンプライアンスに関して幅広く意見交 換・審議・検証し、適宜経営に対して助言や提言を行っております。 なお、当社は2025年８月28日開催予定の第83回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である 取締役３名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決された場合、監査等委員会は、独立社外取締役で ある山本一三、西能淳、内田稔の３名で構成される予定です。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。 ② 内部統制システムの整備の状況 当社グループは、事業の発展において、健全な内部統制システムを構築することが重要であると考えており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制や、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての整備を積極的に推進していく方針であります。 当社は、内部統制システムの整備について、次のとおり取締役会において決議しており、同整備体制に基づき、業務の適正性を確保しております。 １）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、「ダイト・コンプライアンス行動基準」を定めるとともに「コンプライアンス推進規程」を定め、代表取締役社長をコンプライアンス・オフィサーに任命し、コンプライアンス推進委員会を設け、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を敷いています。 さらに、コンプライアンス事務局を人事総務部とし、役職別の研修会を定期的に開催し、法令遵守・企業倫理遵守の啓蒙活動などの諸施策を推進する体制にあります。 また、内部通報システムを定め、コンプライアンスの実践に活用し、通報者の保護を図っています。併せて、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性及び効率性の向上を評価した運用を行っています。さらに当社では反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として「反社会的勢力への予防・対応マニュアル」を制定し重要施策として取り組んでいます。 ２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、情報の管理体制と情報の取扱いに関し「情報セキュリティ規程」「文書取扱規程」「企業機密管理規程」等の情報管理規程において、情報の保存・管理等に関する体制を定めており、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理についても、これらの規程に基づいて保存・管理等を行っています。 具体的には、情報類型毎に保存期間・保存方法・保存場所を定め、文書または電磁的記録の方法により、適切に管理しています。 ３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、「危機管理規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とした危機管理委員会を設け、各本部長及び管理部門、内部監査室などが委員会のメンバーとなり、損失の危険の管理に関する検討体制を敷いています。 具体的には、万一発生する可能性のある天災や新型インフルエンザ等に備えた、全社的に対応する体制の整備を行い、各種リスクを定性、定量的に把握する体制の整備と人材の育成等を計画的に実行しています。 ４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、「取締役会規程」「業務組織規程」「職務権限規程」「稟議規程」その他の職務権限、意思決定ルールを定める社内規程により、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保しています。 具体的には、取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限を定め、当社全体として取締役の職務執行の効率性を確保しています。また、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、役割と責任を明確にし、業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しています。 ５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社及び子会社は「ダイト・コンプライアンス行動基準」の共有をはかるとともに、子会社においても現地の法令や各社の業態にあわせた推進をはかり、コーポレートガバナンスの充実に努めております。 また、当社は、「関係会社管理規程」を設け、経営企画部長を責任者としてグループ会社において生ずる一定の重要事項は、当社の取締役会においても報告し、その承認を得るなど、適切に管理する体制を敷いています。 更に、当社及びグループ会社一体となった内部統制の維持・向上に努めるほか、グループ会社に対して当社の内部監査室による監査を計画的に実施して、その結果を取締役に報告する体制にあります。 当社より関係会社に対して、取締役あるいは監査役（いずれも非常勤を含む）を派遣し、関係会社との連携を強化し業務の適正を確保しています。 ６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査等委員会への報告体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査等委員会事務局は、人事総務部が行い、監査業務については内部監査室が連携して行います。同室員は監査等委員会が指示した監査に関する業務については、監査等委員会及び監査等委員の指示命令に従うものとし、当社及び当社グループ会社の取締役等の指示命令権は及ばないものとしています。