サワイグループホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社は、医薬品の製造・販売を行う国内外の子会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社及び連結子会社６社で構成され、主な事業内容は、医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及び販売であります。各社の事業内容及び位置づけは、次のとおりであります。 沢井製薬株式会社（以下、「沢井製薬」という。）は、製造した医薬品を国内の販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接販売しております。メディサ新薬株式会社（以下、「メディサ新薬」という。）は、医療用医薬品の販売を行っており、沢井製薬及び他の医薬品メーカーとの間で、製品等の売買を行っております。また、沢井製薬は同社より研究開発の一部及び製造を受託しております。化研生薬株式会社（以下、「化研生薬」という。は、医療用医薬品の製造及び販売を行っており、同社はメディサ新薬から製品等を購入しております。また、沢井製薬は同社より主原料（原薬）を購入しております。トラストファーマテック株式会社（以下、「トラストファーマテック」という。）は、医療用医薬品の製造及び販売を行っております。沢井製薬は同社に研究開発の一部及び製造を委託しております。FrontAct株式会社（以下、「FrontAct」という。）は、医療用機器等の製造販売等を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。 概要図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 当社グループの経営方針当社グループは、信頼に値する企業を目指すことを第一に掲げ、2024年６月に修正公表した「Sawai Group Vision 2030」達成に向けた道筋をつけるため、2026年度（2027年３月期）を最終年度とする３か年の中期経営計画（以下、「新中計」という。）を策定しました。 長期ビジョン「Sawai Group Vision 2030」①2030年度に目標とする企業グループイメージ（創りたい世界像）より多くの人々が身近にヘルスケアサービスを受けられ、社会の中で安心して活き活きと暮らせる世界（ありたい姿）個々のニーズに応じた、科学的根拠に基づく製品・サービスを複合的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける、存在感のある会社 ②財務目標売上収益 3,100億円 ROE 13％以上 中期経営計画「Beyond 2027」①重点テーマ「信頼される企業の地位確立」を土台となるテーマとして設定し、その上でさらに成長するために下記の重点テーマを設定a．事業戦略重点テーマb．経営基盤重点テーマ・GE市場における着実な成長・持続的成長を支える人財の創出・GEビジネスの持続性確立・サステナビリティへの取り組み・成長分野への継続投資・資本効率改善 ②株主還元方針a．配当中長期的な利益水準、DOE等を総合的に勘案しながら安定的かつ継続的な配当を目指すb．自己株式取得資本効率向上と株主還元策の一環として、フリーキャッシュフロー、市場動向等を踏まえ、機動的に実行 ③定量目標売上収益 2,200億円 ROE 10%以上 (2) 当社グループの現状認識日本の医薬品市場を取り巻く環境としては、1961年に実現された国民皆保険制度の恩恵を受け、日本は世界最高水準の長寿社会を実現してきました。その反面、医療費をはじめとする社会保障費用は、年々増加の一途を辿っているため、少子高齢化も相まって現役世代の負担がますます重くなり、一定の自己負担で高水準の医療を受けられる仕組みの維持が困難になりつつあります。このような状況の中で、医療の質を落とすことなく、医療の効率化（医療費の削減）が推進されてきたと同時に、一部のジェネリック医薬品企業における相次ぐ薬機法違反により、ジェネリック医薬品産業が抱える問題が浮き彫りとなり、医薬品不足が発生しております。こうした問題に対処すべく、近年では様々な施策が進められてまいりました。政府は、2021年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針）において、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査などの取り組みを進めるとともに、後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上とする」としました。その後、長期収載品の「選定療養」制度を導入により、更なるジェネリック医薬品の利用促進を図る一方で、現在発生している医薬品の供給不足を解消し、ジェネリック医薬品産業を持続的なものとするために、業界の理想的な姿を見据え、業界再編も視野に入れた構造改革が促進されております。また、薬価制度においても、不採算品に対する薬価の下支えや、ジェネリック医薬品企業への政府による評価制度の導入、オーソライズドジェネリック医薬品の薬価ルールの変更等、様々な施策が推し進められております。上記のような政府の取り組みにより、ジェネリック医薬品の数量シェアは2025年９月の政府の薬価調査（速報値）では88.8％まで上昇した一方で、医薬品不足は未だに解消しておらず、市場の混乱は続いております。引き続き、ジェネリック医薬品が担う責任と重要性が高まっている中、グループの中核会社である沢井製薬の九州工場で製造するテプレノンカプセル50mg「サワイ」の安定性モニタリングの溶出試験において、不適切な試験が継続的に行われていたことが判明し、沢井製薬が2023年12月に厚生労働省、大阪府及び福岡県から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」違反を理由とする行政処分を受けました。本行政処分に対する再発防止策に取り組み、当社製品の品質に対する信頼性を確保するとともに、安定供給体制を構築していくことが、当社グループとして果たすべき社会的責任であると認識しております。このような経営環境の中で当社グループは、ジェネリック医薬品業界のリーディング・カンパニーとして、いち早く新しいジェネリック医薬品を開発・上市するとともに、品質・安定供給・情報提供においてトップレベルの水準を維持し続けることにより、ブランド価値を高め、競争に打ち勝つことが、持続的に成長していくために不可欠との判断の下、その達成のために次の(3)にあげた７点が最重要課題であると認識しております。 (3) 当面の対処すべき課題及び具体的取組状況等① 信頼性の向上ジェネリック医薬品の品質を確保し、信頼性を向上させていくことが、医薬品メーカーとしての当社グループの責務です。こうした中、沢井製薬の九州工場で不適切な試験が継続して実施されてきた原因を踏まえ、再発防止策として、a. 沢井製薬社長直轄の企業風土改革プロジェクトの実施、b. 既存上市品の製造面及び品質面での再評価とその対策実施、c. 全従業員に対する製造管理・品質管理基準（以下、「GMP」という。）教育の再実施や、管理職・監督職の責任の明確化、工場の品質管理部門、品質保証部門への社内外からの人材確保推進などの沢井製薬生産本部における再発防止策の実施を掲げ、すでに取り組みを開始しており、グループ一丸となって継続して取り組むことで、信頼性の回復と向上に努めてまいります。② 安定供給の維持・確保治療を必要とする患者さんの元に高品質な医薬品を安定的に供給することは、医薬品メーカーにとって最も重要な使命の一つです。生産設備の拡充による生産能力の増強をはじめとし、世界中から高品質で適切な原材料を確保し、適宜適切かつ継続的な設備投資、厳格な基準による製造管理・品質管理を行うとともに、的確な需要予測と適正在庫の確保を行うことを通じて、安定供給の維持・確保を図り、ジェネリック医薬品の需要増に対応してまいります。また、災害時にも安定供給を維持できるよう策定したBCP（事業継続計画）に基づき、原材料の複数ソース化、生産機械の共通化、代替要員の確保、人財の多能職化並びに工場間の人財交流及び技術の標準化等に取り組んでまいります。③ 高付加価値ジェネリック医薬品のいち早い開発と確実な上市競合が多いジェネリック医薬品業界において競争に打ち勝つためには、市場環境、患者さんや医療従事者のニーズに応えた他社品目との差別化が重要であり、また、一番手で上市することがジェネリック医薬品として患者さんのニーズに応えることにもなります。特許・技術・コスト・効率化等の諸課題に挑戦し、高付加価値ジェネリック医薬品の確実な一番手上市を目指してまいります。④ 情報提供の充実 医薬品は、正確な情報を伴ってはじめて患者さんの治療目的が達成されるものであります。MRの活動のみならず、ウェブやコールセンター等のマルチチャネルを効率的に活用し、情報提供力の充実・強化を図ります。正確な効能・効果、用法・用量、副作用、品質や付加価値といった医薬品情報のほか有用な情報を医療関係者に迅速かつ確実に提供し、顧客満足度の向上に努めてまいります。⑤ マーケティング機能の充実 競争優位を確立するためには、マーケット分析に基づいた的確な開発品目の選定、ターゲティングの明確化によるMRの生産性の向上が不可欠であります。マーケティング機能の充実と薬価制度改革や医療政策の変化等に伴う競争環境の変化を踏まえた営業戦略の見直しを図ってまいります。 ⑥ 企業体質・経営管理の強化沢井製薬が行政処分を受けた不適切な試験の背景としてa.安定性モニタリングを軽視する風潮の蔓延、b.上司の指示に疑問を持たずに従う傾向、c.試験関与者のGMPに対する理解の欠如といったコンプライアンス体制、意識に関連する事象が挙げられており、企業理念の浸透、コンプライアンス委員会の活動強化、リスク管理の充実、内部統制の整備・拡充といったコーポレート・ガバナンスの強化とＳＤＧｓに沿った取り組みによって企業体質の改善、強化を図ってまいります。また、環境変化に的確に対応できるよう意思決定や事業展開のスピードを追求するとともに、コスト削減等による徹底したコスト競争力の強化や業務の効率化、業容拡大に伴う経営基盤の整備・強化、会社の成長を支える人財の育成、ダイバーシティへの取り組みといった企業体質及び経営管理の強化に取り組んでまいります。⑦ 新規事業基盤の構築・強化当社グループが中長期ビジョンの達成を目指すにあたり、また、将来にわたって持続的成長を遂げていくためには、既存のジェネリック医薬品事業以外の新規領域への展開を図っていく必要があります。併せて、ジェネリック医薬品事業の周辺ヘルスケア分野への新たな展開に向け、事業分野調査をはじめとした新たな事業分野の開拓、展開に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 「医薬品医療機器等法」等による規制当社グループ傘下の企業は「医薬品医療機器等法」等関連法規の規制を受けており、事業所所在の各都道府県の許可・登録・免許及び届出を必要としております。当社グループは、十分な法令遵守体制をとっておりますが、かかる医薬品製造販売業の許可等に関して法令違反があった場合には、監督官庁から業務停止、許可等の取り消し等が行われ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 薬価制度及び医療制度の変更当社グループの主要製品、商品である医療用医薬品を販売するためには、日本においては国の定める薬価基準への収載が必要です。薬価については市場実勢価の調査が行われ、その実勢価格をベースに政策的な側面も加味した薬価改定により多数の品目の薬価が引き下げられます。また、増大する医療費の適正化を目的として薬価制度や医療保険制度の改革議論が引き続き行われており、その動向には細心の注意を払って経営方針・経営戦略に反映させておりますが、薬価引下げ率や制度変更の内容によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 知的財産に関する訴訟当社グループは物質・用途・製法・結晶形・用法・用量・製剤に関する特許並びに意匠及び商標等の知的財産権に関し徹底した調査を行い、また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発を心掛けておりますが、当社グループが販売するジェネリック医薬品の先発医薬品には物質・用途特許の期間満了後も複数の製法・結晶形・用法・用量又は製剤に関する特許等が残っていることが多く、当該特許等に基づき訴訟を提起される場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 競合等の影響当社グループは、日本において販売している製品が度重なる薬価引き下げのため不採算となり、販売中止を余儀なくされることのないように、適正利益を確保した価格で販売するように努めておりますが、多数のメーカーがジェネリック医薬品市場に参入すると、厳しい競争の中で価格の低下を招きやすくなります。さらには、先発医薬品メーカーが、オーソライズドジェネリックの投入等の諸施策により特許満了後の市場シェア低下への対応に努めており、その動向次第では当社グループが計画していた売上収益が確保できないことも想定されます。また、他社に先駆けて毎年数品目のジェネリック医薬品を上市できる研究開発力が当社グループの強みですが、競合他社の研究開発力の向上による競合リスクも高まってきており、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 製品回収・販売中止当社グループが販売するジェネリック医薬品の有効成分は、先発医薬品においてその使用実績から有効性と安全性が一定期間にわたって確認されており、また再審査・再評価を受けたものであり、基本的には未知の重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいものです。