あすか製薬ホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社は、2021年４月１日付で単独株式移転の方法により、あすか製薬株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社５社、関連会社６社により構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 医薬品事業 ……主に医療用医薬品を製造・販売しております。 アニマルヘルス事業 ……主に動物用医薬品、飼料添加物等の製品を製造・販売しております。 海外事業 ……主に海外で医療用医薬品を製造・販売しております。 その他事業 ……臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）１．あすか製薬㈱、㈱あすか製薬メディカル、あすかアニマルヘルス㈱、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company、およびHa Tay Pharmaceutical and Medical Equipment Joint Stock Companyの５社は当社の連結子会社です。 ２．なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと「医療用医薬品事業」を中核に「アニマルヘルス事業」、「海外事業」、「検査事業」の医療関連ビジネスを通じ、社会から信頼される会社として成長・発展していきたいと考えております。 当社グループの中核となる国内医療用医薬品事業では産婦人科等のスペシャリティ領域でリーディングカンパニーとして飛躍するとともに、これまで培ってきた専門性をさらに深化させることで、アジアを中心としたグローバル展開を支える事業基盤の構築を着実に進め、将来の持続的な成長とグローバル競争力の確立を目指します。さらに今後も「いのち」に関わる企業として持続的な成長と社会課題の解決を図ることに加えて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた活動を推進し、豊かな社会の実現に向けて貢献してまいります。(2）目標とする経営指標 当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しており、その最終年度となる2025年度には目標である、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％を達成いたしました。 上記を踏まえ、当社グループでは長期ビジョン「ASKA VISION 2035」を策定するとともに、2026年４月から2029年３月末までの中期経営計画2028を開始いたしました。2028年度には、売上高850億円、営業利益率10％、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題長期ビジョン「ASKA VISION 2035」および中期経営計画2028を策定し、持続的成長と社会課題の解決の両立を目指す新たなステージへ移行しております。中期経営計画2028では、グループの成長を牽引する「５本の柱」とこれを支える「２つの土台」を基軸にさらなる成長に挑戦してまいります。 ■ ５本の柱 １．国内医療用医薬品事業－スペシャリティ領域の拡充による収益力の強化－ 産婦人科および甲状腺領域を中心としたスペシャリティ領域の深化を図るとともに、性差に由来する健康課題への対応を通じて社会に貢献してまいります。新領域への進出にあたっては、権利取得やパイプライン拡充を進め、アジア展開も見据えた投資を行ってまいります。２．創薬事業－グローバル展開の推進－ イオンチャネルを含む研究開発基盤の強化とオープンイノベーションの活用により、継続的な新薬創出およびパイプライン拡充を図ります。あわせて、自社創製品の導出等を通じて中長期的な収益機会の創出に取り組んでまいります。３．グローバル事業－新工場稼働による事業基盤強化－ ベトナムHataphar社においては、2026年に商用生産開始予定の新工場を軸に生産体制を強化し、競争力のある製品展開を通じて収益性の向上を目指します。また、東南アジア地域において製品供給体制の整備を進め、海外市場でのプレゼンス向上に取り組んでまいります。４．アニマルヘルス事業－新製品投入および海外展開による事業拡大－ 繁殖および内分泌領域を中心に製品の拡充を進めるとともに、アジアを中心とした海外展開を推進し、早期の売上創出につなげてまいります。５．検査・アラウンドピル事業－検査事業の拡大と医薬周辺領域への展開－ 非侵襲性ホルモン量測定キットの普及拡大と微量分析技術の活用により検査事業の拡大を進めるとともに、医薬品事業とのシナジーを活かし、新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。 ■ ２つの土台 １．財務戦略－資本コストを意識した経営の高度化－ 資本コストを意識した経営のもと、ROICを活用した経営により資本効率の向上を図るとともに、PBRの向上に取り組みます。キャッシュ・アロケーションの最適化を通じて成長投資と株主還元の両立を図り、研究開発投資やM&Aを選択的に実行してまいります。２．経営基盤強化－戦略を実行するガバナンスと組織力の強化－ ガバナンス、人材、DX、ESGの各領域において取り組みを推進します。監査等委員会設置会社への移行および社外取締役比率の引き上げにより監督機能を強化するとともに、人材育成とDXの推進により組織力の向上を図ってまいります。 具体的な取り組みとして、医療用医薬品事業においては、産婦人科領域を中心とした開発品の着実なステージアップおよび新製品の上市を進め、スペシャリティ領域における競争力の強化に取り組んでまいります。あわせて、営業体制の高度化およびデジタル活用を通じて情報提供の質を高め、医療現場への貢献を一層推進してまいります。創薬分野では、イオンチャネルを含む創薬基盤の強化に加え、オープンイノベーションおよび導出入活動を通じてパイプラインの拡充を図り、将来の収益機会の創出を目指してまいります。また、海外事業においては、Hataphar社の新工場稼働を契機とした生産・供給体制の強化を進めるとともに、東南アジアを中心とした事業展開を通じて収益基盤の確立を図り、地域の医療ニーズに応えてまいります。さらに、アニマルヘルス事業および検査・アラウンドピル事業の拡大に加え、スタートアップ企業との協業や新規事業の創出を通じて、トータルヘルスケアの実現に向けた新たな価値提供に取り組んでまいります。 これらの取り組みを通じて、当社グループは「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、長期ビジョン「ASKA VISION 2035」の実現に向けた第一段階である中期経営計画2028を着実に推進し、事業の成長と社会課題の解決の両立を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 当社は「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。当社の取り組みは「健康経営優良法人（大規模法人部門）」８年連続認定、「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」２年連続選定、「プラチナくるみんプラス」認定等、外部から高い評価を受けており、引き続き社会価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）研究開発に関するリスク医薬品の研究開発には、多額の費用と長い年月を要しますが、新製品または新技術の創出へと結実する確率は決して高くありません。現在の開発品についても、期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合には、開発の継続を断念しなければならない可能性があります。このような場合、開発品によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （2）副作用に関するリスク医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。しかし、市販後に、発売時には予測されなかった新たな副作用が発見され、製品の販売中止・回収等を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （3）法規制、制度改革に関するリスク当社グループの売上高の大部分を占める医療用医薬品は、薬事行政により様々な規制を受けています。薬価基準の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （4）知的財産権に関するリスク当社グループの事業は多くの特許によって保護されています。当社グループでは、特許等知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っておりますが、当社グループが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、期待される収益が失われる可能性があります。また当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触する場合には、係争に至り、また当該事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （5）他社との提携に関するリスク当社グループは、研究、開発、製造において、他社と連携し共同研究、製品導出入、委受託製造などを行っておりますが、今後、何らかの事情により契約変更もしくは契約解消が発生した場合、また、提携先の経営統合・組織変更、経営方針の変更、株主の変動などが生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （6）製造・安定供給に関するリスク当社グループおよび提携先等の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業停止等により、医薬品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、医薬品の製造に必要な原材料やエネルギーについては、石油化学製品（ナフサ等）の需給動向や国際情勢の変化等の影響を受ける可能性があります。現時点において重大な影響は生じておりませんが、将来的に供給逼迫や価格高騰、サプライチェーンの寸断等が発生した場合には、製造コストの上昇や原材料の調達遅延等により、安定供給に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、調達先の分散や在庫管理の適正化等に取り組み、様々なリスクを想定した供給体制の維持に努めております。 （7）特定取引先との関係について当社グループは、取引先の上位１社で約８割の売上高を占めております。今後も継続し取引を行う方針ですが、万が一取引関係等に大きな変化が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （8）大規模な災害等に関するリスク当社グループでは、防災管理体制を整備し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の各種対策を推進しておりますが、想定を超える大規模災害や事故、パンデミック等が発生し、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等の破損もしくは事業活動の停滞、操業停止等に陥った場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （9）訴訟に関するリスク当社グループは、事業活動を継続していく過程において、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関する訴訟を提起される可能性があります。これにより、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報セキュリティと情報管理に関するリスク当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウイルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しておりますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、IT基盤の強化やデータ管理の高度化を進めるとともに、EDR（Endpoint Detection and Response）の導入やネットワーク強化などによりサイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環として情報セキュリティ体制の整備を進めており、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく認定を取得するなど、継続的な体制強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃の高度化や巧妙化等により、システム障害や情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）海外に関するリスク海外での事業展開においては、現地の政治不安や経済情勢の急激な変化、法的規制の変更等、事業環境のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ベトナムに製造拠点を有するHataphar社をはじめとする海外子会社や提携企業と連携し、医薬品の製造および供給体制の構築を進めておりますが、現地の政治・経済情勢や社会環境の変化、規制動向、為替変動等の影響を受ける可能性があります。