コニカミノルタ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社165社及び持分法を適用した関連会社３社で構成されており、その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業からなっております（2025年３月31日現在）。 なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６ 事業セグメント」に記載のとおりであります。 また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。 （プレシジョンメディシン事業） 当連結会計年度において、Invicro, LLC及びAmbry Genetics Corporationの持分の全てを譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。（その他） 当連結会計年度において、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱は、コニカミノルタエンジニアリング㈱（2024年７月１日付でコニカミノルタコネクト㈱に商号変更）を吸収合併存続会社とし、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外されております。 当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 デジタルワークプレイス事業／プロフェッショナルプリント事業デジタルワークプレイス事業 複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供。プロフェッショナルプリント事業 産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉㈱コニカミノルタサプライズコニカミノルタメカトロニクス㈱Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）LimitedKonica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.Konica Minolta Business Technologies（Malaysia）Sdn. Bhd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱キンコーズ・ジャパン㈱Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.Konica Minolta Business Solutions Europe GmbHKonica Minolta Business Solutions Deutschland GmbHKonica Minolta Business Solutions France S.A.S.Konica Minolta Business Solutions（UK）LimitedKonica Minolta Marketing Services EMEA LimitedKonica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd.Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd インダストリー事業＜センシングユニット＞ 計測機器などの開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。＜材料・コンポーネントユニット＞ ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売。[主な関係会社]〈生産関係〉Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱Radiant Vision Systems, LLCKonica Minolta Sensing Europe B.V.Instrument Systems GmbH 画像ソリューション事業＜ヘルスケアユニット＞ 画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供。＜画像IoT・映像ソリューションユニット＞ 画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタテクノプロダクト㈱〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱コニカミノルタプラネタリウム㈱Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.Konica Minolta Business Solutions Europe GmbHKONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.MOBOTIX AG （その他）[主な関係会社]コニカミノルタコネクト㈱コニカミノルタ情報システム㈱Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.Konica Minolta（China) Investment Ltd. （注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 2025年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。 （注１）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions Europe GmbHは、各事業の会社数に含めて記載しております。（注２）Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.は2025年２月末に生産活動を終了し、現在清算手続き中であります。（注３）MOBOTIX AGは、2025年４月に当社が保有する同社の株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外されております。（注４）当連結会計年度において、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱は、コニカミノルタエンジニアリング㈱（2024年７月１日付でコニカミノルタコネクト㈱に商号変更）を吸収合併存続会社とし、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外されております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）当連結会計年度の総括当連結会計年度（以下「当期」）における世界の経済情勢は、地政学リスクの高まりやインフレの根強さに加え、米国新政権発足に伴う大規模な関税の引き上げ方針をめぐり世界経済の悪化懸念が高まり、先行きに対する不透明感が増大しました。このような経営環境の下で、当社は中期経営計画(2023年度‐2025年度)において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取り組んでおります。また、中期経営計画の中間年度である当期は、覚悟を持って経営改革を完遂する年と位置づけ、事業の選択と集中、及びグローバル構造改革に取り組み、これらを計画どおり完遂しました。事業の選択と集中については、時間軸も含めて当社の成長戦略との適合性や追加投資の必要性などを判断の軸に取り組み、非重点事業と位置付けた事業群において、事業譲渡や持分譲渡を実施しました。また、方向転換事業と位置付けた事業においても、再編による赤字の縮小や株式譲渡契約の締結を行い、ソリューション・サービス拡大への転換を図り、事業収益力強化に向けた取組として成果を挙げることができました。また、グローバル構造改革の実施と事業譲渡等により、労務費の適正化を実行しました。一方で、データとAIを活用したDXを推進することにより業務生産性と顧客への提供価値の向上に取り組み、各業務遂行の質とスピードを高めております。当期における当社グループの連結売上高は、為替の影響もあり１兆1,278億円（前期比1.8％増）となりました。事業別の売上高は、前期比でデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、画像ソリューション事業は増収となりましたが、インダストリー事業は減収となりました。事業貢献利益は、319億円（前期比4.2％減）となりました。当期の監査において、連結調整における未実現利益消去の計算に関して監査法人から指摘があり、114億円を売上原価として計上しました。オフィス事業の継続的なコスト削減やグローバル構造改革効果による販売費及び一般管理費の抑制などが寄与し、デジタルワークプレイス事業は増益となりましたが、先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算の影響により、プロフェッショナルプリント事業は減益となりました。また、画像ソリューション事業、及びインダストリー事業は減益になりました。営業利益は、事業構造改善費用216億円、事業の選択と集中による損失202億円、のれんや有形固定資産等の減損損失511億円等の一過性費用計上などにより、 640億円の損失（前期の営業利益275億円から915億円の減益）となりました。税引前損失は791億円（前期の税引前利益153億円から944億円の減益）、海外の連結子会社の繰延税金資産の取り崩しなどを行った結果、法人所得税費用として162億円を計上しました。一方、Ambry Genetics Corporationの株式譲渡完了に伴う株式譲渡益などにより450億円を非継続事業からの利益として計上しました。非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期損失は474億円（前期の非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益45億円から520億円の減益）となりました。経営改革として進めた事業の選択と集中により資産を圧縮し、事業譲渡で得た対価を活用して有利子負債を大幅に削減し、バランスシートの改善を進め、財務基盤を強化しました。経営改革の完遂に伴う一過性費用等もありましたが、営業キャッシュ・フローは510億円、投資キャッシュ・フローは事業譲渡による譲渡益等により246億円となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、757億円（前期比368億円増）となり、キャッシュ創出力の向上と財務健全性を図っております。（注）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 （２）翌連結会計年度の経営方針翌連結会計年度において、当社は、米国新政権発足に伴う大規模な関税の引き上げ方針をめぐり、米国を含む世界経済の悪化懸念が高まっており、欧米を中心とした物価高と景気減速、為替変動など経営環境の不確実性が高まると見込んでおります。このような中、2025年度は成長基盤を確立する年として「Turn Around 2025」とし、売上高１兆500億円、事業の成長と当期に完遂した経営改革による利益改善効果を活かし、事業貢献利益525億円、営業利益480億円及び当期利益240億円の利益回復を目指し、中期経営計画で目標としたROE５％以上の達成を目指していきます。世界的な米国の相互関税による影響の動向を注視しながら、Go To Market戦略の見直し、経費の追加削減、低関税率国への生産のさらなるシフト検討等により影響の吸収を目指します。（収益基盤の強化）収益基盤の強化に向けて、2024年度に実施したグローバル構造改革及び事業の選択と集中による効果に加え、各事業で以下の取組を行うことでさらに改善させていきます。デジタルワークプレイス事業のオフィスユニットは、為替の影響を含めて減収を見込みますが、グローバル構造改革の効果創出とともに、さらなるコスト削減やDXを活用した生産・販売・サービスの効率化を進めていきます。プロフェッショナルプリント事業のプロダクションプリントユニットは新製品投入によるヘビープロダクションプリント（HPP）機シェア１位の堅持とミッドプロダクションプリント（MPP）機の拡販により、中大手商業印刷の顧客を中心にノンハード収益を拡大します。産業印刷ユニットはデジタルラベル機のシェア１位堅持と、一層の市場拡大やUVインクジェット機の新製品投入により市場のデジタル化を加速させ、年度での黒字化を目指します。インダストリー事業は、センシングユニットでは顧客のディスプレイ設備投資の回復に伴う収益の改善、自動車外観検査及びハイパースペクトルイメージング技術を活用した検査装置の販売伸長、機能材料ユニットでは需要が増加している新樹脂フィルムSANUQIの生産能力強化とあわせ、新素材フィルムSAZMAの投入により大型TV領域のさらなるシェア拡大を目指します。画像ソリューション事業のヘルスケアユニットでは当社が唯一世界で提供するＸ線動態解析システムを引き続き拡大させ、インドやアジアを中心とした地域でITやAIを活用した医療のデジタル化の機会を捉えて、収益改善に取り組みます。（財務基盤の強化）財務基盤の強化に向けては、経営改革として進めた事業の選択と集中により事業譲渡で得た対価を活用して、有利子負債を大幅に削減し、2025年度末には約1,940億円の削減を目指します。また、のれんは2024年度の減損損失の計上により、2024年度末で約1,260億円となりました。棚卸資産・営業債権の最適化による運転資本の圧縮なども進めて、総資産の圧縮を行います。事業の収益力回復や、有利子負債の削減による金融費用の圧縮、赤字子会社の黒字化等による実効税率の適正化等と併せて財務基盤を強化することで、ROE５％以上を目指します。 （３）中長期の成長に向けて（領域No.１づくり）まず、事業の成長として、各既存事業のなかで市場セグメントや領域においてNo.１を獲得できる製品やサービスを創出していきます。既にトップポジションにある製品やサービスはNo.１を堅持していきます。（利益成長につなげる成長の芽を育成）当社はこれからもサステナビリティを経営の中心に位置付けていきます。当社が目指すサステナビリティは、「事業によって社会・環境の課題を解決することで持続可能な社会の実現に貢献し会社が成長していくこと」です。持続可能な社会の実現に向けた取組の中で、当社にとっても様々な事業機会が生まれております。その中から技術や人財、お客様とのつながりなど、当社の強みをいかせるテーマを厳選して成長につなげてまいります。具体的には既存事業から派生した精密加工、樹脂成形、材料・製膜、分光計測などのコア技術をAIで強化することで長期の利益成長をけん引する新たなテーマを育てております。インダストリー事業の半導体製造装置向け光学コンポーネントは、強化領域の一部として既に展開しており、2025年度では設備増強も行い生産体制を強化していきます。また、再生プラスチック材料製造、ペロブスカイト太陽電池用バリアフィルム、バイオものづくりのプロセスモニタリングなどは「成長の芽」として、いくつかの技術テーマの中から市場の成長性、競争優位確立の可能性、事業としての収益創出の蓋然性などを評価しながら選別し、利益の拡大に貢献する事業に育てるための投資を実施していきます。（PBR１倍に向けTSRを意識した経営へ）2025年度は本中期経営計画の最終年度として、まずはROE５％を確実に達成し、2026年度以降の中期でROEのさらなる改善を目指していきます。また、2026年度以降、執行役に対する株式報酬制度の評価指標としてTSR（株主総利回り）を導入する方針を決定し、評価期間を2025年度から開始します。TSRを意識した経営にシフトしていき企業価値を向上させることにより、早期にPBR１倍を達成します。

３【事業等のリスク】（１）当社のリスクマネジメント体制 当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で任命された執行役及び執行役員が以下のリスク管理体制の構築と運用にあたっております。 当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーショナルリスクについては、執行役及び執行役員の職務分掌に基づき各執行役及び執行役員が、それぞれの担当職務ごとに管理しており、リスクマネジメント委員会はそれを支援しております。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクに関する抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行っております。 当連結会計年度（以下「当期」）はグループ重要リスクとして、以下の２つのリスク項目を選定しました。・サプライチェーンにおけるリスクマネジメント・情報セキュリティにおけるリスクマネジメント （２）当社のリスクマネジメント体制の運用状況 当社は、リスクマネジメント委員会を定期的（年２回）及び必要に応じて臨時に開催しております。この委員会では、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかの検証・評価を行っております。当期は、同委員会を２回開催し、特に地政学リスクに起因する国際物流情勢、米中貿易摩擦に係る規制、経済安全保障や人権問題など、当社のグローバルサプライチェーンに与える影響が大きいリスクについて、事業への影響度の高い国・地域に適用される制裁や新たな法規制等の定期的なモニタリングを実施しました。 また、リスクマネジメント委員会の協議内容は定期的に監査委員会に報告しており、取締役会への報告は必要に応じて実施し、取締役会を構成するメンバーには月次の報告が行われております。 なお、当社では、リスクが顕在化し企業価値に大きな影響を及ぼす状況を「危機（クライシス）」と定義し、クライシス発生時には上長経由で担当役員と危機管理担当役員へ報告し、さらに担当役員と危機管理担当役員は、代表執行役へ報告を行います。様々なリスクによって発生するクライシスに対し、当社は迅速・適切に対応するためにクライシス発生時の報告ルールを設け、執行役及び執行役員や当社子会社役員等に周知しております。その報告ルールに沿って、世界各地で発生した災害・事故、その他のクライシスに関する情報を危機管理担当役員が集中管理しております。 （３）事業等のリスク 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクを以下に記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるほかのリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 また、当社は、リスクを「組織の収益や損失に影響を与える不確実性」と捉えております。リスクを単にマイナスの側面からだけではなく、「機会」としてのプラスの側面からも捉えたうえで、リスクマネジメントを「リスクのマイナス影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置付け、収益の源泉としてリスクを管理するため、そのマイナスとリターンのバランスに重きを置いたリスクアペタイトに考慮した取組を行っております。 リスクへの対応と機会の考え方は、以降、個々のリスクの項目の中に記載しております。 記載事項のうち将来に関する事項は、当期末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断したものであります。 最初に、各リスク項目をリスクマップ上にプロットした図を掲載いたします。 なお、「発生可能性」については、３年以内に発生する頻度・確率より評価し、「影響度」については、発生した際に営業利益へ与える影響により評価しております。 また、「発生可能性」と「影響度」について、前連結会計年度（以下「前期」）より評価が変更されているリスクは、評価欄に矢印を用い、前期と当期の評価を記載しております。 ①経済環境に関するリスク１）経済動向・市場環境発生可能性：高発生する可能性のある時期：１年以内影響度：大 ●リスク 当社グループは、複合機やデジタル印刷システム、ヘルスケア用機器製品、計測機器や光学部材、ディスプレイ材料及び関連サービス等を世界中の顧客に向けて提供しております。これらの事業の売上及び損益は各国の景気動向に大きく影響を受けます。 当期の世界経済は比較的順調に推移しましたが、今後については米国の関税政策の影響が世界的な景気悪化に発展する可能性が懸念されます。 日本経済は、一時停滞感を強めたものの、個人消費の復調やインバウンド需要の堅調な拡大により回復基調を維持し、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。物価上昇が落ち着く中、緩やかな回復基調を維持すると見込まれるものの、米国の関税政策等による不確実性が悪影響を及ぼす懸念があります。 米国経済は、金融引き締めが続く中、安定した雇用情勢と賃金上昇による個人消費を中心とした国内需要に支えられ、堅調に推移しました。しかし、米国の関税政策によりインフレ率に上昇圧力がかかり、消費者の負担が増加することによる国内需要の減速が懸念されております。 欧州（EU）経済は、雇用情勢が堅調に推移し、所得環境の改善による個人消費の回復により緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢によるエネルギー価格の高止まりや地政学リスク等により、経済見通しの不確実性は増大しております。 中国経済は、不動産市場の長期低迷、雇用や所得環境の悪化を受けた個人消費の停滞、地方行政の財政難等により景気は停滞しました。大手不動産会社の破綻リスクが高まる等、不動産市場の低迷に起因した金融不安は解消されておらず、また、米国と相互に関税引き上げ措置を行うことに伴う対米輸出入の減少が、景気回復に悪影響を及ぼすことが懸念されます。 こうしたリスクが発生し、各国の経済活動が停滞した場合、顧客の投資抑制や消費行動の変化を引き起こし、結果として当社の予想を超えた新規機器購入の減少、競争激化に伴う販売価格下落、在庫増加等、将来にわたり当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２）為替レートの変動発生可能性：高発生する可能性のある時期：１年以内影響度：中 ●リスク 当社グループは、高い海外売上高比率が示すようにグローバルに事業活動を展開しており、為替レート変動の影響を大きく受ける状況にあります。また、外貨建ての取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する在外営業活動体の換算差額も変動するおそれがあります。ユーロにつきましては、為替レートが１円円安に変動した場合、欧州での利益増により、営業利益に約４億円のプラスの影響を与えます。人民元も同様に、１円円安に変動した場合、中国での利益増により、営業利益に約８億円のプラスの影響を与えます。一方、米ドルについては、１円円安に変動した場合、調達・製造コスト増等により、営業利益に約１億円のマイナスの影響を与えます。 ●対応策 為替レート変動の影響を軽減するため、米ドル・ユーロ等の主要通貨では為替予約を中心としたヘッジを実施しております。米ドルにつきましては、米ドル建ての調達と米ドル建ての売上を相殺することにより影響を軽減しております。また、多通貨建てのグローバルでのグループ間決済を、金融機関が提供するネッティングシステムを利用し実施しており、子会社が持つ為替変動リスクを当社へ集約することにより為替リスクの集中管理及び効率的なヘッジを実施しております。 ②事業活動に関するリスク１）デジタルワークプレイス事業 プリント環境の変化に関連するリスク発生可能性：高 → 中発生する可能性のある時期：３年以内影響度：大 ●リスク 先進国や新興国を中心に、情報共有の媒体が紙からタブレット端末やスマートフォン等のデジタル機器に急速に移行しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、世界中の企業でリモートワーク、ハイブリッドワーク及びワークフローのデジタル化が加速しております。このため、各国のオフィスにおけるプリント需要は今後も継続的に減少することが予測されます。IDC（International Data Corporation）によると、2028年の世界市場における電子写真方式による総プリントボリュームは、2019年と比べて約４割減少すると予測されております。当社グループの注力するカラープリントは2019年比で80.0％に留まる一方、モノクロプリントは46.6％にまで落ち込む予測となっております。プリントボリュームの下落が永続的に続くわけではなく、ある水準で下げ止まるとの見解もありますが、現時点では、中期的に想定を超えるプリント需要の減少が発生することをリスクとして捉えており、このような状況下で顧客動向に迅速に対応できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●機会 先進国や新興国、各国における大企業を中心に紙文書のデジタル化が進む中、複合機のスキャン需要やプリント出力のセキュリティ対応、ドキュメント管理支援等のオフィスソリューションのニーズが増加すると予想されます。これにより、プリント出力にオフィスソリューションを組み合わせた新たなサービスやソリューションを提供する機会が広がるものと予想しております。 ●対応策 当社グループでは、複合機を活用したスキャンサービスやドキュメントマネジメントサービスの拡大を中心に、多様化する顧客ニーズとオフィスにおけるプリント出力機会の減少リスクに対応する取組を進めております。 また、プリント出力契約においては、顧客における請求管理、支払い業務、予算管理の簡素化を図るため、米国を中心に当社独自のワンレートサービス契約（注）を提供し、好評を博しております。今後は、同契約のさらなる拡大や他地域展開に加え、リモートサービス推進によるサービス効率化・省人化の加速、物価上昇に応じた価格対応、インド等のプリント出力機会に成長余力のある国や地域におけるカラー複合機の設置拡大等を通じて、プリント出力減少の環境下でも安定的な利益創出が可能な体制を構築してまいります。 （注）複合機のハードウェア・消耗品・プリント管理・セキュリティ対策を含むサービスを一括提供し、定額の月額課金サブスクリプションモデルにすることにより、顧客の運用管理及び導入コストの削減を図る契約形態 ２）各国・各地域の規制発生可能性：高発生する可能性のある時期：１年以内影響度：中 ●リスク 当社グループの事業活動の多くの部分は、北米、欧州及びアジア諸国といった日本国外で行われており、その国や地域固有の法制、規制や承認手続きの影響を受けております。米国による各国に対する相互関税の賦課及び各国の対応、特に米中間での技術輸出規制等の経済措置の動向には常に十分な注意を払っておりますが、将来、各国の政府や国際的枠組による規制、例えば税制、輸出入規制、通貨規制、個人情報保護規制、デジタル関税、その他各種規則等が新規に導入される、又は変更された場合には、これらに対応するための費用が発生し、事業活動に支障をきたす可能性があります。特に、個人情報規制や生成AI規制については、巨大IT企業でのターゲティング広告への規制法案、欧州GDPR、欧州AI規制法等、各国で法制化、罰則が強化され、当社で推進している関連事業への影響が高くなります。 さらに、主要国における予期せぬ戦争状態等の発生により、それに対する各国の制裁措置が発動された場合、当社グループが予期しない法制、規制や承認手続き等の変更に直面するリスクがあります。 また、特に、当社グループの画像ソリューション事業のヘルスケアユニットでは、事業活動を行っている各国の様々な医療制度や許認可の手続きの影響を受けております。医療制度改革等によって、予測できない大規模な医療行政の方針変更が行われ、その環境変化に速やかに対応できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●機会 新制度導入や制度改定による市場参入要件の新設・変更に迅速に対応することで、当社にとって販売機会創出あるいは事業継続強化の可能性があります。特に、環境法規制への対応、個人情報保護や情報セキュリティに関する規制への対応は、当社が強みとする環境経営やITサービス・ソリューションに追い風になるものと認識し、対応を進めております。 また、画像ソリューション事業のヘルスケアユニットでは、各国医療政策の情報収集、専門学会等との連携により対応を行なっております。医療政策による先端技術の導入は新たな市場創出につながります。 ●対応策 各国・各地域の法律・規制の動向、及び地政学リスクの変化には、常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。各地域の法務担当者と連携し、海外各地域の実情を把握し、必要に応じ、弁護士・コンサルタント等、専門機関の協力を得て、国あるいは地域ごとにリスクを判断し、対策を講じております。 画像ソリューション事業のヘルスケアユニットにおいては、近年、診断力向上や医師の負担軽減に役立つAIを用いた画像診断の利用が、新型コロナウイルス感染症をきっかけに増大しております。当社グループは、各国の医療政策に応じた対応を進め、最先端の医療サービス実装に向けた取組を進めてまいります。 ３）次世代技術変化発生可能性：中発生する可能性のある時期：３年以内影響度：中 ●リスク 生成AIの急速な普及や環境法規制等のグローバル規模での中長期トレンドの進行に伴い、事業環境が大きく変貌するリスクがあります。これらの変化の中で、他社に先んじた技術革新は当社グループにとって重要な競争優位の源泉ですが、競合他社が先行して類似技術や代替技術を開発し事業活用する可能性があります。また、グローバルかつ広範な視点で競争優位になり得る革新的技術を開発対象として見定め、迅速・柔軟に市場に提供できなければ、長期にわたり市場でのポジションを喪失する等、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●機会 中長期トレンドの変化は業界における企業間の競争優位性に大きな影響を持つことが予想され、新規市場への参入機会を生む場合があります。その中で、他社に先んじた技術革新による競争優位性の獲得のためにデジタル技術を駆使した開発の高速化が不可避であり、これに適応することで開発・生産が効率化されると考えられます。特にデジタル技術の変化については、生成AIを積極的に活用することで新たな事業機会を創出する可能性があります。また、競争優位を獲得・維持するために、事業に必要な技術を全て自社で用意するのではなく、オープンイノベーションも積極的に実践し、市場の変化に対して柔軟に対応する能力が欠かせないと認識しております。 当社グループの技術開発力と、各事業において優れた技術を持つ企業が連携することにより、多様化する顧客課題に対応した解決策を導き出す機会を得ることができると考えております。こうした取組を通して、社会に価値を提供できる企業への変革に取り組んでまいります。 ●対応策 当社グループは、広範な技術理解に基づき、材料・光学・微細加工・画像の４分野のコア技術とIoT・AIに代表されるデジタル技術というユニークで幅広い技術ポートフォリオを有しております。研究開発拠点が相互に連携して、幅広い技術横断視点で競争優位を確立するためのコア技術を見定め、マテリアルズ・インフォマティクス等データ駆動型の開発手法を駆使して迅速に製品・サービスを開発してまいります。 また、すでにコア技術とIoT・AIを融合した「見えないものを見える化する技術」を製品として具現化し、デジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、インダストリー、画像ソリューションの各事業より顧客へ提供しておりますが、さらに生成AI技術を積極的に活用することにより、新たな顧客価値の提供や業務効率化等の実現を目指して取り組んでまいります。加えて、当社の技術戦略やコア技術資産を外部に積極的に発信し、大学、研究機関、スタートアップ等の幅広いパートナーとの共創活動の強化を進めてまいります。これらの取組により、当社グループは気候変動・デジタル革新に伴う社会課題の解決に向けたイノベーションを起こし、次世代技術変化のもたらすリスクに対応してまいります。 ４）新製品への移行発生可能性：中発生する可能性のある時期：３年以内影響度：大 ●リスク 当社グループが展開する事業領域では、市場投入されている競合製品・サービスのバージョンアップとの比較、または既存市場の製品やビジネスモデルを非連続的に変革し得る製品・サービスとの比較の２つの観点で、顧客が別の製品・サービスを選択する可能性があり、新製品への移行リスクが常に存在しております。前者は、個別にサービス・機能が追加された場合だけではなく、ユーザー体験自体を変容させるようなサービス・機能が市場投入され、顧客の選定基準が高度化した場合にも起こる可能性があります。後者は、破壊的技術の登場や社会的潮流に起因するビジネスモデルの変革によって引き起こされる可能性があります。 ●機会 市場での競争力を維持・拡大するためには、顧客の声に耳を傾け、顧客満足度を向上させていく必要があります。そのためには顧客やパートナー企業と向き合いながら、解決すべき潜在的な課題を深く理解することが重要です。当社グループには、現場に密着した開発姿勢が根付いており、現場を観察しワークフローを洞察することにより潜在的なニーズを抽出できる機会が多くあります。これらの潜在的なニーズを開発にフィードバックすることにより、顧客価値を提供できる製品やサービスを生み出すことが可能になります。 また、今後予想されるモノづくりの複雑化や環境配慮への社会的要求は、モノづくりにおけるプロセスモニタリングの複雑化を示唆しております。これは、当社のセンシングデバイスを中心としたモニタリング技術にとり新製品投入の機会となり得ると考えております。 ●対応策 当社グループは、各事業分野において顧客満足度の継続的な向上を図るとともに、市場変化の激しい状況を考慮し、競合に対して競争力のある新製品やサービスを計画的に市場導入しております。こうした競争力の源泉として、「顧客関係」・「技術の融合」・「多様な人財」という当社の無形資産があります。 「顧客関係」を起点とした新製品開発の例として、デジタル印刷機の自動品質最適化ユニット「IQ-501（インテリジェントクオリティオプティマイザー）」では、従来印刷現場のオペレーターが時間をかけて行っていた細かな調整作業に着目し、この工程を自動化し再現性を高めることにより、顧客の生産性向上に貢献しました。偏光板用新世代光学フィルム「SANUQI（サヌキ）」では、偏光板メーカーの現場に入ることにより、新たな生産課題を発見し、課題対策を新材料の機能設計に落とし込み具現化した製品を顧

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びにこれらの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要性がある会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 重要性がある会計方針及び見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記３ 重要性がある会計方針」及び「同 注記５ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 （２）経営成績の状況 当社は中期経営計画(2023年度‐2025年度)において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取組んでおります。また、中期経営計画の中間年度である当連結会計年度（以下「当期」）は、覚悟を持って経営改革を完遂する年と位置づけ、事業の選択と集中及びグローバル構造改革に取り組み、これらを計画どおり完遂しました。 事業の選択と集中においては、2024年４月30日にCalyx Services Inc.へのInvicro, LLCの全持分譲渡及び2025年２月３日にTempus AI, Inc.にAmbry Genetics Corporationの全株式譲渡を完了したことに伴い、当期からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、連結損益計算書上、非継続事業からの利益又は損失は継続事業と区分して表示しており、前連結会計年度（以下「前期」）についても同様に組み替えて表示しております。 当期における当社グループの連結売上高は、為替の影響もあり１兆1,278億円（前期比1.8％増）となりました。事業別の売上高は、前期比でデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、画像ソリューション事業は円安の影響もあり増収となりましたが、インダストリー事業は減収となりました。 売上総利益は4,794億円（前期比0.9％増）となりました。売上高の増加や主にオフィスユニットの継続的な生産コスト削減をしました。なお、当期の監査において、連結調整における未実現利益消去の計算に関して監査法人から指摘があり、114億円を売上原価として計上しました。 事業貢献利益は319億円（前期比4.2％減）となりました。グローバル構造改革効果による販売費及び一般管理費の抑制などが寄与しました。事業別では、デジタルワークプレイス事業は増益となりましたが、プロフェッショナルプリント事業は先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算の影響により減益となりました。また、インダストリー事業、画像ソリューション事業は、減益となりました。 前述の経営改革の実行、及びのれんや有形固定資産等の減損損失などの一過性費用を計上したため、営業損失は640億円（前期の営業利益275億円から915億円の減益）となりました。一過性費用には以下が含まれております。 グローバル構造改革に関わる費用、方向転換事業の選択と集中に関わる費用及び中国生産子会社であるKonica Minolta Business Technologies (WUXI) Co.,Ltd.の生産活動終了に伴う費用等を、事業構造改善費用として216億円（前期は8億円）計上しました。また、当第４四半期連結会計期間（以下、当第４四半期）には、事業の選択と集中としてマーケティングサービスユニットのKonica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡契約、及び画像IoTソリューションユニットのMOBOTIX AGの株式譲渡契約を締結したことに伴い、損失202億円を計上しました。 当第３四半期連結会計期間には、インダストリー事業のセンシングユニットに属するRadiant Vision Systems, LLC及びInstrument Systems GmbHにおいて、236億円ののれんの減損損失を計上しました。また、インダストリー事業の光学コンポーネントユニットに属するKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.は、持分の80％を広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社に譲渡する契約を2023年10月26日付で締結しましたが、クロージングに向けた協議の結果、譲渡対象から外れることとなりました。それに伴い、売却目的保有への分類を中止し、通常の資産及び負債に振り替える過程で回収可能価額まで帳簿価額を減額した結果、有形固定資産等の減損損失を45億円計上しました。 当第４四半期では、プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおけるフランスの印刷機器メーカーMGI Digital Technology S.A.