しかしながら、予期せぬ新たな副作用の発生、製品への不純物混入、新たな検査基準の設定又は厳格化といった事象が発生した場合には、製品回収・販売中止を余儀なくされるとともに当該事故等の内容によっては製造物責任を負う場合があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 自然災害等による生産の停滞、遅延当社グループでは、地震・風水害等の自然災害、その他新型コロナウイルス感染症を含むパンデミック等の重大な健康リスクに対しては、人命尊重を第一に事業が継続できるよう、BCPや危機管理規程等の整備・運用による対応を図っております。当社グループは、福岡県、兵庫県、千葉県、茨城県及び福井県に生産拠点を配置し製造所の分散及び製造機器の共通化等により操業停止リスクの低減を図っておりますが、自然災害、技術上・規制上の問題等の発生により、生産拠点の操業が停止した場合には、当該生産拠点で製造する製品の供給が停止し経営成績に影響を与える可能性があります。また、重要な原材料については、複数ソース購買などサプライチェーンリスクの管理・対応に努めておりますが、特定の取引先から供給を受けているものがありますので、自然災害等の要因によりその仕入れが停止し、その代替が困難である場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) グローバル事業展開等当社グループは、ジェネリック医薬品シェアの高まりに伴う国内市場の成長鈍化を見据え、従来から持続的な成長を目指し、海外展開、資本提携及び企業買収等による新規事業展開の検討を図っており、事業採算性のほか関連法令・政治経済情勢を含め十分な調査に努めておりますが、当初の想定を超える予期せぬ事情変更や投資に見合う効果が得られない場合があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 情報管理当社グループは、社内外の個人情報・営業秘密その他多くの重要な情報を保有しております。社内規程を整備し、ITセキュリティ対策や外部のデータセンターを含む複数拠点におけるデータの保存等を実施するほか、グループ情報セキュリティ委員会を設置して教育・啓発を実施する等、情報管理の徹底に努めておりますが、システム障害や事故、外部からの不正アクセス等により漏洩、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 米国事業当社グループは子会社であるUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下、「USL」という。）を通した米国ジェネリック医薬品市場におけるビジネス展開に伴い、USLの経営環境や事業の変化等に起因して、期待されていた効果が得られない場合、資産の減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性がありましたが、2024年４月２日をもって譲渡が完了したことにより、当該米国事業に係るリスクは著しく軽減されることになりました。なお、米国事業に起因する反トラスト訴訟に関して譲渡後一定の期間において発生する損失を一定限度内でBora Pharmaceutical Holdings, Inc.（以下、「Bora」という。）に対して補償する義務を負っているため、想定されるリスク等を踏まえ見積金額を計上しております。今後、判決等の結果により見積金額を超過する損失が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) その他上記のほか、金融市況・為替変動によるリスク、コンプライアンスを含むコーポレート・ガバナンスに関するリスク、気候変動をはじめとする環境問題リスク、少子高齢化に伴う中長期的な人手不足、地政学的リスク等、様々なリスクがあり、ここに記載のリスクが当社グループにおけるすべてのリスクではありません。当社は、グループリスクマネジメント委員会を年２回開催し、発生頻度と事業に与える影響度から特に重要なリスクを絞り込んでディスカッションを行うなど、リスクに対して必要な対応・対策の整備に努めるほか、関連テーマについて別途グループコンプライアンス委員会、グループサステナビリティ委員会等において、より詳細に検討いたします。また、eラーニング等のツールを活用した定期的な教育啓発活動等により、役職員が法令違反や社会規範に反するリスクの低減を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、IFRSを適用しております。2024年３月期第３四半期連結累計期間より、米国事業を非継続事業に分類しており、2024年４月２日に当社の米国事業の持株会社であるSawai America Holdings Inc.（以下、「SAH」という。）の全株式、並びにその傘下にあるSawai America LLC（以下、「SAL」という。）の当社持分とUSLの持分をSALへの共同出資者であるSumitomo Corporation of Americas（以下、「SCOA」という。）とともに、Boraに譲渡（以下、「本株式等譲渡」という。）しております。このため、売上収益、営業利益、税引前当期利益、継続事業からの当期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した金額を表示しております。IFRSに基づいた当連結会計年度の業績につきましては、売上収益201,676百万円（前期比6.7％増）、営業利益15,894百万円（前期比292.5％増）、税引前当期利益14,273百万円（前期比351.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益10,438百万円（前期比12.8％減）となりました。なお、当社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入し、経営成績を判断する際の参考指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外しております。同基準に基づいた当連結会計年度の「コア営業利益」は、24,778百万円（前期比3.6％減）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2025年３月期)当連結会計年度(2026年３月期)増減額増減率(％)売上収益189,024201,67612,6516.7営業利益4,05015,89411,845292.5税引前当期利益3,16114,27311,112351.5親会社の所有者に帰属する当期利益11,96910,438△1,532△12.8コア営業利益25,70324,778△925△3.6 （注）売上収益、営業利益、税引前当期利益、コア営業利益は継続事業の業績を、親会社の所有者に帰属する当期利益は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ表示しています。 当社グループは、持株会社体制の下、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「Beyond 2027（以下、「中計」という。）」を発表し、同時に定量目標を修正した長期ビジョン「Sawai Group Vision 2030」では、2030年度に目標とする企業イメージを(創りたい世界像)「より多くの人々が身近にヘルスケアサービスを受けられ、社会の中で安心して活き活きと暮らせる世界」、(ありたい姿)「個々のニーズに応じた、科学的根拠に基づく製品・サービスを複合的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける存在感のある会社」と掲げると共に、「信頼される企業基盤の確立」を土台とし、さらに成長するために、「事業戦略」および「経営基盤」に重点テーマを設定しました。「事業戦略」は「GE市場における着実な成長」「GEビジネスの持続性確立」「成長分野への継続的投資」を重点テーマとして設定し、「経営基盤」では「持続的成長を支える人財の創出」「サステナビリティへの取り組み」「資本効率改善」を重点テーマとして設定しております。 2021年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針）において、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査などの取組を進めるとともに、後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上とする」とされたのをはじめ、2022年４月の診療報酬改定では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）のさらなる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の調剤割合が高い薬局や使用割合が高い医療機関に重点を置いた評価の見直し等が行われました。さらに2024年９月の社会保障審議会医療保険部会では、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が改訂され、数値目標として、「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上（旧ロードマップから継続）」「副次目標①：2029年度末までに、バイオシミラーが80%以上を占める成分数が全体の成分数の60%以上」「副次目標②：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」が掲げられております（2024年９月の薬価調査における後発医薬品の金額シェアは62.1％）。また、2024年10月からは、ジェネリック医薬品のある長期収載品を患者さんが希望される場合は追加で患者負担を求める「選定療養」制度が導入され、これによりジェネリック医薬品の使用がさらに進んでいます。その結果、2025年９月の政府の薬価調査（速報値）による最新のジェネリック医薬品の数量シェアは88.8％となっています。その一方で、2020年末の準大手ジェネリック医薬品企業の製造する医薬品での健康被害の発生や、その後の大手ジェネリック医薬品企業を含む複数のジェネリック医薬品企業による薬機法違反を契機として、医薬品全体において供給不安が生じております。このような状況の下、2022年８月から始まった厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」では、医薬品の流通、薬価制度、ジェネリック医薬品産業の構造上の問題などについて幅広い議論が行われました。その成果として、2024年５月には「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」報告書がまとめられ、６月には政府方針である「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太方針）において「足下の医薬品の供給不安解消に取り組むとともに、医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品業界の理想的な姿を見据え、業界再編も視野に入れた構造改革を促進し、安定供給に係る法的枠組みを整備する」と明記されました。これを受け、令和７年度薬価改定においては、国民負担軽減の観点に加えて、創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給の確保への対応の観点から、品目ごとの特性に応じた改定対象範囲が設定されての改定や最低薬価の引き上げが行われました。さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太方針）においても、少量多品目構造の解消に向けた後発医薬品業界の再編推進が記載されるなど、後発医薬品の安定供給に向けた具体的な取り組みが示されています。こうした中、後発医薬品の非効率な生産体制からの脱却を目指し、生産性向上に取り組む企業への「後発医薬品製造基盤整備基金」や、安定供給体制を確保するための法的枠組みの整備も進められています。また、2026年度薬価改定においては、オーソライズド・ジェネリック医薬品の収載時薬価を先発医薬品と同額とする制度が導入されました。これにより、新規参入時の供給計画の精度向上等を通じた安定供給への寄与が期待されています。このような環境におきまして、当社グループは中計の下、ジェネリック医薬品業界のリーディング・カンパニーとして、信頼される企業基盤の確立に努めつつ、社会インフラとして持続的に社会に貢献することを目指し、「着実な成長」と「ビジネス持続性の確立」に取り組んでおります。品質管理面においては、中核会社の沢井製薬を中心に、製造管理・品質管理基準（GMP）を遵守した原薬の品質の確保、製造工場でのGMP遵守の恒常的確認による品質管理体制、国際基準であるPIC/S-GMPに基づく製造管理・品質管理を行う等の取り組みを行ってまいりました。また、2022年３月期には医療関係者の皆様が安心してご使用いただけるよう、沢井製薬では製品の製剤製造企業に関する情報と原薬製造所の監査に関する情報を公開し、「沢井製薬の品質に対する取組紹介動画」を公開する等の取り組みを行ってまいりました。しかしながら、沢井製薬の九州工場で製造するテプレノンカプセル50mg「サワイ」の安定性モニタリングの溶出試験において、不適切な試験が継続的に行われていたことが判明し、2023年12月に厚生労働省、大阪府及び福岡県から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」違反を理由とする行政処分を受けました。