特に、地政学的リスクや各国の政策変更等により事業環境が変化した場合には、生産活動やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、現地子会社や提携企業と定期的にリスク情報の収集・交換を実施し、適宜連携して対応することにより、リスクの低減に努めております。 なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、国内では景気の緩やかな回復基調が続いた一方、地政学リスクの高まりや為替相場の変動に加え、資源・原材料価格の高止まりによるコスト上昇圧力等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。また、医薬品事業においては、継続的な薬価改定等による医療費抑制政策に加え、原材料費や製造コストの上昇等の影響により、事業環境は引き続き厳しい状況にありました。このような状況下においても、当社グループの事業は重点品目の伸長等により増収増益となり、「中期経営計画2025」で目標として掲げた売上高700億円、営業利益率８％、ROE８％を達成いたしました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。 2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高64,13971,1276,98810.9営業利益5,3315,8345029.4経常利益5,1075,66555710.9親会社株主に帰属する当期純利益5,1015,4243236.3 当連結会計年度における当社グループの売上高は前年同期から6,988百万円増加し、71,127百万円となりました。これは主に産婦人科領域の製品群等が堅調に推移した医療用医薬品事業に加えて、持分法適用会社であるベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したこと等によるものであります。また、売上原価率が前年同期比0.9ポイント上昇し、売上原価は36,982百万円（前年同期比4,178百万円増）となりましたが、売上高の増加により売上総利益は前年同期から2,809百万円増の34,145百万円となりました。販売費及び一般管理費は研究開発の進展による費用増等の影響から、前年同期から2,307百万円増の28,311百万円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期から502百万円増の5,834百万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益を740百万円、営業外費用を908百万円計上したことから5,665百万円となりました。また、特別利益として固定資産処分益を96百万円、投資有価証券売却益を1,474百万円計上する一方、特別損失として投資有価証券評価損を244百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期から323百万円増の5,424百万円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （医薬品事業） 内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業は薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が11,173百万円（前年同期比6.1％増）と伸長したほか、2022年６月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエチ」が8,312百万円（同10.8％増）と前年に続き伸長しました。さらに内科領域の主力品である甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」が8,775百万円（同8.2％増）、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も7,883百万円（同22.1％増）と薬価のプラス改定による影響もあり、大きく伸長しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が3,880百万円（同3.1％減）となりました。 以上の結果、売上高は58,927百万円（同4.0％増）、セグメント利益は7,121百万円（同12.1％増）となりました。 （アニマルヘルス事業） 動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、飼料添加物や動物用医薬品を中心に売上高は7,334百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は344百万円（同14.7％増）となりました。 （海外事業） 前連結会計年度において、ベトナム製薬企業であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しました。海外事業については、売上高は4,640百万円、セグメント利益は108百万円となりました。 （その他事業） 臨床検査、医療機器等の各事業を展開しているその他事業については、売上高は225百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント損失は13百万円（前年同期は２百万円の利益）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,084百万円増加し、112,379百万円となりました。これは主に、無形固定資産のその他が減少しましたが、投資有価証券および売掛金が増加したためであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,079百万円増加し、35,559百万円となりました。これは主に、買掛金が減少しましたが、固定負債のその他および未払法人税等が増加したためであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,004百万円増加し、76,819百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。 自己資本比率は62.61％となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ476百万円減少し、10,126百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、6,303百万円（前年同期は2,485百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加および仕入債務の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、5,752百万円（前年同期は6,124百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入がありましたが、関係会社株式および有形固定資産の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は、818百万円（前年同期は2,956百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の実行がありましたが、長期借入金の返済および配当金の支払いによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）17,886107.6アニマルヘルス事業（百万円）448.3海外事業（百万円）2,607－合計（百万円）20,538119.7 （注）１．当連結会計年度において、「アニマルヘルス事業」の生産実績が著しく減少しております。これは主として、製品の取扱区分変更に伴うものであります。２．前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。３．金額は製造原価によっております。 b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）9,195127.8アニマルヘルス事業（百万円）5,74180.9海外事業（百万円）369－その他（百万円）35104.6合計（百万円）15,341107.1 （注）１．前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。２．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.受注実績当社グループは販売計画、在庫状況に基づいて生産計画を立て、これによって生産しているため、受注生産は行っておりません。 d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）58,927104.0アニマルヘルス事業（百万円）7,334101.2海外事業（百万円）4,640－その他（百万円）22594.8合計（百万円）71,127110.9 （注）１．前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）武田薬品工業㈱55,48586.557,15580.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 b.経営成績の分析当連結会計年度の当社グループの売上高は前連結会計年度と比べて6,988百万円増加し、71,127百万円（前期比10.9％増）となりました。内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業においては、薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移し、売上高は58,927百万円（前期比4.0％増）となりました。産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が11,173百万円（前期比6.1％増）、月経困難症治療剤「ドロエチ」が8,312百万円（前期比10.8％増）と伸長したほか、内科領域において甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」が8,775百万円（同8.2％増）、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」が7,883百万円（同22.1％増）と、薬価のプラス改定の影響もあり大きく伸長しました。また、2025年２月に持分法適用会社であったベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、新たに報告セグメントとした海外事業において、売上高4,640百万円（前期は計上なし）を計上したことも売上高の増加要因となりました。売上原価は前連結会計年度と比べて4,178百万円増加し、36,982百万円（前期比12.7％増）となりました。売上原価率は52.0％となり、前連結会計年度に比べ0.9ポイント上昇しました。これは主に、先発医薬品である「レルミナ」、「チラーヂン」及び「リフキシマ」の伸長による製品ミックスの改善等が寄与したものの、原価率の高い海外事業の売上高を当連結会計年度より計上したことによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて2,809百万円増加し、34,145百万円（前期比9.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて2,307百万円増加し、28,311百万円（前期比8.9％増）となりました。これは主に、海外事業に係る人件費等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて502百万円増加し、5,834百万円（前期比9.4％増）となりました。営業外収益は前連結会計年度と比べて341百万円増加し、740百万円（前期比85.7％増）となりました。また、営業外費用は前連結会計年度と比べて286百万円増加し、908百万円（前期比46.0％増）となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて557百万円増加し、5,665百万円（前期比10.9％増）となりました。特別利益は前連結会計年度と比べて185百万円増加し、1,570百万円（前期比13.4％増）となりました。