日本製鉄株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。なお、これら４事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 2026年３月31日現在、当社グループは、当社及び493社の連結子会社並びに112社の持分法適用関連会社等により構成されます。 各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。 [製鉄事業]条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、食料品、繊維品、電力、不動産、サービスその他） [エンジニアリング事業]各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業 [ケミカル＆マテリアル事業]ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料、圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体、多孔質炭素材料 [システムソリューション事業]コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（2026年３月31日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。 ＜日本製鉄グループ企業理念＞基本理念日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。 経営理念１．信用・信頼を大切にするグループであり続けます。２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。５．人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。 （経営環境）中長期的な環境変化については、次のとおり想定しています。世界経済は、今後とも新興国の経済成長やAI・エネルギー関連投資の拡大による成長が期待されます。一方、保護主義への転換、相互関税の発動等、政治と経済の相互作用が強まることで不確実性が増しています。こうした環境下での成長停滞リスク等を念頭に置く必要があります。鉄鋼の需要見通しについては、インドをはじめとする新興国での経済成長に伴う需要増加、米国での製造業国産化による高級鋼需要の増加が期待されます。一方、日本国内では人口減少や製造業の海外移転等を背景に、需要の減少傾向が続く見通しです。供給面では、中国経済のピークアウトや内需の減少にも関わらず、中国国内での高水準の生産と積極的な輸出姿勢が続いており、通商摩擦の拡大も懸念されます。世界的な鉄鋼供給過剰構造の解消にはなお時間を要し、今後とも厳しい経営環境が続くと想定しています。 2026年度については、上記に加え、中東情勢が経済活動に与える影響が見込まれるものの、過去のオイルショック時に見られたエネルギー供給面での影響にとどまらず、グローバル分業型のサプライチェーンを構築している現在の経済構造のもと世界全体に波及するものとなっています。加えて、中東地域の経済規模が格段に拡大したことにより中東地域は日本を含むアジア諸国にとって重要な輸出マーケットとなっており、同地域の情勢は幅広い産業の需要に極めて大きな影響を及ぼします。特に鉄鋼業は多くの産業を下支えする基幹産業であるなか、当社は、他社と比較して品種メニューが豊富で対応する産業分野も極めて広く事業展開もよりグローバルに進めていることから、中東情勢が当社業績に与える影響について、現時点で網羅的かつ合理的に把握することはできません。 （経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）2025年12月、当社は、お客様価値の創造を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、成長を続けるため、「2030中長期経営計画」を策定しました。2026年度からの2030中長期経営計画では、一段と厳しい経営環境を想定し、国内事業のさらなる収益基盤強化と海外事業でのグローバル成長戦略の実行により、世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権を果たします。連結実力利益１兆円以上の実現を目指すとともに、将来のグローバル粗鋼１億トン以上の実現に向け、国内は、さらなる収益基盤強化による収益力向上、海外は、グローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大を推進する各種施策を実行していきます。これらの戦略を支える経営基盤をさらに強化するために、研究リソースを継続的に投入し世界最先端技術の開発を推進するとともに、業務刷新・効率化を推進し、人材の競争力強化等にも取り組んでいきます。2030中長期経営計画の概要と具体的施策は次のとおりです。 ＜2030中長期経営計画（2025年12月公表）の概要と具体的施策＞当社は、お客様価値の創造を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、成長を続けるため、「2030中長期経営計画」を策定し、諸施策に取り組んでいます。 Ⅰ．計画の概要日本製鉄は、連結実力利益１兆円以上を確実に実現するとともに、将来のグローバル粗鋼１億トン以上の実現に向け、以下の戦略に基づき各種施策を実行していきます。 １．国内：さらなる収益基盤強化による収益力向上国内事業では、コスト競争力の徹底追求に加え、総合的ソリューションの展開、グループ総合力の最大化を通じて、各需要分野・品種毎のニーズに応じた競争力を強化し、収益力の向上を図ります。自動車、インフラ（建築・土木）、さらにはエネルギー・造船等の分野毎に、お客様価値を創造し、国内需要を捕捉していきます。 ２．海外： グローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大海外事業では、米国・欧州、インド、タイを重点地域とし、設備投資の実行に加え、日本製鉄の技術・ノウハウを最大限移転し、鉄源一貫体制を強化します。これにより、高級鋼から汎用鋼まで様々な需要を捕捉し、飛躍的に利益の拡大を図ります。 これらの戦略を支える経営基盤をさらに強化するために、研究リソースを継続的に投入し世界最先端技術の開発を推進するとともに、業務刷新・効率化を推進し、人材の競争力強化等にも取り組んでいきます。 Ⅱ．具体的施策１. 国内：さらなる収益基盤強化による収益力向上 ［需要分野・品種に応じた競争力強化］(1) コスト競争力の徹底追求製鉄事業の主要な事業である薄板事業において、新鋭設備投資の立上げと効果のフル発揮を推進します。各製鉄所・製造拠点の主たる役割を明確化し、集中的に生産することで効率化を図るとともに、グループ会社も含めた最適生産・物流体制を築きます。こうした最適生産体制追求の一環で、東日本製鉄所鹿島地区の連続焼鈍１基を2027年度末目途に休止します。また、生産性向上に向けた日本製鉄と協力会社横断での改善取組みや、業務刷新・効率化にも徹底的に取り組むことで、国際競争を勝ち抜くコスト競争力を確保します。 (2) 総合的ソリューションの展開自動車分野におけるNSafe®-AutoConceptやインフラ（建築・土木）分野でのProStruct®、エネルギー・造船分野向けの高機能商品・ソリューション提案を通じ、お客様価値の創造を図ります。