当該不適切試験が継続して実施されてきた原因について、人的要因に起因する問題として、①安定性モニタリングを軽視する風潮の蔓延、②上司の指示に疑問を持たずに従う傾向、③試験関与者のGMPに対する理解の欠如が、物的要因に起因する問題として、①品質管理・品質保証の観点からの実効的な監督体制の不備、②試験記録管理の不十分さ、③試験を担当する品質管理部の業務過多及び人員不足が挙げられます。信頼の回復に向けた再発防止策として、①沢井製薬社長直轄の企業風土改革プロジェクトの立ち上げ、②既存上市品の製造面及び品質面での再評価とその対策実施、③全従業員に対するGMP教育の再実施や、管理職・監督職の責任の明確化、工場の品質管理部門、品質保証部門への社内外からの人材確保推進などの沢井製薬生産本部における再発防止策の実施に一丸となって取り組んでおります。また、2024年12月には発がん性物質「ニトロソアミン類」の分析研究に特化した「神戸分析研究センター」を開設し、製剤中にごく微量に含まれる可能性のある「ニトロソアミン類」を対象として、試験法開発難易度の高い品目や分析優先度の高い品目の試験法開発及び実測を行うとともに、社外分析受託会社や社内分析部門に試験法の技術移転を進めていく予定です。生産・供給体制面においては、ジェネリック医薬品の需要拡大や供給不安、エネルギー価格や原材料価格が高騰する中、さらなる高効率・低コストを追求しており、既存の沢井製薬の全国６工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップに取り組んでおります。それに加えて、2022年９月に、九州工場注射剤棟の竣工、並びに2024年７月に、第二九州工場の敷地内に最終的に35億錠の生産能力となる新たな固形剤棟が竣工しました。また、小林化工株式会社から生産活動に係る資産を譲受し、関連部門人員を受け入れたトラストファーマテックにおいては、沢井製薬の製品の受託製造を行っており、稼働率向上に向けて取り組んでおります。今後、25億錠の増産実現に向け清間第二工場と第三工場に設備投資を行う予定としており、当社グループ生産能力年間250億錠体制に向け、引き続き体制の構築に取り組んでまいります。また、製造工程におけるトラブルを軽減し、安定供給に資するため、株式会社ヤマシタワークス、ユケン工業株式会社と共同で、粉末を固めて錠剤にする打錠工程で用いる製造部品を開発しました。この製造部品は汚れがつきにくい素材や加工を施しているため、打錠工程での製造トラブルを回避でき、製造効率の向上が期待できます。それらと併せ、2022年３月期に開設・稼働した東日本第２物流センター、西日本第２物流センターを活用し、物流面での供給体制も強化しております。また、2024年６月には「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン」に従い、安定供給に関する情報開示を行うこととしました。さらに、2025年９月には日医工株式会社と後発医薬品の品目統合等に向けた協業に合意し、後発医薬品業界全体の安定供給体制構築に努めております。販売面においては、原価高騰への対応策として、生産効率のさらなる改善と並行し、低薬価品を中心に原価高騰に伴う影響分を卸売販売業者への価格に反映しております。また、沢井製薬にて2025年３月に日本市場における経口抗凝固剤「ワーファリン」の権利をエーザイ株式会社から承継する契約を締結しており、循環器領域の製品ラインアップを拡充することで、当社の循環器領域における事業基盤の強化を図っています。また、12月には、「ダパグリフロジン錠」「ラコサミド錠・ドライシロップ」等を含む５成分９品目を発売しました。製品開発においては、沢井製薬にて、「お薬を服用する時により飲み心地がいいと感じられるような技術、お薬をより効率的に製造できる技術など、お薬に付加価値をプラスし、製剤上のハーモニーを生み出す技術」の中から６つを選択し、５つの技術カテゴリに分け、それらのオリジナル製剤化技術を総称して「SAWAI HARMOTECH®」と名付け、公開しております。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、当社が取り扱っている一部の医薬品の包装材料に、使用済みPETボトルを粉砕・洗浄し、高温で溶融・減圧・ろ過などの工程を経て、再び樹脂に戻すメカニカルリサイクルによって得られた「メカニカルリサイクルPETフィルム」を導入するなど、環境に配慮した取り組みを進めております。さらに新たな取り組みとして、PHR（パーソナルヘルスレコード）事業に関しまして、2022年より大学、自治体、企業、医療機関等様々な団体との間で連携、利活用を進めており、2025年６月に住友ファーマ株式会社から全株式を取得して子会社となったFrontActの専門人材やノウハウを活用しながら、デジタルヘルスケア事業での製品ラインアップの拡大と事業基盤の強化と成長を図り、デジタル技術を活用して人々の生活・健康をより良い方向に変化させてまいります。また、2025年10月にFrontActと東京都、都内４区市（品川区、世田谷区、豊島区、調布市）と地方独立行政法人東京健康長寿医療センターとの間で、「アプリを活用した高齢者の健康づくり推進事業」に関する連携協定を締結し、フレイル予防・健康づくりの充実・改善に向けて共同して取り組んでまいります。また、治療アプリ（DTx）に関しまして、2022年８月にNASH（非アルコール性脂肪肝炎：Non-Alcoholic Steatohepatitis）領域におけるDTxの開発及び販売ライセンス契約を株式会社CureAppとの間で締結しました。アルコール依存症を適応としたDTxについては2024年８月に販売ライセンス契約を株式会社CureAppとの間で締結し、2025年９月に販売を開始しました。アプリを通じて、デジタルヘルスケア領域での技術や知見の強化とともに、IT技術を活用したソリューションを直接、患者さん・医療従事者の皆様にお届けすることを目指してまいります。医療機器事業においては、2023年12月に片頭痛の急性期治療に用いる医療機器として、厚生労働大臣から製造販売承認を取得した非侵襲型ニューロモデュレーション機器「レリビオン®」を中心として取り組んでまいります。この結果、当社グループにおける売上収益は201,676百万円（前期比6.7％増）、営業利益は15,894百万円（前期比292.5％増）、コア営業利益（参考値）は24,778百万円（前期比3.6％減）となりました。 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は200,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ478百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が安定供給力の強化に向けた生産の影響等により7,740百万円増加、売上債権及びその他の債権が2,676百万円増加した一方、現金及び現金同等物が9,797百万円減少、その他の金融資産が2,132百万円減少したためです。非流動資産は159,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,774百万円増加いたしました。これは主に、沢井製薬第二九州工場における新固形剤棟建設等により有形固定資産が3,757百万円増加、経口抗凝固剤「ワーファリン」の権利承継等により無形資産が2,471百万円増加したためです。この結果、資産合計は359,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,296百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は80,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,881百万円減少いたしました。これは主に、引当金が取崩により16,902百万円減少するとともに、資金繰り計画に基づき借入金が6,827百万円減少したためです。非流動負債は100,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,475百万円増加いたしました。これは主に、社債の発行及び借入の実行により社債及び借入金が20,512百万円増加したためです。この結果、負債合計は181,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加いたしました。 （資本）当連結会計年度末における資本合計は178,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,702百万円増加いたしました。これは主に、当期利益の計上及び剰余金の配当等によるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は49.6％（前連結会計年度末は49.0％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は28,989百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,797百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益14,273百万円、減価償却費及び償却費16,002百万円、売上債権及びその他の債権の増加2,613百万円、棚卸資産の増加7,561百万円及び引当金の減少16,902百万円を主因として7,433百万円の収入（前期は27,851百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13,416百万円及び無形資産の取得による支出11,055百万円を主因として22,898百万円の支出（前期は6,480百万円の収入）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入20,500百万円、長期借入金の返済による支出14,971百万円、社債の発行による収入7,455百万円、配当金の支払額6,235百万円を主因として5,587百万円の収入（前期は32,704百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは「医薬品等の製造及び販売」のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)増減率(％)医薬品等の製造及び販売185,7490.6 （注

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。今やジェネリック医薬品は医療においても必要不可欠なインフラとなり、その公共性は極めて高くなりました。当社グループは、中核事業であるジェネリック医薬品の提供を通じて、患者さんの医療へのアクセス向上と医療財政の健全化に貢献することが最大の社会貢献であり、当社の存在意義であると考えています。近年、医薬品全体で生じている供給不安を踏まえ、患者さんや医療関係者を始めとするステークホルダーの皆様に安心してご使用いただけるように取り組んでいる事項、例えば、高品質の原薬の確保、生産人員をはじめとする雇用・人財育成、省エネかつ低炭素排出の製造機器の導入、健康的な職場環境の整備等は、サステナビリティの取り組みと密接に関連しております。 (基本的な考え方)１．当社グループにとって、「健全な社会の存在とその持続的（サステナブル）な発展」こそがその存立の基盤である。２．「持続可能な社会の実現」のために、当社グループが必要な存在（＝「社会の公器」）であると認められ、かつ、当社グループがすべてのステークホルダーとの間でしっかりとした信頼関係を継続できてこそ、当社グループのサステナビリティが実現できる。３．社会は絶えず変化するものであり、当社グループも社会の変化に即応して絶え間ない進化を遂げることにより、サステナブルな存在であり続けることができる。 (基本方針)１．「なによりも健やかな暮らしのために」という企業理念のもと、事業そのものを通じて、人々の健やかな暮らしと優れた医療制度等の維持・発展に貢献することで、サステナブルな社会実現の一翼を担うこと。２．患者さん・生活者、医療機関等ヘルスケア従事者、取引先、社員、株主、地域社会、地球環境など、すべてのステークホルダーとの継続的なエンゲージメント（相互信頼に基づく絆の構築）に努めること。３．当社グループがサステナブルな存在であり続けるために、創造性を追求し、社会とともに絶え間ない進化を遂げること。 この基本方針に沿って、当社グループで進めるサステナビリティに関する取り組みは次のとおりであります。 (1) サステナビリティ共通当社グループの企業理念「なによりも健やかな暮らしのために」には、ジェネリック医薬品事業を中核に、社会とともに持続的に発展するヘルスケア企業グループとして、ひとりでも多くの人々の健康に貢献していきたいという願いを込めています。この実現のため、当社グループが取り組むべきテーマがサステナビリティの推進であり、気候変動及び生物多様性への取り組みやダイバーシティ＆インクルージョンの推進、コーポレート・ガバナンスの強化などについて、定期的に取締役会及びグループサステナビリティ委員会等で議論しております。 ＜ガバナンス＞サステナビリティは、環境、社会、従業員、人権の尊重、贈収賄・腐敗防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティ等、多岐にわたる重要課題を包含することから、当社ではテーマごとにグループサステナビリティ委員会、グループリスクマネジメント委員会、グループコンプライアンス委員会、グループ情報セキュリティ委員会等を設置し、全社的なサステナビリティ推進体制を構築しています。