ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社

３ 【事業の内容】(1) 企業理念当社の企業理念は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供すること”です。 (2) 創薬方法の特徴１) 医薬品の研究開発プロセス一般的な医薬品の研究開発プロセスには、新しい開発化合物を探索する「基礎研究」、実験動物等を用い開発化合物の有効性及び安全性を確認する「前臨床試験」、患者への投与により有効性及び安全性を確認する「臨床試験」の段階があります。また、開発の進捗にあわせた製造規模と品質確保のため、原薬・製剤にかかる製造法開発も随時行う必要があります。医薬品の販売承認を取得するには、これらの品質、有効性及び安全性にかかる膨大な試験データに基づき、各国の規制当局に対し承認申請を行い、審査を受ける必要があります。この結果、一つの医薬品を開発するためには、約10～15年に亘る長い期間と数十億円～数百億円に至る大規模な資金が必要になります。それにも拘らず、医薬品開発は、承認に至るまでの各段階において、試験データや事業環境の変化等から開発中止に至るリスクが大きく、世界の製薬会社や創薬ベンチャー企業にとっては、研究開発プロセスの効率化と開発リスク低減が大きな課題となっております。 ＜一般的な医薬品の開発プロセス＞ プロセス期間主な内容(一般的な抗がん剤開発の場合)基礎研究２～３年新薬候補化合物の探索(合成及び絞込み等)研究前臨床試験３～５年実験動物等を用い、有効性及び安全性等を確認する試験臨床試験３～７年第１相少数の健康な人(ただし、抗がん剤の場合は患者)を対象に、安全性等を確認する試験第２相少数の患者を対象に、有効性及び安全性を探索的に確認する試験第３相多数の患者を対象に、有効性と安全性を検証的に確認する試験申請・承認１～２年各国の規制当局による審査 ２) 当社創薬方法「モジュール創薬」－患者にやさしい抗がん剤を世界に向けて開発－当社の創薬方法は、既存の抗がん活性物質等を「モジュール」(構成単位)として利用し、創意工夫(用法用量・結合様式等)を加えて「アセンブリ」(組み立て)することで臨床上の有効性と安全性のバランスを向上させた新規抗がん剤を創製する「モジュール創薬」です。 一般的な抗がん剤の創薬は、基礎の探索研究からがんに特異的な部分に作用する化合物をスクリーニングし、可能性のある化合物を抗がん剤候補とする方法ですが、その場合は臨床段階で作用を確認し、臨床試験で有効性と安全性を実証する必要があり、長い期間を要します。それに対して、抗がん剤のモジュール創薬は、医薬品になっている抗がん剤の活性物質を利用して組み合わせる方法ですので、基礎の探索研究がほとんど不要であり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となることから、着手して１～２年後には臨床試験を開始できていることなど、一般的な抗がん剤よりも研究開発の効率が高く、その期間も短く、臨床試験で失敗する等の開発リスクが低減されています。また、特許切れの医薬品を、がん患者の治療で問題になっている点に注目して、抗がん剤の知識とノウハウを駆使して組み合わせれば、新規の抗がん剤としての特許化が可能であり、抗がん剤の問題点を解決しようとする限り、新規の抗がん剤を生み出せることから、新たな創薬手法の大きなイノベーションになり得ると確信しております。 (3) 当社の開発品当社の開発パイプラインは以下のとおりです。 開発品(投与方法)作用機序対象疾患開発段階(開発地域)提携会社DFP-10917(持続静注)がん細胞周期調節作用(細胞周期Ｇ２／Ｍ期＊１停止)再発・難治性急性骨髄性白血病第３相試験終了(米国)―ベネトクラクスとの併用療法第１/２相試験中（米国） ―第１相試験中(日本)日本新薬㈱DFP-14323(経口)がん免疫機能調整作用(抗腫瘍免疫能活性化)肺がん等第３相試験中(日本)日本ケミファ㈱DFP-11207(経口)がん細胞代謝調整作用(チミジル酸シンターゼ＊２阻害)固形がん(胆道がん)医師主導治験第１/２相試験中(日本)―DFP-14927(静注)抗がん剤高分子デリバリー固形がん(膵がん他)拡大第１相試験中(米国)―DFP-17729(経口)がん微小環境改善剤(Na+/H+交換輸送体阻害)固形がん(膵がん他)第２/３相試験中(日本)日本ケミファ㈱DFP-10825(腹腔内)核酸医薬デリバリー(チミジル酸シンターゼ産生阻害)腹膜播種転移がん(胃がん・卵巣がん) 第１相試験準備(－)― １) 抗がん剤候補化合物DFP-10917① 特徴抗がん剤候補化合物DFP-10917は、今までの化学療法で用いられてきた投与を見直し(モジュールの改良)、低用量で長時間持続点滴投与することにより、従来使用されてきている核酸誘導体(シタラビンやゲムシタビンなど)とは異なる作用を引き起こし、既存の化学療法が無効な患者に対しても、薬効を期待できることが特徴です。それにより、標準療法が無効な再発・難治性の急性骨髄性白血病のがん患者に対しても、効果が期待されます。 ② 作用機序従来の核酸誘導体は、核酸の生合成阻害に基づく細胞毒性の抗がん剤であり、核酸代謝拮抗剤とも呼ばれ、核酸代謝酵素等の標的分子に結合することにより、その酵素反応を阻害したり、ＤＮＡあるいはＲＮＡ合成酵素の基質となり、ＤＮＡ鎖やＲＮＡ鎖に取り込まれた後にＤＮＡ鎖やＲＮＡ鎖の伸長を阻害したりして、抗がん活性を発揮します。DFP-10917は、低用量で長時間持続点滴投与をすると、ＤＮＡ鎖に取り込まれ、β脱離反応＊３によってＤＮＡ鎖を自己切断して細胞周期調節作用(Ｇ２／Ｍ期停止)を引き起こし、アポトーシス＊４(がん細胞死)を誘導することにより、抗がん活性を発現します。作用機序を図示すると、次のとおりとなります。 ③ 開発状況DFP-10917は、2012年10月から再発・難治性の急性骨髄性白血病の患者を対象に臨床第１/２相試験を米国治験施設であるM. D. Anderson Cancer Centerにおいて実施しました。この試験の第１相部分では、７日間持続点滴投与から開始し、その後14日間持続点滴投与に移行して、安全性の確認と至適投与量の決定を行い、その際に14日間持続点滴の低用量投与で70％(７/10例)の患者で奏効する臨床効果が認められ、基礎及び動物の試験で示されていた低用量・長期間持続点滴の投与方法の有用性が、ヒトを対象とする臨床試験でも確認されました。また、第２相部分においても再発・難治性の急性骨髄性白血病患者を対象に低用量・長期間点滴投与によるDFP-10917の有効性及び安全性の確認を行い、48％(14/29例)の患者で奏効している結果が得られ、高い有用性が示唆されました。当事業年度末現在、米国の主要ながんセンターにおいて、第３相試験の中間解析のためのデータクリーニング処理およびデータカットオフが完了し、中間解析資料を安全性独立委員会（DSMB）へ提出を行い、DSMBより治験実施計画書で設定した優越性は検証されなかったことから、本試験を中止する旨の報告を受け取りました。しかし、DSMBから安全性による問題はなく、患者の多様性を考慮した場合、特定のサブグループにおいて有効性の差異を検証する価値がある旨の見解を示されました。したがって、条件付きNDA（新薬承認申請）に向けて、米国FDA（食品医薬品局）との協議の準備を進めております。2024年９月より開始しておりますベネトクラクス治療前歴のある急性骨髄性白血病の患者を対象に、米国においてDFP-10917とベネトクラクスの併用療法による臨床第１/２相試験は、第１相部分（容量設定）の全６症例の忍容性が確認されました。当事業年度において、2025年2月より実施している有効性を確認する第２相部分の全17症例の登録が完了し、データモニタリング委員会（DMC）からの評価結果として、安全かつ忍容性が高いとの判断が出され、今後の試験においてレジメン（具体的な治療方法・計画）と投与量を推奨する旨の報告を受けました。二次治療の急性骨髄性白血病患者を対象とした臨床第３相試験の実施に向けて、米国FDAとの臨床第２相試験終了時相談を進めております。 ④ 対象疾患急性骨髄性白血病(acute myeloid leukemia：ＡＭＬ)は、骨髄で造血幹細胞から白血球などの血液細胞に成熟する過程で「がん化」する疾患の一つで、幼若な血液細胞である芽球が異常に増殖して、正常な血液細胞が極端に少なくなり、感染や貧血などを引き起したり、体内に広がったりして、早期に死に至る疾患です。治療法としては、抗がん剤などを用いてがん細胞を殺すか、または細胞分裂を停止させてがん細胞の増殖を抑える化学療法と、正常の造血幹細胞を注入して置き換える造血幹細胞移植などがあります。初回治療の標準的な化学療法では８割以上の患者に効果を示しますが、治癒に至るケースは３割程度に留まっており、それ以外は再発・難治性となり、二次または三次治療の化学療法が実施されてもほとんど効果を示しません。DFP-10917はこの二次または三次治療の化学療法が対象となる急性骨髄性白血病の患者に絞って開発を進めております。 ⑤ ライセンスの状況2017年３月に、再発・難治性の急性骨髄性白血病患者を適応として、日本新薬㈱との間で日本における独占的ライセンス契約を締結しました。一方、グローバルでのライセンスの提携先は決まっていません。当事業年度末現在、米欧並びにアジアの提携パートナーと協議を開始し、日本以外のライセンス先の確保に向けて活動を続けている状況です。 ２) 抗がん剤候補化合物DFP-14323① 特徴DFP-14323は、医薬品として承認・販売されているウベニメクスの適応追加を目的とした開発品で、ウベニメクスの抗腫瘍免疫能の活性化作用と癌幹細胞の抑制作用に着目し、常量よりも低い用量で単剤または抗がん剤及び分子標的治療薬＊５などとの併用により、がん患者の免疫機能を改善し、末期または高齢の肺がん等患者の治療が期待できることが特徴です。 ② 作用機序DFP-14323は、宿主の免疫担当細胞に作用し、がん患者の免疫機能を高めることにより、抗腫瘍効果を発揮するものと考えられています。 ③ 開発状況ウベニメクスは「成人急性非リンパ性白血病に対する完全寛解導入後の維持強化化学療法剤との併用による生存期間の延長」の効能・効果で承認済みであり、がん患者に対する安全性や免疫機能を改善することが明らかになっていることを踏まえ、DFP-14323では新規の効能・効果として、固形がんの一つである肺がんに対する臨床第２相試験を、2018年１月から日本国内で開始しました。関西地区の主要基幹病院９施設において臨床第２相試験の予定症例登録を2020年３月に完了し、無増悪生存期間と全生存期間を明らかにするための経過観察を2022年１月に終了しました。DFP-14323の有効性及び安全性の確認を行い、無増悪生存期間の中央値で23.1ヶ月の結果が得られ、高い有用性が示唆されました。当事業年度末現在、臨床第３相試験の症例登録を進めております。 ④ 対象疾患末期または高齢のがん患者は免疫機能が低下傾向にあり、標準的な化学療法による治療効果は不十分であることから、効果と安全性のバランスに優れた治療薬の開発が望まれています。DFP-14323はがん患者の免疫機能を高めて抗腫瘍効果を発揮することから、末期または高齢の肺がん患者を対象として、国内での臨床第２相試験が完了し、次試験である臨床第３相試験を開始しております。 ⑤ ライセンスの状況2022年３月に、日本ケミファ㈱との間で日本における独占的ライセンス契約を締結しました。一方、グローバルでのライセンスの提携先は決まっていません。当事業年度末現在、米欧並びにアジアの提携パートナーと協議を開始し、日本以外のライセンス先の確保に向けて活動を続けている状況です。 ３) 抗がん剤候補化合物DFP-11207① 特徴抗がん剤候補化合物DFP-11207は、抗がん作用を有する５－フルオロウラシル(5-FU)を徐放・阻害・失活させて薬物動態をコントロールする３つのモジュール化された活性物質(モジュールⅠ、Ⅱ、Ⅲ)をアセンブリ(結合)した化合物であり、既存の5-FU系抗がん剤と比較して、有効性と安全性のバランスを改善していることが特徴です。それにより、がん患者の生存期間の延長やＱＯＬ(Quality Of Life：生活の質)の改善に寄与することが期待されます。 ② 作用機序DFP-11207は、5-FUを徐放するプロドラックのエトキシメチルフルオロウラシル(ＥＭＦＵ：モジュールⅠ)と、5-FUを分解する酵素ジヒドロピリミジンデヒドロゲナーゼ(ＤＰＤ)を阻害するギメラシル(ＣＤＨＰ：モジュールⅡ)と、5-FUによる消化管障害を局所で阻害するシトラジン酸(ＣＴＡ：モジュールⅢ)の３つの成分を結合して、抗がん作用を有する5-FUの効果と毒性のバランスを最適化した化合物です。DFP-11207は体内で速やかに各成分に分かれて効果を発揮しますが、３つの成分を配合するよりも結合することにより、血中の5-FU濃度が低く長く維持され、従来の5-FU系抗がん剤で発現していた血小板減少を含む血液毒性も回避することができ、継続して治療することが可能となります。 ③ 開発状況DFP-11207は、2014年７月から固形がん(膵がん等)を対象に米国の治験施設であるM. D. Anderson Cancer Centerで臨床第１相用量漸増試験(用量を順次上げながら、新薬候補化合物の安全性を確認する試験)を進めました。その結果、推奨用量が決定され、抗がん活性成分の5-FUが血中で低い濃度を長く維持していることを確認するとともに、従来の5-FU系抗がん剤で発現していた血小板減少の副作用がないことを確認しました。また、すでに標準的治療が終了したがん患者にもかかわらず、３例に腫瘍増殖の抑制(RECIST判定＊６でStable disease：安定)が認められ、その内の１例は１年近く増悪することなく投与が継続されるなど、薬理効果が相応に確認されました。当事業年度末現在、日本及び米国を実施候補国として臨床第２相試験に向けた検討を継続しております。また、2026年1月より一般社団法人 日本肝胆膵オンコロジーネットワーク（代表理事・理事長：古瀬 純司、以下「JON-HBP」）と共同でDFP-11207について、胆道がんに対する医師主導治験（臨床第１/２相試験）を開始しました。胆道がんは胆道（胆管、胆のう、十二指腸乳頭）にできるがんの総称であり、日本のがんによる死亡原因の第６位に位置する難治性がんの代表的疾患の一つとされており、当事業年度末現在、日本国内において臨床第１/２相試験の症例登録を進めております。 ④ 対象疾患対象とする疾患は、膵がん、胃がん、大腸がんなどの消化器がんです。特に膵がんは、その臓器が体の深部に位置し、早い段階では特徴的な症状もなく、内外分泌の異常などから膵がんと分かったときにはすでに進行していることが多く、罹患数と死亡数がほぼ等しい疾患です。再発膵がんの治療は、5-FU系抗がん剤またはゲムシタビンが汎用されていますが、単剤や併用療法で骨髄毒性や下痢等の消化管毒性が発現しやすく、特に血小板減少の毒性は、投薬を中止し、血小板輸血を複数回繰り返す過程で出血して、死亡に至るケースが少なくありません。こうした膵がん治療の現状から、血小板減少のないDFP-11207が患者から待ち望まれていると考え、開発を進めております。 ⑤ ライセンスの状況当事業年度末現在、日本及びグローバルでのライセンスの提携先は決まっていませんが、日米欧並びにアジアにおける提携パートナーの確保に向けて、活動を続けている状況です。 ４) 抗がん剤候補化合物DFP-14927① 特徴抗がん剤候補物質DFP-14927は、DFP-10917の高分子デリバリーに係る物質であり、がん組織へ選択的に集まり、がん細胞内で効果的にDFP-10917を放出することを可能としたことが特徴です。動物を用いた薬効試験では、膵がん等の固形がんに対して、１週間に１回だけの投与で、有効性と安全性が示されていることから、DFP-14927の固形がん患者への治療に貢献することが期待されます。 ② 作用機序DFP-14927は、DFP-10917に４本鎖のポリエチレングリコール(4-arm-PEG、分子量４万の高分子)を結合させた物質であり、血中分解と腎排泄を受け難くしてがん組織へ選択的に送達し、がん細胞内でDFP-10917を徐放して作用を発揮します。それにより、血中での影響が少なくなり、固形がんに対してもDFP-10917と同様にＤＮＡ鎖に取り込まれ、β脱離反応によってＤＮＡ鎖を自己切断して細胞周期調節作用(Ｇ２／Ｍ期停止)を引き起こし、アポトーシス(がん細胞死)を誘導することにより、抗がん活性を発現します。 ③ 開発状況DFP-14927は、前臨床試験のデータから、週１回投与で血液中濃度が長時間安定であることを確認しており、固形がんに対する抗腫瘍効果を認めています。2018年３月に三洋化成工業㈱と共同開発契約を締結し、当事業年度末現在、米国での臨床第１相試験を完了しております。米国の治験施設で前期第２相試験に相当する臨床第１相試験の拡大試験の症例登録を進めております。 ④ 対象疾患DFP-14927はDFP-10917で効果が認められたAMLの前がん病変である骨髄異形成症候群(myelodysplastic syndromes ：MDS)、また、MDS以外で前臨床試験において効果が認められた固形がんを対象とし、特に膵がんを対象に臨床第１相拡大試験を進めております。 ⑤ ライセンスの状況当事業年度末現在、日本及びグローバルでのライセンスの提携先は決まっていません。現在、ライセンス先の確保に向けて活動を続けている状況です。 ５) 抗がん剤候補化合物DFP-17729① 特徴正常細胞では細胞内と比べて細胞外でアルカリ性となっていますが、がん細胞の細胞外は酸性となっています。これは、がん細胞の増殖により解糖系が亢進し、乳酸や水素イオンが産生され、それを積極的に細胞外へ排出しているからです。DFP-17729は、がん細胞の細胞外をアルカリ化することにより、がんの増殖を抑えるのが特徴の薬剤です。 ② 作用機序DFP-17729は、がんの増殖に関与するNa+/H+交換輸送体を阻害する作用があり、腫瘍微細小環境(TME：Tumor microenvironment)をアルカリ化することにより制御し、がん細胞の増殖を抑えます。また、免疫チェックポイント阻害薬にDFP-17729を併用させると、TMEがアルカリ化し、免疫チェックポイント阻害薬単独療法に比べて効果を増強することが動物実験で確認されています。 ③ 開発状況DFP-17729は、医薬品として承認・販売されている尿アルカリ化剤を腫瘍の微小環境改善剤として、固形がんの一つである末期の膵臓がんに対する新薬での臨床第１/２