その人事については監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重することにしています。 ７）取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制並びにその報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、「監査等委員会規程」を設け、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人から監査等委員会及び監査等委員に通知・報告する体制を定め、また、監査等委員会において委任を受けた監査等委員が経営会議その他の重要会議に出席するなどし、監査等委員会が実施する監査が実効的に行われる体制を確保しています。また、当該役職員が監査等委員会及び

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1. 取締役(監査等委員以外)の個人別の報酬等の決定方針は取締役会にて決議しております。また、社外取締役 及び監査等委員の報酬については、基本報酬のみとしております。会社業績に左右されない報酬体系とするこ とで、経営に対する独立性を担保しております。2. 取締役（社外取締役及び監査等委員以外）の報酬等は、業績の向上を通じて企業価値及び株主価値の持続的 な向上を図る機能にも配慮し、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえ適正な水準とするこ とを基本としております。また、取締役(社外取締役及び監査等委員以外)報酬は、世間水準および会社業績 や、従業員給与並びに執行役員報酬とのバランス等を考慮して、適正な目標設定と評価制度の客観的・厳格な 評価の実施に基づき決定しております。個別の報酬額決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会において当該 年度に係る報酬等について審議し、当該報酬案を取締役会に答申しております。取締役会は答申内容に基づ き、報酬額の審議及び決議を行っております。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申内容について、報酬 等の内容が取締役会で決議された方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断し ております。3. 取締役(監査等委員以外)の報酬は、取締役報酬規程において就任初年度の役職別標準報酬額を定めておりま す。その就任初年度の報酬額は、執行役員の標準報酬に取締役としての監督報酬額を加味した金額としており ます。再任後の報酬の算定に当たっては、執行役員に対する標準報酬額の改定及び取締役としての監督報酬額 の改定が無い場合には原則前年度標準報酬額を基準としております。4. 取締役(社外取締役及び監査等委員以外)の金銭報酬は固定額の基本報酬と事業年度業績評価により算出する 業績報酬で構成しております。それぞれの全体に占める構成割合は固定額の基本報酬50％、事業年度業績評価 により算出する業績報酬50％（その内訳は連結純利益計画達成率20％、連結営業利益対前年増減率20％、連結 営業利益率計画達成率５％、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）対前年増減率３％、株式取得報酬２％）としております。これを月額報酬と年次賞与に区分して支給いたします。5. 取締役(社外取締役及び監査等委員以外)の非金銭報酬の内容は当社の株式であり、2015年８月25日開催の第 73回定時株主総会においてご承認いただきました監査等委員でない取締役の報酬の限度額（年額４億円以内。 ただし、使用人分給与は含まない。）とは別枠で、新たな株式報酬を2022年８月24日開催の第80回定時株主総 会終結日の翌日から2027年８月の定時株主総会終結の日までの５年間の間に在任する取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して支給するものであります。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価 値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長 期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社が金銭を拠出することによ り設定する信託が当社株式を取得し、当社が株式交付規程に基づき各取締役等に付与するポイントの数に相当 する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。役員向け株式交 付信託に係る報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額として計上し非金銭報酬欄に記載してお ります。6. 取締役(社外取締役及び監査等委員以外)の月額報酬は、役職に応じた定額とし、業績報酬は短期業績連動と しており、年次賞与支給時においては連結純利益計画達成率、連結営業利益対前年増減率、連結営業利益率計 画達成率、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）対前年増減率等の指標に連動し調整を図っております。上記指標を 選択した理由は、営業利益が本業の収益状況を最も反映する指標と捉えるとともに、従業員の処遇との整合性 等を勘案した上で選択しており、また連結純利益及び連結自己資本利益率（ＲＯＥ）は当社が持続的成長をめ ざしていくための指標であると判断し選択しております。なお、当事業年度における当該指標の期初計画はそ れぞれ、連結営業利益3,500百万円、連結純利益2,300百万円であり、当事業年度における実績はそれぞれ、連 結営業利益2,619百万円、連結純利益1,908百万円、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）3.7％であります。