これらの委員会は、各テーマを所管する部門の担当役員を委員長とし、グループ各社の代表者等で構成され、サステナビリティに関する課題の特定、施策の検討及び実行状況の評価を行っています。取締役会は、これらの委員会の活動を通じて特定されたサステナビリティ関連のリスク、機会、戦略及び目標に対する達成状況等について、少なくとも年1回の報告を受け、重要施策や対応方針等の承認を行うことで監督責任を果たしています。加えて、委員会での協議内容や対応状況については、必要に応じて経営会議等での議論を経て取締役会に報告され、経営層との間で議論や意見交換が行われるほか、委員会を通じて各担当部門へ経営層からのフィードバックがなされ、改善される仕組みになっています。こうしたプロセスを通じて、取締役会はサステナビリティに関する意思決定や施策の実行に対する適切な統制と監督を実現しています。また、これらの取り組みを統括・支援するため、グループサステナビリティ推進部を設置しており、担当役員のもと、全社方針の策定、KPIの設定とモニタリング、各委員会・各社との連携、情報収集・共有などを担う実務部門として機能しています。グループサステナビリティ推進部は、各委員会と連携しながら、施策の実効性を高めるとともに、全社的なサステナビリティ推進を着実に進めています。 ＜サステナビリティに関する取締役会への報告内容＞報告時期担当委員会内容2025年4月2025年7月2025年11月グループコンプライアンス委員会外部弁護士の委員会への参加、逸脱案件の報告、全社コンプライアンスの日及びコンプライアンス意識調査、企業倫理ヘルプラインに関する審議、コンプライアンスeラーニング、企業風土改革プロジェクトの進捗確認2025年12月グループ情報セキュリティ委員会情報セキュリティ対策マップ、情報セキュリティ診断、サイバー攻撃事例の検討、データバックアップの強化、サイバーセキュリティ対策、生成AIへの対応2026年1月グループリスクマネジメント委員会災害対応と安全配慮義務、リスク評価シートの見直し、リスクカテゴリーと重要度の見直し2026年2月グループサステナビリティ委員会ESG各推進チームの取り組み、中計ESG目標進捗、アドプトフォレスト活動、グループ環境ポリシーの制定、非財務情報管理規程、SSBJ基準の動向 ＜戦略＞当社グループでは、企業理念やグループビジョンのもと、「ジェネリック医薬品を通じて、すべての人々の健康に貢献する」という社会的使命を果たすとともに、環境・社会・経済に対する影響を踏まえたサステナビリティ経営を推進しています。その一環として、様々な社会課題の中から、当社グループが中長期的に優先して取り組むべき重要な課題（マテリアリティ）を特定し、持続的成長の実現と企業価値の向上につなげています。マテリアリティごとに目指す姿や中期的な目標を設定し、これらを新たな中期経営計画に戦略として反映することで、経営とサステナビリティの一体化を図っています。また、マテリアリティに関する取り組み状況は、関係部門の連携のもとグループサステナビリティ委員会にて定期的に確認し、PDCAを通じて実効性のある対応に取り組んでいます。2024年度からの新中期経営計画の策定にあたっては、「ステークホルダーの関心」と「当社グループにとっての重要度」の双方を踏まえ、マテリアリティの見直しを行いました。その結果として、2023年度に「価値創造につながるマテリアリティ」と「持続的成長の基盤となるマテリアリティ」の観点から整理及び見直しを行ったマテリアリティは、2025年度も継続させることを確認しました。 価値創造につながるマテリアリティ医療アクセスの向上製品の品質・安全性安定供給充実した情報提供医療財政への貢献付加価値の高いジェネリック医薬品開発健康寿命延伸への貢献未病・予防を含むより広いヘルスケア領域に事業拡大人財育成経営人財の育成 持続的成長の基盤となるマテリアリティ環境に配慮した事業気候変動への対応省資源（リサイクル推進・エネルギー／廃棄物の抑制）水の使用削減生物多様性の保全働き方・働きがい・人権尊重従業員エンゲージメントの向上ID&E（インクルージョン・ダイバーシティ・エクイティ）の推進人権デューデリジェンスの取り組みコーポレート・ガバナンスリスクマネジメント・コンプライアンスの強化社外ステークホルダーエンゲージメント公正・透明な取引／贈収賄・腐敗防止の推進サプライチェーンマネジメントの強化情報セキュリティの強化 マテリアリティの特定にあたっては、外部評価や国際ガイドラインも参照しながら、次のステップで進めました。 STEP1：課題のリストアップSASBスタンダード（バイオテクノロジー・医薬品）、GRIスタンダード、SDGsなどの国際的イニシアチブ、並びに当社グループの企業理念・行動基準、事業特性やバリューチェーンに基づいて、ESGの各観点からグループサステナビリティ委員会メンバーによるワークショップを行い、中長期的な企業価値に関連する課題を抽出しました。 STEP2：課題の抽出と重要度評価STEP1でリストアップした課題を、「ステークホルダーの関心」と「当社グループにとっての重要度」の2軸で評価・マッピングし、影響度の大きい領域を「価値創造につながるマテリアリティ」と「持続的成長の基盤となるマテリアリティ」に分類・評価しました。 STEP3：妥当性の確認と戦略への反映特定されたマテリアリティに対しては、それぞれに関連する目標・取り組み・モニタリング指標を設定し、グループサステナビリティ委員会にて妥当性を検証。経営陣との議論を経て、取締役会で承認されたうえで、中期経営計画へ戦略として統合しました。 今後も、社会課題やステークホルダーの期待の変化に応じてマテリアリティの見直しを行いながら、企業としての責任を果たすとともに、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を両立させてまいります。 ＜リスク管理＞当社グループでは、収益や損失に影響を与えると考えられる事象発生の不確実性をリスクと定義し、これらを低減・回避・移転、戦略的保有するためのリスクマネジメント体制を整備しています。全社的なリスク管理は、グループリスクマネジメント委員会が統括しており、各部門や関連委員会と連携しながら、当社グループを取り巻く環境を踏まえたリスク及び機会の洗い出しと現状分析を行っています。これらのリスク及び機会については、過去の発生事実、他社事例その他様々な公開資料を参考に、発生頻度と事業に与える影響度の二軸で評価を行い、グループ全体として重要性の高いものを合理的と考えられる範囲で特定します。特定された事項に関しては、各担当部門が対応策を策定し、その進捗状況や有効性を定期的にモニタリングし、継続的な改善に取り組んでいます。これらの状況は、グループリスクマネジメント委員会での審議を経て、年1回、取締役会に報告され、経営層による監督の下で適切な統制が図られる体制を構築しています。主要なリスクの詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。また、サステナビリティ課題に係るリスク及び機会についても、全社的なリスク管理の枠組みの中で特定・評価・管理・対策等の対応を行っています。具体的には、当社が特定したマテリアリティのうち、「環境に配慮した事業」「働き方・働きがい・人権尊重」「コーポレート・ガバナンス」「人財育成」などの領域は、対応を誤ると企業価値の毀損につながる重大なリスクであると同時に、適切に対応することで新たな機会の創出につながる可能性を持った重要分野であると認識しています。例えば、生活に必要なインフラとしてのジェネリック医薬品の社会的役割の拡大に伴い、当社が医療アクセスの向上に貢献し続けることによって、ステークホルダーからの信頼獲得につながる可能性があります。また、安全・品質管理を徹底し、信頼性の高い医薬品を安定的に供給することで、顧客ロイヤリティの向上につながります。さらに、CO2排出量の削減などの環境対応は、社会的責任を果たす企業としてのブランド価値向上にも寄与します。こうした機会の特定と対応にあたっては、グループサステナビリティ推進部が中心となり、関係部門と連携しながら横断的な情報共有や取り組み状況の把握を行っています。これにより、サステナビリティに関するリスクと機会を包括的に捉え、持続可能な成長に資するマネジメントを推進しています。 ＜指標及び目標＞当社グループが特定したサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）に対し、それぞれの目標を設定し、その達成に向けて、進捗をモニタリングしながら取り組みを推進しております。「気候変動」及び「人的資本」に関する目標及び実績は、それぞれの項目をご確認ください。 (2) 気候変動気候変動が社会や経済にもたらす影響は大きく、当社グループに重大な財務的影響を与える可能性があるため、気候変動への対応を当社グループとして取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の１つと捉えております。そのため、当社は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2021年9月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。当社グループは、パリ協定を始めとする国際的方針、日本国が決定する貢献（NDC）や気候変動に関連する法規制や政策を支持し、温室効果ガス排出量の低減に取り組むとともに、TCFDの開示枠組みに沿った情報開示を行ってまいります。 ＜ガバナンス＞当社グループでは、環境課題への対応を企業の重要な責務と位置づけ、取締役会の監督のもとでサステナビリティに関する体制を整備・運用しています。気候変動への対応や生物多様性の保全、ネイチャーポジティブの達成に対する責任は、グループCOO（GCOO）及びグループサステナビリティ推進部担当役員に割り当てられており、取締役会がその職務執行状況を監督しています。執行面では、GCOO、統括役員、担当役員及びグループ各社の代表者で構成される「グループサステナビリティ委員会（以下、委員会）」を設置し、年4回の開催を通じて、気候変動課題やその他の自然関連課題を含むサステナビリティ全般に関する方針や施策について協議・検討を行っています。委員長はグループサステナビリティ推進部担当役員が務め、委員会の審議内容は取締役会へ年１回以上定期的に報告されます。また、取締役会からの指示・助言を受けながら、必要な意思決定を迅速に行う体制としています。委員会の下部組織として、グループ各社の実務担当者で構成される「地球環境チーム」を設置し、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入、温室効果ガス排出量の削減等の気候変動対応と生物多様性の保全及び復興を含む環境課題への具体的な施策を推進しています。同チームは四半期ごとに委員会へ報告を行い、委員会からの指示や助言をもとに取

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、外部環境の変化に適切かつ迅速に対応する意思決定と業務執行ができる経営体制を構築するとともに、公正さと透明性の高い経営を実現していくにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けています。また、医療用医薬品を提供する生命関連企業をグループ中核企業に持つ当社としては、高い倫理観の維持・向上を図るため、企業グループ全体として、「なによりも健やかな暮らしのために」の共通の企業理念のもと、様々なステークホルダーに対して取るべき行動基準や各種社内規程に則った企業活動を進めます。 a.株主の権利・平等性の確保当社は、議決権行使の環境整備に努め、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、少数株主や外国人株主についても株主の権利の実質的平等性が確保されるよう努めます。 b.株主以外のステークホルダーとの適切な協働当社は、「なによりも健やかな暮らしのために」という当社グループ共通の企業理念の実現並びに持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現に貢献していくために、株主のみならず医療及びヘルスケア従事者、取引先、社員、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努め、事業プロセスの中でも積極的に企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たします。 c.適切な情報開示と透明性の確保当社は、法令等に則り、一貫した信頼のおける会社情報を株主・投資家等資本市場参加者にタイムリーに開示し、すべての市場参加者が平等に当社の開示情報を入手できるように努めます。会社情報においては、財務情報のみならず、経営戦略・経営課題、リスクやＥＳＧ情報等で有用性の高い情報についても当社ホームページ・広報資料等を通じて積極的に開示し、適切で透明性の高い情報開示に努めます。 d.取締役会等の責務当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社グループの事業に精通している社内取締役による「自律」と当社グループ全体の資源の最適配分の観点から客観性・独立性のある社外取締役による「他律」のバランスが取れた経営監視機能のもと、経営における効率性と適法性を追求することで、外部環境の変化に適切に対応し、かつ迅速・果断に意思決定を行う「攻めのガバナンス」に取り組みます。また、取締役会において、自由闊達で建設的な意見を尊ぶ社風の醸成に努め、監査等委員である取締役及び監査等委員会に期待される「守りの機能」を強化します。 e.