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供すること”を企業理念としております。この企業理念の実現のため、当社は、独自の「モジュール創薬」に基づく、抗がん剤の研究開発を行います。モジュール創薬は、既存の抗がん剤等を「モジュール」(構成単位)として利用し、創意工夫(用法用量・結合様式等)を加えて「アセンブリ」(組み立て)することで臨床上の有効性と安全性のバランスを向上させた新規抗がん剤を創製する方法です。当社は、「モジュール創薬」に基づき創製した新規抗がん剤の上市により、がん患者のＱＯＬ(Quality Of Life)向上に寄与することを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社は、新規抗がん剤の上市を目指して研究開発を先行して行う創薬ベンチャー企業であり、現時点における主な収入はライセンス契約締結による契約一時金やマイルストーンによるものであり、製品売上により利益を安定的に計上するステージにはありません。当面の経営管理上の課題は、抗がん剤の早期上市に向けて、開発パイプラインを計画どおり推進すること、新規開発化合物の探索により開発パイプラインを充実すること、そして保有する各パイプラインについて提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結することです。従いまして、当社は、ＲＯＡやＲＯＥといった経営指標を目標とはせず、開発パイプラインの進捗に応じた収入に目標をおいて事業活動を推進しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の中長期における最重要課題は、新規抗がん剤の研究開発を着実に推進すると共に、提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結し、承認を取得して製品販売による安定的な収益源を確保することです。当社の開発パイプラインは、DFP-10917、DFP-10917＋ベネトクラクス、DFP-14323、DFP-17729、DFP-14927及びDFP-11207が臨床試験段階にあり、また、DFP-10825も臨床試験に向けた準備の検討を進めておりますので、日本国内やアジア、欧米などの各地域での提携パートナーとライセンス契約を締結し、それぞれの地域において承認を取得していく予定です。世界的な情勢不安や地政学的リスクの長期化など、日米で進行及び計画中の臨床試験に影響が及ぶ場合は、日米における治験施設の状況を踏まえ、実行可能性の高い地域での臨床試験を検討して対応してまいります。また、開発パイプラインの充実に向けた探索研究も継続的に実施してまいります。創薬ベンチャーである当社にとっては、これらの研究開発を並行して行っていくために、研究開発体制の強化と研究開発資金の調達が不可欠であります。従いまして、当社は、日本の提携先に留まらず、グローバルの製薬会社等とのライセンス契約締結による契約一時金及びマイルストーンによる収入とともに、必要に応じて、株式市場等からの資金調達を行いながら、研究開発を推進していく方針です。 (4) 会社の対処すべき課題当社は、「モジュール創薬」により、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供することを目指しています。このような背景の下で、当社は、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。① DFP-10917の開発推進再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤（AML）のDFP-10917単剤は、米国における臨床第３相比較試験は、中間解析のためのデータクリーニング処理が完了し、安全性独立委員会（DSMB）へ中間解析データを提出いたしました。中間解析の結果に基づき、DSMBで議論が行われ、その結果、本委員会から治験実施計画書で設定されていた有効性の条件を達成できなかったことから本試験を中止する旨の報告を受け取りました。一方、DSMBからは安全性に問題はなく、患者の多様性を考慮し、特定のサブグループで有効性の差異を検証する価値があるとの見解も示され、従来の療法では効かない予後不良のＡＭＬの一部の患者集団に対して、DFP-10917は優れた効果を示すことができ、今後、条件付きのNDA承認について、米国の食品医薬品局（FDA）と協議を進めてまいります。ベネトクラクス治療前歴のある急性骨髄性白血病の患者を対象に、米国においてDFP-10917とベネトクラクスの併用療法による臨床第１/２相試験は、有効性を確認する第２相部分の症例登録が完了し、データモニタリング委員会（DMC）より評価結果が示されました。評価としては、患者のほとんどがベネトクラクスの一次または二次治療として投与されている再発・難治性の患者であるにもかかわらず、目標としていた全奏効率を達成することができ、DMCは標的療法やその他の治療選択肢がない本試験の患者において得られたこの奏効率は、今後の試験を推奨するのに十分であると判断され、今後、米国の食品医薬品局（FDA）と協議を進めることと、次の臨床第3相試験の準備を進めてまいります。また、米欧並びにアジアにおける提携パートナーの確保を目指してまいります。日本におけるライセンスパートナーの日本新薬㈱が国内の臨床第１相試験の症例登録を進めております。 ② DFP-14323の開発推進がん免疫機能調整剤のDFP-14323は、日本国内において臨床第３相試験（大規模比較試験）の症例登録を進めるとともに、日本における独占的販売のライセンス契約を締結している日本ケミファ㈱やDFP-14323に高い関心を示している海外の製薬企業の協力を得て、臨床第３相試験の加速を目指してまいります。 ③ DFP-17729の開発推進がん微小環境改善剤のDFP-17729は、国内における臨床第２/３相試験を開始いたしました。また、日本における独占的販売のライセンス契約を締結している日本ケミファ㈱からの協力等を得て、第２相部分の症例登録を推進し、速やかに臨床第３相試験に移行のための準備を進めてまいります。 ④ その他の開発推進当社は、DFP-11207、DFP-14927及びDFP-10825などの複数の開発品を保有しています。がん細胞代謝調節剤のDFP-11207については、一般社団法人 日本肝胆膵オンコロジーネットワーク（代表理事・理事長：古瀬 純司）と共同で胆道がんに対する医師主導治験による臨床第１/２相試験を開始しました。また、日米欧並びにアジアにおける提携パートナーの確保を目指してまいります。抗がん剤高分子デリバリーのDFP-14927については、米国において前期第２相試験に相当する拡大臨床第１相試験への移行を進めてまいりました。核酸医薬デリバリーのDFP-10825については、臨床第１相試験の開始に向けた治験薬の準備及び国内外の会社から支援を受けながら、さらに開発を進めてまいります。 これら複数の開発品を世界の主要国において承認を取得するためには、臨床試験を実施するための開発体制の強化と開発資金の確保が課題となります。このため、当社は提携パートナーの獲得を目指しながら、公募増資や新株予約権の行使で調達した資金を計画的に投入して開発の推進を図ってまいります。 ⑤ 開発パイプラインの充実当社は、「モジュール創薬」により新しい抗がん剤候補化合物の探索研究を行っており、これらの候補化合物を開発パイプライン段階まで推進するためには、開発資金の確保が課題となります。 ⑥ 財務体質の強化当社は、多額の研究開発費用が先行して必要となるため、継続的な営業損失が発生するとともに営業キャッシュ・フローもマイナスとなる傾向があり、そのため、財務体質の強化が課題となります。今後は、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携、研究開発活動の適切なコントロールに加え、株式市場や金融機関からの資金調達等により、更なる財務体質の強化に努める方針です。 ⑦ 人材の獲得当社は、研究開発のマネジメント業務に特化し、外部の人材紹介企業を有効活用することにより、小規模な組織で効率的な運営を行っております。しかしながら、上記のとおり、今後開発品の増加が見込まれるため、適切な人材確保を図っていく方針です。

３ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、更にこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意頂く必要があると考えます。当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い期間と多額の研究開発費を要し、全ての開発が成功するとは限りません。特に販売開始前の研究開発段階のパイプラインを有する製造開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。なお、文中の将来に関する記載は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 Ⅰ．医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク(1) 新薬開発の不確実性医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い期間を要し、臨床試験で有用な効果を確認できないこと等により研究開発が予定どおりに進行しないため、開発の延長や中止の判断を行うことなど、以下のような不確実性を認識しています。① 世界の主要国において新薬を製造及び販売するためには、各国の薬事関連法規等の法的規制の下、各国別に厳格な審査を受ける必要があります。この審査に耐えうる有効性、安全性、及び品質等に関する十分なデータが得られない場合は追加試験等が必要となり、予定していた時期に上市ができず延期になる、または上市を断念する可能性があります。② 当社が権利を保有する新薬候補化合物の開発が遅れた場合や追加試験が必要となる場合は、計画外の追加資金が必要となります。そのような場合には、追加資金確保のために新たな資金調達が必要となる可能性があります。③ 提携パートナーとのライセンス契約には、契約の存続期間が特許権の有効期間が終了するまでの期間とされているため、ライセンス契約中にマイルストーンが達成できずに、当初想定した投資回収額を回収できない可能性があります。