また、名古屋製鉄所次世代熱延の活用や九州製鉄所八幡地区・瀬戸内製鉄所広畑地区・阪神地区（堺）における電磁鋼板の能力増強、㈱中山製鋼所との業務提携等を通じて、お客様の様々なニーズへの対応力を強化し、国内各分野での需要を捕捉します。 (3) グループ総合力の最大化インフラ（建築・土木）分野において、地域軸で営業部や支社・支店、グループ会社が一体となった営業活動を一層強力に進めるとともに、日本製鉄グループ一貫での生産・流通体制を追求し、内需の捕捉力を強化します。また、これまでも進めてきたグループ会社再編によるさらなる収益力向上にも引き続き取り組んでいきます。 ２. 海外：グローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大重点地域である米国・欧州、インド、タイにおいて積極的な設備投資を行っていくにあたり、今まで国内で培ってきた設備エンジニアリング技術を最大限活かすとともに、操業・商品等の技術力や品質管理・工程管理等のノウハウを移転し、海外事業の利益拡大を追求します。また、技術やノウハウ移転の効果発揮を確実なものとするために、人材についても集中的に投入し、グローバル成長戦略を確実に実行します。 (1) 米国日本製鉄はUnited States Steel Corporation（以下「USスチール」）の買収を通じて、世界最大の高級鋼市場である米国において鉄源一貫製造体制を構築しています。 USスチールは、2028年末までに110億ドルの設備投資を実行し、日本製鉄は、最先端の操業技術・設備技術・商品技術を移転していくことにより、設備投資効果・シナジーを最大限発揮します。USスチールの競争力を抜本的に強化し、今後も成長が見込まれる米国の高級鋼ニーズに応えていきます。 (2) インド人口増を背景とした経済成長により、鋼材需要の拡大が見込まれるインドでは、ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedにおいて高級鋼製造対策とさらなる生産規模拡大を推進していきます。具体的には、インド西海岸ハジラ製鉄所において、既に着手している最新鋭の薄板製造設備も含めた能力拡張を確実に進めるとともに、南部（アンドラプラデシュ州ラジャヤペタ）における一貫製鉄所建設に着手し、インド国内でのシェアの拡大を図ります。 (3) タイタイの薄板市場は高級鋼・汎用鋼ともに今後も堅調な成長が期待されます。日本製鉄はタイにおいて、G Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limited並びにNS-Siam United Steel Co., Ltd.を中心に現在、約30％の市場シェアを確保していますが、鉄源からサプライチェーン一貫での強化を図り、インサイダーとしての強みを最大限発揮することで、ASEANの最重点マーケットであるタイの薄板市場におけるさらなるポジション拡大を図ります。 ３. GXの推進カーボンニュートラルへの取組みについては、国内で2030年までに大型電炉の実装を図るとともに、並行してGXスチール市場の形成に向けた制度化・国際標準化を推進していきます。また、政府支援や産官学連携強化を通じて革新技術の開発を加速し、2050 年でのカーボンニュートラルの実現を目指します。 ４. 経営基盤の強化国内・海外における主要施策を着実に実行する基盤として、最先端技術の開発推進、業務刷新・効率化の推進及び人材競争力の強化に取り組みます。 (1) 最先端技術の開発推進研究リソースを継続的に投入し、安定生産とコスト競争力を実現するプロセス開発や品種高度化に貢献する商品開発を推進します。また、カーボンニュートラルに向けた革新技術の開発にも継続的に取り組みます。さらに、USスチールとの連携等グローバル研究開発体制の強化も図り、世界最先端技術の開発をより一層加速します。 (2) 業務刷新・効率化の推進DXも含めた業務刷新・効率化を通じて、事業成長や付加価値の創造に直接的につながる仕事に集中し、生産性向上や技術力・営業力強化を通じて圧倒的競争力を確保します。そして、海外も含めた人材投入等全社最適の観点から課題に迅速・的確かつ機動的に対応し、持続的成長を実現する企業風土の確立に取り組んでいきます。 (3) 人材競争力の強化人材の育成と活躍を推進すべく、人材の多様化を引き続き推進するとともに、海外派遣を含むグローバル人材育成施策のさらなる充実に取り組みます。また、育児等のライフイベントとの両立を支援する各種制度はすでに充実していますが、その実効性を最大化する取組みを加速化します。あわせて、業務刷新・効率化を含む生産性向上施策も実行し、社員一人ひとりの個の力を強化し、組織パフォーマンスを最大化します。 Ⅲ. 財務目標・株主還元１．経営資源投入方針と投資計画企業価値の持続的な向上を目指して、成長投資・株主還元・財務体質の健全性において、適切なバランスを追求しながら、経営資源を戦略的に投入します。国内におけるさらなる収益基盤の強化による収益力向上、海外におけるグローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大のために、今後５年間で、総額６兆円規模*1の設備投資・事業投資を実施します。*1 USスチール（米国）への約110億ドルの投資（～2028年末）を含む。 ２．収益・財務目標、株主還元方針(1) 収益・財務目標経営計画の諸施策の実行により、中長期的な収益力及び資本効率の向上、並びに財務基盤の強化に取り組んでいきます。こうした取組みの成果として、2030年度を一つのマイルストーンとし、下記の財務指標の達成を目指します。 主要財務指標(2030年度目標)連結実力利益１兆円/年以上ROE10％程度（2031年度以降 10％）D/E0.7程度D/EBITDA *23.5以下 *2 劣後債等の資本性等調整後 (2) 株主還元方針（下限配当の新設）中長期的成長に向けた投資、株主還元、財務体質の健全性を適切なバランスで実現する観点から、現行の「連結配当性向年間30%程度を目安」とする配当方針を継続します。加えて、安定した収益基盤を築いてきたことも踏まえ、株主・投資家の皆様の配当の予見性を高め、日本製鉄の株式の魅力を高める観点から、2030中長期経営計画の５年間（2027年３月期～2031年３月期）においては、１株当たりの年間配当額の下限を24円とする方針とします。 日本製鉄は、今般策定した2030中長期経営計画の達成を通じて、世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権を果たし、日本経済の復活に貢献します。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。 (注) 上記（経営環境）と（経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）の記載には、本有価証券報告書提出日時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれている。これらはその発表又は公表の時点において当社が適切と考える情報や分析、一定の前提等に基づき策定したものであり、かかる見積りに固有の限界があることに加え、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。かかる要因については、後記「３ 事業等のリスク」を参照されたい。