株主との対話当社は、代表取締役社長、情報開示責任者が株主・投資家との対話に積極的に参加し、経営戦略や財務等の充実した情報の提供を行い、株主・投資家と双方向の建設的なコミュニケーションに努めます。また、対話の結果を取締役会等へ報告し、株主等の意見を当社の経営に積極的に活かします。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治は、監査等委員でない取締役５名（内、社外取締役３名）、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）の体制であります。当社の企業規模や経営の進め方等を総合的に勘案すれば、当社グループの中核事業である医療用医薬品業界並びに社内事情に精通した取締役が、高い倫理観を持って社内各所に目配りをしつつ業務運営に携わることが経営における効率性と適法性を追求する最善の方策であり、社外取締役及び監査等委員会による経営の監督が機能する監査等委員会設置会社制度が最適と考え採用しております。また、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営戦略に基づく業務執行機能の強化及び効率化を図るとともに、業務執行責任を明確化するために執行役員制度を採用しております。 取締役会は、原則毎月１回開催する定例取締役会のほか、臨時取締役会を随時開催しております（2025年度実績14回）。また、経営活動を効率的に行うため３か月に１回以上及び随時にグループ戦略会議を開催します。グループ戦略会議では、取締役会に付議する重要事項に関する審議や取締役会で決議された事項の執行方針を協議・決定するほか、グループ各社の事業計画の毎四半期の進捗管理を行います。その他、当社グループの重要な投資案件並びに年間投資予算について、客観的・合理的かつ慎重な審議を行うためにグループ投資委員会を随時開催するほか、当社グループ全体のガバナンス体制の構築・維持・改善を図るためグループガバナンス会議を開催します。また、グループガバナンス会議は、リスクマネジメント・コンプライアンス・サステナビリティ・情報セキュリティに関する専門委員会により構成され、業務の適正を確保するための体制を含むグループガバナンスに関する基本方針案について、取締役会にて審議・決定される前段階での審議役割を担っております。取締役会は各委員会から定期的に報告を受けるとともに適宜指示を行うことにより、企業価値の毀損を防ぐ体制を整備しています。取締役会及びグループガバナンス会議の事務局はグループサステナビリティ推進部コーポレートガバナンスグループが務めています。グループサステナビリティ推進部担当役員のほか、2026年度からグループサステナビリティ推進部副担当役員も加わり、取締役会事務局の強化を図っています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は、次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議しております。その概要は次のとおりであります。なお、記載内容は、2026年4月24日開催の取締役会決議に基づいております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、外部環境の変化に適切かつ迅速に対応する意思決定と業務執行のできる経営体制を構築してまいります。また、公正さと透明性の高い経営を実現していくにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付け、「なによりも健やかな暮らしのために」という企業理念のもと、様々なステークホルダーに対して取るべき行動基準や各種社内規程に基づく企業活動を進めてまいります。 (a) 内部統制システムの整備の状況 [1] 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ 役職員挙げて「グループ企業理念」及び「グループ行動基準」に基づく業務運営に努めるとともに、法令及び社内規程の遵守を徹底する。ⅱ 指名・報酬等ガバナンス委員会を設置し、経営陣幹部の選任・解任、報酬、後継者計画等のガバナンスに関する重要事項に関する審議を行い、取締役会に助言・提言することにより、取締役会の機能の独立性、客観性及び透明性の向上並びに説明責任の強化に努める。ⅲ グループコンプライアンス委員会を設置し、①コンプライアンスに関する当社グループの基本方針の審議及び決定、②当社のコンプライアンス体制の構築及び整備並びに当社グループ各社のコンプライアンス体制の構築及び整備の支援、③当社グループのコンプライアンス上の重要な事項の把握及び取締役会への報告、④企業倫理ヘルプラインに係る調査結果への対応及び⑤コンプライアンス向上施策の決定、進捗のモニタリングなどを行う。ⅳ 「企業倫理ヘルプライン規程」に不正行為の通報及びそれに関する相談を適切に処理するための仕組みを定め、不正行為の未然防止、早期発見及び是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資する。ⅴ 社長直轄のグループ経営監査室が内部監査を実施する。ⅵ 社内外に対する一貫した信頼のおける会社情報の適時・適切な開示に努める。 [2] 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ「文書管理規程」に基づき、法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、重要事項に係る稟議書、重要な契約書その他の規程上保存すべき取締役の職務の執行に係る情報（電磁的記録を含む）を、定められた保存年限に基づき適正に保存する。ⅱ「インサイダー取引管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づき、職務上知り得た重要事実及び重要情報の管理に万全を期すとともに、特定個人情報及び個人情報については「特定個人情報保護規程」及び「個人情報保護規程」に基づきその保護に努める。ⅲ グループ情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産に対する脅威及び脆弱性を踏まえたリスク分析、対策の実施、モニタリング及び改善を行うとともに当社グループ全体の情報セキュリティマネジメントの円滑な遂行を図る。 [3] 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ グループリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントの統括を行うとともに、その進捗管理及び評価を行い、継続的改善を図る。また、経営に影響を与えるリスクを洗い出し重要リスクを特定するとともに、各担当部門は各重要リスクについて対策を講じる。ⅱ 当社グループ各社の製品やサービスの品質及び安全性に関しては、「グループ品質方針」及び「グループ安全性方針」に基づき、効果的かつ適切な業務の遂行を行う。ⅲ 緊急事態に対するリスクの管理に関しては、「危機管理規程」「災害ＢＣＰ（事業継続計画）」等に基づき、危機発生時の被害の最小化及び早期の事業活動回復を図る。ⅳ 財務報告に係るリスクに関しては、内部統制委員会において問題提起・方針決定を行い、各部門プロセスオーナーの内部統制に係る整備・運用の統括を行うとともに、グループ経営監査室がその評価を行う。ⅴ 正々堂々とした業務運営、不明朗取引の排除を徹底するとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては警察等関係行政機関及び顧問弁護士等と連携し、毅然とした態度で臨む。 [4] 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入する。ⅱ 取締役会は原則毎月1回開催するほか、必要に応じて随時に開催し、法令・定款に定める事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行う。ⅲ 取締役・執行役員を中心に構成されるグループ戦略会議を３か月に１回以上開催し、取締役会において意思決定された当社グループの経営の基本方針及び戦略等の重要事項に関する執行方針を審議・決定するとともに、中期経営計画に基づく当社グループ各社の事業計画の進捗管理を行う。ⅳ 取締役会における経営方針・経営戦略を中心とした審議を一段と充実させ、取締役会の監督機能を強化するために、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。ⅴ 「取締役会規則」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め権限と責任を明確にするとともに、稟議制度を採用し、意思決定プロセスの明確化・迅速化を図る。ⅵ 経営上の諸問題に関し、必要に応じて弁護士その他の専門家から各種アドバイス等を受け、経営判断上の参考とする。 [5] 当社グループ（当社及び子会社から成る企業集団）における業務の適正を確保するための体制ⅰ 子会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社グループとしての業務の適正性を確保するために、当社グループ各社に対し、当社の「グループ企業理念」及び「グループ行動基準」の周知徹底を図る。また、「グループポリシー管理規程」に基づき、準拠すべき基本的な精神・姿勢を示すグループポリシーの整備・運用を図り、当社グループとしての一体感醸成に努める。ⅱ グループサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティを巡る課題に対して当社グループ各社が協働又は単独で取り組む事項について取締役会へ提言又は報告を行うほか、取締役会からのサステナビリティに関する諮問事項に対する審議・報告を行う。また、当社グループ内外のステークホルダーとの対話を通じて信頼関係を構築し、当社グループと社会のサステナビリティの両立を図る。ⅲ 「人財戦略会議」を設置し、当社グループ全体の中長期的な経営戦略に連動した人財ポートフォリオの構築、重要な経営判断を支える次世代リーダーの育成計画等、人財に関する重要な戦略を当社グループ全体の視点で検討・策定するとともに、戦略の具体化について審議し、そのモニタリングを行う。ⅳ 子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から定期的及び適時に必要な報告を受け経営実態を把握するとともに、必要な助言及び指導を行う。ⅴ グループ経営監査室は、定期的に子会社監査を実施する。 [6] 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ 監査等委員会が補助使用人を求めた場合、グループ経営監査室のメンバーが兼務し、監査等委員会の補助業務を優先する。ⅱ 監査等委員会から指示された補助使用人としての業務については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令系統からは独立し、監査等委員会に属するものとする。また、当該補助使用人の人事異動等については監査等委員会の同意を得て行う。ⅲ 補助使用人に対する監査等委員会の必要な指揮命令権が不当に制限されていると認められる場合には、監査等委員会は取締役会に対して必要な要請を行う。 [7] 当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ 監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会のほか重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席する。ⅱ 監査等委員会は、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの役職員に対しその説明を求めることができる。ⅲ 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。ⅳ 当社グループの役職員が、取締役の不正行為等の重大なコンプライアンス違反を発見したときは、監査等委員会に直接通報す