④ 新薬の承認申請が世界の主要国規制当局から承認されなかった場合には、当初想定していた投資回収額を回収できなくなり、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 副作用発現、製造物責任医薬品には、臨床試験段階から更には上市後以降において、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。当社は、こうした事態に備えて、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入しておりますが、最終的に当社が負担する賠償額の全てに相当する保険金が支払われる保証はありません。また、当社に対する損害賠償の請求が認められなかったとしても、製造物責任の請求等がなされたこと自体によるネガティブ・イメージにより、当社及び当社の製品に対する信頼に悪影響が生じる可能性があります。この結果、当社の業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。 (3) 競合医薬品の研究開発は、国内外の製薬会社や創薬ベンチャー企業により、激しい競争環境の下で行われており、以下のような不確実性を認識しております。① 当社開発品と同じ疾患領域において、競合他社が早期に医薬品を市場導入したり、当社開発品と同じ疾患領域で優位性を持つ医薬品の開発に成功したりした場合には、当社の事業の優位性は低下する可能性があります。② 新規の競合品の登場により、当社開発品の臨床試験が被験者登録の遅延や目標被験者数の未達となる可能性があり、その場合には当初の計画以上の開発資金が必要になったり、または開発中止に追い込まれたりして、当社の事業計画や経営等に甚大な影響を及ぼす可能性があります。③ 新規の競合品の開発が先行、または上市した場合は、ライセンスを提携している製薬企業が、事業を毀損すると判断してライセンス契約を解消する可能性があります。④ 当社開発品が上市に至った場合でも、他社が当社の製品よりも有意差のある有効性と安全性の製品を販売すると、想定したロイヤリティが得られない等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) ライセンス活動の不確実性当社はパイプラインの開発段階に応じて、国内外の製薬会社とライセンス契約を締結して「契約一時金」、「マイルストーン」及び「開発協力金」を受け取りますが、ライセンス契約の締結には、相手先の抗がん剤候補化合物に対する評価や経営判断などを伴うことから、当社が想定するタイミングで提携できない可能性があり、ライセンス契約の締結に至らない場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 薬事関連法規、医療保険制度による規制当社は研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事関連法規、医療保険制度及びその他関係法令等により、様々な規制を受けております。医薬品の開発には、多大な開発コストと長い年月を必要としますが、規制当局が当社開発品の有用性を認めない場合には、承認を計画どおり取得できずに上市が困難になる可能性があります。また、当社が臨床試験を実施している米国において、2010年３月に改定された医療保険改革法案等による先発医薬品への価格引下げ圧力のほか、低価格の後発医薬品の使用促進が進められています。また、日本国内においても、政府は医療費抑制のため定期的に薬価引き下げや後発医薬品の使用促進策の導入、更に高額な新薬に対しては市場拡大再算定による特例的な薬価引き下げが実施されております。今後の薬事関連法規、医療保険制度及びその他関係法令等の動向が、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ．事業遂行上のリスク(1) 特定の提携契約への依存及び収益の不確実性当社は、DFP-10917に関して日本新薬㈱との間で、DFP-17729及びDFP-14323に関しては日本ケミファ㈱との間で、日本国内の独占的ライセンス契約を締結しております。これらの提携契約に基づく収益のマイルストーンは、開発の進捗に依存したものであり、開発の遅延が生じた場合や、提携先の経営方針の変更など当社が制御し得ない要因により開発を中断あるいは中止した場合、または提携先が契約条件の履行や各種規制等の遵守をできない場合は、提携契約の解除・終了や契約条件の変更等が生じ、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後、国内外の製薬企業との新しいライセンス契約により、現状の提携契約に基づく収益への依存度を低減していく方針ですが、ライセンス契約の締結には、提携パートナー候補の抗がん剤候補化合物に対する評価や経営判断などを伴うことから、当社が想定するタイミングで提携できない可能性があり、ライセンス契約の締結に至らない場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。更に、当社ではパイプラインの増加を図り、特定の提携パートナーへの依存度を低減させていく方針ですが、新たなライセンス契約を締結するまでには長期間を要するため、当面の事業収益が特定の提携先に大きく依存する状況にあり、また、新たな提携パートナーとのライセンス契約を締結できる保証もない状況にあります。 (2) 知的財産権当社では研究開発をはじめとする事業展開において様々な知的財産権を使用しており、これらは当社所有の権利であるか、あるいは適法に使用許諾を受けた権利であるものと認識しております。下表に臨床試験段階にある当社の抗がん剤候補化合物に関する重要な特許の状況について記載します。 ＜開発パイプライン(臨床試験段階)に関連する主な特許の状況＞ 2026年３月31日現在開発コード発明の名称出願番号登録状況権利者・出願人権利許諾の状況DFP-10917デオキシシチジン誘導体を含有する抗腫瘍剤を投与する方法PCT/JP2009/058725日本、米国、欧州主要国、豪州で成立当社日本新薬㈱に対し、日本における独占的開発・商業化権の許諾1-(2’-シアノ‐2’-デオキシ‐β-D-アラビノフラノシル)シトシン・一塩酸塩の新規安定形結晶PCT/JP2010/003261日本(Ⅰ型、Ⅱ型結晶)。米国、欧州主要国、中国、韓国、ロシアで成立(Ⅱ型結晶)当社DFP-14323高齢または末期の癌患者を治療または寛解するための医薬組成物PCT/JP2014/255403日本、米国、欧州主要国、豪州、ロシア、韓国、台湾、シンガポールで成立当社日本ケミファ㈱に対し、日本における独占的販売権の許諾DFP-11207新規５－フルオロウラシル誘導体PCT/JP2010/068895日本、米国、欧州主要国、中国、豪州、韓国、ロシア、台湾、香港等で成立当社未許諾DFP-14927新規ＰＥＧ誘導体PCT/JP2015/084068日本、米国、欧州主要国、中国、豪州、ロシア、韓国、香港で成立当社未承諾DFP-17729がん細胞の代謝の特異性に基づく新規抗悪性腫瘍剤PCT/JP2017/026372日本、韓国、台湾で成立。その他の国に対して出願中当社日本ケミファ㈱に対し、日本における独占的販売・製造権の許諾DFP-10825局所投与用リポソーム及びその用途並びに局所投与用リポプレックスの新規製造方法及び該リポプレックスを使用する抗腫瘍剤PCT/JP2013/080367PCT/JP2015/080316日本、米国、欧州主要国、中国、豪州、韓国、ロシア、台湾、香港で成立当社未承諾 なお、当社が保有している現在出願中の特許が全て成立する保証はありません。また、特許が成立した場合でも、当社の研究開発を超える優れた研究開発により、当社の特許に含まれる技術が淘汰される可能性は常に存在しています。当社の特許権の権利範囲に含まれない優れた技術が開発された場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。一方、特許の出願は、特許の内容、対象国などについて費用対効果を考慮して行っていますが、出願費用や維持費用等の経費を回収できない可能性があります。また、当社では他社の特許権の侵害を未然に防止するため特許の調査を実施しており、これまでに、当社の開発パイプラインに関する特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟が発生した事実はありません。しかし、当社のような研究開発型企業にとって知的財産権侵害の問題を完全に回避することは困難です。また、当社が譲り受けた特許に係る関連化合物及び製剤の開発等に関し、第三者が権利主張や異議を述べてくる可能性も否定できません。これらに関し、第三者との間で知的財産権に関する紛争が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。更に、職務発明について、役員や従業員等の発明者から特許等を譲り受ける場合、当社は特許法に基づき相当の対価を支払わなければなりません。当社では社内ルールを設けておりますが、これまで発明者との間で問題は生じておりません。しかしながら、将来、発明者との間で対価の支払請求等について問題が起こらない保証はなく、紛争が生じた場合には、当社の業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) パイプライン各開発品は、前述の「医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク」を伴いますが、ここでは各開発品に特異な業務遂行上のリスク要因を挙げます。① DFP-10917DFP-10917は日本新薬㈱に対して日本のテリトリーをライセンスアウトしており、日本国内における臨床試験は同社により行われ、現在、臨床第１相試験が実施されておりますが、日本新薬㈱の経営方針の変更等により、臨床試験が中止される可能性があります。