7. 取締役の報酬については、当社が定める取締役報酬規程に基づき、指名・報酬諮問委員会が監査等委員以外 の取締役報酬案を策定し、取締役会に答申しております。8. 指名・報酬諮問委員会においては、社外取締役を議長として代表取締役その他の業務執行取締役の報酬等 が、それぞれの職責・業績にふさわしい水準になっているかなどの観点から検討・評価を実施し、監査等委員 以外の取締役報酬案を策定し取締役会に答申しております。9. 取締役会は、当該報酬案を検討の上、指名・報酬諮問委員会の答申を尊重し、審議・決定しております。 10. 当社の役員報酬決定過程における取締役会の活動内容等については、以下の通りであります。 （1）取締役会は、７月開催の取締役会までに当社が定める取締役候補者選任規定に基づき次年度の取締役候補者を決定しております。 （2）取締役会は、監査等委員である取締役以外の取締役候補者の９月以降から支給する取締役報酬案の策定を指名・報酬諮問委員会に諮問しております。 （3）指名・報酬諮問委員会は、社外取締役である委員を議長として監査等委員以外の取締役報酬案を策定し、その結果を８月開催の取締役会に答申しております。 （4）取締役会は、当該報酬案を検討の上、定時株主総会終了後開催する取締役会に本案を付議し、指名・報酬諮問委員会の答申を尊重し、審議・決定しております。 （5）監査等委員である取締役候補者の９月以降から支給する取締役報酬案は、監査等委員会において規定に基づき協議して決定しております。 11. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議日とその内容は、以下の通りであります。 （1）取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年８月25日開催の第73回定時株主総会において年額４億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。 （2）監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年８月25日開催の第73回定時株主総会において年額７千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）です。 （3）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する株式報酬は、株式交付信託制度に基づく報酬であり、2022年８月24日開催の第80回定時株主総会において、2027年８月の定時株主総会終結日までの５年間の対象期間における当社株式の取得資金として金125百万円（ただし、取締役会の決定により、対象期間を5年以内の期間を都度定めて延長することができ、当該延長分の対象期間においては、当該延長分の対象期間の年数に金25百万円を乗じた金額）を上限とする金銭を当該信託に拠出すること、及び当社が取締役に付与するポイント（１ポイントは当社株式１株とします）の総数は1年あたり15,000ポイントを上限とすることについて決議いただいております。当該株主総会終結時点における対象者である取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は３名です。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）1316945164取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）2121--1社外取締役2222--4

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業1,073（42）合計1,073（42）（注） 従業員数は就業人員（執行役員、嘱託社員、契約社員、顧問、受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）847（41）39.010.84,869（注）１．当社の報告セグメントは、医薬品事業のみであります。２．従業員数は就業人員（執行役員、嘱託社員、契約社員、顧問、受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 当社の連結子会社である大和薬品工業㈱の労働組合は、ＪＥＣ連合大和薬品工業労働組合と称し、1967年２月に結成されております。日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しており、2025年５月31日現在の組合員数は109名で、労使関係は円満に推移しております。 (4）当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の 差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.055.579.181.477.4 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者大和薬品工業株式会社7.1100.064.663.375.4（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平 成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 (連結子会社) 百万円 大和薬品工業株式会社（注）２、３富山県富山市98医薬品事業100医薬品原料の製造委託に伴う製品・原材料の購入 万米ドル Daito Pharmaceuticals America, Inc.アメリカ合衆国イリノイ州10医薬品事業100当社製品の北米への輸出業務の支援 万米ドル 大桐製薬（中国）有限責任公司（注）２中華人民共和国安徽省合肥市1,700医薬品事業70医薬品製剤の製造委託 (持分法適用会社) 百万円 株式会社フェルゼンファーマ北海道札幌市56医薬品事業20医薬品製剤の販売 万米ドル 千輝薬業（安徽）有限責任公司（中国）中華人民共和国安徽省合肥市1,000医薬品事業21医薬品原料の製造委託に伴う製品・原材料の購入 万米ドル 安徽鼎旺医薬有限公司（中国）中華人民共和国安徽省安慶市1,800医薬品事業21医薬品原料の製造委託に伴う製品・原材料の購入 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、当連結グループは医薬品メーカーとして、同一セグメントに属する事業を行っているため、その同一セグメントの名称を記載しております。２．上記子会社のうち、大和薬品工業株式会社及び大桐製薬（中国）有限責任公司は特定子会社に該当しております。３．2025年６月１日付で、当社は連結子会社である大和薬品工業株式会社を吸収合併しております。