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役の報酬決定は、指名・報酬等ガバナンス委員会において取締役の報酬に関する事項を審議した後、取締役会への答申を行い、取締役会で決定しております。 (a) 業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針の内容 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）の報酬は、基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）及び中長期的なインセンティブとして譲渡制限付株式報酬で構成しております。譲渡制限付株式報酬は、役位等に応じて一定のルールに従い事前に付与する勤務継続型譲渡制限付株式報酬と、当社の中長期的な企業価値向上目標の達成度に応じて一定のルールに従い事後に交付する業績連動型譲渡制限付株式報酬により構成しております。譲渡制限付株式報酬は、役位及び在職年数をベースに、別途定めた内規に従い、総報酬額の10%以上を目安に付与することとしております。基本報酬と賞与の割合は、概ね３：１を目安としております。なお、譲渡制限付株式報酬の導入により、2022年６月24日開催の当社第１回定時株主総会においてご承認いただいた、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容の定めは廃止し、以後、これらの者に対して当該定めに基づく株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行は行っておりません。 ＜勤務継続型譲渡制限付株式報酬の概要＞(1)勤務継続型譲渡制限付株式の割当て及び払込み当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、勤務継続型譲渡制限付株式に関する報酬等として年額50百万円以内の範囲で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、勤務継続型譲渡制限付株式の割当てを受ける。なお、勤務継続型譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該勤務継続型譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む勤務継続型譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。(2)勤務継続型譲渡制限付株式の総数対象取締役に対して割り当てる勤務継続型譲渡制限付株式の総数100,000株を、各事業年度において割り当てる勤務継続型譲渡制限付株式の数の上限とする。ただし、2025年６月25日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬に関する議案の決議以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる勤務継続型譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該勤務継続型譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。(3)勤務継続型譲渡制限付株式割当契約の内容勤務継続型譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と勤務継続型譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する勤務継続型譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。① 譲渡制限の内容勤務継続型譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、勤務継続型譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締役及び執行役員（以下、「対象職位」という。）のいずれの地位からも退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間Ⅰ」という。）、当該対象取締役に割り当てられた勤務継続型譲渡制限付株式（以下、「本割当株式Ⅰ」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。② 勤務継続型譲渡制限付株式の無償取得当社は、勤務継続型譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間Ⅰの開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに対象職位のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式Ⅰを当然に無償で取得する。また、本割当株式Ⅰのうち、上記①の譲渡制限期間Ⅰが満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。③ 譲渡制限の解除当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間Ⅰの開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、対象職位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式Ⅰの全部につき、譲渡制限期間Ⅰが満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間Ⅰの開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに対象職位のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式Ⅰの数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。④ 組織再編等における取扱い当社は、譲渡制限期間Ⅰ中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間Ⅰの開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式Ⅰにつき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅰを当然に無償で取得する。 ＜業績連動型譲渡制限付株式報酬の概要＞(1)業績連動型譲渡制限付株式の割当て及び払込み当社は、各事業年度を業績評価期間（以下、「対象期間」という。）として、対象取締役に対して、当該対象期間における当社取締役会が定める業績、株価指標等の数値目標等（以下、「業績評価指標」という。）の達成度合いに応じて、業績連動型譲渡制限付株式を交付するための金銭報酬債権を年額100百万円の範囲で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、業績連動型譲渡制限付株式の割当てを受ける。そのため、対象期間の開始時点では、各対象取締役に対して、業績連動型譲渡制限付株式を交付するための金銭報酬債権を支給するか否か、支給する場合における当該金銭報酬債権の額及び交付する業績連動型譲渡制限付株式の数（以下、「交付株式数」という。）は確定していない。また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が上記の現物出資に同意していること及び対象取締役（ただし、上記金銭報酬債権の支給までの間に任期満了その他当社取締役会が正当と認める事由により対象職位のいずれの地位からも退任した者を除く。）が下記(6)に定める内容を含む業績連動型譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。初回の対象期間は、第５期事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）とし、以後も、本株主総会で承認を受けた範囲内で、各事業年度を新たな対象期間として業績連動型譲渡制限付株式の割当てを行うことができるものとする。(2)業績連動型譲渡制限付株式の総数対象取締役に割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数は各対象期間につき200,000株以内とする。ただし、2025年６月25日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬に関する議案の決議以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該業績連動型譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとする。(3)交付株式数の算定方法業績連動型譲渡制限付株式の割当てに際し使用する各数値目標等、交付株式数の具体的な算定にあたり必要となる業績評価指標は、当社取締役会において決定する。具体的な算定においては、以下の計算式に基づき、各対象取締役に対する交付株式数を算定するものとする（ただし、１株未満の端数が生じた場合にはこれを切り上げるものとする。）。各対象取締役に対して、以下の計算式に基づき算定される交付株式数の業績連動型譲渡制限付株式の割当てを行うことにより、上記の対象取締役に割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数を超える場合又は支給する金銭報酬債権の総額を超える場合には、当該総数及び総額を超えない範囲で、各対象取締役に割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の数及び金銭報酬債権の額を、按分比例等の当社取締役会において合理的な方法により調整するものとする。 各対象取締役に対する交付株式数 報酬基礎額（※１）÷１株当たりの当社普通株式の価格（※２）※１ 各対象取締役の役位、職務等に応じ、当社取締役会において決定する基準額に、各対象期間の業績評価指標の達成率等に応じ、０～200％の範囲で当社取締役会において決定する割合を乗じて算定する。※２ 基準額、業績評価指標等を決定する当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値） 対象期間における業績評価指標の構成及び算定方法は、以下の内容とする。[業績評価指標の構成] 業績評価指標構成比率①コア営業利益50％②ＲＯＥ30％③相対ＴＳＲ（株主総利回り）20％ [業績評価指標の算定方法]①と②は、評価対象事業年度の数値と過去３事業年度平均の数値との増減率、③は、同期間のＴＯＰＩＸとの比較に基づき算定する。ただし、②に関しては、ＲОＥの数値に±１%以上の影響を及ぼすような多額の資産売却・構造改革費用の発生等、一過性の特殊要因がある場合は、これを除外して算定するものとする。(4)交付要件等対象期間が終了し、以下の交付要件を満たした場合に、各対象取締役に対して金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで各対象取締役に業績連動型譲渡制限付株式を交付するものとする。なお、業績連動型譲渡制限付株式の交付は、当社による新株式発行又は自己株式の処分の方法により行われ、その払込金額は業績連動型譲渡制限付株式の割当てに係る当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直前取引日の終値）を基礎として、各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。① 対象期間終了後最初に開催される定時株主総会終結時点までの期間、対象取締役が継続して対象職位のいずれかの地位にあったこと② 当社取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと③ 当社取締役会が定めたその他必要と認められる要件を充足することなお、業績連動型譲渡制限付株式の交付前に任期満了その他当社取締役会が正当と認める事由又は死亡により対象職位のいずれの地位からも退任した場合には、業績連動型譲渡制限付株式の交付に代えて、当社取締役会が当該対象取締役の在任期間等を踏まえて合理的に定める交付株式数の価額に相当する額の金銭を、当該対象取締役（死亡による退任の場合は当該対象取締役の承継者となる相続人）に対して支給することができるものとする。(5)組織再編等における取扱い業績連動型譲渡制限付株式の交付前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、業績連動型譲渡制限付株式の交付に代えて、当社取締役会が在任期間等を踏まえて合理的に定める交付株式数の価額に相当する額の金銭を、対象取締役に対して支給することができるものとする。 (6)業績連動型譲渡制限付株式割当契約の内容業績連動型譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と業績連動型譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する業績連動型譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。① 譲渡制限の内容業績連動型譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、業績連動型譲渡制限付株式の交付日から対象職位のいずれの地位からも退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間Ⅱ」という。）、当該対象取締役に割り当てられた業績連動型譲渡制限付株式（以下、「本割当株式Ⅱ」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。② 業績連動型譲渡制限付株式の無償取得当社は、業績連動型譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、対象職位のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式Ⅱを当然に無償で取得する。③ 譲渡制限の解除当社は、譲渡制限期間Ⅱが満了した時点をもって、本割当株式Ⅱの全部につき、譲渡制限を解除する。④ 組織再編等における取扱い当社は、譲渡制限期間Ⅱ中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、本割当株式Ⅱの全部につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 (b) 業績連動報酬に係る指標・当該指標を選択した理由業績連動報酬に係る指標として、業績評価指標と担当部門評価指標の二つの指標を採用することとしており、このうち業績評価指標としては、原則として、営業利