これは主に、政策保有株式の一部銘柄の売却に伴い、投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。特別損失は244百万円となりました。これは、当社が保有している非上場株式の評価減に伴い、投資有価証券評価損を計上したことによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前連結会計年度と比べて274百万円増加し、1,366百万円（前期比25.1％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて323百万円増加し、5,424百万円（前期比6.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するとともに、資金需要に応じた資金調達を行うことを基本的な方針としております。当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造費用、商品仕入、研究開発費や販売促進費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期資金需要の主なものは、生産および研究開発のための設備投資や開発パイプラインの拡充に向けた投資等であります。運転資金需要は自己資金および取引金融機関からの短期借入を基本としており、長期資金需要は自己資金および取引金融機関からの長期借入を基本としております。資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は前連結会計年度末と比べて531百万円増加し、11,435百万円（前期末比4.9％増）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて476百万円減少し、10,126百万円（前期末比4.5％減）となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年度には目標である、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％を達成いたしました。上記を踏まえ、当社グループでは長期ビジョン「ASKA VISION 2035」を策定するとともに、2026年４月から2029年３月末までの中期経営計画2028を開始いたしました。2028年度には、売上高850億円、営業利益率10％、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目標としております。 今後も「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画に基づき、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、医薬品等の製造・販売および輸出入等を中心に事業を展開しており、「医薬品事業」、「アニマルヘルス事業」および「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。 「医薬品事業」は、主に医療用医薬品を製造・販売しております。 「アニマルヘルス事業」は、主に動物用医薬品、飼料添加物等の製品を製造・販売しております。 「海外事業」は、主に海外で医療用医薬品を製造・販売しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの追加） 前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表 計上額 （注）３ 医薬品事業アニマルヘルス事業海外事業売上高 外部顧客への売上高56,6557,246－23764,139－64,139セグメント間の内部売上高又は振替高－－－8888△88－計56,6557,246－32564,227△8864,139セグメント利益6,349300－26,652△1,3215,331セグメント資産49,5544,17418,6385172,41731,878104,295その他の項目 減価償却費1,6933－－1,6961921,889 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および 医療機器等の事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,321百万円は、各事業セグメントに配分していない 全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額31,878百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主 に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に 係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額192百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．（企業結合等関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の 確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による 取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表 計上額 （注）３ 医薬品事業アニマルヘルス事業海外事業売上高 外部顧客への売上高58,9277,3344,64022571,127－71,127セグメント間の内部売上高又は振替高－－－8181△81－計58,9277,3344,64030671,208△8171,127セグメント利益又は損失(△)7,121344108△137,560△1,7265,834セグメント資産49,0983,93316,9795870,07042,309112,379その他の項目 減価償却費1,9933340－2,3362462,583 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および 医療機器等の事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,726百万円は、各事業セグメントに配分していない 全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額42,309百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主 に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に 係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額246百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本ベトナム合計12,6586,05118,709 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名武田薬品工業㈱55,485医薬品事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本ベトナム合計13,2555,98919,244 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名武田薬品工業㈱57,155医薬品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 医薬品事業アニマルヘルス事業海外事業その他合計全社・消去連結損益計算書計上額減損損失300－12,483－12,783－12,783（注）海外事業の減損損失は、連結損益計算書上、子会社化関連損益に含めて表示しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 医薬品事業アニマルヘルス事業海外事業その他合計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－－－－－－－当期末残高－－2,611－2,611－2,611（注）（企業結合等関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 医薬品事業アニマルヘルス事業海外事業その他合計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－－168－168－168当期末残高－－2,354－2,354－2,354 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティ全般に関する取組み当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、2021年４月のホールディングス体制への移行以降、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。2023年４月には、サステナビリティ経営をより一層強化するため、サステナビリティ担当取締役を選任するとともに、グループ経営企画部内に専門部署を設置し、体制の強化を図りました。 ①ガバナンス当社はESG経営の推進を重要な経営課題の一つと位置付け、取締役会から独立した任意の諮問機関としてESG委員会を設置しております。ESG委員会は、代表取締役専務取締役を委員長とし、子会社役員、ESG推進会議議長、グループ経営企画部長、委員長の指名を受けた者等で構成されております。ESGに関する方針、重点課題および対応策については、ESG推進会議および推進責任者会議での検討を経てESG委員会に付議され、審議結果は取締役会へ答申または報告されます。これらのプロセスを通じて、サステナビリティに関する重要事項を経営判断に適切に反映する体制を整備しております。なお、ESG推進体制の詳細は以下の通りです。 〔ESG推進体制〕・「ESG委員会」「ESG推進会議」「推進責任者会議」の３つの会議体で構成されております。・「ESG委員会」は「ESG推進会議」の提案事項を審議し、決定次第速やかに「ESG推進会議」より取締役会に答申/報告しております。・３つの会議体のESG活動推進フローは以下の通りです。１.各本部・部門代表者で構成する推進責任者会議が「課題」を抽出・ESG推進会議に提案。２.ESG推進会議が本部・部門ごとの課題を全社視点で集約、「マテリアリティ案」としてESG委員会に提案。３.ESG委員会が全社マテリアリティを特定するとともに、ESG戦略を決定。４.ESG推進会議のもと、推進責任者会議が部門目標・計画を策定し、ESG活動を推進。５.部門推進のESG活動を四半期ごとにESG推進会議がとりまとめ、ESG委員会に報告。６.ESG委員会が活動内容を評価。 ②リスク管理当社グループでは、ESGに関するリスクおよび機会について、以下のプロセスに基づき識別、評価および管理を行っております。１.推進責任者会議において、四半期ごとに各部門が所管するリスク及び機会について、発生が予測される時期や確率、事業への影響範囲等を整理し、ESG推進会議に報告します。２.ESG推進会議では、各部門から報告された内容について全社的な視点で集約し、重要なリスク及び機会として整理したうえで、ESG委員会に報告します。３.ESG委員会は、全社レベルのリスクおよび機会について、事業への影響度等を評価するとともに、必要に応じて内容の見直しを行い、その結果をESG推進会議を通じて取締役会に答申/報告します。４.答申/報告された内容については、関係部門のKPI（CO₂排出量削減、多様な働き方・女性の活躍推進 等）に反映するとともに、各部門が対応策を実行することでリスク管理をおこないます。取締役会では、ESG推進会議から答申/報告された内容を踏まえ、企業としての重要な意思決定において、サステナビリティ関連リスクを考慮し、当社グループの総合的リスク管理プロセスの中で一体的に管理します。 なお、ESGに関連するリスクおよび機会の識別・評価にあたっては、全社視点でリスク・機会を可視化し、経営資源配分の最適化を図る手法として、バリューチェーンマッピング（VCM）の導入を進めております。VCMにおいて整理した重要項目については、優先度（Tier１～４）を付して対応状況を継続的に確認する枠組みとしております。 （２）気候変動に関する取組み（TCFD提言に沿った開示）①ガバナンス 気候変動に関するガバナンスについては、（１）サステナビリティ全般に関する取組みの「①ガバナンス」に記載の体制に基づき、ESG委員会及び取締役会が監督しております。また、脱炭素投資判断の高度化およびCO₂削減の促進を目的として、インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入方針を整理しております。社内炭素価格（CO₂排出量1tあたりに企業が社内で付けるコスト）を設定し、① CO₂排出量の可視化（炭素コスト化）および② 設備投資判断の補助指標として活用することとしております。 ②戦略気候変動に関する当社の事業リスクと機会は以下の通りです。