３ 【事業等のリスク】本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況」の他の項目、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載していますので、あわせて御参照ください。なお、当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、本報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、内部統制システムを整備・運用し、各社・各部門が自らの事業上のリスクの把握・評価を行ったうえで、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行しています。文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 ＜経営環境（鉄鋼市場）に関するリスク＞(1)日本及び海外の経済状況の変動等製鉄事業を中核とする当社グループにおいては、連結売上収益の約９割を製鉄事業が占めています。自動車、建設、エネルギー、産業機械等、鋼材の主要な需要家が属する業界と同様に、製鉄事業は国内外のマクロ経済情勢と相関性が高く、日本や世界経済の景気に大きく影響されます。当社は、資産の多くを日本に保有しており、日本の政治的、経済的又は法的環境が大きく変わると、その資産価値が大きく変動するリスクがあります。また、日本は、当社グループの最も重要な地理的市場の一つであり、国内売上収益が連結売上収益の約５割を占めます。先行きを見通すことは困難ですが、日本国内においては、人口減少や製造業の海外移転等を背景に需要の減少傾向が継続しており、今後、経済情勢が悪化した場合には、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループは、グローバル戦略の深化・拡充を事業戦略の一つに掲げており、海外売上収益は、連結売上収益の約５割を占めます。海外では政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。）、日本との外交関係の悪化、経済情勢の悪化、商習慣、労使関係や文化の相違に加え、鋼材需要の減退、価格競争の激化、大幅な為替レート変動、自然災害の発生、感染症の拡大、投資規制、輸出入規制、為替規制、現地産業の国有化、税制や税率の大幅な変更等、海外各国における事業環境の変化により、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。足元の事業環境においては、国内外ともに製造業・建設業のベース需要が低迷しているなか、中国経済の減速に伴う需給ギャップの拡大及び過剰生産の継続を背景に、安価な鋼材輸出の増加が国際市況の低迷を招いており、鉄鋼需給の観点から厳しい環境が継続しています。さらに、保護主義的な通商政策の台頭や相互関税の発動等により、通商措置の強化及び輸出入環境の変化が生じており、政治と経済の相互作用の強まりを通じて、不確実性が増しています。 加えて、中東情勢の緊迫化等を含む地政学的リスクは、エネルギーや原燃料の供給に影響を及ぼすのみならず、グローバルなサプライチェーンを通じて幅広い産業の需要に波及しており、その影響を網羅的かつ合理的に定量化することは困難な状況にあります。 このように、鉄鋼需要の構造的な変化に加え、通商政策の動向及び地政学的要因等が複合的に影響するなか、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長は、今後の世界経済の動向等により、想定と大きく異なる結果となる可能性があります。 (2)鋼材需給の変動等鋼材の国際的な需給の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、中国における鉄鋼の過剰生産及び輸出拡大を背景とした各国の通商措置拡大や、米国政権による関税政策等が、世界の鋼材需給の悪化や鋼材価格の下落を招くおそれがあります。また、各地で勃発する紛争等の地政学リスクによっても、鋼材需給が悪化するおそれがあり、これらにより、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。さらに、当社グループの製鉄事業における需要家の多くは、鋼材を大量にかつ長期にわたり購入しており、主要な需要家において事業戦略や購買方針の大幅な変更が生じた場合、あるいは鋼材等の販売先である商社・需要家等において与信リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (3)原燃料価格の変動等当社グループは、鋼材の生産に必要な鉄鉱石、石炭等の主原料の大半をオーストラリア、ブラジル、カナダ、米国等の海外から輸入しています。また、当社グループは、主原料をはじめ、合金、スクラップ、天然ガス等の原燃料の調達に際し、調達ソースの分散等を通じて安定調達に努めていますが、その価格や海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動しており、市況が高騰した際に、当社グループがこれを鋼材の販売価格に転嫁できなければ、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、原燃料生産国における大きな自然災害、ストライキやトラブルの発生、政治情勢の悪化や戦争・テロ、感染症の拡大等により、原燃料の生産・出荷・貿易量が減少すると、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (4)為替相場の変動当社グループは、製品等の輸出及び原燃料等の輸入において外貨建取引を行っており、また外貨建ての債権債務を保有しています。製品等の輸出による受取外貨を原燃料等の輸入の際の支払外貨に充当することにより為替変動影響の大部分を排除したうえで、実需原則に基づいて先物為替予約を実施していますが、為替相場の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、外貨建資産の評価や海外事業の利益の円換算等において、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。円高が進んだ場合、鋼材を中心とする当社グループの国内製品の輸出競争力が損なわれることや、自動車、家電、エネルギー、産業機械等、製鉄事業の主要な需要産業の輸出競争力も損なわれて国内鋼材需要が減退することにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。一方、円安が進んだ場合、輸出市場においては相対的に価格競争力が増しますが、原燃料等の価格が高騰している状況においては、急速な円安によるコスト影響が従来以上に大きくなる可能性があります。 (5)他素材との競合鉄鋼製品は、アルミニウム、炭素繊維、ガラス、樹脂・プラスチック、複合材、コンクリート及び木材のような他の素材と常に競合しています。近年、特にエコカーの普及等により素材へのニーズが多様化している自動車向け用途においては、当社グループも独自に鋼材のさらなる軽量化や高機能鋼材の研究・開発・製造等を進めていますが、需要家がアルミニウム、樹脂、炭素繊維複合材等の他素材への転換を選択し鋼材の需要が減少すると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 ＜事業戦略・計画の遂行に関するリスク＞(1)中長期経営計画の遂行当社グループは、2025年12月に「2030中長期経営計画」（本項において、以下「中長期経営計画」という。）