３【配当政策】 当社は、事業価値の持続的増大と、それによる株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけしております。株主の皆様への利益還元は、当該期の業績に加えて、今後の成長投資や財務体質の強化を考慮して、安定的に配当を実施していくことを基本としつつ、中期経営計画DTP2027（2025年５月期～2027年５月期）では、累進配当を実施する方針としております。 当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大を図るため、有効に投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年7月12日46030.00取締役会決議2025年1月10日53635.00取締役会決議（注）１．2024年７月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。２．2025年１月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

６【研究開発活動】 当社の研究開発は、高品質で安価なジェネリック医薬品（原薬及び製剤）及び有用性が高く安心して服用できる一般用医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者、一般消費者等から信頼、期待される活動を続けております。研究開発本部の体制は、開発推進室、原薬研究室、製剤研究室及び物性研究室の計４つの研究室に機能を分化し、密接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,520百万円となっております。各研究室の研究開発活動の状況は次のとおりです。 ① 開発推進室 開発推進室では、研究開発マスタープランに基づき開発品ごとの研究開発計画を立案し、それらの進捗管理、生産部門への技術移転を含む社内調整役を担い、確実な原薬等登録原簿及び承認申請書の作成と当局対応を行っております。主な業務内容としては、新規開発の計画立案、研究開発を推進するための戦略策定、開発業務の進捗管理、研究開発レポートの照査、承認申請等の薬事業務（原薬等登録原簿・承認申請書の作成・申請並びに当局対応）、開発費のとりまとめ、知的財産権の調査状況の確認、共同開発企業や開発委託企業との連携・調整・進捗管理、生産部門への技術移転業務等を行っております。 また、米国、中国をはじめとする海外への製剤導出を推進しております。Daito Pharmaceuticals America, Inc.、大桐製薬（中国）有限責任公司及び現地の薬事コンサルタント等と協力し、現地の薬事規制、当局対応の方法などを学びながら海外進出を進めております。 ② 原薬研究室 原薬研究室では、ジェネリック原薬の市場性、開発年度を精査して、開発原薬の選定を行い、その開発スケジュールを立案しております。開発が決定した原薬については、開発形態（合成ルート及び原料調査、実生産スケール、製造所および製造ライン等）を決定し、高品質で低コストの原薬生産体制を確立することを目的として、千輝薬業（安徽）有限責任公司の開発部門と協力して研究開発に取り組んでおります。各々の開発原薬に対する顧客獲得に向けて、できる限り早い段階で、ラボスケールから実生産規模の高品質の原薬を提供することを目指しております。これに加え、製造における安全性データの取得、申請において要求されるサポートデータや情報の取得、製剤化検討に求められる粉体特性を有する原薬、顧客の求める原薬情報の充実化を念頭に研究開発を進めております。 ③ 製剤研究室 製剤研究室では、医薬品の安全性を十分に担保できる製剤設計を重視し、ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の自社開発及び共同開発を行っております。ジェネリック医薬品については、先発製剤との治療学的に同等となるよう製剤設計を行い、その証明としてヒトを用いた生物学的同等性試験を行っております。これらの試験結果をもとに実生産プロセスの確立を行い、さらに製剤申請に必要となる製剤設計に関する資料及び生物学的同等性試験資料の作成を行っております。また、一般用医薬品については有効成分の効能を最大限に発揮できるような処方及び製造方法を設定することにより患者様に安心して服用していただけるような開発を進めております。 また、当研究室では、製剤設計のほか、開発した製品の工業化検討において生産規模及び製造法に応じて最適な生産系列で順調に生産されるよう、生産部門への技術移管を行っております。 ④ 物性研究室 物性研究室では、原薬及び製剤の新規開発に伴い、原料、中間体、原薬並びに製剤に関する規格及び試験方法の設定や品質評価など、分析関係の開発業務を行っております。理化学試験（含量、不純物、溶出性及び安定性試験など）に関するデータを取得し、これらを基に原薬等登録原簿（MF）や承認申請に必要となる実測資料を作成しております。