ののれん、有形固定資産及び無形資産の減損損失139億円、画像ソリューション事業のヘルスケアユニットにおいて有形固定資産及び無形資産55億円、デジタルワークプレイス事業のDW-DXユニットに属する連結子会社３社においてのれん及び有形固定資産等の減損損失25億円を計上しました。 これらにより、当期における減損損失は511億円（前期は41億円の減損損失）となりました。 税引前損失は791億円（前期の税引前利益153億円から944億円の減益）になりました。 Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.等、連結子会社の繰延税金資産の取り崩しなどを行った結果、法人所得税費用162億円を計上しました。 Ambry Genetics Corporation全株式のTempus AI, Inc.への譲渡による益、株式譲渡完了に伴う在外営業活動体の為替換算差額の調整による益、及び譲渡価額の一部として取得したTempus AI, Inc.の株式の公正価値評価等による株式譲渡益の調整などにより450億円を非継続事業からの利益として計上しました。 これらの結果、非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期損失は474億円（前期の非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益45億円から520億円の減益）となりました。 当期から報告セグメントの区分を変更しております。前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替え、非継続事業を除いた継続事業の数値で比較分析しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６ 事業セグメント」に記載しております。（注）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度増減 （自2023.４.１（自2024.４.１ 至2024.３.31）至2025.３.31） 億円億円億円％デジタルワークプレイス売上高6,1496,163140.2事業事業貢献利益327357309.4 営業利益329139△190△57.6プロフェッショナル売上高2,6332,8462128.1プリント事業事業貢献利益138129△8△6.0 営業利益116△131△248－インダストリー事業売上高1,2351,192△43△3.5 事業貢献利益176140△35△20.3 営業利益165△127△293－画像ソリューション事業売上高1,0511,069171.7 事業貢献利益△83△103△19－ 営業利益△109△259△150－小計売上高11,07011,2722011.8 事業貢献利益557524△32△5.9 営業利益502△379△882－「その他」及び調整額売上高6601.5（注２）事業貢献利益△224△20518－ 営業利益△227△260△33－連結損益計算書計上額売上高11,07711,2782011.8 事業貢献利益333319△14△4.2 営業利益275△640△915－（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。（注２）売上高は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６ 事業セグメント」に記載の外部顧客への売上高の「その他」、営業利益は同記載のセグメント利益（△は損失）の「その他」と「調整額」の合計であります。（注３）当連結会計年度から、従来「その他」に含めていたFORXAI及びQOLソリューションをユニットとして独立させ「画像ソリューション事業」に含めております。また、当連結会計年度からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替え、非継続事業を除いた継続事業の数値で比較分析しております。 ①デジタルワークプレイス事業 デジタルワークプレイス事業の売上高は、為替の影響もあり6,163億円（前期比0.2％増）となりました。先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算の影響がありましたが、オフィスユニットの生産コスト削減の実施、グローバル構造改革に伴う効果や、販売費及び一般管理費の抑制により、事業貢献利益は357億円（前期比9.4％増）となりました。また、グローバル構造改革及び中国生産子会社であるKonica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.の生産活動終了に伴う一時費用などを計上したため、営業利益は139億円（前期比57.6％減）となりました。 オフィスユニットは前期比で増収となりました。A3複合機の販売台数は、前期比でカラー機が92％、モノクロ機が98％、全体では94％となり、ハードの売上はやや減収となりました。消耗品やサービスなどのノンハードは、為替影響もあり増収、為替の影響を除くとほぼ前年並みになりました。 ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットは、方向転換事業として位置づけており、当期はユニット内で事業の選択と集中及びグローバル構造改革を進めてきました。特にマネージドITサービスで、収益性に基づき、地域と事業領域の絞り込みを実行した結果、前期比で減収となりました。注力しているビジネスコンテンツ管理や業務プロセス管理を提供するサービスは欧州で好調であり、AIを用いた学習支援サービスや通訳サービスなど自社開発のAI SaaS事業も日本で伸長しました。 ②プロフェッショナルプリント事業 プロフェッショナルプリント事業の売上高は2,846億円（前期比8.1％増）となりました。売上高は増加しましたが、先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算の影響により、事業貢献利益は129億円（前期比6.0％減）となりました。一方で、営業損益は当期にグローバル構造改革に伴う一時費用を計上したこと、当第４四半期に産業印刷ユニットにおいてフランスの印刷機器メーカーMGI Digital Technology S.A.の減損損失を計上したこと、マーケティングサービスユニットにおいてKonica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式の譲渡契約の締結に伴う損失98億円を計上したことなどにより、営業損失は131億円（前期は116億円の営業利益）となりました。 プロダクションプリントユニットは前期比で増収となりました。ハードは、地域別では米国で減少、欧州で前年並み、中国とインドなどの地域で増加しました。カラー機の販売台数は101％、モノクロ機は92％、全体では99％となり、ハードの売上は為替の影響もあり増収となりました。特に注力している印刷速度が最も速いヘビープロダクションプリント機(HPP)の販売台数は前期比で118％と伸長、その他のセグメントは総じて前年並みとなりました。また、消耗品やサービスなどのノンハードも増収となりました。地域別では、ノンハード売上は、インドで増加、欧米や中国で前期並みとなりました。 産業印刷ユニットは前期比で増収となりました。ハードは、テキスタイル印刷、加飾印刷の販売台数は減少したものの、インクジェットデジタル印刷機「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1e」、高速デジタルラベル印刷機「AccurioLabel（アキュリオラベル）400」の販売台数が増加し、全体では増収となりました。ノンハードは、デジタル印刷需要の高まりを背景に、インクジェットデジタル印刷、ラベル印刷、テキスタイル印刷、加飾印刷の全ての領域で増収となりました。 マーケティングサービスユニットは前期比で増収となりました。プリント調達支援ビジネスは、欧米やアジアでの主要顧客の販売促進活動が活発化し、好調に推移しました。オンデマンドプリントは、韓国での売上が増加しました。 ③インダストリー事業 インダストリー事業の売上高は1,192億円（前期比3.5％減）となりました。事業貢献利益は、IJコンポーネントユニットと光学コンポーネントユニットは増益となったものの、機能材料ユニットは棚卸資産の評価損による売上原価の増加などにより、また、センシングユニットは売上減に伴い売上総利益が減少などにより、それぞれ減益となったため、事業貢献利益は140億円（前期比20.3％減）となりました。上述のようにセンシングユニットにおいてRadiant Vision Systems, LLC及びInstrument Systems GmbHの、また、光学コンポーネントユニットにおいてKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.の減損損失をそれぞれ計上したこと、グローバル構造改革に伴う一時費用を計上したことなどにより、営業損失は127億円（前期は165億円の営業利益）となりました。 センシングユニットは前期比で減収となりました。光源色向け計測器で顧客のディスプレイ設備投資抑制の影響を受け大手顧客を中心に需要が減速したほか、一部用途向けの競争激化により売上が減少しました。物体色向け計測器は前期並みの売上となり、ハイパースペクトルイメージング技術を応用した計測器は、リサイクル用途を中心に販売が好調に推移し増収となりました。自動車外観検査用の計測器は販売が順調に推移し増収となりました。 機能材料ユニットは前期比で減収となりました。TVの大型化等によるTAC（トリアセチルセルロース）フィルムからCOP（シクロオレフィンポリマー）フィルムへのシフトが進捗し、COPフィルムであるSANUQI-VAは需要の増加と採用拡大により売上が増加した一方、主力のTACフィルムの売上が減少しました。また、ITデバイス用薄膜フィルムはITデバイス向けパネル市場の停滞により売上が減少、スマートフォン用薄膜フィルムは売上が堅調に推移しました。 IJコンポーネントユニットは為替の影響もあり前期比で増収となりました。サイングラフィックスプリンター向けヘッド販売は、中国では景気停滞の影響を受け鈍化しましたが、欧米や韓国、インドでは堅調に推移し全体では売上が増加しました。また成長領域である工業用途では段ボール印字用途向けの当社独自の長距離吐出ヘッドを2024年12月に上市するなど新規顧客にアプローチし、アプリケーションの拡大を進めております。 光学コンポーネントユニットは、市場の回復によりプロジェクタ用レンズの売上が増加したものの、Blu-ray等用のピックアップレンズや交換レンズの売上の減少などにより、前期比で減収となりました。なお、注力する産業用途では半導体製造装置向け製品の需要が増加し、売上が想定を上回り伸長しました。今後の事業拡大に向けた設備の増強と超精密加工の新拠点増設による生産体制強化への取り組みを推進しております。 ④画像ソリューション事業 画像ソリューション事業の売上高は1,069億円（前期比1.7％増）となりました。事業貢献利益は、画像IoTソリューションユニット及び映像ソリューションユニットで増益となったものの、ヘルスケアユニットが中国でのＸ線フィルム需要の減少や日本の病院の投資抑制継続の影響、先に述べた連結調整における未実現利益消去の計算の影響により103億円の損失（前期は83億円の事業貢献損失）となりました。画像IoTソリューションユニットでMOBOTIX AGの株式譲渡契約を締結したことに伴う損失104億円を計上したことと、ヘルスケアユニットで55億円の減損損失を計上したことにより、営業損失は259億円（前期は109億円の営業損失）となりました。 ヘルスケアユニットは前期比で減収となりました。Ⅹ線フィルムは中国での需要減少に伴い、売上が減少しました。DR（デジタルラジオグラフィー）の売上は日本で減少しましたが、米国とアジアを中心に伸長し、全体では増加しました。医療ITの販売は日米で好調を維持しました。 画像IoTソリューションユニットは前期比で増収となりました。欧米での当社販売会社におけるネットワークカメラを組み合わせたビデオソリューション・サービスの売上は堅調に推移しました。また、2023年に買収したシステムインテグレーターであるForce Security Solutions, LLC（本社：米国）は好調を維持しました。 映像ソリューションユニットは前期比で増収となりました。国内事業におけるプラネタリウム直営館での集客が好調に推移しました。 （３）財政状態の状況 前連結会計年度末当連結会計年度末増減資産合計 （億円）13,88012,176△1,704負債合計 （億円）8,3467,435△911資本合計 （億円）5,5334,740△793親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）5,3984,631△766１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）1,091.68935.99△155.69親会社所有者帰属持分比率 （％）38.938.0△0.9 当連結会計年度末（以下「当期末」）の資産合計は、前期末比1,704億円（12.3％）減少し１兆2,176億円となりました。これは主に、のれん及び無形資産の減少996億円、現金及び現金同等物の減少372億円、営業債権及びその他の債権の減少298億円、有形固定資産の減少166億円、棚卸資産の減少114億円、売却目的で保有する資産の減少103億円、その他の金融資産の増加340億円、その他の非流動資産の増加66億円によるものであります。 負債合計については、前期末比911億円（10.9％）減少し7,435億円となりました。これは主に、社債及び借入金の減少833億円、営業債務及びその他の債務の減少231億円、その他の流動負債の減少57億円、引当金

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する基本的な考え方 ―中長期の成長に向けて 当社グループの考えるサステナビリティとは、「事業によって社会・環境の課題を解決することで持続可能な社会の実現に貢献し会社が成長していくこと」です。社会・環境課題の解決を、経済合理性のある事業として実行することで、当社グループの持続的な成長を遂げることができると考えております。 この考えに基づき、2020年には、10年後の2030年のあるべき「持続可能な社会」の姿を見据えて、取締役会の決議を経て長期経営ビジョンを策定し、当社グループが向き合うべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 ① 長期経営ビジョン－2030年の社会と当社グループの存在意義 当社グループは2020年に2030年の社会を考察し、世界人口の構造変化、デジタル革命の進行、バイオテクノロジーの産業利用拡大、世界構造の多極化、気候変動・温暖化の潮流から、「組織や個人が、爆発的に増加するデータを活用して多様な価値を創造し、持続的に発展する自律分散型の社会」が訪れると考えました。このような社会においては、組織や個人が求める豊かさが個別化・多様化し、それらの充足ニーズが高まる一方、資源不足や気候変動による影響、社会保障費の増大、雇用や創造への機会格差といった課題の解決が求められます。 この世界観のもと、当社グループは独自のイメージング技術をコアに、ニーズと課題のトレードオフを解消し、「人間中心の生きがい追求」と「持続的な社会の実現」とを高次に両立することが当社グループの存在意義であると結論付け、「Imaging to the People」という長期の経営ビジョンステートメントに集約しました。 当社グループ発足以来不変の「経営理念」の下、価値創造の源泉としての企業文化・風土である「６つのバリュー」を基盤に経営ビジョンステートメント「Imaging to the People」の実現を目指しております。 ②マテリアリティと価値創造プロセス 当社グループは自社が向き合うべき重要課題として、「働きがい向上および企業活性化」、「健康で質の高い生活の実現」、「社会における安全・安心確保」、「気候変動への対応」及び「有限な資源の有効活用」の５つをマテリアリティとして特定しました。 2030年に想定される社会課題からバックキャストして、当社グループの強みである無形資産（顧客関係、技術の融合、多様な人財）を融合させ、４つの事業群を通じた顧客との共創により生み出される顧客価値、結果としての経済価値であるキャッシュ・フローを創出し、環境・社会課題の解決のインパクトを拡大していく価値創造プロセスを持続的に繰り返していくことで企業の成長を図ってまいります。 価値創造プロセス③持続的な価値創造を支える無形資産 次の３つの無形資産は当社が継続的に価値を生み出すための源泉となるものです。 ●顧客関係 当社グループは長年にわたり事業活動を通じて世界各地で顧客との関係性を築いてきました。デジタルワークプレイス事業では、オフィス事業で培ったグローバルな顧客基盤からの知見を活かすとともに、オフィスや病院、物流、製造、教育といった様々な業種・業態における現場の課題に向き合い、顧客のワークフロー改革や価値創造を支援することで、顧客との関係性をより強固なものとしております。インダストリー事業では、業界をリードする先進的な顧客との長期的な関係性に基づき、時代の先を行く技術の実用化やバリューチェーンの変革等、当社グループが社会に大きな価値を提供する機会につなげております。 ●技術の融合 当社グループが根源的に持つ強みは、創業以来150年にわたり、社会の“みたい”に応え続けてきた４つのコア技術（材料・光学・微細加工・画像）です。このコア技術にAI技術を組み合わせることに2014年から取り組み、データ利活用によるインダストリー事業の生産性向上や、画像処理AIを活用した医療診断支援ソフトの開発、マルチモーダルセンシングとAI技術によるグリーントランスフォーメーションへの貢献など、成長が期待される領域へのAI技術の応用を進めております。また４つのコア技術を事業をまたいで「融合」させることで新たな価値を創造する取組も行っております。プロフェッショナルプリント事業のデジタル印刷機に対する自動品質最適化ユニット「IQ-601」の搭載はその一例で、「光学」、「微細加工」、「画像」を組み合わせ、印刷作業の自動化によるワークフロー改革を実現しております。 ●多様な人財 当社グループの人財における優位性は、グローバルな事業展開や積極的なM＆A等を通じて獲得してきた多様性にあります。獲得した多様性を活かすため、人事制度の整備とともに、ポテンシャルのある人財が挑戦できる機会の提供を進めており、特に女性活躍推進は、これを経営課題と位置付けて注力しております。同時にグループとしての一体感の醸成に向け、従業員の満足度調査をグローバルで毎年実施し、経営方針の浸透、職場の課題抽出と解決を行っております。また前述のコア技術とAI、IoTの技術を組み合わせる人財の増強にも目標値を設定して推進しております。 （２）重要なサステナビリティ課題への対応に関する基本的な方針 ① ガバナンス ＜サステナビリティ関連のリスク・機会を監視及び管理するしくみ（プロセス・統制・手続き）＞ 当社グループでは、取締役である代表執行役社長がサステナビリティマネジメント全体についての最高責任と権限を有し、その有効性について責任を担っております。代表執行役社長のもと、サステナビリティを担当する各役員がグループ全体のサステナビリティマネジメントを推進しております。 重要なサステナビリティ課題に関する議論や意思決定は、ほかの重要な経営課題と同様に、社長及び執行役・執行役員が参加する経営審議会その他の会議体の場で行っております。 サステナビリティ中期経営計画は、担当する各役員が策定し、会社全体の経営計画としてとりまとめ、経営審議会その他会議体での審議・承認を経て、取締役会の承認を得ます。またマテリアリティについても、中期経営計画の策定プロセスの中で、経営企画を担当する役員を中心にサステナビリティを担当する各役員がリスクの変化度合いを見直すローリングを行い、必要に応じて見直しを行い、経営審議会その他の会議体での審議・承認のうえ、取締役会の承認を得ております。 