〔リスク〕・移行リスク政策：気候変動や国際的な公衆衛生リスクの高まりに加え、少子高齢社会による医療財政圧迫により、想定を上回る薬価引き下げ等が起こるリスク市場：気候変動により原材料高騰が物価上昇を引き起こし、患者の生活費が逼迫することで受診抑制が起こるリスク評判：気候変動対策の遅れによるステークホルダーからの懸念の増加・物理的リスク慢性：気候変動による製造原価や営業費用が増加するリスク急性：異常気象に起因する災害によるサプライチェーンが寸断されるリスク〔機会〕・気候変動に伴う疾病増加や消費者選好の変化に対する競争力の強化が製品需要拡大につながる・気候変動リスクへの積極的取り組みにより、経営上の持続可能性が高まるとともにステークホルダー評価が高まり、株価上昇の機会につながる 気候変動に関するリスクについては、現時点において、当社の事業および財務に重大な影響を及ぼし、長期的に大規模な投資を必要とする水準の気候関連リスクは特定されておりませんが、業界動向や社会環境の変化を注視し、引き続き対応策を検討してまいります。機会については、気温上昇などによる特定の疾病の流行といった事業機会は考えられるものの、現時点での当社パイプライン上、事業機会に大きく影響する項目は確認しておりません。しかしながら、あらゆる気候変動が我々に及ぼす影響について、当社グループの事業活動が新たに貢献できる機会を常に模索してまいります。当社はTCFD提言に基づくシナリオ分析の実施とリスク及び機会の評価、管理を通して、気候変動に伴う対応策を策定し、当社グループのレジリエンス向上に努めてまいります。 ③リスク管理気候変動に関するリスク管理については、（１）サステナビリティ全般に関する取組みの「②リスク管理」に記載のプロセスに基づき、全社視点でのリスク・機会の可視化手法であるバリューチェーンマッピング（VCM）で整理した重要項目も踏まえ、対応状況を確認しております。 ④シナリオ分析当社グループは、1.5℃シナリオとして、国際エネルギー機関（IEA）のNZEシナリオおよびIPCC第６次評価報告書(AR6 SSP1-1.9)、４℃シナリオとしてIPCC第６次評価報告書(AR6 SSP5-8.5)を参照し、当社事業への影響及び、影響発現までの時間を検討し、以下のように評価しております。 分類想定されるリスク・機会想定される影響当社の影響影響発現までの期間対応1.5℃シナリオ４℃シナリオ1.5℃シナリオ４℃シナリオ移行リスク政策気候変動や国際的な公衆衛生リスクの高まりに加え、少子高齢社会による医療財政圧迫により、想定を上回る薬価引き下げ等が起こるリスク薬価引き下げに伴う売り上げ減少により、研究開発や設備投資削減を余儀なくされ、事業成長が停滞する可能性がある。小小長長あすか製薬株式会社ではスペシャリティ領域での新薬の継続的創出に向けた事業構造への転換を進めており、ポートフォリオの見直しや高付加価値製品へのシフトが進んでいることに加え、仮に想定を上回る薬価引き下げがおこった場合にも対応しうる基盤構築に努めているため、影響は僅少であると考えております。市場気候変動により原材料高騰が物価上昇を引き起こし、患者の生活費が逼迫することで受診抑制が起こるリスク受診抑制が当社医薬品処方減による売り上げ減少により、研究開発や設備投資削減を余儀なくされ、事業成長が停滞する可能性がある。小中長中中核子会社であるあすか製薬株式会社では受診抑制がおこったとしても、産婦人科領域は医療ニーズの重要性が高く、安定的な需要が見込まれることから、強みである産婦人科領域での女性活躍推進の流れなどにより、それを凌駕する製品需要に支えられることで、影響は僅少であると考えております。評判気候変動対策の遅れによるステークホルダーからの懸念の増加気候変動対策を計画的に実施するものの、都度の実態に追い付くことができず、ステークホルダーからの信用失墜による収益低下を招く恐れがある。小中長中当社は社会の一員として気候変動対策を重要課題と認識し、ESG経営を推進しております。一方で、４℃シナリオのような高温化が進行した環境下では、緩和策のみならず事業継続性やレジリエンスの確保が重要となることから、適応策の検討および情報開示の高度化に取り組んでまいります。物理的リスク慢性気候変動による製造原価上昇等、営業費用が増加するリスク慢性的な風水害リスクの機会が増し、社員の出社不可能な事態や製造設備毀損による操業の中断、さらには貯蔵設備（原材料や製品等）の毀損等により収益の低下を招く可能性がある。中中中中当社は東日本大震災の際にいわき工場が被災した経験を活かし、リスクマネジメントを徹底し、各種対応をはかってまいりました。今後も未曽有の事態にも耐えうる環境整備に努めてまいります。急性異常気象に起因する災害によるサプライチェーンが寸断されるリスク未曽有の風水害により原材料等の確保が困難となることで収益の低下を招く可能性がある。中中中中当社は東日本大震災の際にいわき工場が被災した経験を活かし、以降、あらゆる場面で複数のルートを持つようリスクマネジメントを徹底しております。今後も未曽有の事態にも耐えうる環境整備に努めてまいります。機会気候変動に伴う疾病増加や消費者選好の変化に対する競争力の強化が製品需要拡大につながる温暖化により疾病動向が変化するとホルモンバランスの変調がおこり、既存医薬品（各種ホルモン製剤など）の需要増に加え、新薬の開発販売促進により収益が拡大する。小小長長当社はスペシャリティ領域を中心に、今後も既存医薬品の効能追加や新規化合物ライブラリーの充実をはかってまいります。気候変動リスクへの積極的取り組みにより、経営上の持続可能性が高まるとともに、ステークホルダーの評価が高まり、株価上昇の機会につながる当社の気候変動への取り組みが顧客からの信頼獲得、従業員の定着、人材採用における評価向上、ESG投資家からの評価向上等、企業価値創出に寄与する。小小長長ステークホルダーに適時適切な開示／対応に努め、企業価値向上をはかってまいります。 ⑤指標及び目標CO2排出量、水質汚濁負荷量、化学物質の管理、廃棄物排出量などに係る環境パフォーマンス指標を把握しております。製造部門においては、これらの指標に関する改善課題について、第三者機関の検証を毎年受けております。スコープ別CO2排出量（単位：t-CO2） 2023年度2024年度2025年度スコープ１6,0526,2266,214スコープ２（マーケット基準）2,9452,0071,693スコープ２（ロケーション基準）5,0784,8274,693スコープ３71,06674,12883,575※2025年度スコープ２は暫定値です。(CO2換算係数変更等により変動します)※2025年度スコープ３は暫定値です。(カテゴリー５,９,12)を除いた値で表示しています。※2023年度、2024年度スコープ３は、(カテゴリー２)算定手法変更により数値を修正しています。 スコープ１、２排出量については、日本製薬団体連合会が掲げる「2030年度のCO2排出量を2013年度比で46％削減（研究所・工場・オフィス・営業車両）する目標」を削減目標のベンチマークとしています。当社グループでは、当該ベンチマーク水準を既に達成しており、これを踏まえ、2035年度を目標年次として、CO₂排出量を2013年度比で60％削減する中期的な環境目標を自主的に設定し、環境負荷低減に向けた取り組みを継続しております。省エネルギーへの取り組みについては、エネルギー使用にかかる原単位を指標に毎年1％以上(過去5年度間平均原単位変化率で1％以上減)改善を目標として省エネルギー施策を実行します。いわき工場では、国内製造拠点として更なる高い目標「2030年度までにCO2排出量を2013年度比60％削減」を設定しています。2025年度の購入電力についてCO2フリー電力割合を48％に増やしました。また、2024年６月より工場敷地内の太陽光発電設備からの電力供給を開始し、さらに、熱回収ヒートポンプのエネルギーサービスを2026年１月に契約を締結し、2026年度中の導入に向けて準備を進めております。湘南研究所のある湘南アイパークでは、購入電力の100％がCO2フリー電力となっています。本社ビルでは、電力使用量相当分を非化石証書調達により再エネ化しています。サプライチェーンを通じた事業活動に伴う間接的な温室効果ガス排出量(スコープ3)については、2023年度より算定しており、ESGデータブックとして当社ホームページに公開しています。https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/esg_data/ （３）生物多様性（自然資本）に関する取組み（TNFD提言に沿った開示）①ガバナンス当社グループにおける自然資本・生物多様性に関するガバナンスについては、（１）サステナビリティ全般に関する取組みの「①ガバナンス」に記載の体制に基づき、ESG委員会および取締役会が監督しております。また、当社グループは環境基本方針において、「自然資本・生物多様性の保全」を掲げております。 ②戦略すべての経済活動は、生態系サービス（動植物、大気、水、土壌、鉱物などの自然資本が生み出す価値）に依存しており、これらの恩恵を持続的に享受するためには、生物多様性の均衡が不可欠であると認識しております。したがって、当社グループの事業活動と自然資本との依存と影響のかかわりを理解したうえで、自然へのネガティブな影響を低減させることに加え、ポジティブな影響につなげていくことが

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、次の基本的な考え方に沿って、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。（1）株主の権利が実質的に確保されるよう努めるものとし、株主の実質的平等性を確保する。（2）ステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努める。（3）当社グループの財政・経営その他の情報を適切に開示し、透明性を確保する。（4）取締役会は、企業戦略に基づく積極果敢な経営判断を行う環境整備を行うとともに、取締役に対する実効性 の高い監督を行う。（5）株主との間で建設的な対話を行う。 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要a.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の状況は以下のとおりです。 当社では、執行役員制度により経営と執行を分離し、執行役員が業務を執行し、取締役は経営・監督機能に専念しております。取締役会では、経営戦略の方針や経営に係る重要事項の決定、業務執行に対する監督を行い、また、監査役会設置会社として、監査役および監査役会が取締役会から独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。 さらに、役員の指名や報酬についてその審議プロセスの公正性や客観性を高めるため、取締役会の諮問機関としてグループ指名委員会ならびにグループ報酬委員会を設置しております。 当社の会社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。 b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと当社は監査等委員会設置会社に移行いたします。当社は、取締役会の構成員として議決権を有する監査等委員が監査等委員会を通じて取締役の職務執行の監査および監督を行うことにより、経営に対する監督機能の強化および透明性の向上を図ってまいります。 当社の会社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。 ロ．当該体制を採用する理由 当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を株主価値の向上に向けた重要な経営課題と認識しており、執行役員制度により経営と業務執行の分離を図り、取締役会における経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化することで、迅速かつ適切な経営判断と機動的な業務執行の確保に努めております。現行のコーポレート・ガバナンス体制は、その機能を有効に発揮しているものと考えております。その上で、当社は、取締役会の監督機能の一層の強化およびコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、監査等委員会設置会社へ移行することといたしました。これにより、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有し、監査および監督の両面から経営に関与する体制とすることで、経営の透明性および実効性の一層の向上を図ってまいります。 今後も、これらの体制のもと、業務執行の効率性と内部統制の実効性の確保に努めるとともに、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムは、上記「会社の機関・内部統制の模式図」に示したとおり、定められた社内規程等に基づいて運用されておりますが、その運用状況等を確認するために、通常の業務担当部門から独立したグループ監査部を設置し、業務活動の合理性、効率性、適正性を諸規程に準拠して評価し、不正、誤謬の廃絶ならびに業務の改善に資することとしております。