を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しています。中長期経営計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されていますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれています。今後、事業環境の悪化や本「事業等のリスク」として記載したすべての事項を含めたその他の要因により、期待される成果の実現に至らず、中長期経営計画で掲げた投入計画、財務目標も達成できない可能性があります。 (2)コスト改善の取組み当社グループは、コスト体質強化につながる技術開発や操業効率化に資する設備・技術への投資、製造プロセス一貫での最適製造化、当社技術・ノウハウの海外拠点への移転、並びに業務刷新・効率化や自動化・機械化等を通じた生産性向上の取組みを進めています。しかしながら、国内外の鉄鋼需給の変化や輸出環境の悪化、各種コストの上昇等により、当社グループを取り巻く事業環境が悪化した場合には、収益に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの環境変化に対し、上記の取組みを通じてコスト低減及び収益力の維持・向上を図りますが、技術開発や設備投資等が計画通り進まない場合や、外部環境の変化に対して想定通りの効果を発揮できない場合、又は必要な投資が適時かつ十分に実施されない場合には、コスト競争力の強化が十分に実現されず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (3)設備投資製鉄事業は資本集約型産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループは、国内外において設備の新鋭化・健全性維持及び成長分野の需要捕捉等に向けた設備投資を計画的に実施していますが、減価償却費が増加するほか、当初想定した効果が十分に得られないこと等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (4)組織再編、海外投資等当社グループは、国内外において、合併や買収、合弁会社の設立等の組織再編や投資を実施しており、今後もこれらを継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行していますが、対象各地域の需要動向、競争環境、為替動向、政治・経済情勢、規制・政策動向等の影響や、設備技術・操業技術・商品技術等の技術力、品質管理・工程管理等のノウハウの移転及び統合が計画通りに進まないことにより、投資効果が創出されなかったり、連結財政状態計算書に計上したのれんに減損が生じたりする場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (5)事業構造・生産体制の見直し国内鉄鋼需要の縮小や海外鉄鋼市場における競争激化及び主要生産設備の老朽化に対応すべく、国内製鉄事業においては、商品と設備の取捨選択による集中生産等を基軸とした、体質強化の徹底的な推進を目的に、設備の休止や不採算品種からの撤退等の生産設備構造対策を実施していますが、今後の経営環境の変化や収益動向等を踏まえ、さらなる対策を実施する可能性があります。海外においても、既存の事業についてこれまでに選択と集中を積極的に推進しましたが、経営環境の悪化等により、将来的に収益回復の見込みがない不採算事業や投資目的が希薄化した事業を中心に、引き続き再編・撤退を行う可能性があります。これらのさらなる対策及び再編・撤退等を実施する場合、減産や一時的な損失の発生等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期においては、事業再編損として2,712億円の損失を計上しています。 (6)カーボンニュートラル実現に向けた取組み当社は、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」のもと、「大型電炉による高級鋼製造」「水素による還元鉄製造」「Super-COURSE50等の高炉水素還元」の３つの新たなプロセス技術の開発・実装に取り組み、CCUS等によるカーボンオフセット対策も含めた複線的なアプローチで、2050年までのカーボンニュートラルを目指しています。こうしたカーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスの実現には巨額の投資が必要であり、操業コストが従来プロセスと比べ上昇することも見込まれます。これに対し、非連続的イノベーション等のための研究開発や設備実装、増加する操業コストに対する政策措置、「CO2削減価値」をバリューチェーン全体で共有・負担する健全なGXスチール市場の形成等について、政府をはじめとする関係部門に対して働きかけを行ってきていますが、十分な政策措置等が講じられない場合や、必要な原材料（高品位鉄鉱石・スクラップ等）やグリーンエネルギー（水素、電力等）の安定的な供給体制、CCUSの社会的実装等の外部条件が想定と異なる場合、鉄鋼業界にとって不利となる制度変更、研究開発の成果が得られない等の場合には、期待される成果の実現に至らず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (7)人材確保・育成、DEIへの取組み、業務刷新・効率化当社グループの将来の成長は、有能な人材の確保及び育成に依拠する部分も大きいことから、仕事と生活の調和の取れた働き方の実現や関連諸制度の浸透・定着等によって就労環境の整備を図りつつ、育成体系の整備等を行いながら、安定的な人材確保と人材競争力の強化に努めています。また、有能な人材の確保及び育成とともに、会社人生で発生し得るライフイベントや健康に起因する労働損失を最小化し、様々な事情を抱える多様な人材が生産性高く、誇りを持って活躍できる働き方を実現するために、DEIの積極的な推進等を通じ、多様な従業員が誇りとやりがいを持って活躍できる企業を実現していくべく、具体的な取組みの強化に努めています。加えて、海外派遣を含むグローバル人材育成施策の更なる充実に取り組むとともに、国内人口減少による人手不足等の課題に対応するべく、DXを含めた業務刷新・効率化を進めています。当社グループは、有能な人材の確保と育成、DEIの推進、また業務刷新・効率化の推進に努めていますが、計画通り達成できない場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 ＜事業運営に関するリスク＞(1)設備事故、労働災害等当社グループの中核事業である製鉄事業の生産プロセスは、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、発電設備等の特定の重要設備に依存しています。当社グループは、安定生産の確保を図るため、設備と人材の両面で製造実力の強化策を推進していますが、これらの設備において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しています。 (2)品質問題等当社グループは、鉄鋼製品をはじめ、様々な製品・サービスを顧客に提供しています。