加えて、製品の上市に向けて、生産部門や品質管理部門へ試験方法の技術移管をタイムリーに行っており、品質保証の支援部門としての役割を担っております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2025年５月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社、工場、研究所（富山県富山市）生産設備、研究設備及び統括業務施設16,0665,3941,350(37,038)[8,911]1,9913,14127,946847(41)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。２．土地［ ］は賃借のものの面積を外数で記載しております。３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 〔賃借設備〕事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（百万円）従業員数（人）東京支店（東京都千代田区）事務所4818大阪支店（大阪府大阪市中央区）事務所1513 (2）国内子会社2025年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大和薬品工業㈱本社・工場（富山県富山市）管理・生産設備1,663275719(16,870)-1362,794143（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員数は就業人員であります。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大桐製薬(中国)有限責任公司本社・工場（安徽省合肥市）管理・生産設備415411--15898582（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。２．従業員数は就業人員であります。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、４名（常勤１名、社外３名）で構成されており、毎月１回、必要に応じて臨時監査等委員会を随時開催しております。監査等委員会においては、経営の妥当性・効率性・コンプライアンスに関して幅広く意見交換・審議・検証し、適宜経営に対して助言や提言を行っております。 監査等委員は経営会議への出席のほか、必要に応じて社内の重要会議へも出席しており、全社の状況を把握しながら経営に対する監視機能を発揮できる体制になっております。 監査等委員会と内部監査室は、日頃から情報共有を行い、連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、監査等委員会は会計監査人と四半期ごとに意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。 監査等委員会は、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について随時報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。 なお、常勤監査等委員である埜村益夫氏は当社の管理部門の業務に長年携わり、財務及び会計に豊富な経験があります。 社外監査等委員である堀仁志氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数埜村 益夫12回12回堀 仁志11回山本 一三12回西能 淳12回（注）１．取締役常勤監査等委員 埜村益夫氏及び取締役監査等委員 堀仁志氏は、2025年８月28日開催予定の第 83回定時株主総会の終結をもって退任する予定です。 ２．当社は、2025年８月28日開催予定の第83回定時株主総会の議案として、「監査等委員である取締役３ 名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと監査等委員会は３名の監査等委員（社外 取締役）で構成されることになります。 監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。ⅰ）監査方針、監査実施計画ⅱ）会計監査人に関する評価（会計監査の相当性、選・解任、報酬）ⅲ）子会社のガバナンス強化についてⅳ）取締役及び執行役員の職務執行状況確認による競業取引、利益相反取引監査ⅴ）内部統制システム整備、運用状況監査ⅵ）指名・報酬諮問委員会により審議・策定された監査等委員を除く取締役の選任・解任・辞任・報酬等につい て、株主総会で陳述する意見について 監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。ⅰ）取締役会、経営会議、執行役員会、経営情報共有会、営業会議、予算ヒアリング等重要会議への出席 （経営会議、営業会議、予算ヒアリングは常勤監査等委員のみ出席）ⅱ）代表取締役及び子会社代表取締役及び執行役員へのヒアリング（全監査等委員出席）ⅲ）稟議書、契約書、会議議事録等重要な決裁書類等の閲覧（常勤監査等委員のみ）ⅳ）会計監査人及び内部監査室とのミーティング （定期：全監査等委員出席、随時：常勤監査等委員および出席可能監査等委員出席） 会計監査人とのミーティング 14回 内部監査室とのミーティング 4回ⅴ）KAM（監査上の主要な検討事項）に関する監査法人との協議ⅵ）内部監査室の業務監査 ②内部監査の状況 当社は内部監査室長１名を含む４名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は年度監査計画に基づき、定期的に社内全部門の業務執行の状況を合法性と合理性の観点から監査しております。内部監査の結果については、内部監査結果通知書及び改善事項があれば改善指示書を作成し、被監査部門に改善の指示を行います。被監査部門は、改善要請のあった事項については、通知後遅滞なく改善指示に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。 内部監査結果通知書および改善指示書は代表取締役のみならず、他の取締役にも報告しております。 内部監査室と監査等委員会は、３カ月に１度定期連絡会を実施しております。