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)医薬品等の製造及び販売3,630[347] (注)１．当社グループは医薬品等の製造及び販売の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)110[32]43.78.89,3775.9 (注)１．当社は医薬品等の製造及び販売の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。３．平均勤続年数については従前の沢井製薬からの勤続年数を引き継いで計算しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社沢井製薬㈱2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,060[281]37.28.96,3221.2 (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社グループには「化学一般・沢井製薬労働組合」があり、一部の連結子会社を含め労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合（ＪＥＣ連合）にも加盟しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないことから記載を省略しております。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)３全労働者うち正規雇用労働者(注)４うちパート・有期労働者(注)５沢井製薬株式会社10.5110.677.780.163.3(注)６、７トラストファーマテック株式会社5.991.779.178.074.3 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2026年４月１日時点で算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出（「2025年度中に育児休業等及び育児を目的とした休暇制度を取得した男性労働者数」÷「2025年度中に配偶者が出産した男性労働者数」）したものであります。なお、前連結会計年度に配偶者が出産した労働者が、当連結会計年度に育児休業等及び育児目的休暇を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。３．男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、賃金制度における性別による処遇の差はなく、同等の役割であれば大きく賃金の差異が生じることはありません。なお、賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除く、平均年間賃金を用いております。４．正規雇用労働者のうち出向者については、当社グループと当社グループ外における出向者及び出向受入者を除き、当社グループ内においては出向先の会社に含んでおります。５．有期契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員は除いております。６．「労働者の男女の賃金の差異」の「うちパート・有期労働者」には、高度な技能、技術等を有し、かつ、特別な任務を担当する契約社員は除いております。７．正規社員の男女の賃金の差異の主な要因は、男女の管理職比率の差が影響しています。男女の賃金差異の解消に向けて、採用において女性比率を高めているほか、年齢や性別に関係なく能力による登用を行い、女性活躍推進の取り組みに注力しております。女性管理職比率の目標（2027年度末までに女性管理職比率15%以上）を目指す中で、中長期的には賃金の差異は縮小していくものと見込んでおります。具体的な取り組みについては、「５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 沢井製薬株式会社(注) １、２大阪市淀川区41,219医療用医薬品の製造販売100.0建物の一部を当社に賃貸している。経営指導及び受託された管理業務を行っている。資金の貸付を行っている。 役員の兼任あり。メディサ新薬株式会社大阪市淀川区91医療用医薬品の販売100.0経営指導及び受託された管理業務を行っている。資金の借入を行っている。 化研生薬株式会社東京都中野区52医療用医薬品の製造販売100.0経営指導及び受託された管理業務を行っている。 トラストファーマテック株式会社福井県あわら市101医療用医薬品の製造販売100.0資金の貸付を行っている。役員の兼任あり。FrontAct株式会社東京都中央区100医療用機器等の製造販売等100.0資金の貸付を行っている。その他 1社 (注)１．特定子会社であります。２．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）が連結売上収益の10％を超える連結子会社の主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）は、次のとおりであります。 （単位：百万円)名称売上収益当期利益資本合計資産合計沢井製薬株式会社200,860875108,060299,994

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社の利益配分に関する方針は、将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配慮するとともに、中長期的な利益水準、DOE等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本とし、フリーキャッシュフロー、市場動向等を踏まえ、機動的に自己株式の取得を行い、資本効率向上と株主還元の充実を図りたいと考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり27円、期末配当は１株当たり28円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議3,118272026年6月25日定時株主総会決議（予定）3,23428

６ 【研究開発活動】当社グループは研究開発体制として、中核会社である沢井製薬において研究開発本部を設け、製剤工夫を施した高付加価値製品の開発など、医療のニーズに応える医薬品の開発に重点を置いた研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は12,388百万円であり、当連結会計年度にジェネリック医薬品11成分20品目の製造販売承認を取得いたしました。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 国内子会社事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計沢井製薬本社・研究所(大阪市淀川区)医薬品の研究設備その他の設備3,226602,041(3,374)1,0446,371435(62)沢井製薬三田工場(兵庫県三田市)医薬品の製造設備3,5512,9031,063(14,686)3457,862297(27) 沢井製薬 三田西工場(兵庫県三田市）医薬品の製造設備2,7565581,042(23,136)3194,676186(10)沢井製薬九州工場(福岡県飯塚市)医薬品の製造設備3,5795,346286(70,352)1,28610,498425(41)沢井製薬第二九州工場(福岡県飯塚市)医薬品の製造設備19,84214,990736(60,395)6,27741,845552(20)沢井製薬関東工場(千葉県茂原市）医薬品の製造設備3,6542,1331,222(135,615)7687,777482(32)沢井製薬鹿島工場(茨城県神栖市）医薬品の製造設備医薬品の研究設備4,6471,9401,901(160,386)5689,056333(31)沢井製薬開発センター(大阪府吹田市)医薬品の研究設備1,5191781,335(1,376)4763,50886(11)トラストファーマテック (福井県あわら市）医薬品の製造設備13,6063,469649(89,479)3,03220,756423(22) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況当社は、2025年6月25日に「監査役設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。以下のうち2025年度の活動状況については、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における監査役監査の活動状況を含みます。監査等委員会監査の組織としては、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名）が監査等委員会を構成し、会社法第390条の２第３項に定める職務を行う体制としております。監査等委員会設置会社に移行した2025年6月25日までに監査役会を4回、その後、監査等委員会を11回開催いたしました。出席状況は、監査役会には、常勤監査役の坪倉忠男氏、社外監査役の友廣隆宣氏及び平野潤一氏ともに4回（出席率100%）、監査等委員会には常勤監査等委員の坪倉忠男氏、社外監査等委員の谷口悦子氏及びNose Yukiyo氏とも11回（出席率100％）であります。坪倉忠男氏は沢井製薬の経営管理部門・総務部門の責任者を務めておりました。また、谷口悦子氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員の選任にあたっては、業務執行者からの独立性の確保、公正不偏の態度の保持等、監査等委員としての適格性を慎重に検討する旨を「監査等委員会監査等基準」に定めております。なお、当社の監査等委員は５名以内とする旨を定款で定めております。監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、監査等委員会の実効性評価等であります。常勤監査等委員の坪倉忠男氏は、取締役会のほかグループ戦略会議、グループコンプライアンス委員会、グループ情報セキュリティ委員会、グループリスクマネジメント委員会、グループサステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認いたしました。監査等委員会は、会計監査人との定期的な会合、代表取締役及び社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）との定期的な情報交換並びにグループ経営監査室との連携等を行いました。また、監査等委員会を毎月１回以上開催し、監査方針・監査計画の決定及び内部統制システムの整備・運用状況の検討等を行いました。 ② 内部監査の状況当社の内部監査の組織は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄のグループ経営監査室（専任者６名）を設置し、監査計画に基づく監査の実施並びに内部統制システムの整備及び運用状況の監査と評価を行います。グループ経営監査室は、監査と評価の結果、その他取締役会の監督機能の発揮に有用な情報について、代表取締役社長に定期的に報告するとともに、少なくとも年１回取締役会に直接報告を行っており、グループ経営監査室を活用した取締役会による監督を図ります。内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係について、監査等委員会が監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準を、グループ経営監査室が内部監査規程を整備し、監査等委員会、グループ経営監査室及び会計監査人との連携を図り監査機能の強化を図ります。常勤監査等委員とグループ経営監査室長は都度、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」に基づく内部統制の整備及び運用状況、業務監査、テーマ監査等に関する情報交換を行い、グループ経営監査室が作成する内部監査報告書は常勤監査等委員へも回付され、その内容は常勤監査等委員から監査等委員会に報告されます。また、監査等委員会が監査に専念できるよう、監査等委員会の事務の一部をグループ経営監査室のメンバーが補助することにより監査等委員会の機能強化を図ります。この場合において、当該補助者は、取締役の指揮命令・監督下から独立し、監査等委員会に属して補助業務を遂行します。また、当該補助者の人事異動等については監査等委員会の同意が必要であることを定め、監査等委員会の指示の実効性の確保を図ります。監査等委員会は主に業務監査（「業務の適正を確保するための体制」の整備・運用状況の監査）、会計監査人は主に会計監査の役割分担を行って監査効率の向上を図りますが、相互に情報交換及び意見交換を行って監査に遺漏なきよう努めます。また、監査等委員会は定例的に監査基本計画の説明、監査概要報告を受けるなど会計監査人の監査活動の把握を行います。そのほか、監査部門（監査等委員会及びグループ経営監査室並びに会計監査人）による事業所監査等を通じて監査の実効性の確保並びに全社における徹底を目指します。各監査部門は、内部統制を推進する各部門から情報収集及び意見交換を行っており、内部統制の整備状況や運用状況を評価するとともに、必要に応じて内部統制委員会に対する報告、意見勧告等を通じて内部統制レベルの向上を図ります。当社は、当社の企業集団としての業務の適正性及び効率性を確保するため、グループ会社に対して当社のグループ企業理念・経営方針の徹底を図るとともに、日常業務遂行上の指導・助言を行います。当社の連結子会社は当社の会計監査人による連結監査上必要な会計監査を受けるほか、グループ経営監査室により定期的に監査を受けます。