当社は、「品質は生産に優先する」という基本的なものづくりの価値観のもと、一般社団法人日本鉄鋼連盟が定めた「品質保証体制強化に向けたガイドライン」等に沿った様々な取組みを実施していますが、製品やサービスに欠陥が見つかり品質問題が生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、製造・品質管理オペレーションの中止や見直しを行う必要が生じたり、当社グループ又は当社グループの製品やサービスに関する信頼が損なわれて売上が減少したりすること等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当社グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しています。 (3)知的財産権の侵害等当社グループは、技術開発等の成果である知的財産について、特許権等の知的財産権を取得、保有又は営業秘密として秘匿することにより、事業活動における競争優位性を確保しています。これらの知的財産について第三者による権利侵害や無断使用等がなされた場合又は第三者から権利の有効性が争われた場合、当社グループは速やかに法的措置等を検討・実施するものの、必要な法的保護が受けられない可能性、また、損害の回復が十分になされない可能性があります。この場合、当社グループの競争優位性の喪失を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。当社グループは、各国・地域の知的財産法を遵守し、また第三者の知的財産を尊重し、事業活動を展開しています。しかしながら、第三者から知的財産の侵害訴訟等を提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合は、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (4)情報システムの障害、情報漏洩等当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されています。当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策を最重要の経営課題として認識し、システムのセキュリティ強化に加えて、業務ルール、社員教育等の対策を推進していますが、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等を招き、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 ＜その他のリスク＞(1)自然災害、戦争・テロ・感染症等当社グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しています。製鉄所をはじめとするこれらの各拠点においては、台風、地震、津波、洪水等の自然災害、戦争やテロ行為が生じた場合に備え、ハード面（設備対策）、ソフト面（事業継続計画の策定等）において、一定の対策を施していますが、大規模な自然災害等に見舞われた場合は、各拠点の設備、情報システム等が損害を被り、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生したり、原料・製品・燃料の輸送手段等のインフラが停止したりすること等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループの拠点の有無にかかわらず、大規模な自然災害や戦争・テロ行為が生じた場合や強力な新型インフルエンザ等の感染症が世界的に流行した場合には、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。また、これに伴い、需要家の活動水準の低下やサプライチェーンの混乱等の影響による景気の急速な悪化等を通じて、当社グループの生産活動及び販売活動等に支障をきたす可能性があります。 (2)事業活動にかかる環境規制当社は、製鉄所毎に異なる環境リスクへのきめ細かな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメントを推進し、グループ全体での環境負荷低減に取り組んでいます。当社グループは、事業活動を行う日本及び海外各国において、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、今後、当社グループに不利な法規制の導入・改正・運用・解釈がなされることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加したりする可能性があります。また、当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の一つのゴールに掲げられた気候変動対策にも貢献

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。 ② 当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー当連結会計年度末における資産、負債、資本については、下記のとおりです。 連結総資産は14兆6,605億円と、前連結会計年度に比べて３兆7,181億円増加しました。負債は８兆6,360億円と、前連結会計年度に比べて３兆5,969億円増加しました。資本は６兆245億円と、前連結会計年度に比べて1,211億円増加しました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は５兆5,304億円となり、有利子負債は当期末５兆1,742億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.94倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.71倍）となりました。 （総資産）現金及び現金同等物は、前期末（6,725億円）から2,112億円減少し、当期末4,612億円となりました。これは、事業利益による営業活動キャッシュ・フローの収入、当社米国子会社とUnited States Steel Corporationとの合併（以下「本合併」という。）に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンスを目的としたコミット型劣後特約付タームローン、転換社債型新株予約権付社債、JBIC協調融資等の資金調達等による財務活動キャッシュ・フローの収入があった一方で、有形固定資産及び無形資産の取得、本合併を中心とした連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得等による投資活動キャッシュ・フローの支出があったことによるものです。 営業債権及びその他の債権は、前期末（１兆4,304億円）から3,377億円増加し、当期末１兆7,682億円となりました。これは、本合併等によるものです。 棚卸資産は、前期末（２兆1,990億円）から5,769億円増加し、当期末２兆7,760億円となりました。これは、本合併等によるものです。 有形固定資産は、前期末（３兆6,355億円）から２兆2,639億円増加し、当期末５兆8,995億円となりました。