一方で、研究開発が先行している米国において臨床第３相比較試験及びベネトクラクスとの併用療法による臨床第１/２相試験を実施しております。グローバルの提携先確保のためにライセンス活動を推進しており、臨床第３相比較試験の米国FDA（食品医薬品局）との報告・協議並びにベネトクラクスとの併用療法による臨床第１/２相試験については、新株予約権の権利行使資金で開発を進める方針です。現状、グローバルのライセンスの提携先は未確定であり、ライセンス契約の締結には、相手先の抗がん剤候補化合物に対する評価や経営判断などが伴うことから、当社が想定するタイミングで提携できない可能性があり、ライセンス契約の締結に至らない場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、臨床第３相比較試験及びベネトクラクスとの併用療法による臨床第１/２相試験において、競合する新薬の臨床試験により被験者が獲得できない場合、DFP-10917の安全性等に起因して規制当局から試験の中断や中止命令が出された場合は、臨床試験が計画どおりに進められない可能性があります。臨床試験の遅延は想定以上の研究開発費を必要とするため、開発資金が不足すると判断した場合には、一時的に臨床試験を中断するなどの対応を迫られる可能性があり、この場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② DFP-14323DFP-14323は日本国内の臨床第３相比較試験は日本で開始する予定であり、この費用は新株予約権の権利行使で確保した自己資金や日本国内においては日本ケミファ㈱とのライセンス契約に基づくことから、ライセンス契約の締結可否や契約締結後の不履行などにより資金が確保できなくなることもあり、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、次の臨床試験は医療機関が未確定であり、臨床試験への取り組み方に医療機関または医師個人で違いがあるなど、計画どおりに進まない可能性があります。 ③ DFP-11207DFP-11207は臨床第２相試験準備の検討を進めるとともに、国内外で提携先確保のためにライセンス活動を推進しておりますが、次の臨床第２相試験及びその次の臨床第３相比較試験については、提携先とのライセンス契約を前提に開始する方針です。また、一般社団法人 日本肝胆膵オンコロジーネットワーク（代表理事・理事長：古瀬 純司）と共同で胆道がんに対する医師主導治験による臨床第１/２相試験を開始しました。現状、ライセンスの提携先は未確定であり、ライセンス契約の締結には、相手先の抗がん剤候補化合物に対する評価や経営判断などが伴うことから、当社が想定するタイミングで提携できない可能性があり、ライセンス契約の締結に至らない場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ DFP-14927DFP-14927については、三洋化成工業㈱との共同開発契約に基づき、米国で臨床第１相試験を完了し、臨床第１相試験の拡大試験を開始しましたが、その結果に基づき、新たな提携先確保のためにライセンス活動を進める予定です。現状、ライセンスの提携先は未確定であり、次の臨床試験の開始前までに提携できない場合は、開発が計画どおりに進まない可能性があります。 ⑤ DFP-17729DFP-17729については、日本ケミファ㈱とのライセンス契約に基づき、日本における独占的販売のライセンス契約を締結している日本ケミファ㈱からの協力等を得て、臨床第２/３相試験を開始いたしました。この費用は新株予約権の権利行使で確保した自己資金や日本ケミファ㈱とのライセンス契約による契約一時金及びマイルストーンによる収入で進める方針ですが、ライセンス契約の不履行などにより資金が確保できなくなることもあり、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ DFP-10825DFP-10825は臨床試験に向けた前臨床を完了しておりますが、現状、ライセンスの提携パートナーは未確定であり、次の臨床試験の開始前までに提携できない場合は、開発が計画どおりに進まない可能性があります。 (4) 外部委託先との連携について当社は、経営の機動性・効率性の観点、経費の低減や高い専門性の分野における協業などの観点から、全ての開発品を以下の業務の一部を専門機関に委託しております。・原薬・製剤(治験薬)の製造・評価試験・薬理効果試験・毒性試験等の前臨床試験・臨床試験のモニタリング・データマネジメント・統計解析その中でも、特に治験に関する業務の委託は重要性が高いものとなっております。当社は、治験等の業務委託先の選定及び業務委託先との関係の構築について慎重に対応しておりますが、不測の理由により、治験等の重要な業務の委託先との契約が終了したり、業務委託先での業務の遂行に支障が生じたりした場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。上記の委託先及び上記以外の業務に関する委託において、当社にとって不利な契約改定が行われた場合、または予期せぬ事情により契約が終了した場合は、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。委託先とは、今後も継続して委託をしていきますが、委託先における地震、水害等の自然災害・治安不安などの不測の事態等により、設備・インフラ・従業員などに支障をきたし、稼働できない状況などが一時的に発生し、または長期間業務が停止し、適時なサービス業務を受けられなくなる可能性がないとは言えません。この場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、外部委託先は、国内外の企業・医療機関に委託しておりますが、今後も国内外を問わず、開発に対して最善の企業・医療機関等に業務の委託を行う予定です。 (5) 経営上の重要な契約等当社の経営上の重要な契約等は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおりです。事業環境の変化、契約の相手方の方針の変更その他、不測の理由で契約が終了したり、契約の履行に支障が生じたりした場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の採用、育成当社は常に優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保及び育成が順調に進まない場合、並びに人材の流出が生じた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 Ⅲ．業績等に関するリスク(1) 資金繰り当社は、研究開発費の負担により長期に亘って先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなる傾向があります。このため、当社製品が上市され、安定的な収益源が確保されるまでの期間においては、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務基盤の強化を図る方針ですが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合は、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。 (2) 収益が大きく変動する傾向当

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかに回復している一方で、継続するエネルギー価格の高止まり、原材料費・人件費の高騰に伴う食料品等の値上げに伴う物価上昇や人手不足の発生、また、米国の関税政策等による景気への影響が懸念され、さらには中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、世界的に景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社では、がん患者の高齢化による治療への懸念や新薬の高額化による費用負担増加への不安が進む中、経済的にも安心して家族のがん患者にも勧められる治療法を提供することを目指して、「モジュール創薬」に基づく研究開発に取り組み、各パイプラインの臨床開発を前進させました。抗がん剤候補化合物DFP-10917単剤の米国における臨床第３相比較試験は、中間解析のためのデータクリーニング処理が完了し、安全性独立委員会（DSMB）へ中間解析データを提出いたしました。中間解析の結果に基づき、DSMBで議論が行われ、その結果、本委員会から治験実施計画書で設定されていた優越性が検証されなかったことから本試験を中止する旨の報告を受け取りました。一方、DSMBからは安全性に問題はなく、患者の多様性を考慮し、特定のサブグループで有効性の差異を検証する価値があるとの見解も示されました。また、ベネトクラクス治療前歴のある急性骨髄性白血病の患者を対象に、米国においてDFP-10917とベネトクラクスの併用療法による臨床第１/２相試験は、有効性を確認する第２相部分の症例登録が完了し、データモニタリング委員会（DMC）より評価結果が示されました。評価としては、患者のほとんどがベネトクラクスの一次または二次治療として投与されている再発・難治性の患者であるにもかかわらず、目標としていた全奏効率を達成することができ、DMCは標的療法やその他の治療選択肢がない本試験の患者において得られたこの奏効率は、今後の試験を推奨するのに十分であると判断されました。日本におけるライセンスパートナーの日本新薬㈱が国内の臨床第１相試験の症例登録を進めております。