グループ経営監査室は、グループ会社の監査役と相互に情報交換等緊密な連携を保つとともに、関係部門と協働で業務監査を強化しております。また、監査等委員会は取締役の子会社管理に関する職務の執行状況を監視します。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b. 継続監査期間32年間上記は沢井製薬との通算の期間でありますが、同社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、当該有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 小池 亮介指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 慧史 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士11名、その他38名 e. 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。当社が会計監査人として上記の監査法人を選定するにあたり、下記の監査法人の評価に基づき有限責任 あずさ監査法人の監査活動を総合的に検討し、決定いたします。特に、当社及び連結子会社の会計監査を同一の監査法人で行うことで、当社グループの監査が効果的かつ効率的に行われると判断しております。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行います。評価の内容は、監査法人の品質管理体制、会計監査人としての職業倫理・独立性・専門性、監査等委員会等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等であります。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社642552連結子会社92－96－計15621512 提出会社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務に係るものであります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－1－0連結子会社－－－－計－1－0 提出会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等に係るものであります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会設置会社に移行する前の当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、業務提携など経営戦略の一環として、必要と判断する株式を保有することがあります。原則として、純投資目的で投資株式を保有することはありません。 なお当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。連結財政状態計算書において投資株式が最も大きい会社（最大保有会社）は連結子会社である沢井製薬であり、株式の連結財政状態計算書計上額の３分の２を超えております。連結子会社においても、保有目的が純投資目的以外の目的で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、原材料の安定調達、資金調達、業務提携など経営戦略の一環として、必要と判断する株式を保有することがあります。また、戦略的提携も視野に入れた業界内ネットワークを掲げており、株式の政策保有は提携の有効な一手段となりうるものと捉えております。原則として、純投資目的で投資株式を保有することはありません。 ② 沢井製薬における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容主要な政策保有株式について、資本コストとの見合いも含め、保有目的に沿った保有の合理性に関して毎年定期的に当社の取締役会で検証を行い、合理的でないと判断した場合には保有を縮減する方針にしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5155非上場株式以外の株式92,029 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－株式分割 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1219 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社メディパルホールディングス218,100218,100有力医薬品卸として良好な関係を維持していくことの重要性を考慮して保有しております。なお、定期的に定量的な保有効果を検証しております。有641509アルフレッサ ホールディングス株式会社224,000224,000有力医薬品卸として良好な関係を維持していくことの重要性を考慮して保有しております。なお、定期的に定量的な保有効果を検証しております。有566473ダイト株式会社193,60096,800製品製造に関する委受託契約先として良好な関係を維持していくことの重要性を考慮して保有しております。なお、定期的に定量的な保有効果を検証しております。また、当事業年度中に株式分割が行われたことにより株式数が増加しております。有280212株式会社テクノ菱和31,46031,460主要設備メンテナンス取引先として良好な関係を維持していくことの重要性を考慮して保有しております。なお、定期的に定量的な保有効果を検証しております。有18283朝日印刷株式会社165,200165,200添付文書等の発注先として良好な関係を維持していくことの重要性を考慮して保有しております。なお、定期的に定量的な保有効果を検証しております。有144149株式会社メディカル一光グループ50,000140,000有力医薬品卸として良好な関係を維持していくことの重要性を考慮して保有しております。なお、定期的に定量的な保有効果を検証しております。また、当事業年度において一部の株式を売却しております。有142327株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ15,60015,600主要取引金融機関として良好な関係を維持していくことの重要性を考慮して保有しております。なお、定期的に定量的な保有効果を検証しております。無(※)4131株式会社三井住友フィナンシャルグループ4,5004,500主要取引金融機関として良好な関係を維持していくことの重要性を考慮して保有しております。なお、定期的に定量的な保有効果を検証しております。無(※)2317株式会社みずほフィナンシャルグループ1,8101,810主要取引金融機関として良好な関係を維持していくことの重要性を考慮して保有しております。なお、定期的に定量的な保有効果を検証しております。無(※)117 （※）同社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、主要な政策保有株式について、資本コストとの見合いも含め、保有目的に沿った保有の合理性に関して毎年定期的に取締役会で検証を行い、合理的でないと判断した場合には保有を縮減する方針にしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1400非上場株式以外の株式1236 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Neurolief Ltd.595,751595,751株式購入先企業において現在進行中の新規事業案件の更なる進展のため保有しております。なお、定期的に定量的な保有効果を検証しております。無400374サスメド株式会社245,000245,000同社のデジタルヘルスケア領域での技術や知見を当社グループの事業と融合させた協業の展開について検討を進めるため保有しております。なお、定期的に定量的な保有効果を検証しております。無236145 みなし保有株式該当事項はありません。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は2021年４月１日付で沢井製薬株式会社による単独株式移転により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。年月事項2021年４月沢井製薬株式会社（現連結子会社）が単独株式移転により当社を資本金10,000百万円で設立、テクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場（2021年４月１日）。2022年３月 小林化工株式会社の生産活動に係る資産を、トラストファーマテック株式会社（現連結子会社）が譲受け。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年９月沢井製薬株式会社九州工場（福岡県）注射棟完成。2024年４月 Sawai America Holdings Inc.の全株式、並びにその傘下にあるSawai America LLCの当社持分とUpsher-Smith Laboratories, LLCの持分をBora Pharmaceutical Holdings, Inc.へ譲渡。2024年７月沢井製薬株式会社第二九州工場（福岡県）新固形剤棟完成。2025年６月株式取得により、FrontAct株式会社を完全子会社化。 また、単独株式移転により当社の完全子会社となった沢井製薬株式会社の設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。年月事項1948年７月医薬品の製造及び販売を目的として、大阪市旭区に澤井製薬株式会社（現 沢井製薬株式会社）を資本金195千円で設立。1961年７月本社工場（当時）の生産ラインを自動化。1962年７月ニンニクエキスの製法特許を取得し、ビタミンB1製剤を発売。1968年２月大阪市旭区に大阪第二工場（当時）完成。1972年11月製造から販売に至るまでの物流整備を目的として、大阪市都島区に発送センターを新設。1974年７月大阪市旭区に本社社屋（当時）完成。1979年１月商号を沢井製薬株式会社に変更。1981年７月九州工場完成。1983年９月九州工場第２期工事（一般製剤及びシロップ製剤製造設備）完成。1984年３月研究設備の増設と充実を目的として、大阪市旭区に大阪研究所を開設。1985年３月メディサ新薬株式会社（現 当社連結子会社）設立。1985年６月九州工場第３期工事（注射剤製造設備）完成。1987年３月メディサ新薬株式会社九州工場（福岡県）完成。1989年５月九州工場第４期工事（注射剤製造設備増設ほか）完成。1990年４月研究開発部門拡大を目的として、大阪市旭区に研究開発センターを新設。1991年３月発送センターを分離独立し、全額出資子会社株式会社アクティブワークを設立。1991年９月株式取得により、メディサ新薬株式会社を子会社化。1992年４月メディサ新薬株式会社九州工場第２期工事（包装設備）完成。1992年10月三田工場（兵庫県）完成。1994年８月製剤研究の充実を目的として、大阪市旭区に製剤研究センター（当時）を開設。1995年９月日本証券業協会に店頭登録。1996年４月メディサ新薬株式会社九州工場第３期工事（製品倉庫・品質管理分析室・食堂等）完成。1997年３月メディサ新薬株式会社九州工場第４期及び５期工事（一般製剤製造設備・自動倉庫増設）完成。2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年２月九州工場第５期工事（経口用持続性製剤等製造設備・包装設備）完成。2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2004年４月連結子会社である株式会社アクティブワークを吸収合併。2005年２月三田工場第２期工事（一般製剤製造設備増設・特殊製剤設備）完成。2005年10月日本シエーリング株式会社（現 バイエル薬品株式会社）茂原工場（千葉県、現関東工場）を譲受け。2006年11月大阪市淀川区に新本社・研究所社屋完成。本社・研究所機能を集約。2006年11月株式取得により、化研生薬株式会社を子会社化。2008年５月メディサ新薬株式会社九州工場第６期工事（経口固形製剤増産設備等）完成。 年月事項2009年３月三田工場第３期工事（一般製剤製造設備増設）完成。2009年10月製剤研究センター（現 製剤技術センター）を開設。2010年４月持分取得により、ケーエム合同会社を完全子会社化。2010年６月株式取得により、メディサ新薬株式会社を完全子会社化。2012年４月会社分割により、メディサ新薬株式会社の生産事業を吸収し、同社の九州工場を第二九州工場として承継。2013年３月関東工場に製剤工場を新設。2015年４月会社分割により、田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を承継。2015年10月吹田市に開発センター完成。製剤技術センターの機能を開発センターへ集約。2016年11月三田西工場（兵庫県）完成。2017年５月 Sawai America Inc.（当社子会社、現 Sawai America LLC）を通じて、Upsher-Smith Laboratories, LLCを子会社化。2021年３月 持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のサワイグループホールディングス株式会社の設立及び同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場（2021年４月１日）により、上場廃止。