これは、本合併に加えて、名古屋製鉄所の次世代熱延ライン等、戦略商品の能力・品質向上対策への投資を含め、競争力優位な設備への選択投資を実行したこと等によるものです。 のれんは、前期末（716億円）から1,881億円増加し、当期末2,597億円となりました。これは、本合併等によるものです。 無形資産は、前期末（2,632億円）から5,695億円増加し、当期末8,328億円となりました。これは、本合併等によるものです。 （負債）有利子負債は、前期末（２兆5,074億円）から２兆6,668億円増加し、当期末５兆1,742億円となりました。これは、本合併に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンス等によるものです。 営業債務及びその他の債務は、前期末（１兆6,713億円）から6,687億円増加し、当期末２兆3,401億円となりました。これは、本合併等によるものです。 （資本） 利益剰余金は、前期末（３兆8,199億円）から677億円減少し、当期末３兆7,521億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益（171億円）等による増加があった一方で、配当の支払による減少（1,464億円）があったことによるものです。 その他の資本の構成要素は、前期末（4,736億円）から2,061億円増加し、当期末6,797億円となりました。これは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動による増加（579億円）、為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額の増加（1,753億円）等があったことによるものです。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、下記のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは7,169億円の収入となりました（前期は9,785億円の収入）。投資活動によるキャッシュ・フローは２兆8,371億円の支出となりました（前期は4,624億円の支出）。この結果、フリーキャッシュ・フローは２兆1,202億円の支出となりました（前期は5,161億円の収入）。財務活動によるキャッシュ・フローは１兆8,863億円の収入となりました（前期は3,133億円の支出）。以上により、当期末における現金及び現金同等物は4,612億円（前期は6,725億円）となっています。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前利益1,728億円に、減価償却費及び償却費（5,739億円）の加算、事業再編損（2,712億円）の加算等の収入がある一方で、持分法による投資損益（854億円）の控除の調整に加え、法人所得税の支払（2,233億円）等による支出がありました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）関係会社株式の売却による収入（1,005億円）等がある一方で、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（8,631億円）、本合併を中心とした連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出（２兆155億円）等がありました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 本合併に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンス等の資金調達を通じた有利子負債の増加（２兆52億円）等による収入がある一方で、前期末及び当第２四半期末の配当の支払（1,464億円）等による支出がありました。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称前連結会計年度 金額(百万円)当連結会計年度 金額(百万円)製鉄9,255,66010,187,229エンジニアリング342,927324,011ケミカル＆マテリアル241,817221,565システムソリューション345,156382,294合計10,185,56111,115,101 (注) １ 金額は製造原価による。２ 上記の金額には、グループ向生産分を含む。 ｂ. 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称前連結会計年度受注高(百万円)当連結会計年度受注高(百万円)前連結会計年度受注残高(百万円)当連結会計年度受注残高(百万円)エンジニアリング364,525322,047422,888387,418システムソリューション262,387317,144122,836147,345合計626,913639,192545,725534,763 (注)１ 上記の金額には、グループ内受注分を含まない。 ２ 「製鉄」、「ケミカル＆マテリアル」は、多種多様な製品毎に継続的かつ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても、本報告書「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称前連結会計年度 金額(百万円)当連結会計年度 金額(百万円)製鉄7,819,7489,173,227エンジニアリング371,309357,517ケミカル＆マテリアル250,873239,835システムソリューション253,594292,636合計8,695,52610,063,216 (注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。前連結会計年度当連結会計年度輸出販売高(百万円)輸出割合(％)輸出販売高(百万円)輸出割合(％)3,585,75541.25,203,06951.7 （注） 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。２ 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。輸出先前連結会計年度(％)当連結会計年度(％)アジア57.935.5中近東5.43.4欧州9.612.6北米13.938.5中南米10.98.0アフリカ1.71.6大洋州0.60.4合計100.0100.0 （注） 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略している。４ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動があった。これは、製鉄セグメントにおいてUnited States Steel Corporationが連結子会社となったこと等によるものである。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当期の世界経済は、AI、電力、防衛等の一部分野を除き、国内・海外ともに製造業・建設業のベース需要が低迷し、世界の鉄鋼事業環境は危機的な状況が継続しています。中国では、経済減速による需給ギャップ拡大を背景に過剰生産が継続し、これに伴う安価な鋼材輸出増加が国際市況の低迷を招いています。こうした環境のもと、各国・地域で通商措置が発動されており、日本国内への輸出圧力がさらに高まっています。