抗がん剤候補化合物DFP-14323は国内における主要基幹病院約30施設で臨床第３相試験の症例登録を継続しております。抗がん剤候補化合物DFP-17729は国内における臨床第２/３相試験の第２相部分の症例登録を継続しております。抗がん剤候補化合物DFP-11207は治験薬の製造を行い、一般社団法人 日本肝胆膵オンコロジーネットワーク（東京都中央区、代表理事・理事長：古瀬 純司）と共同で DFP-11207（経口剤)について、胆道がんに対する医師主導治験による臨床第１/２相試験を開始しました。抗がん剤候補化合物DFP-14927は、米国において臨床第１相拡大試験を継続しております。また、抗がん剤候補化合物DFP-10825は前臨床試験を完了し、臨床第１相試験の開始に向けた検討・準備をしております。以上の結果、当事業年度におけるマイルストーン収入等はなく、事業収益はありませんでした(前事業年度比－％)。事業費用につきましては、開発パイプラインの臨床試験における医療機関並びに症例数の増加、次試験に向けた治験薬となる原薬や製剤の製造などを進めたことなどに伴い、1,605百万円(前事業年度比6.0％減)となりました。この結果、営業損失は1,605百万円(前事業年度は1,708百万円の損失)、経常損失は1,623百万円(前事業年度は1,718百万円の損失)、当期純損失は1,625百万円(前事業年度は1,721百万円の損失)となりました。なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、新株予約権の行使による株式の発行による収入等により、前事業年度末比193百万円減少し、145百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動に使用した資金は1,557百万円(前事業年度は1,834百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失1,623百万円の計上によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動に使用した資金はありませんでした（前事業年度は０百万円の支出）。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果得られた資金は1,363百万円(前事業年度は756百万円の収入)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,360百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績該当事項はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の財政状態は、以下のとおりであります。ａ．資産当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比187百万円減少し、246百万円となりました。これは主に、現金及び預金が193百万円減少したことによるものであります。ｂ．負債当事業年度末の負債合計は、前事業年度末比56百万円増加し、212百万円となりました。これは主に、未払金が51百万円増加したことによるものであります。ｃ．純資産当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末比243百万円減少し、33百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ690百万円増加したものの、当期純損失の計上により利益剰余金が1,625百万円減少したことによるものであります。 当社の経営成績は、以下のとおりであります。ａ．事業収益当事業年度におけるマイルストーン収入等はなく、事業収益はありませんでした(前事業年度比－％)。ｂ．事業費用、営業損益当事業年度における事業費用は1,605百万円(前事業年度比6.0％減)となりました。これは主に、開発パイプラインの臨床試験における医療機関並びに症例数の増加、次試験に向けた治験薬となる原薬や製剤の製造などを進めたことなどに伴い、研究開発費が1,329百万円(前事業年度比7.5％減)となったことによるものであります。この結果、営業損失は1,605百万円(前事業年度は営業損失1,708百万円)となりました。ｃ．経常損益主に株式交付費18百万円を計上したことにより、当事業年度における経常損失は1,623百万円(前事業年度は経常損失1,718百万円)となりました。ｄ．当期純損益当事業年度における当期純損失は1,625百万円(前事業年度は当期純損失1,721百万円)となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当事業年度末における現金及び現金同等物は145百万円であり、当社の運転資金については、主に自己資金及び新株予約権の発行による資金調達により充当しています。 ③ 経営戦略の現状と見通し当社の中長期における最重要課題は、新規抗がん剤の研究開発を着実に推進すると共に、新たな提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結し、承認を取得して製品販売による安定的な収益源を確保することです。当事業年度では、DFP-10917、DFP-10917＋ベネトクラクス、DFP-14323、DFP-17729、DFP-11207及びDFP-14927の臨床試験が概ね順調に進んでおります。DFP-10825も臨床試験の開始に向けた準備を進めてまいります。今後も開発パイプラインを着実に進捗させ、抗がん剤の早期上市を実現できるよう、当社は提携パートナーの製薬会社との連携を模索しながら、経営資源を結集して開発に取り組んでまいります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供すること”を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献するという経営基本方針に基づき、サステナビリティに関する諸課題に対処してまいります。この経営基本方針の実現のため、当社は、独自の「モジュール創薬」に基づく、抗がん剤の研究開発を行い、新規抗がん剤の上市により、がん患者のＱＯＬ(Quality Of Life)向上に寄与することをマテリアリティ（重要課題）として認識しております。また、経営基本方針に示されるとおり、ステークホルダーの皆様から信頼される企業として、私たちの事業活動を通じ様々な社会の課題解決に努めてまいります。私たちが目指す持続可能で豊かな社会とは、当社が提供する新規抗がん剤をとおして一人でも多くの人が「楽しく」、「安心して」、「健康的な」生活を営むことができる社会であります。当社は、この考え方に基づいて、これからも地球環境、社会貢献、ガバナンス等に真摯に取り組んでまいります。 (1)ガバナンス当社では、サステナビリティに関する活動を取締役会が全社的な視点から統括し、サステナビリティを巡る課題に取り組む体制としております。取締役会において、地域社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理等のリスクマネジメントと情報開示などについて検討・協議・報告をしております。また、取締役会は報告・提案された内容について審議・監督を行っております。上記の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2)戦略 当社における特定したマテリアリティ（重要課題）は、以下のとおりです。≪事業活動に関する方針≫ 社会の動向や当社にとって関係の深い社会的課題を「当社にとっての影響度」「ステークホルダーにとっての影響度」の2つの視点で評価し、重要度の高い課題を抽出することにしております。それらの課題について取締役会を含む社内会議で討議を行い、特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定し、解決策を実行し、当社が目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。 ≪人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略≫当社は、全ての従業員が持てる力を発揮することができるとともに、多様な人材が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことのできる会社をめざしております。①採用方針当社の経営方針を共有できる有能な人材確保のため、国内外に関わらず研究開発のマネジメントなど様々な経験・スキル等を有し、即戦力となる中途採用を中心に行い、多様性のある小規模な組織集団を目指しております。②多様性の確保についての考え方当社は、国籍、年齢、性別等の多様性が確保され、全ての従業員が持つ能力・知識が発揮できる環境を備えた会社の実現を目指し取り組んでおります。また、即戦力となる中途人材の採用については、積極的に実施しております。具体的には、国内外に拘わらず製薬企業での研究開発、事業開発等の経験者、薬剤師等の資格取得者等の専門能力を有する多様な人材を、年齢、性別等に関係なく採用しております。また、勤務開始時間の選択制度などの従業員がワークライフバランスを実現しやすい制度やインセンティブ制度等の人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育を行っております。今後も人材の育成に努めるとともに、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みも推進してまいります。