また製品の品質、環境保全等の分野についても監査を実施し、関係法令および社内規程等への準拠性を確かめております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士等社外の第三者から適宜アドバイスを受けることとしております。 当社は、2021年４月１日の取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議いたしました。今後も社会の変化に応じて見直しを行い、内部統制システムの改善・強化に努めてまいります。 ・リスク管理体制の整備の状況 「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの業務には様々なリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため、当社では危機管理に関する社内の諸規程の基本となるグループ経営危機管理規程を整備し、全社員に同規程の周知徹底と役員および従業員の責務を明確化することによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し、迅速・整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の統括部署が四半期ごとにグループ事業戦略会議を開催して情報交換しているほか、様々な形で子会社における職務執行上のリスクや改善が必要な点を共有し、その解決につき適宜支援しております。また、当社の常勤監査役が子会社の監査役を兼任し、子会社の経営陣と情報交換しているほか、子会社の統括部署がグループ事業戦略会議の結果を踏まえ監査役に報告しております。さらに当社は、内部通報制度を子会社も対象に含めて実施しており、子会社従業員等からの通報があれば監査役に報告しております。 なお、海外グループ会社に対する監査実施の際の指摘等は、管轄している事業子会社の管理組織と共有し是正を図っております。(注) 当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社への移行後は、上記の「監査役」は「監査等委員である取締役」に変更となり、同様の運用を行うことを予定しております。 ニ．責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役全員および監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限定について、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(注) 当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社への移行後は、社外取締役全員および監査等委員である取締役全員との間で現在の契約と同等の内容の責任限定契約を新たに締結する予定であります。 ホ．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険により填補することとしております。 当該保険契約の被保険者は当社および当社の国内子会社の取締役、監査役、執行役員（海外子会社への出向者含む）であり、すべての被保険者について、その保険料を当社および当社の子会社が負担しております。(注) 当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社への移行後も、当社および当社の国内子会社の取締役、監査役、執行役員（海外子会社への出向者含む）は引き続き当該保険契約の被保険者となる予定であります。 ③会社の支配に関する基本方針 当社は、会社法施行規則第118条第３号の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。 ④取締役の定数イ.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の状況は以下のとおりです。 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ロ.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、当議案が承認可決されますと定款上の取締役の員数は14名以内となる予定です。なお、その内訳は、取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内となる予定です。 ⑤取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑥自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。 ⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ⑨役員の責任免除イ.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の責任免除は以下のとおりです。当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ロ.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、当議案が承認可決されますと、当社の役員の責任免除は以下のとおりとなる予定です。 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑩取締役会、任意に設置するグループ指名委員会・グループ報酬委員会の活動状況イ．取締役会の活動状況2025年度における活動状況は以下のとおりです。地 位氏 名出席状況代表取締役会長山口 隆100％（15回/15回）代表取締役社長山口 惣大100％（15回/15回）代表取締役専務取締役丸尾 篤嗣100％（15回/15回）取締役常務執行役員森 麻衣子100％（15回/15回）取締役常務執行役員山口 文豊100％（15回/15回）社外取締役粟林 稔93％（14回/15回）社外取締役榎戸 康二100％（15回/15回）社外取締役苅田 香苗100％（15回/15回）社外取締役加藤 聖子90％（10回/11回）常勤監査役軍司 国弘100％（15回/15回）常勤監査役知久 一博100％（11回/11回）地 位氏 名出席状況社外監査役木村 高男100％（15回/15回）社外監査役山下 功起100％（11回/11回）（注）加藤聖子氏、知久一博氏および山下功起氏の出席状況については、2025年６月24日の就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。 取締役会は原則毎月１回、必要ある場合は臨時取締役会を随時開催し、法令、定款および当社関連規程の定めに従い、経営戦略の方針や経営に係る重要事項を決定し、業務執行に対する監督を行っております。具体的な検討内容は、経営上の重要な契約、重要な会社財産の処分、人事異動、組織改正、役員報酬、決算・予算、株主総会、就業規則・全社規程、グループ子会社に係る案件などであります。 ロ．任意に設置するグループ指名委員会2025年度における活動状況は以下のとおりです。 地位氏 名出席状況議長社外取締役粟林 稔100％（６回/６回）委員社外取締役榎戸 康二100％（６回/６回）委員社外取締役苅田 香苗100％（４回/４回）（注）苅田香苗氏の出席状況については、2025年６月24日の就任以降に開催されたグループ指名委員会のみを対象としております。2025年度は、監査等委員会設置会社への移行を見据えた機関設計変更後の取締役候補者や、サクセッションプラン等について審議を行い、取締役会への答申内容を決定いたしました。 ハ．任意に設置するグループ報酬委員会2025年度における活動状況は以下のとおりです。 地位氏 名出席状況議長社外取締役粟林 稔100％（５回/５回）委員社外取締役榎戸 康二100％（５回/５回）委員社外取締役苅田 香苗100％（３回/３回）（注）苅田香苗氏の出席状況については、2025年６月24日の就任以降に開催されたグループ報酬委員会のみを対象としております。2025年度は、監査等委員会設置会社への移行を見据えた機関設計変更後の取締役報酬制度等について審議を行い、取締役会への答申内容を決定いたしました。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の報酬等の状況は、以下のとおりです。当社は、2021年５月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会決議された決定方針と整合していることや、グループ報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役報酬の方針および手続(１)当社の取締役報酬は、「透明性」「公正性」「客観性」を確保したうえでグループ報酬委員会にて審議し、報酬制度の設計ならびに具体的な報酬額については、取締役会にて決定いたします。(２)取締役（社外取締役を除く）の報酬については、持続的な企業価値向上に資する報酬設計とし、具体的には、固定報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動賞与、中長期インセンティブとなる株式報酬制度で構成することといたします。(３)社外取締役の報酬については、経営の監督機能を十分に機能させるため、短期および中長期インセンティブを設けず、固定報酬のみで構成することといたします。 《業績指標に連動しない金銭報酬に関する決定方針》 固定報酬 取締役の基本報酬は、年額固定報酬とし、役位（職位）、職責、在任期間に基づきその額を決定し、月例で支払うものとする。 《業績連動報酬等に関する決定方針》 業績連動賞与 取締役（社外取締役を除く）の業績連動賞与は、役付取締役は年額固定報酬に役位（職位）毎に定めた賞与算出係数と前年度の会社業績（営業利益等）に応じた支払係数を乗じることにより賞与支給額を決定し、毎年一定の時期に支給するものとする。 また、使用人兼務取締役については、使用人分賞与に包括しインセンティブ付けを行うものとする。 《非金銭報酬に関する決定方針》 譲渡制限付株式報酬 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に、株主総会で承認を得た上限金額・上限株式数の範囲内において譲渡制限付株式を付与する。個別の取締役に付与する譲渡制限付株式の個数は、役位（職位）、職責、在任期間等を考慮して決定する。 《報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針》 固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の構成割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬（固定報酬）の水準と安定性を重視したうえで、単年度業績の向上と株主利益の追求にも配慮して構成するものとする。 取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合は各事業年度の業績により報酬額が決定されるため確定しないが、固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬のおおよその割合は、以下の範囲となる。 固定報酬：業績連動賞与：譲渡制限付株式報酬＝55〜70％：15〜30％：10〜15％ 《取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法》 各取締役の具体的な報酬の額は、取締役会が、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、委員の過半数が社外の役員等で構成される諮問委員会「グループ報酬委員会」の答申を踏まえ決定する。 ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」、「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件」及び「社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の報酬等の状況は、以下のとおりとなる予定です。 当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会において報酬に関する議案が承認されることを条件に、2026年５月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、当報酬方針は、グループ報酬委員会において、経済情勢、当社の規模、取締役の人数および他社水準等を勘案のうえ、合理的で相当な内容であると判断しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の方針および手続(１)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、「透明性」「公正性」「客観性」を確保したうえでグループ報酬委員会にて審議し、報酬制度の設計ならびに具体的な報酬額については、取締役会にて決定いたします。