このため、日本においては輸入通商対策の強力な検討・推進が重要性を増している状況です。当社は、こうした厳しい経営環境を早くから想定し、2021年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」（以下、前中長期経営計画）において、４つの柱として「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」を掲げるとともに、当初想定を上回る事業環境の変化にも対応する諸施策を実行してきました。国内では、生産設備構造対策による固定費削減、紐付き価格の是正と外部調達コスト変動影響の負担適正化とともに品種高度化を通じた限界利益の引上げによる損益分岐点の抜本的な引下げを実行し、その効果を着実に発現させてきました。加えて、国内鉄グループ会社再編によるシナジー最大化の追求、United States Steel Corporation（以下、USスチール）買収やインドでの能力拡張等の海外事業の深化・拡充、原料「調達」から「事業」への進化、流通を自らの事業分野へ取り込むことにより「幅と厚み」を持つ強靱な事業構造への進化を進めてきました。これらの取組みにより鉄鋼事業の環境悪化に先手を打つことで、当初想定以上に需要が減少し競合が激化する局面においても、実力ベース連結事業利益（※）6,000億円以上を確保し得る優位性を構築しました。その結果、世界の同業他社と比較して相対的に高水準の収益力を維持しているものと認識しています。（※）事業利益より在庫評価差等を控除し、当社グループとしての実力を表すと認識しているもの。 当期の連結業績については、売上収益は10兆632億円（前期は８兆6,955億円）、事業利益は5,141億円（前期は6,832億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は171億円（前期は3,502億円）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。 （当期のセグメント別の業績の概況） 製鉄エンジニアリングケミカル＆マテリアルシステムソリューション合計調整額連結財務諸表計上額売上収益当期92,2173,9442,5793,828102,570△1,937100,632（億円）前期78,7434,0042,6913,39388,833△1,87886,955セグメント利益当期4,3992312194335,283△1425,141（億円）前期6,2101461893886,934△1026,832 ＜製鉄＞製鉄セグメントの売上収益は９兆2,217億円（前期は７兆8,743億円）、セグメント利益は4,399億円（前期は6,210億円）となりました。製鉄セグメント利益の前期に対する増減△1,810億円の主な要因は次のとおりです。 生産・出荷数量△ 200億円マージン（為替影響含む）△1,150億円コスト改善＋1,300億円本体海外事業△ 350億円原料事業△ 710億円鉄グループ会社△ 350億円在庫評価差△ 90億円その他△ 260億円合計△1,810億円 当社は従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組んできましたが、極めて厳しい事業環境が継続するなか、コスト改善（＋1,300億円）の効果はあったものの、生産・出荷数量（△200億円）やマージン（△1,150億円）、本体海外事業（△350億円）、原料事業（△710億円）、鉄グループ会社（△350億円）等の影響が大きく、セグメント利益は前期比1,810億円減となりました。 ＜エンジニアリング＞日鉄エンジニアリング㈱においては、高い水準の受注残工事を実行し、2025年度の目標としていた事業利益200億円を超過達成しました。また、タイ国内のオンサイト事業会社の買収・連結子会社化を実行し一層の事業拡大を図るなど、各事業領域における成長のための具体的な取組みを着実に進めました。売上収益については、事業毎に案件規模や工事進捗状況等による増減はあるものの、過年度から順調に積み上がった受注残高を背景に、廃棄物発電プラント事業等で大型案件の工事が着実に進捗したことや、環境O&M事業や電力ビジネス事業の取引規模増等により、全体では前年度とほぼ同じ水準を維持しました。事業利益については、堅調な工事進捗に加え、電力ビジネス事業での収益改善等もあり、増益となりました。エンジニアリングセグメントの売上収益は3,944億円（前期は4,004億円）、セグメント利益は231億円（前期は146億円）となりました。事業形態別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。 （当期の事業形態別の売上収益の概況） EPCO&M・サービス部材等販売製鉄プラントその他調整等連結財務諸表計上額売上収益当期2,5501,103198133△403,944（億円）前期2,751999187112△454,004 EPC分野については、廃棄物発電プラント事業においては複数の大型案件が着実に進捗した一方、建築工事事業では大型物流施設案件が工事進捗の端境期だった影響で、前期(2,751億円)より減少し2,550億円となりました。O&M・サービス分野については、電力取引量の増加やオンサイト事業の新規受注等により前期(999億円)を上回る1,103億円を計上しました。部材等販売分野についても堅調で、前期(187億円)より増収の198億円となりました。 ＜ケミカル＆マテリアル＞日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、米国関税措置による世界経済の先行き不透明感や原料価格の高騰の影響を受ける厳しい事業環境下において、コスト削減や販売価格改善に努めるとともに、AI関連需要の取込みにより事業全体は概ね堅調に推移しました。ケミカル＆マテリアルセグメントの売上収益は2,579億円（前期は2,691億円）、セグメント利益は219億円（前期は189億円）、在庫評価損益を除く実力ベースでは242億円（前期は194億円）となりました。事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。 （当期の事業別の売上収益の概況） コールケミカル化学品機能材料／複合材料その他調整等連結財務諸表計上額売上収益当期5209101,150△12,579（億円）前期6101,0801,00012,691 コールケミカル事業は、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷やピッチコークスの在庫調整が続く一方、タイヤ向けカーボンブラックは前年度並みで推移し、520億円（前期は610億円）となりました。化学品事業は、ベンゼン及びスチレンモノマーの需要停滞や中国での生産設備の新・増設継続の影響を受け、市況は低迷し、910億円（前期は1,080億円）となりました。機能材料事業では、AIサーバー・データセンター向け需要の拡大を背景に、機能樹脂や基板材料、半導体材料が好調に推移し、1,150億円（前期は1,000億円）となりました。 ＜システムソリューション＞日鉄ソリューションズ㈱においては、「2025-2027中期経営計画」で掲げた以下の４つの抜本的変革を中心に取り組み、初年度はほぼ計画どおりに進捗しました。「事業収益モデルの変革」については、「TAM型（※）」モデルの拡大を図るべく各種施策に取り組み、事業構造の転換が進んでいます。