サステナビリティを担当する各役員は、サステナビリティに関する中期計画を検討・推進する機関として、必要に応じて「推進会議」を設定しております。例えば、環境に関する中期計画を検討・推進する機関として「環境推進会議」を設定しております。経営企画部長が議長となり、各事業部門やコーポレート部門等の各組織長に任命された推進責任者が参加し、環境に関する中期計画、年度計画の審議、四半期ごとの進捗状況の確認やグループの環境課題に関する検討を行っております。 ② リスク管理 ＜サステナビリティ関連のリスク・機会を識別・評価・管理するプロセス＞ 当社グループは、リスクマネジメントを「リスクのマイナス影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置付け、中長期的な視点でリスクを評価しております。 サステナビリティ関連の中長期のリスクは、マテリアリティをマネジメントするプロセスの一環として継続的に監視し、必要に応じてマテリアリティの改訂に反映させます。具体的には、中期経営計画の策定プロセスの中で、経営企画を担当する役員を中心にサステナビリティを担当する各役員がリスクの変化度合いに基づいて、必要に応じて見直すことで、その妥当性を継続的に担保しております。 短期・中期のリスクを含む全リスクはリスクマネジメント委員会において管理しております。 執行役及び執行役員の職務分掌に基づき、それぞれの担当職務ごとにリスク管理体制の構築と運用にあたっております。リスクマネジメント委員会は定期的（年２回）及び必要に応じて臨時に開催しており、抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかの検証・評価を行っております。リスクマネジメント委員会の協議内容は定期的に監査委員会に報告しております。 なお、当社グループのリスク管理体制・リスクマネジメントプロセスの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 （３）サステナビリティ課題に関する重要性の評価と優先順位付け ＜サステナビリティ課題を特定するプロセス＞ 当社グループでは2020年に、10年後の2030年にあるべき「持続可能な社会」の姿を見据えて、社会・環境課題が当社グループに与える影響をリスクと機会の観点から評価し、そこからのバックキャスティングによって「今なすべきこと」を「５つのマテリアリティ」として特定しました。その際のプロセスは次のとおりです。 STEP１：課題のリストアップ GRIスタンダードやSDGs等の国際的なフレームワークやガイドライン、各専門分野のマクロトレンド等を参照しながら環境・社会・経済面での課題を広範囲にリストアップしました。ストックホルム・レジリエンス・センターの「SDGsウェディングケーキモデル」をベースとし、「ECONOMY（経済）」「SOCIETY（社会）」「BIOSPHERE（環境）」の関係性を念頭に置きながら、課題を抽出しました。抽出にあたっては、当社グループが関連する、あるいは関連する可能性がある事業領域、そのサプライチェーン/バリューチェーンを範囲として、社会・環境変化や規制・政策動向、ステークホルダーからの要請事項等を考慮して進めております。 STEP２：課題の抽出と重要度評価 リストアップした課題の中から、特に当社グループに関連性の高い分野を抽出したうえで、マテリアリティ分析（重要度評価）を行いました。当社グループのマテリアリティ分析は、リスクと機会の側面をそれぞれ評価している点に特徴があります。リスクと機会をそれぞれ評価することで、SDGsを進めるにあたり、企業に期待されている「社会課題を機会と捉えビジネスを通じて解決することで事業成長を図る」ことを実践しております。マテリアリティ分析は、それぞれ「ステークホルダーにとっての重要度（顧客、取引先、株主・投資家、従業員等）」と「事業にとっての重要度（財務的な影響度）」の２軸で５段階評価し、優先順位を付けました。 STEP３：妥当性確認、特定 経営企画を担当する役員は、これらのマテリアリティの評価プロセス及び評価結果の妥当性を検証し、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。特定したマテリアリティは、経営層による審議のうえ、取締役会による承認を受けております。またマテリアリティを定期的にレビューし、必要に応じて見直すことにより、その妥当性を担保してまいります。 （４）重要なサステナビリティ課題と、関連するリスク及び機会＜特定したサステナビリティ課題の詳細と関連するリスクや機会＞ 2024年時点でのマテリアリティと関連するリスクと機会は次の表のとおりです。 当社グループの各事業はマテリアリティを意識した価値創造に取り組んでおります。例えば、インダストリー事業では、製造現場で熟練工の経験値に基づくスキルに依存していた検査工程を自動化・省人化することで熟練工の技術継承問題解決に貢献すると同時に、最終製品の高品質化に貢献することで「働きがい向上および企業活性化」に寄与しております。また、プロフェッショナルプリント事業では、適時・適量・適所での生産による輸送・保管・廃棄・中間材の低減といった顧客サプライチェーンの変革を通じて「気候変動への対応」と「有限な資源の有効利用」に寄与しております。さらに、ヘルスケア事業では早期発見・早期診断による「健康で質の高い生活の実現」に寄与しております。 なお、サステナビリティに関するリスクは、マテリアリティのマネジメントやリスクマネジメントのプロセスに落とし込んで対応しております。 社会・環境課題（2030年想定）リスク機会働きがい向上および企業活性化デジタル格差人手不足の解消雇用や創造への機会格差ダイバーシティを重視した環境づくりの停滞による、従業員の自律性、イノベーション力の低下ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客の生産性の向上と創造的な業務へのシフトを支援健康で質の高い生活の実現医療や介護の持続性が低下医療アクセスの制限社会保障費抑制－イメージングと医療ITサービスによる早期診断、医療費抑制、QOLの向上への貢献社会における安全・安心確保設備老朽化等による労働災害発生のリスク製品・サービスに起因する重大事故による企業や社会における損害の発生画像監視による企業や社会の安全・安心の確保高度な計測・検査による顧客の製品・サービスの品質確保気候変動への対応脱炭素社会への移行による変化への適応気候変動による社会・経済・生態系への影響持続可能なエネルギーへの転換遅れによる競争力低下プリントチャージに依存しない収益モデルへの転換の遅れ異常気象によるサプライチェーンの寸断ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客企業や社会におけるエネルギー・CO2負荷低減有限な資源の有効利用循環型社会への移行による変化への適応資源枯渇による社会・経済・生態系への影響持続可能な原料への転換遅れによる競争力低下資源不足による部材コストアップと供給不安定化ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客企業や社会における資源の消費抑制・資源の有効利用 各事業の取組と関連するマテリアリティ（主要なもののみ） （５）重要なサステナビリティ課題への取組及び指標 ① 気候変動 当社グループの環境経営は、「環境課題を解決していくことで、事業を成長させていくこと」をコンセプトとし、社会から必要とされる会社になることを目指しております。地球規模での気候変動問題を解決するには、自社だけの取組では限りがあります。そのため、当社グループでは、取引先、顧客を中心とするステークホルダーとの連携によって地球上のCO2削減に積極的に関わっていく「カーボンマイナス」の実現を目指しております。カーボンマイナスとは

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの体制１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するコーポレート・ガバナンスには、経営の執行における適切なリスクテイクを促す一方、執行に対する実効性の高い監督機能を確立し運用することが必要と考え、監督側の視点からコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しました。会社法上の機関設計としては、「委員会等設置会社」（現「指名委員会等設置会社」）を2003年に選択するとともに、属人性を排したシステムとして、コニカミノルタ流のガバナンスをこれまで追求してきました。当社のガバナンス体制に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。 ・経営の監督と執行を分離し、企業価値向上に資するべく経営の監督機能を確保する。 ・株主の目線からの監督を担うことができる独立社外取締役を選任する。 ・これらにより経営の透明性・健全性・効率性を向上する。 ２）コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ）現コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由当社は、実効性の高い監督機能を確保するとともに、業務の決定を執行役に大幅に委任して機動的な業務執行が可能である機関設計として「指名委員会等設置会社」を継続しております。また、取締役会及び指名・監査・報酬の三委員会並びに執行役については、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を基に実効的な運営を実現するため、それぞれ以下のように具体的に設計しております。ⅱ）取締役会取締役会は、当社の業務を決定し、かつ取締役及び執行役の職務の執行を監督するものでありますが、その役割及び責務に関して、「コーポレートガバナンス基本方針」において、以下のとおりまとめております。・取締役会は、経営の監督を確保することにより、当社の持続的成長、企業価値の向上を実現していく。これらを通じて、執行役の適切なリスクテイクを支援する。・取締役会は、経営理念及び経営ビジョンの下、戦略的な方向付けを行うことが主要な役割及び責務と考え、経営の基本方針等の建設的な議論に十分な時間を投入する。・取締役会は、指名委員会等設置会社として法令上許される範囲で業務の決定を執行役に大幅に委任して機動的な業務執行を図る。取締役会は経営の基本方針等法令上取締役会の専決事項とされている事項に加え、一定金額以上の投資案件等グループ経営に多大な影響を与えうる限られた事項のみを決定する。上述のガバナンス体制に関する基本的な考え方を具現化するべく、有価証券報告書提出日現在、以下のような対応をしております。・独立社外取締役を取締役総数の過半数にする。・原則、独立社外取締役から取締役会議長を選定する。・経営の監督機能をより充実させるとともに、独立社外取締役との連携及び執行役との連絡・調整を強化するため、執行役を兼務しない社内取締役を１名以上置く。・経営上重要な意思決定における審議をより充実させるため、代表執行役社長のほか、主要な職務を担当する執行役数名を取締役とする。・取締役の知識・経験・能力のバランス、多様性については「産官学の分野における組織運営経験、又は技術、会計、法務等の専門性を有していること」「社外取締役については、出身の各分野における実績と識見を有していること」を選任基準において定める。ⅲ）指名委員会・監査委員会・報酬委員会指名委員会等設置会社として法定の指名、監査、報酬の三委員会を設置しており、上述のガバナンス体制に関する基本的な考え方を具現化するべく、有価証券報告書提出日現在、以下のような対応をしております。・各委員会は、５名前後の委員で構成し、過半数を社外取締役とする。・各委員会の委員長は、社外取締役の中から選定する。・代表執行役社長を兼務する取締役は、指名委員、監査委員又は報酬委員のいずれにも選定しない なお、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合も、上記ⅱ）及びⅲ）の対応に変更はありません。 有価証券報告書提出日現在の三委員会の構成は以下のとおりであり、2024年６月18日開催の取締役会にて各委員会の委員が選定され、同日の各委員会にて委員長が選定されました。指名委員会◎市川 晃、程 近智、峰岸 真澄、澤田 拓子、鈴木 博幸監査委員会◎佐久間 総一郎、市川 晃、澤田 拓子、鈴木 博幸報酬委員会◎峰岸 真澄、佐久間 総一郎、市川 晃、鈴木 博幸（注）表中の◎は委員長、下線は社外取締役であります。 2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当該定時株主総会後の取締役会において三委員会の委員が選定され、併せて当該取締役会後の各委員会にて委員長が選定される予定です。その結果、各委員会の構成は以下のとおりとなる予定であります。指名委員会◎峰岸 真澄、佐久間 総一郎、澤田 拓子、新井 佐恵子、河村 芳彦、鈴木 博幸監査委員会◎佐久間 総一郎、新井 佐恵子、河村 芳彦、鈴木 博幸報酬委員会◎河村 芳彦、峰岸 真澄、新井 佐恵子、鈴木 博幸（注）表中の◎は委員長、下線は社外取締役であります。ⅳ）コーポレートガバナンス委員会コーポレートガバナンス委員会は、当事業年度に５回開催され、全ての回に委員全員が出席しました。主な委員会活動の実績としては、執行による過去の投資レビュー等をふまえ、社外取締役過半、及び取締役会議長を原則社外取締役から選定することを当社ルールとして明文化するなど、当社のコーポレートガバナンスを、将来にわたり持続可能な監督機能を担保する仕組みに強化する観点で議論を重ねました。また、４月28日に開催した委員会において２年間の活動レビューを実施し、設置当時の目的に対し一定の成果をあげたことを確認したことをもって、同日の取締役会にて2025年６月の定時株主総会終結の時をもって当委員会の活動を休止することを決定しました。将来再びコーポレートガバナンスに関する大きな変曲点があり、取締役会実効性評価の結果等から必要性が認められた場合は、既存の委員会規程に則り速やかに活動を再開することといたします。 有価証券報告書提出日現在のコーポレートガバナンス委員会の構成は以下のとおりであり、2024年６月18日開催の取締役会にて委員長及び委員が以下のとおり選定されております。コーポレートガバナンス委員会◎佐久間 総一郎、程 近智、澤田 拓子、鈴木 博幸、大幸 利充（注）表中の◎は委員長、下線は社外取締役であります。ⅴ）執行役執行役は、取締役会決議により選任され、取締役会より委任を受けた業務の決定と業務の執行にあたります。また、取締役会の決議をもって、執行役の中から代表執行役社長及び役付執行役を選定するとともに、執行役の職務の分掌等を定めます。代表執行役社長は、その意思決定の諮問機関として、代表執行役を始めとする執行役全員と経営企画部長を常席メンバーとする経営審議会を設置し、グループ経営上の重要事項の審議を行います。 ３）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」（会社法第416条第１項第１号ロ）、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第１項第１号ホ）に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおりです。ⅰ）監査委員会の職務の執行のために必要な事項ａ）監査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委員会の事務局にあたるほか監査委員会の指示に従いその職務を行う。また、その旨を社内規則に明記し、周知する。ｂ）前号の使用人の執行役及び執行役員からの独立性及び同使用人が監査委員会から受ける指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得る。ｃ）当社の経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の当社グループの内部統制を所管する執行役又は執行役員は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事項が発生した場合や監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。また、当社子会社の内部監査部門、リスク管理部門及びコンプライアンス部門並びに監査役は、当社監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。ｄ）当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため必要かつ妥当な額の予算を確保して運用する。ｅ）当社は、監査委員会が選定した監査委員に対し、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席する機会を提供する。また、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役又は執行役員は、当該監査委員から調査・報告等の要請があった場合は遅滞なく、これに応ずる。ⅱ）執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項ａ）各執行役及び執行役員は、執行役の文書管理に関する規則及びその他の文書管理に関する社内規則類の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理する。ｂ）当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で任命された執行役又は執行役員が以下を含むリスク管理体制の構築と運用にあたる。・当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーショナルリスクについては、執行役及び執行役員の職務分掌に基づき各執行役、執行役員がそれぞれの担当職務ごとに管理することとし、リスクマネジメント委員会はそれぞれを支援する。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行う。・取締役会で任命された危機管理を担当する執行役又は執行役員は、企業価値に多大な影響を与えることが予想される事象であるクライシスによる損失を最小限にとどめるための対応策や行動手順であるコンティンジェンシープランの策定にあたる。・当社グループ各社におけるリスクマネジメント体制の構築と運用の強化を支援する。ｃ）当社は、事業活動全般の業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、当社グループの内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監査規則に従い、内部監査体制の構築と運用にあたる。ｄ）当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制システム及びその運用の有効性を評価する体制の構築と運用にあたる。ｅ）当社は、経営理念、経営ビジョンなどから成るコニカミノルタフィロソフィーを体現するための行動原則として、全世界共通のグループ行動憲章を定め、これをグループ全体に浸透させ、周知徹底する。ｆ）当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築と運用を所管するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会規則に従い、取締役会で任命された執行役又は執行役員が以下を含むコンプライアンス体制の構築と運用にあたる。・当社グループにおけるコンプライアンスとは、企業活動にあたって適用される法令はじめ、企業倫理、社内規則類を遵守することと定義づけ、このことを当社グループで働く一人ひとりに対して周知徹底させる。・当社グループ各社におけるコンプライアンス推進体制を構築させ、運用させる。特に、当社グループ各社社長に対する監督機能を整備することにより、各社の不正を防止する。・当社グループのコンプライアンスの違反を発見又は予見した者が通報できる内部通報システムを構築し、運用するとともに、当該通報をしたこと自体による不利益取り扱いの禁止を社内規則に明示し周知する。特に、当社グループ各社からの内部通報を当社が直接受け付けるなどして不正の隠蔽を防止する。また、内部通報システムの担当部署は、通報の内容・状況について定期的に監査委員会に報告する。ｇ）当社は、当社グループ各社の内部統制の実効性を確保するための体制を整え、グループ各社社長の内部統制に関する意識付け、理解促進を図るとともに、各社の特性を考慮した内部統制システムの構築・運用の支援にあたる。当社は、専任組織を設置し、グループ各社における内部統制強化を支援するとともに、経営課題を早期に共有し、グループとして対策の実行を支援する組織を必要に応じて設け、対応に当たる。ｈ）当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社及び当社グループの経営統治機構を構築する。また当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程等の社内規則類を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努め、さらに当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努める。また、当社は、権限規程等の社内規則類等に基づき、子会社の重要な業務執行、経理・財務執行、人事その他重要な情報について、経営審議会その他の会議体等を通じて当社への定期的な報告又は事前承認申請をさせる。４）当事業年度における取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の活動状況ⅰ）取締役会ａ）当事業年度における活動状況（14回開催）氏名役職名等出席状況大 幸 利 充取締役 代表執行役社長14回/14回（100％） 程 近 智社外取締役 取締役会議長14回/14回（100％）佐久間 総一郎社外取締役14回/14回（100％）市 川 晃社外取締役14回/14回（100％）峰 岸 真 澄社外取締役14回/14回（100％）澤 田 拓 子社外取締役14回/14回（100％）鈴 木 博 幸取締役14回/14回（100％）葛 原 憲 康取締役 常務執行役14回/14回（100％）平