③社内環境整備当社は、国籍、年齢、性別の有無等に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築を目指しております。従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを推進し、健康維持増進につなげます。具体的には、定期健診でのストレスチェックの実施による体調管理、メンタル不調の未然防止、国内・海外の従業員がどこでも仕事ができるテレワーク環境の提供などを進めております。 (3)リスク管理当社では取締役会において、リスクマネジメントを行っております。各部門が各種リスクに関する情報・データを収集し、事業活動項目に伴うリスクを抽出しており、取締役会において抽出したリスクの中から、当社にとって重要なリスクを特定し、主に「発生可能性」と、「財務への影響度」の2つの評価軸を中心に、その重要性を評価します。なお、当社におけるリスクマネジメントの取組み内容については「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4)指標及び目標①事業活動に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社では、現時点における主な収入の源泉はライセンス契約締結による契約一時金やマイルストーンによるものであり、製品売上により利益を安定的に計上するステージにはありません。当面の経営管理上の課題は、抗がん剤の早期上市に向けて、開発パイプラインを計画どおり推進すること、新規開発化合物の探索により開発パイプラインを充実すること、そして保有する各パイプラインについて提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結することを目標としております。今後、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社では、多様な人材の確保及び育成並びに社内環境整備について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりません。今後、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。また、当社は、部門担当役員が従業員と定期的に面接を実施し、各社員が日常業務の中で感じていることのヒアリングを行うとともに、人材獲得、育成方針、労働環境等について意見交換を実施し、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みも推進しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「「モジュール創薬」により、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供する。」というミッションの下、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明性及び効率性が確保された体制の整備を進めることをコーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。ａ．取締役会取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、当社の取締役会は、本書提出日現在、代表取締役社長江島淸、取締役の飯塚健蔵、黒滝健一、岸井幸生、小南欽一郎及び谷口明史の６名(うち岸井幸生、小南欽一郎、谷口明史の３名は社外取締役であります。)で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。ｂ．監査役及び監査役会監査役は、取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。当社の監査役会は、本書提出日現在、監査役の前田真明、木村正弥、山本昇平の３名(うち前田真明、山本昇平の２名は社外監査役であります。)で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。 ロ．コーポレート・ガバナンスの体制本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。 ハ．当該体制を採用する理由当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、取締役会においては社内取締役の３名に対して、社外取締役を３名選任していることから、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たされていると判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において内部統制システムの基本方針について、以下の事項について2016年３月の取締役会にて決議いたしました。また、この基本方針に基づいて業務を適切かつ効率的に執行するため、社内諸規程を制定し、職務権限及び業務分掌を明確に定めることにより、内部統制が適切に機能する体制を整備しております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ｃ．損失の危険への管理に関する体制ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ｅ．監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ｈ．上記報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ロ．リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況当社のリスク管理は、業務運営上のリスク管理及び対策については、担当部署で実施し、リスクの発生可能性がある場合及び発生した場合には、迅速に取締役会において審議を行うこととしております。経営上のリスク管理及び対策については、法令及び社内規程等を遵守しながら、取締役会で慎重な審議を行い、不測の事態が生じた場合には、弁護士、弁理士、公認会計士等の外部専門家との連携を行いながら、企業価値の保全に努めております。 ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。 ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社取締役及び当社監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結しております。保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。 ホ．取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。 ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ト．中間配当当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。 チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 リ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策が遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数江 島 淸18回18回飯 塚 健 蔵18回18回黒 滝 健 一18回18回岸 井 幸 生18回18回小 南 欽一郎18回18回谷 口 明 史18回18回 当事業年度の取締役会における主な検討事項としては、当社の経営方針、研究開発方針、事業開発方針、財務方針等について、実施いたしました。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を、以下のとおり決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ｂ．基本報酬に関する方針当社の取締役の基本報酬は、年額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。原則として報酬年額の12分の１を毎月社員の給与の支払日に支払う。 ｃ．業績連動報酬等に関する方針業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標KPIを反映した現金報酬とし、各事業年度の会社の事業計画及び各役員が担う計画(営業利益など)の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。 ｄ．報酬等の割合に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を参考とする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、取締役会において検討を行う。取締役会(ｅ．の委任を受けた代表取締役社長)は検討内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、業績連動報酬等の支給については、原則として、当社業績が黒字化されることを前提とし、黒字化した場合、改めて、取締役会において検討を行うものとする。 ｅ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長江島淸がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。当該委任をした理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果等を適切に判断するには、代表取締役社長が適任であると判断したためである。 役員の報酬限度額は、2021年６月29日開催の定時株主総会決議において、取締役報酬限度額は年間総額300百万円以内(うち、社外取締役分40百万円以内)、監査役報酬限度額は年間総額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は４名）、監査役の員数は３名です。 当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容については、2025年６月26日開催の取締役会で、取締役の個人別の報酬について決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)54,00054,000---3監査役(社外監査役を除く)3,6003,600---1社外取締役10,80010,800---3社外監査役5,4005,400---2