連絡会では、内部監査室から内部監査の状況報告等を行い、監査等委員会からの意見を確認し、社内業務の改善に活かしております。 内部監査室と監査等委員会との３カ月に１度の定期連絡会の内容は、その直後に開催される取締役会に報告することとしており、監査等委員でない取締役とも内容について共有を図るとともに取締役会において意見交換を実施しております。また、必要の都度、内部監査室から常勤監査等委員へ直接報告を行い、併せてメールにて外部監査等委員にも報告しております。 内部監査室と監査法人とは随時必要に応じ、お互いに電話、メール、打合わせ等を実施し、内部統制の計画、方針、進捗、評価結果などについて、情報・意見の交換を実施しております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間 18年間 c.業務を執行した公認会計士 御厨 健太郎氏 野村 実氏 c.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他21名であります。 d.監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 監査等委員会は、監査法人の選任・解任に関し、監査等委員会が定める「会計監査人の選解任または不再任の決定の手続き」に則り、会計監査人からの監査実績の報告を受け、「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項」について必要に応じて説明を求め、会計監査人としての適格性・独立性の判断を行うとともに、会計監査人の能力、組織および審査の体制、監査の遂行状況、監査の品質管理等を総合的に勘案して選解任等について審議し決定しております。 e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、事業年度ごとに監査法人に対して評価を行っております。監査法人は、会計監査人としての適格性・独立性は十分に確保されており、その監査の方法及び実施状況も適切であり、職業的専門家として適切な監査を実施していると評価・判断しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社42-41-連結子会社----計42-41- b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社-12-1連結子会社----計-12-1 前連結会計年度における当社の非監査業務に基づく報酬は、CSR推進支援、及び在外子会社の税務に係るアドバイザリー業務に関するものであります。 当連結会計年度における当社の非監査業務に基づく報酬は、在外子会社の税務に係るアドバイザリー業務に関するものであります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査等委員会が取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討します。取締役会は会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の監査等委員会の同意を確認した後、決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式投資について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（政策保有株式に関する方針） 当社は、販売先との取引関係維持・強化、医薬品原料・資材の円滑な調達、取引金融機関との円滑な資金調達などの観点から、当社の事業戦略にとって必要と思われる企業に対しては、中長期的な観点から政策的に株式を保有します。また、地域社会への貢献に必要な場合、その他合理的と判断される場合にも保有しますが、保有意義が乏しいと判断される場合は、縮小を進める方針です。 なお、政策保有株主から当社株式の売却の意向が示された場合には、売却を妨げることは致しません。（検証の方法） 取締役会では、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性及び合理性について検証を行うとともに、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況について検証を行っております。（検証の内容） 2025年７月の取締役会では、大半の保有株式については、保有意義・資本コスト等を踏まえた採算性及び合理性があると判断する一方、一部の保有株式については、保有意義が乏しいと判断しております。これらについては、取引先等の十分な理解を得た上で、縮小を進める方針です。（議決権行使） 原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか、株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し、適切に行使しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16107非上場株式以外の株式281,891 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式16地域スポーツの振興及び当社認知度の向上のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1444 なお、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に株式数が減少した銘柄は、非上場株式以外の株式で２銘柄あり、株式数の減少に係る売却価額の合計額は54百万円であります。 c.保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一三共㈱88,500163,500(保有目的) 当社の製剤販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。当事業年度において一部の株式を売却しております。