（４）【役員の報酬等】①役員報酬等１）取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。 ⅰ）報酬体系ａ）取締役（非執行の社内取締役）については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排し、基本報酬としての「固定報酬」と「株式報酬」で構成する。なお、「株式報酬」は、「中期株式報酬（非業績連動型）」及び「長期株式報酬」とする。また、社外取締役については、役割に応じた報酬を含む「固定報酬」のみとする。ｂ）執行役については、「固定報酬」の他、業績を反映する「年度業績連動金銭報酬」と「株式報酬」で構成する。なお、「株式報酬」は「中期株式報酬（業績連動型）」及び「長期株式報酬」」とする。ⅱ）総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定する。ⅲ）「年度業績連動金銭報酬」は、当該年度の業績水準（連結営業利益）及び年度業績目標の達成度、並びに各執行役の戦略的重点施策の推進状況に基づいて、支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して０％～200％の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標（当期利益・総資産回転率・KMCC-ROIC（＊））とする。＊「年度業績連動金銭報酬」算定のためのROICであり、それぞれの事業部門による個別管理、改善が可能な資産を投下資本とする。ⅳ）株式報酬については次のとおりとする。ａ）取締役に対する「中期株式報酬（非業績連動型）」は、中期経営計画の終了後、役割及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、中期的な株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進を図る。ｂ）執行役に対する「中期株式報酬（業績連動型）」は、中期経営計画の終了後、目標達成度に応じて0％～200％の範囲で当社株式を交付するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図る。中期の経営目標は、中期経営方針を勘案し重要な連結財務指標（ROE）及び非財務指標（施策によるCO2排出削減量・社員エンゲージメントスコア）とする。ｃ）取締役（非執行の社内取締役）及び執行役に対する「長期株式報酬」は役員退任後、役位または役割、及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、長期的な株主価値向上への貢献意欲を高める。ｄ）年度ごとの基準株式数は、中期経営計画の初年度に役位別に設定する。ｅ）株式の交付時には、一定割合について株式を換価して得られる金銭を給付する。ｆ）株式報酬として取得した当社株式は、原則退任後１年が経過するまで継続保有することとする。ⅴ）執行役に対する「固定報酬」「年度業績連動金銭報酬」「株式報酬」の比率は、最高経営責任者である執行役社長において45：30：25を目安とし、他の執行役は固定報酬の比率を執行役社長より高めに設定する。また、「株式報酬」における「中期株式報酬（業績連動型）」と「長期株式報酬」の比率は60：40を目安とする。ⅵ）国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記内容とは異なる取扱いを設けることがある。ⅶ）報酬委員会は、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、業績に連動する報酬の修正につき審議し、必要な場合は報酬の支給制限又は返還を求める。（いわゆる「クローバック条項」）ⅷ）経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。 なお、2025年４月28日開催の報酬委員会にて、株式報酬において評価指標としてTSRを導入する方針を決議した。現中期経営計画につづく2026年度以降の経営の方向性及び戦略を想定し、TSR導入にあたっては、役員の株価向上への動機づけを2025年度からさらに強化すべく、TSRの評価期間を2025年度からスタートすることを確認している。 報酬体系及び報酬構成比率（設計上の理論値）を図示すると以下のとおりであります。 ＜取締役：社内取締役（執行役非兼務）＞固定報酬中期株式報酬（非業績連動型）長期株式報酬 ＜取締役：社外取締役＞固定報酬 ＜執行役：執行役社長＞固定報酬45％年度業績連動金銭報酬30％中期株式報酬（業績連動型）15％長期株式報酬10％ ＜執行役：その他の執行役＞固定報酬50％年度業績連動金銭報酬30％中期株式報酬（業績連動型）12％長期株式報酬8％ ２）業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法ⅰ）年度業績連動金銭報酬ａ）構成概要（項目、評価指標等）項目業績水準部分業績目標達成度部分個人別評価部分評価指標等20％40％40％営業利益額当期利益額40％総資産回転率30％KMCC-ROIC30％各執行役の戦略的重点施策の推進状況等を反映グループ連結業績水準に連動年度業績目標達成率に連動（注１）構成要素の比率は設計上の理論値を記載しております。（注２）KMCC-ROICは、当該年度業績連動金銭報酬を算定するためのROICであり、各事業部門による個別管理、改善が可能な資産を投下資本としております。 ｂ）指標、及び当該指標を選択した理由「業績水準部分」の指標は、グループ連結営業利益額としております。これは、執行役が果たすべき業績責任を測る上で、営業利益額は最も適切な指標の一つと判断したためであり、より高い営業利益水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。「業績目標達成度部分」の指標は、当期利益額、総資産回転率及びKMCC-ROICとしております。これらは当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を強く意識したもので、当期利益額は抜本的な収益力回復を果たすことでROEの改善を図るとともに配当原資を確保するため、総資産回転率はキャッシュアロケーションを徹底しつつ総資産の圧縮及び有利子負債の削減により効率的な資産運営を目指すため、KMCC-ROICは投下資本効率の向上のために選定したものであります。「個人別評価部分」は各執行役の戦略的重点施策の推進状況及び目標値等を指標としており、「業績水準部分」及び「業績目標達成度部分」とは異なる視点、項目で評価を行うためであります。特に財務指標に表れない、あるいは財務指標の一時的な悪化を伴う施策であっても当社の中長期的な企業価値の向上のために戦略的に必要な施策は適時適切に実行していくことを留意しております。 ｃ）報酬額の決定方法「業績水準部分」は、当該年度におけるグループ連結の営業利益実績額により求められる単価に役位別ポイントを乗じて支給額を算定します。なお、当該単価は、あらかじめ設定されたテーブルに従い決定します。「業績目標達成度部分」は、当該指標のウエート付けを反映した上で、年度業績目標達成率から支給率を算定し、役位別標準額にこれを乗じて支給額を算定します。執行役は全員共通でグループ連結業績を適用することによりグループ最適解に向けて役員全員の統合力発揮を果たすことを意図しております。「個人別評価部分」は、役位別標準額に対して、代表執行役社長が原案を策定した執行役ごとの戦略的重点施策の達成状況に対する評価（100％を基準に０％～200％の範囲で評価）を乗じて支給額を算定します。本評価については、客観性及び公平性を担保するため、報酬委員会は期初に代表執行役社長から執行役ごとの戦略的重点施策及び目標値等の説明を受け、取締役会において決定する年度経営計画大綱及び中期経営計画との整合性を確認します。上記支給額は、報酬委員会で審議、決定しております。 ⅱ）中期株式報酬（業績連動型）ａ）構成概要（項目、評価指標等）項目中期株式報酬（業績連動型）評価指標＊全てグループ連結財務指標（連結）非財務指標ROE施策によるCO2排出削減量社員エンゲージメントスコア80％10％10％中期経営計画最終年度の目標達成率に連動 ｂ）指標、及び当該指標を選択した理由当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上のために、財務指標としてROE、非財務指標として施策によるCO2排出削減量及び社員エンゲージメントスコアを指標（全てグループ単位）としております。ROEは投資家目線からの収益力を強化するため、施策によるCO2排出削減量は気候変動への対応という社会課題解決を図りつつ環境価値を事業成長につなげていくため、社員エンゲージメントスコアは人財育成・人財獲得及び組織力強化によるパフォーマンス最大化を図るために選定したものであります。 ｃ）報酬額の決定方法当該指標のウエート付けを反映した上で、中期経営計画期間の最終事業年度における目標達成率から支給率を算定し、同期間の役位別標準ポイント累計を乗じ、１ポイントあたり１株として交付株式数を算定します。なお、支給率は目標達率度に応じて０％～200％の幅で変動します。役位別標準ポイントは、役位別原資額を基準株価で除して算定します。基準株価は、中期経営計画期間の当初３ヶ月の平均株価とします。上記株式交付数は、報酬委員会で審議、決定しております。 ３）当事業年度における業績連動報酬「年度業績連動金銭報酬」に係る指標の目標及び実績ⅰ）年度業績連動金銭報酬 当期利益額総資産回転率KMCC-ROIC達成率0％99％0％※６）の「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の「業績連動報酬（当事業年度において費用計上すべき額）」を算定する際に使用した達成率を記載しておりますが、最終的な報酬額については、確定した業績結果に基づく達成率にて算出し、支給します。 ⅱ）中期株式報酬（業績連動型） 財務指標非財務指標 ROE施策によるCO2排出削減量社員エンゲージメントスコア達成率－－－※「達成率」は中期経営計画期間が終了した後に確定します。 ４）非金銭報酬等の内容当社は非金銭報酬として、株式報酬を交付しております。名称株式の種類交付数算定方式付帯条件中期株式報酬（業績連動型）当社普通株式前記２）ⅱ）ｃ）に記載のとおりであります。交付株式は、原則退任後１年が経過するまで継続保有するものとします。中期株式報酬（非業績連動型）中期経営計画期間の役位別標準ポイント累計を基に、１ポイントあたり１株として交付株式数を算定します。それ以外は前記２）ⅱ）ｃ）に記載のとおりであります。長期株式報酬役位別ポイントに在任期間を乗じて、１ポイントあたり１株として交付株式数を算定します。それ以外は前記２）ⅱ）ｃ）に記載のとおりであります。 ５）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲ⅰ）方針の決定権限を有する者の名称報酬委員会ⅱ）権限の内容及び裁量の範囲ａ）報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を決定します。ｂ）その方針に基づいて、取締役・執行役の個人別報酬を決定します。ⅲ）当事業年度の役員の報酬等の決定過程における委員会等の活動内容（参考のため2025年５月まで記載）開催時期出席状況主な議題 ◆：決議 ◇：審議 ○：報告 △：その他2024年４月４名全員出席◆中期株式報酬（業績連動型）非財務指標の改定「施策によるCO2排出削減量」◆報酬決定方針及び役員報酬内規の一部改定◇役員報酬体系に関する検討2024年５月４名全員出席◆2023年度執行役の年度業績連動金銭報酬額◆2023年度役員の株式報酬◆2024年度執行役の個人別報酬額（標準年俸）◆役員報酬内規の一部改定○2024年度執行役の戦略的重点施策2024年６月４名全員出席◆委員長の選定◆2024年度報酬委員会の年間方針・年間計画◆2024年７月以降の役員の個人別報酬額（標準年俸）2024年７月４名全員出席◇執行役の報酬体系に関する検討◆報酬決定方針の一部改定○株式報酬のための取得株式数等の方向性2024年11月４名全員出席◇執行役の報酬体系に関する検討2024年11月４名全員出席○各執行役の戦略的重点施策 2024年度上期社長評価2025年３月４名全員出席◆2025年度執行役の個人別報酬額（標準年俸）◇社外取締役の報酬体系に関する検討◆株式報酬の信託による追加株式取得数等2025年４月４名全員出席◆2026年度中期株式報酬（業績連動型）の評価指標に「TSR」導入2025年５月４名全員出席◆2024年度執行役の年度業績連動金銭報酬額◆2024年度役員の株式報酬◆役員報酬内規の一部改定○2025年度執行役の戦略的重点施策◇2025年度報酬委員会の年間計画におけるTSRの評価スキーム設計の進め方 ６）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区 分 報 酬 額合 計固定報酬業績連動報酬（注３）株式報酬（注４）（百万円）人員（名）金額（百万円）人員（名）金額（百万円）人員（名）金額（百万円）取締役社 外90590－－－－社 内40132－－18計1306122－－18執 行 役611133361313313141（注１）2025年３月31日現在、社外取締役は５名、社内取締役（執行役非兼務）は１名、執行役は13名であります。（注２）社内取締役は、上記の１名のほかに３名（執行役兼務）おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。（注３）業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。 なお、業績連動報酬の算定方法は、「２）業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法」、「ⅰ）年度業績連動金銭報酬」の「ｃ）報酬額の決定方法」に記載しておりますが、「業績水準部

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況2025年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）（注１）デジタルワークプレイス事業28,764プロフェッショナルプリント事業インダストリー事業2,916画像ソリューション事業2,607報告セグメント計34,287プレシジョンメディシン事業（非継続事業）95その他547全社（共通）702合計35,631（注１）従業員数は就業人員数であります。（注２）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。（注３）当連結会計年度において従業員数が前期末比4,384名減少（前連結会計年度40,015名）しておりますが、主として、2024年４月４日に公表したグローバル構造改革の実施によるもの、中国子会社の生産終了によるもの、並びに、連結子会社の売却によるものであります。（注４）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６ 事業セグメント」に記載のとおりであります。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）（注１）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）（注２）3,92246.320.88,211,911 セグメントの名称従業員数（人）（注１）デジタルワークプレイス事業1,646プロフェッショナルプリント事業インダストリー事業1,011画像ソリューション事業529 報告セグメント計3,186プレシジョンメディシン事業（非継続事業）34全社（共通）702合計3,922（注１）従業員数は就業人員数であります。（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。（注３）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。（注４）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６ 事業セグメント」に記載のとおりであります。 （３）労働組合の状況 当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。 当社においては、コニカミノルタ労働組合があります。同組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。労使間には労働協約が締結されており、労使における経営協議会を通じて円滑な意思疎通が図られております。2025年３月31日現在の組合員数は、3,731名であります。 また、一部の子会社における労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.077.377.877.578.3（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者コニカミノルタジャパン㈱6.868.283.283.985.5コニカミノルタメカトロニクス㈱2.950.073.978.875.9キンコーズ・ジャパン㈱11.375.068.376.685.0㈱コニカミノルタサプライズ6.766.785.891.478.2コニカミノルタテクノプロダクト㈱4.80.081.279.447.0コニカミノルタIJプロダクト㈱0.0100.082.982.582.5コニカミノルタプラネタリウム㈱23.5（注３）（注３）（注３）（注３）コニカミノルタコネクト㈱7.10.0101.584.694.0コニカミノルタウイズユー㈱（注３）（注３）106.3105.6113.3コニカミノルタ情報システム㈱2.966.7（注３）（注３）（注３）（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。