(２)取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬については、持続的な企業価値向上に資する報酬設計とし、具体的には、固定報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動賞与、中長期インセンティブとなる株式報酬制度で構成することといたします。(３)社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、経営の監督機能を十分に機能させること、および、少数株主の利益を代弁する役割を期待することを目的として、固定報酬ならびに固定報酬の10％を目安とする在籍条件型譲渡制限付株式報酬で構成することといたします。 《業績指標に連動しない金銭報酬に関する決定方針》 固定報酬 取締役の基本報酬は、年額固定報酬とし、役位（職位）、職責、在任期間に基づきその額を決定し、月例で支払うものとする。 《業績連動報酬等に関する決定方針》 業績連動賞与 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の業績連動賞与は、役付取締役は年額固定報酬に役位（職位）毎に定めた賞与算出係数と前年度の会社業績（営業利益等）に応じた支払係数を乗じることにより賞与支給額を決定し、毎年一定の時期に支給するものとする。 また、使用人兼務取締役については、使用人分賞与に包括しインセンティブ付けを行うものとする。 《非金銭報酬に関する決定方針》 譲渡制限付株式報酬 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に、株主総会で承認を得た上限金額・上限株式数の範囲内において譲渡制限付株式を付与する。個別の取締役に付与する譲渡制限付株式の個数については、在籍条件型譲渡制限付株式報酬では役位（職位）、職責、在任期間等を考慮して決定する。業績連動型譲渡制限付株式報酬では、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）が長期的な企業価値向上に向け取り組むべき課題等を指標とし、達成により付与する。 《報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針》 固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の構成割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬（固定報酬）の水準と安定性を重視したうえで、単年度業績の向上と株主利益の追求にも配慮して構成するものとする。取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合は各事業年度の業績により報酬額が決定されるため確定しないが、標準ケースの場合、固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬のおおよその割合は、以下となる。 固定報酬：業績連動賞与：譲渡制限付株式報酬＝50：20：30 《取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定の方法》 各取締役（監査等委員である取締役を除く）の具体的な報酬の額は、取締役会が、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、社外取締役で構成される諮問委員会「グループ報酬委員会」の答申を踏まえ決定する。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動賞与株式報酬（譲渡制限付）取締役（社外取締役を除く）－－－－－監査役（社外監査役を除く）3737－－3社外役員5353－－8(注) 1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。2．対象となる役員の員数は、当社より報酬が支払われた役員の員数を記載しております。上記のほか、当社の取締役（社外取締役を除く）５名は、子会社（あすか製薬株式会社およびあすかアニマルヘルス株式会社）の取締役を兼務しており、これらの取締役に対しては当該子会社から固定報酬・業績連動賞与・譲渡制限付株式報酬を合わせて266百万円を支給しております。なお、前項①ロ．に記載の通り、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」、「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件」及び「社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、現在子会社から支給されている上記報酬について、前項①ロ．に記載の《報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針》に基づき、主に当社から支給する予定です。3．業績連動賞与にかかる業績指標は営業利益、売上高、ROEの財務指標とCO₂排出量削減率、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性育児休業取得率の非財務指標であります。その実績は営業利益5,834百万円、売上高71,127百万円、ROE8.0％であります。当該指標を選択した理由は、経営目標達成の指標として重要なものであり、業績連動賞与に係る指標に適していると判断したからであります。また、当社の業績連動賞与の算出方法については、前項① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項のうち、《業績連動報酬等に関する決定方針》に記載のとおりであります。4．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、その割当ての際の条件等は、前項① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項のうち、《非金銭報酬に関する決定方針》に記載のとおりであります。5．取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役分70百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は３名）です。また別枠で、2021年６月24日開催の臨時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、３名です。6．監査役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の臨時株主総会において年額150百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。 なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額決定の件」、「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の業績連動報酬の業績指標は、業績連動賞与については、営業利益、売上高、ROE、TSR、CO₂排出量削減率、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合となり、業績連動型譲渡制限付株式報酬については、中長期的な当社の成長に資する目標として、資本市場とのエンゲージメントや従業員とのエンゲージメント、法務・コンプライアンス関連事項などとなる予定です。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業629(120)アニマルヘルス事業30(10)海外事業845(－)その他17(－)全社（共通）90(20)合計1,611(150) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）9446才8ヶ月17年10ヶ月10,213,5465.8 セグメントの名称従業員数（人）海外事業11全社（共通）83合計94 （注）１．従業員数は当社グループ会社との兼務者を含んでおります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の状況イ. 当事業年度における従業員数が最も多い会社 2026年３月31日現在名称従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）あすか製薬㈱64343才 0ヶ月16年 10ヶ月8,425,203△1.08 ＜連結子会社における対前事業年度の増減率について＞連結子会社における当事業年度の平均年間給与は8,425千円となり、退職者・新規採用者・異動者等を含む従業員構成の変化による影響もあり前事業年度に比べほぼ横ばいに推移しています。なお、同従業員※を対象として比較した場合、平均年間給与は8,625千円となり、前事業年度の8,471千円に比べ1.8％増加しております。当社は、引き続き外部労働市場の動向、物価動向、業績及び従業員の役割・成果等を総合的に勘案し、持続的な企業価値向上に資する適切な処遇水準の確保に努めてまいります。※ 2024年度末時点および2025年度末時点の両時点において在籍している従業員 ④労働組合の状況 当社グループの労働組合はあすか製薬労働組合と称し、JEC連合に加盟しております。 2026年３月31日現在における組合員数は477人であります。労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ. 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者あすか製薬㈱14.3129.470.275.162.6※主要な連結子会社であるあすか製薬株式会社の2026年３月末時点のデータ。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ＜労働者の男女の賃金の額の差異について＞あすか製薬株式会社において、賃金（等級）体系はシングルレートとなっており、制度上性別年齢等の男女差はありません。ただし、職群および等級別人員構成における人材ポートフォリオの偏りに男女差があり、それによる賃金差異が生じております。あすか製薬株式会社の掲げる「年齢や属性にとらわれない多様な人材が活躍する姿」を目指し、人材ポートフォリオと賃金差異の改善に取り組んでまいります。 差異の生じている要因の状況について以下に記載いたします。①2025年度はジェンダーダイバーシティの取組み推進により、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は13.5％から14.3％へと改善しました。一方で、賃金格差については、依然として当該割合の水準が影響していることから、管理的地位を担う女性人材の育成および登用を引き続き推進してまいります。②パート・有期労働者において、有期労働者（再雇用労働者）に比べ賃金水準の下回るパート従業員については、女性の占める割合が92.8％となっており、これが差異の要因となっています。 ＜補足資料＞あすか製薬株式会社のデータａ．女性従業員に関する状況 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度従業員に占める女性比率（％）30.432.932.733.534.7管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）7.19.911.413.514.3管理的地位を担う候補者層に占める女性労働者の割合（％）23.720.823.020.020.7 ｂ．従業員の採用・退社に関する状況 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度新卒採用(人)1116191827新卒採用比率(全従業員比(％))1.31.92.32.13.0キャリア採用(人)２192441９キャリア採用比率(全従業員比(％))0.22.32.94.71.0キャリア採用比率(年度採用比(％))15.454.355.869.525外国人数(人)１１２０３外国人採用比率(年度採用比(％))3.71.74.70.08.3(関係部門従業員比(％))2.62.43.20.08.5自己都合退職(人)1429192030自己都合退職率(全従業員比(％))1.73.52.22.33.4新卒3年以内退職(人)０１１２２全従業員数840829838865874※補足資料a、bともに主要な連結子会社であるあすか製薬株式会社の各年度３月末時点のデータ。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） あすか製薬㈱（注）１.４東京都港区1,197百万円医薬品の製造・販売および医療機器や健康食品等の仕入・販売100経営管理役員の兼任あり㈱あすか製薬メディカル神奈川県藤沢市30百万円 検査事業100経営管理役員の兼任あり あすかアニマルヘルス㈱（注）４ 東京都港区 100百万円動物用医薬品、飼料および飼料添加物などの製造、販売ならびに輸出入100経営管理役員の兼任ありHa Tay PharmaceuticalJoint Stock Company（注）１.２.３ベトナム国ハノイ市905,755百万ベトナムドン医療用医薬品、一般用医薬品、健康食品等の製造販売、輸入販売40.0(40.0)経営管理役員の兼任ありHa Tay Pharmaceuticaland Medical EquipmentJoint Stock Company（注）１.２ベトナム国ハノイ市41,200百万ベトナムドン健康食品の製造販売及び医薬品販売50.6(50.6)経営管理（持分法適用関連会社） 日本硝子産業㈱東京都中央区75百万円医薬品包装資材の製造販売ならびに医薬品、体外診断用医薬品の受託包装20.04―Vietnam Hataphar Healthcare High Technology Pharmaceutical JSCベトナム国ハノイ市20,000百万ベトナムドン医療用医薬品、一般用医薬品、健康食品等の販売49.0―FTS Ambrose Holdings, Inc.フィリピン共和国モンティンルパ市1.8百万フィリピンペソ医薬品・ヘルスケア関連事業法人の持株会社21.0―Tomodachi I.P. Holdings Inc.フィリピン共和国マカティ市487百万フィリピンペソ商標権管理21.0―その他２社 （注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。４．あすか製薬㈱およびあすかアニマルヘルス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 あすか製薬㈱ あすかアニマルヘルス㈱（１）売上高 59,051百万円 7,334百万円（２）経常利益 5,254百万円 275百万円（３）当期純利益 5,617百万円 175百万円（４）純資産額 60,762百万円 2,728百万円（５）総資産額 86,637百万円 4,391百万円