無340912武田薬品工業㈱61,10061,100(保有目的) 当社の原薬及び製剤の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無263254㈱富山第一銀行181,037181,037(保有目的) 当社が借入を行っている取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。有177214科研製薬㈱41,50041,500(保有目的) 当社の製剤販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有159148小野薬品工業㈱80,00080,000(保有目的) 当社の製剤販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有125182サワイグループホールディングス㈱57,60019,200(保有目的) 当社の原薬及び製剤の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無（注２）102117㈱ほくほくフィナンシャルグループ35,90535,905(保有目的) 当社が借入を行っている取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。無（注３）10081 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）理研ビタミン㈱39,20039,200(保有目的) 当社の医薬品原料の仕入先であり、医薬品原料・資材の円滑な調達を目的としております。無99103東和薬品㈱30,30030,300(保有目的) 当社の原薬及び製剤の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有9287日本化薬㈱42,00042,000(保有目的) 当社の原薬販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無5453㈱北國フィナンシャルホールディングス11,00011,000(保有目的) 当社が借入を行っている取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。無（注４）5457扶桑薬品工業㈱22,50022,500(保有目的) 当社の製剤販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有4851あすか製薬ホールディングス㈱20,00020,000(保有目的) 当社の原薬及び製剤の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無（注５）4647三菱ケミカルグループ㈱59,00059,000(保有目的) 当社の製剤販売先及び医薬品原料の仕入先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無4549日本ケミファ㈱23,20023,200(保有目的) 当社の製剤販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無3436㈱日清製粉グループ本社12,10012,100(保有目的) 株主総会への出席等、業界および同業他社の情報収集を目的として保有しております。無（注６）2121日清食品ホールディングス㈱6,0006,000(保有目的) 株主総会への出席等、業界および同業他社の情報収集を目的として保有しております。無1823小林製薬㈱3,4003,400(保有目的) 当社の原薬販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無1718デンカ㈱8,1118,111(保有目的) 株主総会への出席等、業界および同業他社の情報収集を目的として保有しております。無1618杏林製薬㈱10,00010,000(保有目的) 当社の原薬及び製剤の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無1517富士フイルムホールディングス㈱3,9003,900(保有目的) 当社の原薬販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無1213朝日印刷㈱13,72413,724(保有目的) 当社の包装資材の仕入先であり、医薬品原料・資材の円滑な調達を目的として保有しております。有1113 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱福井銀行6,5006,500(保有目的) 当社が借入を行っている取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。有1113明治ホールディングス㈱2,0002,000(保有目的) 当社の原薬及び製剤の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無67持田製薬㈱2,0962,096(保有目的) 当社の原薬販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無66わかもと製薬㈱16,00016,000(保有目的) 当社の原薬及び製剤の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無44アステラス製薬㈱2,5002,500(保有目的) 当社の原薬販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無33キッセイ薬品工業㈱100100(保有目的) 株主総会への出席等、業界および同業他社の情報収集を目的として保有しております。無00（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、前述の「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、採算性及び合理性を検証しており、当事業年度末において保有する特定投資株式は、いずれもその検証結果に沿った目的で保有していることを確認しております。