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)12(－)51.99.65,9483.3 (注) １．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業セグメントは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の配当については、研究開発への投資に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する方針でありますが、現時点においては繰越利益剰余金がマイナスであるため、設立以来、剰余金の配当は実施しておりません。また、今後も医薬品の研究開発へ積極的に投資を行っていくため、当面は無配を予定しておりますが、一方で、株主への利益還元も重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を勘案し、利益配当についても検討してまいります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会でありますが、年１回に限り取締役会の決議により毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

６ 【研究開発活動】(1) 研究開発体制当社は、抗がん剤開発経験が豊富な少人数の専門家集団であり、研究開発のマネジメント機能に特化しております。当社は、研究所や製造施設を保有せず、研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用し、効率的な研究開発体制を構築しております。 (2) 開発品の状況開発品に関する詳細は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載していますのでご参照ください。 当事業年度における当社の研究開発費の総額は1,329百万円となりました。研究開発費の主な内容は、開発品の臨床試験費用及び前臨床試験費用に関わる外部委託費であります。当事業年度は、DFP-10917の米国での臨床第３相比較試験、DFP-10917とベネトクラクスとの併用療法による米国での臨床第１/２相試験、DFP-14927の米国での拡大臨床第１相試験、DFP-14323の日本国内での臨床第３相比較試験、DFP-17729の日本国内での臨床第２/３相試験、DFP-11207の日本国内での医師主導試験（臨床第１/２相試験）を進めております。また、DFP-10825については、臨床試験の開始に向けた検討を進めました。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)合計(千円)本社(徳島県徳島市)本社設備18,74541015,43234,5879( - )東京事務所(東京都中央区)事務所設備628118 -7463( - ) (注) １．当社は子会社を有していないため、上記は当社について記載しております。また、当社の事業セグメントは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。２．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は()内に、年間の平均人員を外数で記載しております。３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)東京事務所(東京都中央区)事務所設備8,253

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役３名(うち社外監査役２名)にて実施しており、取締役会に出席し、また、定期的に代表取締役との意見交換を実施するとともに、必要に応じて随時取締役から報告を受け、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査人からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。なお、常勤監査役前田真明氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏名役職名開催回数出席回数前田 真明常勤社外監査役13回13回木村 正弥社内監査役13回13回山本 昇平社外監査役13回13回 監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査等であります。また、常勤監査役の主な活動状況としては、取締役会等の重要会議へ出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、取締役との随時意見交換、会計監査人との連携、重要書類等の閲覧などの監査を実施しております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査担当者(２名)が、業務の活動状況や内部統制の整備・運用状況を公正に評価・指摘・指導する内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役社長、取締役会並びに監査役及び監査役会に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。また、監査役及び会計監査人との連携を行うことにより、有効な監査を実施し、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称三優監査法人 ｂ．継続監査期間10年 ｃ．業務を執行した公認会計士鳥居 陽、西川 賢治 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名、会計士試験合格者等２名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、当社の事業の規模や業務の特性等に適合する監査体制を保有すると考えられる監査法人を選定しております。また取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、三優監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)16,200－16,200－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ.を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項2010年12月「安心して家族のがん患者に勧められる治療法の提供」を目的として、徳島県徳島市にＤｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ㈱を設立2012年４月東京都千代田区に東京事務所を開設2012年10月抗がん剤候補化合物DFP-10917の米国での第１相試験(対象：再発・難治性急性骨髄性白血病)を開始2013年４月㈱ヤクルト本社に対し、当社が保有する抗がん剤候補化合物の日本国内における開発商業化権に関するオプション権付与契約を締結2014年７月抗がん剤候補化合物DFP-11207の米国での第１相試験(対象：固形がん)を開始2015年２月DFP-10917の米国での第２相試験(対象：再発・難治性急性骨髄性白血病)を開始2016年５月東京都中央区に東京事務所を移転2017年３月日本新薬㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-10917の日本における独占的ライセンス契約を締結2018年３月三洋化成工業㈱との間で、ドラッグデリバリーシステムを用いた新規抗がん剤における共同研究開発契約を締結2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年３月日本ケミファ㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-17729の日本における独占的ライセンス契約を締結2022年３月日本ケミファ㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-14323の日本における独占的ライセンス契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行