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本とし、連結業績、中長期的な資金需要および財務状況等を総合的に勘案し行ってまいります。2026年３月期までの配当方針については、業績連動利益配分として、連結配当性向30％を目安といたします。また、１株当たり配当金の下限は年間30円として、業績に連動した利益還元を行いつつ安定的な配当を維持する方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の配当につきましては、基本としております安定的な配当を実施し、期末配当金は１株当たり33円、中間配当金27円と合わせて年間では60円、連結配当性向は31.4％となる予定であります。また当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、2027年３月期以降の配当方針を変更することを決議しております。2027年３月期から開始する中期経営計画2028においては、総還元性向40％を目安に機動的に自己株式の取得を検討してまいります。こうした方針のもと、当中期経営計画期間では、株主還元のさらなる充実を図るとともに、配当の安定性および予見可能性を高めることを目的として、累進配当（特別配当を除く）を導入することとし、配当方針を変更するものであります。 内部留保につきましては、研究開発投資、生産設備投資など収益の一層の向上と企業体質の強化のために活用してまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、第５期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額937百万円および１株当たりの配当額33円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の金額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月4日76627取締役会決議2026年６月24日93733定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 研究開発につきましては、あすか製薬株式会社が重点領域と位置付ける内科・産婦人科・泌尿器科領域を中心とした創薬研究および臨床開発を推進するとともに、導出入活動、事業提携戦略も積極的に展開しております。また、新たな創薬プラットフォームとしてイオンチャネルに対する創薬基盤技術を導入し、重点領域に加えて新領域でのアンメット・メディカル・ニーズにも挑戦してまいります。 臨床開発につきましては、避妊を適応症として開発していたLF111（ドロスピレノン）が、2025年５月に製造販売承認を取得いたしました。また、現在６つの臨床試験を進行中であります。子宮内膜症を適応症として開発中のAKP-022（レルゴリクス配合剤）は2025年６月からPhaseⅢ試験を開始しております。また、株式会社MICINと過敏性腸症候群（IBS）治療用アプリの共同開発および販売に関する契約を締結し、MCN-009（治療用アプリ）の検証的治験を実施しております。 開発準備段階にあるテーマとしては、多嚢胞性卵巣症候群（PCOS）を適応症としてAKP-009（ルダテロン酢酸エステル）、AKP-017（テストステロン経鼻剤）が開発準備中となっております。加えて、イオンチャネル創薬技術の導入による創薬基盤の強化、オープンイノベーション活用による創薬シーズの獲得等により複数テーマが非臨床段階にあります。 導入・提携活動においては、2025年11月に株式会社ペルセウスプロテオミクスと新規抗体医薬創出を目指し共同研究契約を締結しております。2026年２月には帝人ファーマ株式会社と婦人科疾患領域を対象とした新規低分子医薬品候補化合物の創出を目的とする共同研究契約を締結しています。2026年３月にはInsilico Medicineと女性の健康に関する新規標的探索でパートナーシップを拡大しております。 以上の取り組みから、2026年３月期の研究開発費は前年同期から29百万円増加し、7,060百万円となりました。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。(1）提出会社 該当事項はありません。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産販売権その他合計あすか製薬㈱湘南研究所(神奈川県藤沢市)医薬品事業研究設備(※)204188－(－)－－200594115[15]いわき工場(福島県いわき市)医薬品事業製造設備3,9641,581920(138)－－3526,81895[53]本社(東京都港区)医薬品事業その他全社統括業務施設他1,04373,151(2)－1,5784276,208183[37]札幌営業所ほか19営業所医薬品事業販売設備(※)15－－(－)－－5773241[25] （注）１．（※）欄の建物は賃借であり、帳簿価額には含まれておりません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、特許権、ソフトウェア、商標権、施設利用権、電話加入権等であり、建設仮勘定は含んでおりません。３．リース契約による主要な賃借設備（営業用車両等）の年間賃借料は135百万円であります。４．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。５．現在休止中の主要な設備はありません。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産販売権その他合計 Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company本社・工場他(ベトナム ハノイ市)ほか33営業所海外事業製造設備他415649－(－)78－2,7753,918834 （注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、使用権資産等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況a．組織、人員及び手続2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名と非常勤監査役２名（うち、社外監査役２名）により構成されています。監査役会は株主総会終了後、最初の監査役会において翌年の定時株主総会までの期間の監査計画として、監査の方針、監査業務の分担並びに監査実施計画を決定し、各監査役は「監査役会規則」、「監査役監査基準」に従い、取締役・執行役員の職務執行についての適正性を監査しております。なお社外監査役木村高男氏は、医薬品開発に精通しているだけでなく、企業経営に関する豊富な経験や知見も相当程度有しており、また社外監査役山下功起氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 b．監査役及び監査役会の活動状況役職名氏名監査役会出席状況取締役会出席状況常勤監査役軍司 国弘17/17回 (100%)15/15回 (100%)常勤監査役知久 一博12/12回 (100%)11/11回 (100%)社外監査役木村 高男17/17回 (100%)15/15回 (100%)社外監査役山下 功起12/12回 (100%)11/11回 (100%)※知久一博氏、山下功起氏の出席状況については、2025年６月24日の就任以降に開催された取締役会、監査役会のみを対象としております。 監査役会は監査役議長を軍司国弘常勤監査役が務めており、月次での開催を基本に必要に応じて随時招集・開催しております。原則月１回、当事業年度は計17回開催されております。決議事項は15件で、主な検討内容は、常勤監査役・議長（特定監査役）の選定、2025年度監査方針と監査計画、会計監査人の再任、監査法人の監査報酬、取締役会への監査結果報告、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する事項等です。また報告事項は81件で、経営会議・部門執行責任者会議審議資料と議事録閲覧、中期経営計画検討会議資料と議事録閲覧、四半期決算ごとの経理部、監査部、法務コンプライアンス部との懇談報告及び監査人との懇談報告等です。 なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社への移行に伴う[定款一部変更の件」の承認を前提に、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は３名の取締役監査等委員（うち２名は社外取締役監査等委員）で構成されることになります。 c．監査役の主な活動監査役は取締役会に出席し議事運営や決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、監査役全員による取締役社長との会談を開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また部門監査やグループ会社往査の際には、担当の取締役や執行役員より必要に応じて報告を受け、意見交換を実施しております。当事業年度は内部統制状況の検証活動を通じ、業務執行の効率性・実効性・健全公正な価値観や企業風土の醸成が図られているかどうか確認することを基本方針とし、具体的には定常業務の聴取、実地調査やグループ会社との個別対応を通じて、「内部統制システムの高度化とリスクへの対応」「適正的確な財務情報と非財務情報の開示に係る統制」及び「中長期的な経営戦略の実現に向けた取り組み」を重点的に監査いたしました。(注)2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役及び監査役会の役割については、監査等委員である取締役及び監査等委員会が担うこととなります。 ②内部監査の状況当社の内部監査および財務報告に係る内部統制の評価について、代表取締役社長直轄の組織であるグループ監査部員８名(うち、１名は公認内部監査人（CIA）の有資格者)が各規程に則り監査を行っております。内部監査は代表取締役社長の承認を得た事業年度ごとの監査計画に基づき実施され、監査の結果は代表取締役社長ならびに専務取締役および監査役に対して内部監査部門から直接報告するとともに内部監査担当執行役員から経営会議へ報告しております。監査対象部門に対しては監査結果に基づいて適切な助言をし、自発的な改善行動を促すことで、内部統制システム構築に活かされております。監査役とグループ監査部は定期的および必要に応じて会合をもち、監査計画、重点監査項目等について意見交換を行うなど連携を図っております。また、会計監査人と経営者（財務責任者）と監査役は意見交換を行い、コーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図っております。 ③会計監査の状況a．監査法人の名称清陽監査法人 b．継続監査期間15年間（注）当社は2021年４月にあすか製薬株式会社による単独株式移転によって設立された純粋持株会社であり、当社設立前のあすか製薬株式会社における継続監査期間を含めて記載しております。 c．業務を執行した公認会計士の氏名等光成 卓郎 （清陽監査法人 指定社員 業務執行社員）尾関 高徳 （清陽監査法人 指定社員 業務執行社員）槇田 憲一郎（清陽監査法人 指定社員 業務執行社員） d．