２．サワイグループホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である沢井製薬㈱が当社の株式を保有しております。サワイグループホールディングス㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。３．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行が当社の株式を保有しております。４．㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北國銀行が当社の株式を保有しております。５．あすか製薬ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあすか製薬㈱が当社の株式を保有しております。６．㈱日清製粉グループ本社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である日清ファルマ㈱が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1942年６月富山家庭薬の東南アジアへの輸出統制会社として富山県の指導のもとに富山市下木田に大東亜薬品交易統制株式会社を設立1944年４月商号を大東亜薬品交易株式会社に変更、中新川郡雄山町に疎開移転1945年11月商号を大東薬品交易株式会社に変更、射水郡小杉町に移転、家庭薬の販路を国内に求める1947年10月富山市桜木町に本社を移転1948年７月家庭薬製造許可を取得1948年12月商号を大東交易株式会社に変更1949年３月事務所・工場を新設し、配置用医薬品製造を開始する1950年６月1956年３月医薬品原料卸業部門を開設し、医薬品原料の販売を開始する大和薬品工業株式会社設立1958年12月セメント販売部門を開設1963年５月大阪市東区に大阪営業所を新設（1973年12月大阪支店に昇格、1987年８月大阪市中央区に移転）1965年４月東京都千代田区に東京営業所を新設（1970年９月東京支店に昇格）1971年４月医薬品原料の製造・開発のため研究所を富山市奥田新町に新設1976年10月高付加価値の医療用医薬品（後発品）の製造開始1979年11月ＧＭＰ（注１）適合の第一製剤棟と原薬実験棟を富山市八日町に本社工場として新設し、配置用医薬品及び医療用医薬品の増産と医薬品原料の製造を開始1980年５月営業部門及び本社管理部門を富山市今泉に移転1982年11月医薬品原料の増産のため、本社工場に第一原薬棟を新設1985年４月本社工場に第二製剤棟を新設し、ＯＴＣ医薬品（注２）の製造を開始1985年12月製造・開発を強化するため、新研究棟を本社工場の隣接地に新設・移転1986年５月バルクＧＭＰに対応すべく原薬包装棟を新設1987年７月大和薬品工業株式会社を子会社化1989年10月本社工場に第二原薬棟を新設し、医薬品原料の新薬中間体の受託製造を開始1991年12月商号をダイト株式会社（現社名）に変更1993年４月ＯＴＣ医薬品を増産するため、本社工場に第三製剤棟を新設1999年６月本社工場に第三原薬棟を新設2001年５月セメント販売部門を廃止2001年９月本社工場に第五製剤棟・第三物流センターを新設し、医療用医薬品の受託製造を開始2003年３月本社工場に第二包装棟を新設2005年12月本社事務所棟を本社工場の隣接地に新設・移転2007年９月医薬品原料の増産のため、本社工場に第五原薬棟・第五物流センターを新設2007年10月本社工場に第三包装棟を新設2007年10月大和薬品工業株式会社を株式交換により完全子会社化2007年11月米国イリノイ州に駐在員事務所を設置2008年６月Daito Pharmaceuticals America, Inc.設立（米国・駐在員事務所を廃止）2008年10月本社工場に第六製剤棟を新設2010年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年３月東京証券取引所市場第一部に指定2011年７月2012年９月2014年11月2014年12月2015年10月2016年２月2017年６月2018年11月2021年12月2022年４月2022年５月2023年12月2024年３月2024年８月2025年６月本社工場に厚生棟を新設安徽微納生命科学技術開発有限公司を子会社化（現社名）大桐製薬（中国）有限責任公司大桐製薬（中国）有限責任公司に製剤棟を新設高薬理活性製剤の製造・開発のため、本社工場に第七製剤棟を新設本社工場に第六原薬棟、第三原薬包装棟を新設本社工場に医薬品工業化プロセス研究棟を新設本社工場に高薬理Ｒ＆Ｄセンターを新設高薬理活性製剤の製造のため、本社工場に第八製剤棟を新設本社工場に品質保証棟を新設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行本社工場に第七原薬棟を新設本社工場に第十製剤棟を新設本社工場に総合研究センターを新設千輝薬業（安徽）有限責任公司及び安徽鼎旺医薬有限公司に対する出資比率を21％に引上げ連結子会社大和薬品工業株式会社を吸収合併（注）１．ＧＭＰ医薬品の製造をする者が守るべき内容を定めた法令に「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」があります。この「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指して「ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）」と略称しております。２．ＯＴＣ医薬品ＯＴＣ医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品です。英語の「Over The Counter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。