（注３）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（注４）所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） コニカミノルタジャパン㈱(注２)東京都港区397複合機、デジタル印刷システム、ヘルスケア用機器、産業用測定機器及び関連消耗品等の国内における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等当社の土地及び建物を貸与役員の兼任 ３名 (注３)＜主要な損益情報等＞(1）売上高 126,453百万円 (外部顧客に対する売上高 123,552百万円)(2）税引前利益 1,450百万円 (3）当期利益 811百万円(4）資本合計 27,397百万円 (5）資産合計 74,361百万円キンコーズ・ジャパン㈱ 東京都港区100オンデマンドを軸とした印刷・製本・加工等のサービス・ソリューションの提供100－役員の兼任 無㈱コニカミノルタサプライズ山梨県甲府市200複合機、デジタル印刷システム関連消耗品等の製造・販売100－当社製品の製造等当社の土地及び建物を貸与役員の兼任 無コニカミノルタメカトロニクス㈱ 愛知県豊川市90複合機関連機器等の製造・販売100－当社製品の製造等当社の土地を貸与役員の兼任 無コニカミノルタテクノプロダクト㈱埼玉県狭山市350医療用機器等の製造・販売100－当社製品の製造等役員の兼任 無コニカミノルタプラネタリウム㈱東京都豊島区100プラネタリウム機器及びコンテンツ等の製造・販売、プラネタリウム建設及び運営サービスの提供100－当社の土地及び建物を貸与役員の兼任 無コニカミノルタコネクト㈱(注７)東京都日野市50設備工事並びに設備の保守・保全、不動産管理等各種サービスの提供100－当社の土地及び建物を貸与役員の兼任 無コニカミノルタ情報システム㈱東京都八王子市100システム開発、情報サービスの提供100－当社の土地及び建物を貸与役員の兼任 無Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.(注２)New Jersey,U.S.A.千米ドル40,000複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の米国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100(100)－当社製品の販売等債務保証役員の兼任 １名 (注３)＜主要な損益情報等＞(1）売上高 277,884百万円 (外部顧客に対する売上高 276,553百万円)(2）税引前損失 4,516百万円 (3）当期損失 4,991百万円(4）資本合計 80,224百万円 (5）資産合計 187,888百万円Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH(注２)Langenhagen,Germany千ユーロ88,121複合機、デジタル印刷システム、医療用画像診断システム及び関連消耗品の欧州他における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等当社より資金を貸付役員の兼任 無 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（注４）所有割合（％）被所有割合（％）Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH Langenhagen,Germany千ユーロ10,055複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のドイツにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100(100)－当社製品の販売等役員の兼任 無Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.(注２)Carrieres-sur-Seine, France千ユーロ46,290複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のフランスにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100(69.8)－当社製品の販売等役員の兼任 無Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited Essex,UnitedKingdom千英ポンド21,000複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の英国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等役員の兼任 無Konica Minolta Marketing Services EMEA Limited(注８)London,UnitedKingdom千英ポンド440欧州におけるプリントマネジメントサービス、販促活動の支援及びコンサルティング・サービスの提供100(100)－役員の兼任 無Konica Minolta BusinessSolutions（CHINA）Co., Ltd.上海市中国千中国元96,958複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の中国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等役員の兼任 無Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited(注２)香港中国千香港ドル195,800複合機及び関連消耗品等の製造・販売100－当社製品の製造等役員の兼任 無Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.(注９)無錫市中国千中国元289,678複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売100(85.0)－役員の兼任 無Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd. 東莞市中国千中国元141,201複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売100(100)－当社製品の製造等役員の兼任 無Konica Minolta BusinessSolutions Asia Pte. Ltd. (注２)Media Circle,Singapore 千米ドル56,064 複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の東南アジア地域における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等当社より資金を貸付役員の兼任 無Konica Minolta Business Technologies（Malaysia）Sdn. Bhd.(注２)Melaka,Malaysia千リンギット135,000複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売100(100)－当社製品の製造等役員の兼任 無Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd. Haryana,India千ルピー1,686,000複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のインドにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100(0.0)－当社製品の販売等役員の兼任 無Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd(注２)New SouthWales,Australia千豪ドル58,950複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のオーストラリアにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等役員の兼任 無 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（注４）所有割合（％）被所有割合（％）Radiant Vision Systems, LLCWashington,U.S.A.千米ドル30,215ディスプレイ製品の検査機器、ソフトウェア等の製造・販売100（100)－役員の兼任 無Konica Minolta Sensing Europe B.V.(注２)Nieuwegein,Netherlands千ユーロ41,960産業用計測機器などの欧州における販売100－当社製品の販売等役員の兼任 無Instrument Systems GmbH Munich,Germany千ユーロ600LED光源・照明関連測定器等の製造、欧米、アジアにおける販売100（51.0)－役員の兼任 無Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd. 大連市中国千中国元190,644光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニット等)の製造・販売100－当社製品の製造等役員の兼任 無Konica Minolta Healthcare Americas, Inc. New Jersey,U.S.A.千米ドル5,300医療用画像診断システム等の米国他における販売100(100)－当社製品の販売等役員の兼任 無KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI)CO., LTD. 上海市中国千中国元4,138医療用画像診断システム等の中国における販売100－当社製品の販売等役員の兼任 無MOBOTIX AG(注10)Langmeil,Germany千ユーロ13,271監視カメラ等の製造・販売65.2－当社より資金を貸付役員の兼任 １名Konica Minolta HoldingsU.S.A., Inc.(注２)New Jersey,U.S.A.千米ドル1,747,864米国持株会社100－当社より資金を貸付役員の兼任 １名Konica Minolta（China）Investment Ltd.(注２)上海市中国千中国元289,678中国持株会社100－当社製品の販売等同社より資金を借入役員の兼任 無他連結子会社 134社 －－－－－－持分法を適用した関連会社 ３社－－－－－－（注１）議決権の所有割合の（ ）内の数は、間接所有割合で内数であります。（注２）特定子会社に該当いたします。（注３）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は欄内に記載のとおりであります。（注４）当社との関係内容のうち資金面については、原則としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。国内子会社については直接資金の貸付・借入を行っており、北米・欧州・アジアパシフィック地域の各子会社についても、それぞれの地域の統括会社を介して、資金の貸付・借入を行っております。（注５）上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記40 他の企業への関与」で上記を参照しております。（注６）当連結会計年度において、Invicro, LLC及びAmbry Genetics Corporationの持分の全てを譲渡したことにより、Invicro, LLC及びAmbry Genetics Corporationは連結の範囲から除外されております。（注７）当連結会計年度において、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱は、コニカミノルタエンジニアリング㈱（2024年７月１日付でコニカミノルタコネクト㈱に商号変更）を吸収合併存続会社とし、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外されております。（注８）翌連結会計年度にKonica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの支配を喪失することになったため、当連結会計年度末において、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。なお、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの譲渡は、2025年６月以降を予定しており、本株式譲渡により、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedは連結の範囲から除外されることとなります。（注９）Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.は2025年２月末に生産活動を終了し、現在清算手続き中であります。（注10）翌連結会計年度にMOBOTIX AGの支配を喪失することになったため、当連結会計年度末においてMOBOTIX AGの資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。なお、MOBOTIX AGの株式の譲渡は、2025年４月に完了しており、本株式譲渡により、MOBOTIX AGは連結の範囲から除外されております。

３【配当政策】 剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績や成長分野への投資、キャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を基本として利益還元の充実に努めることを基本方針としております。自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断してまいります。 また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、毎年３月31日、９月30日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。 当事業年度の配当につきましては、会社業績や経営環境を踏まえ総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが、第２四半期末配当及び期末配当ともに見送ることといたしました。

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「新しい価値の創造」及び経営ビジョンとして「Imaging to the People」を掲げ、創業以来150年にわたりこだわり続けてきた材料・光学・微細加工・画像の４つのコア技術を高度化・融合するとともに、IoT・AI技術を組み合わせることで“見えないものをみえる化する”技術として発展させました。そして、この独自技術を活用することで顧客の課題を解決する新たな製品・サービスを各事業セグメントで開発しております。中期経営計画に基づいた基本方針に対応して、「強化領域への技術資源シフト」、「エキスパート・DX人財活用」、「成長領域への技術の仕込み」の３つを技術戦略の基本方針として推進してまいりました。「強化領域への技術資源シフト」においては、確かな成長基盤を確立するため、強化領域として主にインダストリー領域、プロフェッショナルプリント領域に対し、技術資源投入を増強しております。インダストリー領域における技術資源シフトの一例として、コーポレート開発で蓄積を進めるマテリアルズ・インフォマティクス及びプロセス・インフォマティクスのノウハウをディスプレイフィルム生産工場に適応しております。生産工程に設置されたセンサーデバイスにより生産状態がモニタリングされ、製品の高品質化や生産の安定化で効果が得られております。またヘルスケア領域に対しては、次世代の超音波トランスデューサ開発にコーポレート開発の技術資源を投入し、事業拡大の加速を行っております。この開発により、超音波診断装置の感度が飛躍的に向上し、これまで超音波診断装置では見ることができなかった早期の癌を発見することが可能になると期待されます。「エキスパート・DX人財活用」では、技術やビジネスにおける高い専門性によって変革をリードする「エキスパート」と、AIやデータサイエンス、ITスキル等の社内教育により増強した「DX人財」の活躍により各事業の変革を進めております。全社横断での伴走支援や生成AI活用推進等により、全社の各事業でビジネスや業務プロセスにおけるDXが進み成果が出ております。今後は中長期の成長を見据えたコア技術進化・伝承や後進育成にも取り組み、専門人財の更なる活用促進を進めてまいります。「成長領域への技術の仕込み」においては、持続的成長に向けた技術開発テーマに投資を行い、イノベーションの加速を実施しております。例えば、次世代のものづくりとして世界中で研究開発が進んでいる、生物の力を活用する「バイオものづくり」への取組として、産業技術総合研究所と共同で「バイオプロセス技術連携研究ラボ」を設立し、実用化への課題解決に向けて取り組んでおります。化石資源由来の材料原料から作るものづくりからの転換として、微生物を用いて非化石資源由来の原料から合成するバイオものづくり技術はカーボンニュートラル実現のキーテクノロジーとして注目されております。この領域では、当社が強みとするセンシング技術とAIを組み合わせた技術をさらに進化させ、バイオものづくりの工業化の課題を解決するための技術として、分光分析技術を応用した“高生産株検出システム”等、従来にない複雑系物質生産工程における物質モニタリング技術を開発し培養槽モニタリングシステムの事業化を目指して取り組んでまいります。また、次世代太陽電池の有力候補である軽くて柔軟なフィルム型ペロブスカイト太陽電池向けに、耐久性の課題を解決するバリアフィルム開発にも着手し、当社の成膜技術と量産化で、再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献することを目指しております。その他、循環型社会の実現に向けた再生プラスチックの高度化にも取り組んでおり、高機能性を付与するアップグレードリサイクルにより、自社の複合機だけでなく社外の電子機器製品等への適用展開も進めております。当社は、これらのように環境負荷低減に貢献し将来大きく成長が期待される領域において、強みであるコア技術の高度化と活用を基本方針とし、将来社会が求めるイノベーションの原動力となる研究開発に取り組んでまいります。研究開発により創出される技術（発明、アイデア、ノウハウ等）については、特許権の取得に加え、著作権法・不正競争防止法等の各種法制度や契約を利用し、知的財産として適切に保護・活用することで、当社グループの競争優位性を維持し、成長のドライバーとしております。中期経営計画に基づき、事業戦略と密接に連携した知財戦略を策定・実行し、事業の成長、収益力向上を支援しております。具体的には、中期経営計画に対応する「中期知的財産計画」を定め、事業の選択と集中による強化事業の拡大をさらに推進するために、知財投資においても選択と集中を進め、全社の特許出願に占める強化事業の比率を2025年度までに70%近くにまで高めてまいります。 また、強化事業やその事業拡大のキーとなる製品・サービスについては、競合他社の参入を抑制する強力な知財障壁の構築を進め、事業の成長・拡大を確かなものとしております。