監査業務に係る補助者の構成清陽監査法人に所属する公認会計士９名およびその他２名 e．監査法人の選定方針と理由当社監査役会は、監査法人の選定について、会社法第344条および「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき審議を行った結果、職務を適切に遂行できると判断し、現監査法人を選任しております。 f．監査役および監査役会による監査法人の評価当社監査役及び監査役会は、事業年度ごとに、監査法人（会計監査人）の評価について審議しております。第５期事業年度においても「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従い整備・運用している旨の説明を受け、内容を確認しました。期中は、会計監査人が、独立性を保持し、職業的専門家として、リスク分析した監査計画に基づき適正な監査を実施しているかを、監視検証すべく、会計監査人から、職務遂行状況について定期的及び必要に応じ報告を受け、説明を求めました。以上により、年度の会計監査人の職務遂行の適正確保体制及び監査の相当性を確認し、更に経理部等の会計監査に係る報告を踏まえ、年度末以降審議時点までの会計監査人を総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社14－27－連結子会社21－21－計36－49－（注）１．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額については、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が４百万円あります。２．当社の重要な子会社のうち、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyは、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けております。 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えております。現在、監査日数・監査項目等様々な要素を考慮の上、監査役会の同意を得て適切な監査報酬を決定することを方針としております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、取締役や社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容や従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積の算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的株式とし、それ以外の株式を政策保有株式と区分しております。政策保有株式につきましては、当社グループにおける将来的な事業創出の可能性や保有による便益やリスク等を勘案した上で保有意義を検証し、保有の継続を判断しております。 ② あすか製薬㈱における株式の保有状況 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるあすか製薬㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきまして、当社は、当社グループにおける将来的な事業創出の可能性や、安定的な取引・協業関係の構築、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化等を目的として取得・保有をしております。 取得の際には、社内規定に基づき取締役会で取得の意義や経済合理性を勘案し、取得の適否を判断しております。 また、取得後は、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態、経営成績、株価、配当等を確認するとともに当社の中長期的な企業価値向上に資するか勘案し、政策保有の継続適否を取締役会で検証しております。当初の目的や政策保有の意義が薄れたと判断した株式については、取締役会の決議を経て売却することとしております。 b.銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7404非上場株式以外の株式1710,842 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式42,074 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,193,8541,193,854取引金融機関を傘下に持つ金融持株会社であり、財務面において同社グループ企業との長期的な取引関係を維持・強化するため有3,1042,400㈱大阪ソーダ1,230,0001,230,000事業経営の観点から中長期的な関係維持と事業拡大を図るため有2,0991,997稲畑産業㈱393,300393,300事業経営の観点から中長期的な関係維持と事業拡大を図るため有1,5531,246ゼリア新薬工業㈱374,000374,000事業経営の観点から中長期的な関係維持と事業拡大を図るため有820844㈱めぶきフィナンシャルグループ620,100620,100取引金融機関を傘下に持つ金融持株会社であり、財務面において同社グループ企業との長期的な取引関係を維持・強化するため有739450㈱いよぎんホールディングス194,875194,875取引金融機関であり、財務面において同社との長期的な取引関係を維持・強化するため有551342戸田建設㈱282,200282,200生産設備を主とする設備投資等にかかる取引先であり、同社との中長期的な取引関係を維持・強化するため有408248㈱東邦銀行600,000600,000取引金融機関であり、財務面において同社との長期的な取引関係を維持・強化するため有387213武田薬品工業㈱50,00050,000重要取引先であり、事業拡大や長期的な取引関係の維持・強化を図るため有283220ダイキン工業㈱8,8008,800生産設備を主とする設備投資等にかかる取引先であり、同社との中長期的な取引関係を維持するため有164142有機合成薬品工業㈱366,000366,000医薬品事業における取引先であり、同社との中長期的な取引関係を維持するため有14296㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス93,46093,460医薬品事業等における特約店であり、中長期的な取引関係の維持と強化を図るため有136117 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）山九㈱14,67414,674事業経営の観点から中長期的な関係維持と事業拡大を図るため有12889㈱スズケン21,23221,232医薬品事業等における特約店であり、中長期的な取引関係の維持と強化を図るため有126104㈱ほくやく・竹山ホールディングス112,500112,500医薬品事業等における特約店であり、中長期的な取引関係の維持と強化を図るため有10399ダイト㈱48,40024,200医薬品事業における取引先であり、同社との中長期的な取引関係を維持するため。なお、株式数が増加した理由は、同社が2025年６月１日付で１株につき２株の割合で実施した株式分割によるものであります。有6952㈱シーボン17,30017,300その他の事業において取引があり、中長期的な関係の維持と強化を図るため有2119三菱ＨＣキャピタル㈱－500,000リース取引にかかる取引先であり、同社との中長期的な取引関係を維持するため保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。無－503㈱ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ－200,900事業経営の観点から中長期的な関係維持と事業拡大を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。無－416加賀電子㈱－142,000事業経営の観点から中長期的な関係維持と事業拡大を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。有－383㈱メディパルホールディングス－136,911医薬品事業等における特約店であり、中長期的な取引関係の維持と強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。無－319（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ138,600138,600取引金融機関を傘下に持つ金融持株会社であり、財務面において同社グループ企業との長期的な取引関係を維持・強化するため（議決権行使に関する指示権限を有する）。有693525（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ハ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ニ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりです。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有している保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、非上場株式であるため、記載を省略しております。 b.銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式155非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 2021年４月あすか製薬株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（あすか製薬株式会社は2021年３月に上場廃止）あすか製薬株式会社が保有するあすかアニマルヘルス株式会社、株式会社あすか製薬メディカルの全株式を現物配当により取得し、直接子会社化2021年４月日本硝子産業株式会社に出資（持分法適用関連会社）2021年４月ロンドンオフィスを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年２月ベトナムのHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化2025年４月フィリピンのFTS Ambrose Holdings, Inc.に出資（持分法適用関連会社）2025年４月フィリピンのTomodachi I.P. Holdings Inc.に出資（持分法適用関連会社） また、2021年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたあすか製薬株式会社の沿革は以下のとおりであります。（参考：2021年３月までのあすか製薬株式会社の沿革）1920年６月横浜市南吉田町に帝国社臓器薬研究所を創設1929年６月株式組織に変更し、株式会社帝国社臓器薬研究所と称する1936年１月神奈川県橘樹郡高津町（現川崎市高津区下作延）に高津工場を新設（川崎研究所）1945年10月本社を川崎市下作延（高津工場敷地内）に移転、社名を帝国臓器製薬株式会社と改称1946年10月本社を東京都港区芝南佐久間町に移転1949年６月大阪に出張所を開設1955年９月東京証券取引所に株式を上場1957年５月福岡に出張所を開設1957年７月名古屋に出張所を開設1958年６月札幌に出張所を開設1962年８月東京に営業所を開設1962年11月本社を東京都港区赤坂二丁目５番１号に移転1967年６月仙台・広島に出張所を開設1969年６月川崎研究所敷地内に新研究棟竣工1970年６月横浜に出張所を開設1980年４月いわき工場を新設1987年４月京都に営業所を開設1991年５月株式会社メディカル・システム・サービス神奈川（現株式会社あすか製薬メディカル）を設立（連結子会社）1993年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1997年４月国際駐在員事務所（フランクフルト）を開設2001年９月本社を東京都港区芝浦二丁目５番１号に移転2005年２月グレラン製薬株式会社との合併契約を承認2005年10月グレラン製薬株式会社と合併、商号をあすか製薬株式会社に変更2009年４月あすかActavis製薬株式会社を設立2013年６月2017年４月2018年10月あすかアニマルヘルス株式会社を設立（連結子会社）あすかActavis製薬株式会社を吸収合併Omnicare Drugs India Private Limitedと共同で、インドのNeoASKA Pharma Private Limitedに出資2020年４月2021年１月川崎研究所（神奈川県川崎市）を湘南研究所（神奈川県藤沢市）に移転ベトナムのHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyに出資（持分法適用関連会社）