例えば、プロフェッショナルプリント事業の強化領域では、デジタルラベル印刷機「AccurioLabel（アキュリオラベル）シリーズ」について知財障壁の構築・強化に取り組んでおります。飲料・食品・雑貨等の生活必需品に欠かせないラベル印刷は、年々需要が増加している分野です。「AccurioLabelシリーズ」は、優れたプリント速度や操作性により高い生産性を実現し、拡大する市場における短納期化の要望に応えるだけでなく、トナーを用いた電子写真方式の採用により高品質な画像出力を可能にし、品質に厳しい市場ニーズに対応し、堅調に販売を伸ばしております。当社では、「AccurioLabelシリーズ」に採用される技術を、強固な知財障壁の構築を目指す重要領域と位置付け、開発部門と連携し、技術開発段階から集中的な特許出願を進め、プロフェッショナルプリント事業の強化領域の成長と拡大に貢献しております。当社は、確かな成長基盤を確立していくためには、競争力の源泉となる重要な経営資源である知財の活用と、市場参入を促進し市場規模拡大へとつなげる国際標準化の推進という両輪の事業戦略が重要であると考えております。当社技術を軸に、知財活用によってコア領域をクローズ化し当社の市場ポジションを確保すると同時に、標準化推進によって国内外の市場そのものを拡大することで、市場シェアと市場規模の双方を最適化・最大化してまいります。 上述した環境負荷を低減する技術開発に加え、持続可能な社会の実現をめざして、省エネルギー、リサイクル可能な環境配慮型製品の開発、使用済み製品の廃材を高機能材料として再活用する技術、バイオマス由来材料を活用する技術の研究開発を進めております。複合機の本体や消耗品（トナー等）に使う化石資源由来材料を再生材料へ転換し、プラスチック由来のCO2排出量の削減を進めてまいります。バイオマス由来材料や廃材を複合機等の高機能材料として活用するためには、一般的に化石資源由来のバージン材に比べて性能が低下するとともに製品品質が安定しにくいという課題があります。当社グループは、この課題を解決するために、長年培ってきたコア技術の１つである材料技術、成形加工技術を発展させ、材料開発、材料選択、加工技術の組み合わせにより、新しい樹脂開発を進めます。複合機への展開だけでなく、様々な企業と本技術を共有し実用化することで、連携の輪をグローバルに広げ、環境価値の効果を飛躍的に大きくしてまいります。当連結会計年度（以下「当期」）におけるグループ全体の研究開発費は596億円となりました。そのうち、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業が308億円、インダストリー事業が140億円、画像ソリューション事業が84億円、基礎研究費用が64億円であります。各事業部門別の研究の目的及び研究成果は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６ 事業セグメント」に記載のとおりであります。 （１）デジタルワークプレイス事業デジタルワークプレイス事業においては、機械、電気、光学、化成品、制御ソフトウェア等を総合したハードウェア開発やITソリューション開発を行い、顧客の働きがい向上に資する製品やサービスを市場に提供し続けております。オフィスユニットでは、複合機とITサービスを組み合わせることで、オフィス環境の課題解決や最適化に貢献するソリューションの開発を行い、顧客の社員がより創造的な業務に従事することで働きがいを向上させ、事業のさらなる発展と企業価値向上を支援しております。オフィス用複合機のラインアップ bizhub（ビズハブ）１iシリーズを13機種開発しました。（カラーA3複合機：bizhub C751i／bizhub C651i／bizhub C551i／bizhub C451i／bizhub C361i／bizhub C301i／bizhub C251i モノクロA3複合機：bizhub 751i／bizhub 651i／bizhub 551i／bizhub 451i／bizhub 361i／bizhub 301i）「bizhub １i シリーズ」は、部品調達、生産、使用、使用後のリサイクルに至るまでの環境負荷をさらに低減するとともに、多様な働き方に合わせた多彩な機能と使いやすさで働く人々をサポートします。環境負荷低減では、より低温で融けるトナーや、新開発の定着ユニット（「C751i」「C651i」「C551i」「751i」「651i」「551i」に採用しております）と高効率電源ユニットの採用により、省エネ性能を高めております。さらに、使用済みペットボトルとポリカーボネート製ガロンボトルを複合機の外装材にアップグレードリサイクルするために、強度や難燃性、成形容易性を向上させる技術開発に取り組んできました。機能と使いやすさでは、スマートフォンのような直感的操作とアプリで業務効率化に貢献するとともに、「紙種センサー（IM-103）」が、用紙の種類を判別し、最適な用紙設定を自動で選択します。独自の検知技術で開発されたIM-103は、普通紙よりも薄い紙や、封筒やハガキといった厚めの紙でも、紙づまりの発生を低減させ、プリント画質を最適化します。ほかにも、オフィス業務だけでなく、マニュアル、チラシ、名刺等の企業内印刷ならではの用途にも対応する１台２役の機能が充実した複合機として「bizhub C751i Premium」を開発しております。開発体制としては、ベトナムの大手IT企業であるＦＰＴソフトウェアの日本法人ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社と複合機ソフトウェア開発に関する合弁会社「コニカミノルタＦＰＴソリューションラボ株式会社」を設立しました。これにより、複合機のソフトウェア開発の最適化と顧客への価値提供の維持拡大を進めております。この合弁会社の事業計画を具体的に推進する開発拠点としてベトナムに「KONICA MINOLTA FPT Solution Labs Vietnam Co., Ltd. 」を設立いたしました。グローバルに事業展開し、豊富なハイレベルIT人財を擁するベトナム最大手IT企業であるＦＰＴソフトウェアグループの開発リソースを最大限活用することで、中期経営計画で収益堅守事業と定めたオフィス事業の基盤をさらに強化し、安定的な収益を創出します。さらに当社は、AIやSaaS等のテクノロジーを活用して社会課題を解決することを目指し、ICW（Intelligent Connected Workplace）事業を展開しております。2020年に商用稼働した「COCOMITE（ココミテ）」はクラウドで提供される自社開発のオンラインマニュアル作成・運用サービスです。このサービスは、人材育成や技能伝承の課題解決に焦点を当て、従来の業務マニュアルの作成・運用の非効率さを解消するために開発されました。マニュアルの効率的な作成と管理を基本機能としてリリースしたあと、顧客の声やアクセスログ解析を基に新機能の開発や改善を重ね、オンラインマニュアルコラボレーションツールとして進化し続けております。当期には、生成AIを活用したAIインタビューによる技能伝承機能を開発し、静岡県富士市と富士市内の製造業2社との実証活動を行い、高い評価を得ております。また、AI技術を活用して教育分野における教員の働く現場の課題解決に貢献するため、2019年から文部科学省の学校における先端技術の活用に関する実証事業に取り組んでおります。学習支援サービスや学びの分析サービスを搭載した教育機関向けのトータルソリューション「tomoLinks（トモリンクス）」を通じて、教育のDXを広く展開し、多様な子どもたちが誰一人取り残されることなく社会とつながる個別最適化された協働的・探究的な学びに貢献しております。当期には、生成AIを教育現場で安心安全に目的に沿って活用するための機能を開発し、この機能を通じて、「問題を発見し課題を設定する」「自分の考えを深める」「異なる考えを整理・比較・深堀りする」といった学習プロセスを引き続きサポートしてまいります。 （２）プロフェッショナルプリント事業プロフェッショナルプリント事業においては、プロダクションプリント/産業印刷の生産性と印刷品質、自動化・省人化・スキルレスを訴求し各種印刷機やサービスソリューションに至るまで幅広く研究開発を実施し、顧客のDX支援によるプロセス改善・リモート化・分散印刷を実現してまいります。生産機としての信頼性を向上させ、白トナーの追加によって表現力を高めたデジタルカラー印刷システム「AccurioPress（アキュリオプレス）C14010/C12010シリーズ」を、印刷工程の自動化・省力化を推進するオプション製品、インテリジェントクオリティーオプティマイザー「IQ-601」、インテリジェントメディアセンサー「IM-104/IM-105」とともに発売しました。さらに複数のプロダクションプリント機の情報を一括で可視化し管理効率化と工程の継続的な改善を支援するソリューション「AccurioPro（アキュリオプロ）Dashboard」シリーズに「AccurioPro Dashboard

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2025年３月31日現在 セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）（注６）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他（注３）合計デジタルワークプレイス事業生産・研究開発・営業用設備1,2502,173－(－)8,90512,3281,646プロフェッショナルプリント事業インダストリー事業1,7117,606－(－)8,88618,2041,011画像ソリューション事業36－(－)1,2251,235529報告セグメント計－2,9659,786－(－)19,01731,7683,186プレシジョンメディシン事業（非継続事業）研究開発用設備0－－(－)0034(4)全社（共通）事業用土地・建物、研究開発用設備33,98873639,081(622)48,221122,028702合計－36,95410,52239,081(622)67,238153,7973,922（注１）現在休止中の主要な設備はありません。（注２）帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。（注３）帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産及びソフトウェア等の合計であります。（注４）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業については、共通の設備を使用しているため合算しております。（注５）連結会社以外からの賃借設備で主要なものは、提出会社における東京サイトの一部の土地であり、当該土地の賃借料は年間699百万円、面積は199千㎡であります。（注６）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。（注７）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６ 事業セグメント」に記載のとおりであります。 （２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）（注４）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積 千㎡)その他（注３）合計㈱コニカミノルタサプライズ（山梨県甲府市）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業情報機器用消耗品生産設備1,7852,876554(46)4,3409,556259(34)コニカミノルタメカトロニクス㈱（愛知県豊川市ほか）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業情報機器用生産設備4,7151,506534(10)6927,449408(105)コニカミノルタジャパン㈱（東京都港区ほか）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業等営業用設備482－0(0)8,8999,3822,676コニカミノルタテクノプロダクト㈱（埼玉県狭山市）画像ソリューション事業ヘルスケア用機器等生産設備778417－(－)1921,387219(35)コニカミノルタケミカル㈱（静岡県袋井市）インダストリー事業産業用材料生産設備288327742(63)1071,46555(11) （注１）現在休止中の主要な設備はありません。（注２）帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。（注３）帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産、使用権資産及びソフトウェア等の合計であります。（注４）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。（注５）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記６ 事業セグメント」に記載のとおりであります。 （３）在外子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積 千㎡)その他（注２）合計Konica MinoltaBusiness Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.（東莞市 中国）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業情報機器生産設備1,363216－(－)2,2653,8452,096Konica MinoltaBusiness Technologies（WUXI）Co., Ltd.（無錫市 中国）（注３）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業情報機器生産設備512195－(－)8491,55710Konica MinoltaBusiness Technologies（Malaysia） Sdn. Bhd.（Melaka, Malaysia）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業情報機器生産設備5,702285－(－)2,8198,8073,079Konica MinoltaBusiness SolutionsU.S.A.,Inc.（New Jersey, U.S.A.）（注４）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業営業用設備2,334－156(85)32,24334,7355,318Konica MinoltaBusiness SolutionsEurope GmbH（Langenhagen, Germany）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業等営業用設備2,5181618(51)6,99110,129299（注１）帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。（注２）帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産、使用権資産及びソフトウェア等の合計であります。（注３）Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.は2025年２月末に生産活動を終了し、現在清算手続き中であります。（注４）Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.の「その他」で主要なものは、使用権資産20,164百万円であります。

（３）【監査の状況】①監査委員会監査の状況当社は指名委員会等設置会社として監査委員会を設置しており、有価証券報告書提出日現在、４名の取締役で構成され、うち過半数の３名が社外取締役となっております。監査委員会は、取締役・執行役・執行役員の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実のチェック、構築・運用されている内部統制システムの監視・検証を行うとともに、会計監査人についても独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかのレビュー、会計監査人の選任・解任の有無の決定等を厳格に行いました。また、監査委員会を補助する独立した事務局として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置しており、監査委員会の職務遂行を補助しております。2024年度は監査委員会を13回開催し、当事業年度に開催された監査委員会には、毎回監査委員全員が出席しており、１回あたりの平均所要時間は約２時間でした。個々の監査委員の出席状況は以下のとおりです。氏名役職名等出席状況佐久間 総一郎社外取締役、監査委員長13/13回（100％）市川 晃社外取締役、監査委員13/13回（100％）澤田 拓子社外取締役、監査委員13/13回（100％）鈴木 博幸取締役、常勤監査委員13/13回（100％） 監査委員会における主な決議、協議及び報告は次のとおりです。決議７件：監査報告書、監査方針・計画、選定監査委員（調査を担当する監査委員）の選定、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等の同意等協議７件：取締役会に向けた意見交換、監査方針・計画案、会計監査人の評価、監査報告書案等報告38件：リスクマネジメント・コンプライアンス等の内部統制構築・運用状況、代表執行役との会合、内部監査結果、会計監査人による監査の状況、常勤監査委員月次活動状況等 また、常勤監査委員は、取締役会や経営審議会など経営意思決定に係る重要な会議への定期的な出席等による取締役・執行役・執行役員の職務執行の監査、内部統制所管部門からの定期的な報告受領及び内部統制所管部門に対する調査・報告の要請並びに国内外の事業所・子会社往査による内部統制システムの監視・検証等を行っております。監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と各四半期を含む年間を通じて協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 なお、当社は2025年６月17日開催予定の定時株主総会後の取締役会において監査委員の選定を予定しており、監査委員会は引き続き４名の取締役で構成され、うち過半数の３名が社外取締役となる予定です。 ②内部監査の状況当社は、代表執行役社長の直轄組織として設置した経営監査室（2025年５月末現在、22名）がグループ全体の内部監査機能を担い、当社及び当社子会社の内部監査を行っております。監査にあたっては、グループ内部統制システムの継続的な改善によりグループ各社の経営品質向上に資することをミッションとし、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス、資産の保全の観点から、リスク・アプローチによる監査を実施しております。また、監査の指摘事項に対してどのような改善に取り組んでいるかを検証するフォローアップ監査も実施しております。さらに、主要な子会社にも内部監査部門を設置し、当社の経営監査室との連携を図りながら、グループの内部監査機能を強化しております。 ③監査委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について１）監査委員会と会計監査人の連携状況監査委員会は、会計監査人と年間相当な回数の会合を持ち、会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための説明等を受けるとともに、監査委員会からも重点監査項目について要望を伝えるなど積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。また監査法人としての審査体制や内部統制の状況についても説明を受け、確認をしております。監査委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受けるのみならず、都度、監査実施報告書を受領し会計監査人の監査の実施状況の把握に努めております。監査委員会が把握している事実と照合することもあわせ、会計監査人監査の相当性の判断を行っております。 ２）監査委員会と内部監査の連携状況当社は、指名委員会等設置会社として監査委員会を設置しておりますが、国内子会社は、監査役設置会社として監査役を設置しております。監査委員会は、内部監査部門である経営監査室に加え、各社監査役と、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。経営監査室はデュアルレポーティングラインを構築し、内部監査に関する監査報告を代表執行役社長と監査委員会に報告しており、監査委員長は、都度、監査委員会報告の内容を取締役会で報告しております。また、定期の監査活動と月次モニタリング活動についても報告書にまとめ、代表執行役社長に報告すると同時に常勤監査委員に報告を行っており、常勤監査委員を通じて監査委員会にて当該報告内容を共有しております。なお、監査委員会は、経営監査室に対し、特別監査を指示できることを規定しております。 ３）監査委員会監査と執行役・執行役員の関係監査委員会は、執行役・執行役員が取締役会の定めた経営の基本方針に従って健全かつ公正妥当に経営を遂行しているかを監視・監督するとともに、指名委員会等設置会社を採用する株式公開会社としての健全性と効率性の維持・向上のため、執行役・執行役員の職務執行を適法性と効率性の観点から監査しております。経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役・執行役員（又は当該執行役・執行役員が指定した担当者）（以下「内部統制を所管する執行役等」）は、監査委員会に定期的に業務の状況を報告しております。一方で、監査委員会は、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役等に対して、調査・報告等を要請することができます。 ④会計監査の状況１）監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ２）継続監査期間2007年３月期以降 ３）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 武 久 善 栄指定有限責任社員 業務執行社員 渡 辺 雄 一指定有限責任社員 業務執行社員 佐 藤 洋 介 ４）監査業務に係る補助者の構成公認会計士19名、その他74名の計93名となっております。 ５）会計監査人の選定方針と理由会計監査人において会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合又は監査委員会においてより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合には、監査委員会は会計監査人の解任又は不再任について検討します。検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議します。また、監査委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性などが適切であるかについて、毎期検討します。その検討結果において重大な問題は認められず、会計監査人の評価を行い、再任が適当であると判断しております。 ６）監査委員会による会計監査人の評価監査委員会は、経理担当の執行役及び執行部門より会計監査人の適格性、独立性、監査の妥当性、監査報酬見積などに関しての評価を聴取し、会計監査人に関する意見交換をいたしました。会計監査人設置会社である子会社の監査役より、会計監査人の当連結会計年度監査活動状況の評価を入手し、その内容を検討しました。また、当社及び会計監査人設置会社である子会社の監査報告会等への出席、会計監査人との情報交換会等を通じて、会計監査人の職務の執行状況を監視し検証しました。監査法人の監査品質については、会計監査人より、監査法人の監査品質に関する事項の報告を受けました。これらに基づき、会計監査人が、当社が定める監査委員会監査基準を満たしているかを評価しました。 ⑤監査報酬の内容等１）監査公認会計士等に対する報酬（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社3012325－子会社68－70－計3702395－ （前連結会計年度）非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター業務であります。（当連結会計年度）非監査業務に基づく報酬は、ありません。 ２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（上記 １）監査公認会計士等に対する報酬を除く）（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－5－6子会社1,3591191,372112計1,3591251,372118 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、主としてサステナビリティ関連情報に対する保証業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務支援などの各種アドバイザリー業務等であります。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、主としてサステナビリティ関連情報に対する保証業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務支援などの各種アドバイザリー業務等であります。 ３）監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、具体的な定めはありませんが、過年度実績や世間相場を踏まえ、監査項目、監査時間数、報酬単価等を勘案した上で、監査委員会の同意を得て決定しております。 ４）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、会計監査人及び経理・財務担当執行役から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、報酬見積額は妥当と判断し、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額について、同意しました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有する投資株式の区分について、株式価値の変動や配当の受取りによって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ⅰ）保有方針当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有いたしません。保有の意義・合理性については、発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを毎年個別銘柄ごとに検証した上で判断いたします。その結果、保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮しつつ売却いたします。ⅱ）保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2025年３月末時点の政策保有株式に対する検証結果は以下のとおりであります。なお、当社は、個別銘柄ごとの経済合理性の検証及び保有意義の確認を、毎年、経営審議会で行い、結果を取締役会に報告しております。経済合理性は、個別銘柄ごとに、配当金や関連取引の収益が当社の資本コストを上回っているか否かを検証しておりますが、検証対象銘柄の関連収益が当社の資本コストを上回っていることが確認されました。上記に加え定性的な保有意義についても確認し、このうち継続して保有するとした銘柄については、投資先との取引関係の維持・強化や企業連携・事業シナジーが見込めることなどを保有目的としていることが確認されました。併せて、保有の意義・合理性が希薄化してきたことなどから、売却を検討していく銘柄も確認されました。なお、当事業年度は、保有意義の希薄化が認められた１銘柄について売却を実施しており、売却金額は725百万円であります。 ２）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18740非上場株式以外の株式77,609 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式1725（注）非上場株式の減少は、会社清算によるものであります。 ３）保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式及びみなし保有株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ618,300206,100同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。なお、同社は、2024年10月１日に普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。有（注）2,3461,836ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱659,751219,917同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。なお、同社は、2024年10月１日に普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。有（注）2,1271,788㈱りそなホールディングス857,818857,818同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有（注）1,104815ＳＯＭＰＯホールディングス㈱144,90048,300同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。なお、同社は、2024年４月１日に普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。有（注）655462㈱Ｔ＆Ｄホールディングス188,400188,400同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有（注）597489 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱百十四銀行153,900153,900同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有 534458㈱小森コーポレーション200,000200,000同社株式は、プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおける共同開発パートナー・生産委託先・販売提携先であり、また、デジタルワークプレイス事業における販売先として発行会社との取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有 243246㈱ニコン－454,800同社株式は、発行会社とのインダストリー事業の光学コンポーネントユニットにおける協力関係、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しておりました。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しておりましたが、当事業年度における検証の結果、売却いたしました。無－696（注）発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）評価額（百万円）評価額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ6,797,5006,797,500同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有（注２）13,66910,583㈱三井住友フィナンシャルグループ312,000104,000同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。なお、同社は、2024年10月１日に普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。有（注２）1,184926（注１）上記みなし保有株式は全て、当社が退職給付信託に拠出しているものであります。（注２）発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1873年４月東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。1882年４月東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。1902年５月東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。1921年10月組織を改組し合資会社小西六本店と称す。1929年10月フィルムの製造販売を開始。1936年12月東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。1937年２月社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。７月東京日野に感光材料の工場を建設。1943年４月社名を小西六写真工業株式会社と改称。1944年３月昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。1949年５月東京証券取引所に上場。1956年８月米国にKonica Photo Corporationを設立。1963年７月東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。1971年１月電子複写機の製造販売を開始。1972年４月東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカへ移管を始める。1973年４月ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。1978年６月本社事務所を東京西新宿に移転。1979年８月兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。1986年１月米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.（現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社）とする。1987年１月ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH（現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、子会社）を設立。２月米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。９月米国にPowers Chemco, Inc.を設立。10月社名をコニカ株式会社と改称。2002年10月複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社）を設立。2003年４月全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。６月社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」へと移行。８月ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商号変更。９月本社事務所を東京丸の内に移転。2003年10月コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が発足。フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発足。 2003年10月情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社）が発足。フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing（H.K.）Ltd.とMinolta Industries（HK）Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited（子会社）が発足。2004年４月コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。12月コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（子会社）を設立。2005年１月コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。10月メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。11月コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（子会社）を設立。2006年１月カメラ事業を2006年３月に終了すること、及びフォト事業を2007年９月に終了することを決定。３月カメラ事業を終了。2007年４月コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルスケア株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社）が発足。９月フォト事業を終了。2008年６月情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。2010年10月コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。2012年４月グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカミノルタセンシング株式会社に移管。当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。2013年４月グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。2016年４月国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社（子会社）へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。2017年10月米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationを買収。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2025年２月米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationの全株式を売却。