「顧客アプローチの変革」については、企業のデジタル変革を支援するオファリングブランド「Corepeak」を立ち上げ、お客様へのアプローチを開始しています。「技術獲得・適用プロセスの変革」については、開発・運用統合プラットフォーム「Nestorium」を全社標準のITサービスプラットフォームとして活用し、開発生産性の向上に取り組んでいます。「社内業務・マネジメントの変革」については、管理系部門の統合、社内システムの刷新、生成AIの適用促進等による業務生産性の向上、経営管理の高度化に取り組んでいます。また、外部成長戦略・グローバル戦略についても積極的に取り組んでおり、インフォコム㈱及びインドネシアのPT.WCS ABYAKTA NAWASENAのグループ会社化や、機能強化・提供価値向上、事業領域の拡張等を目的とした資本業務提携等も実行しています。システムソリューションセグメントの売上収益は3,828億円（前期は3,393億円）、セグメント利益は433億円（前期は388億円）となりました。事業別の売上収益（連結調整前）は以下のとおりです。 （当期の事業別の売上収益の概況） ビジネスソリューションコンサルティング＆デジタルサービスその他調整等連結財務諸表計上額売上収益当期2,865948153,828（億円）前期2,434948113,393 (注)当期より、組織改正に伴い、一部の分野につき、ビジネスソリューションからコンサルティング＆デジタルサービスへの組替えを実施している。なお、前期は、当該変更を反映して作成したものを開示している。 当社及び製造分野向けが好調であったこと並びに金融分野向けのプロダクト販売の増により、2,865億円と前期（2,434億円）に対して増加しました。コンサルティング＆デジタルサービスは

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、日本製鉄グループ企業理念において「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献」する旨を定めており、サステナビリティ課題への対応が当社グループの存立・成長を支える基盤であると認識しています。当社は、このような認識のもと、取締役会において、安全衛生、環境（気候変動対策を含む）、防災、品質、人材育成やDEI等、サステナビリティ課題におけるマテリアリティ（重要課題）を定め、それぞれの主管部門が中心となって取組みを推進しています。リスク及び機会を含めたこれらの取組み状況については、目的・分野別に副社長を委員長とする全社委員会等で審議した後、経営会議・取締役会に報告されています。また、各分野のリスク管理に関する事項等を含む内部統制全般については、内部統制担当の副社長を委員長とし、四半期毎に開催する「リスクマネジメント委員会」において、取組み状況を審議・確認し、重要事項については経営会議・取締役会に報告されています。当社の取締役会は、これらの仕組みを通じて、経営上の重要なリスク管理の監督を行っています。なお、当社のガバナンスの仕組みについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」において記載しています。 (2)気候変動対策に関するガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標当社は、気候変動対策を経営の最重要課題と位置付け、当社独自の取組みとして「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を公表し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてチャレンジしています。当社グループのCO2排出量は当社が大半を占めることに加え、グループ各社の事業特性により気候変動対策は異なることから、以降は当社の取組みについて記載します。 ①ガバナンス及びリスク管理当社は、全社委員会として設置した、環境政策課題を管掌する代表取締役副社長と環境技術課題を管掌する代表取締役副社長が共同して委員長を務めるグリーン・トランスフォーメーション推進委員会において、気候変動に関するリスクの認識、カーボンニュートラル推進に向けた諸施策の進捗確認、方針決定等の報告を行い、審議しています。審議内容のうち、重要な事項については、経営会議・取締役会に報告されています。取締役会は、定期的に報告を受けることにより経営上の重要なリスク管理の監督を行っています。 ②戦略、指標及び目標当社は、2050年カーボンニュートラル社会実現に向け、2021年３月に「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を公表しました。当社は、2050年カーボンニュートラルの実現にチャレンジし、「社会全体のCO2排出量削減に寄与する高機能鋼材とソリューションの提供」及び「鉄鋼製造プロセスの脱炭素化によるカーボンニュートラルスチールの提供」という２つの価値を提供することで、サプライチェーンでのCO2削減の実現を目指します。 当社は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、2030年にCO2排出量を2013年比30％削減する目標を掲げています。これについては、大型電炉での高級鋼製造、高炉水素還元（COURSE50）、既存プロセスの低CO2化、効率生産体制構築等により実現を目指しています。2050年に向けては、大型電炉による高級鋼の量産製造、Super COURSE50等の高炉水素還元法の開発を通じたCO2排出の抜本的削減、水素による還元鉄製造等の超革新的技術にチャレンジし、CCUS等によるカーボンオフセット対策等も含めた複線的なアプローチでカーボンニュートラルを目指します。 なお、CO2排出量の前期の確定値及び当期の暫定値については、2026年９月頃発行予定の統合報告書で開示する予定としています（https://www.nipponsteel.com/ir/library/annual_report.html）。 これらの取組みを通じて、当社が提供する「社会全体のCO2排出量削減に貢献する製品・ソリューション技術」を総称するブランドとしてNSCarbolex®を立ち上げています。NSCarbolex®は、当社が提供する２つの価値を表すNSCarbolex® Neutral と NSCarbolex® Solutionの２つのブランドにより構成されます。「NSCarbolex® Neutral」は、当社が実際に削減したCO2排出量をプロジェクト毎に把握し、マスバランス方式を活用して任意の製品に割り当てた鉄鋼製品で、この排出削減量、任意の製品への割当量は、ともに第三者機関の保証を受けたものです。社会における脱炭素ニーズが急速に高まるなか、いち早く脱炭素化に取り組むことは、お客様の競争力を高めることに繋がるものと考えています。当社は、NSCarbolex® Neutralの安定的な供給体制を早期に構築することで、お客様の脱炭素化に貢献していきます。また、「NSCarbolex® Solution」は、社会におけるCO2排出量削減に寄与する高機能製品・ソリューション技術です。自動車の製造時・走行時のCO2排出量削減に寄与する「NSafe®-AutoConcept」、モーターの高効率化や送配電網におけるエネルギーロス削減に寄与する「高効率電磁鋼板」、建設現場の生産性向上等に寄与する建材ソリューションブランド「ProStruct®」、水素社会の実現に寄与する高圧水素用ステンレス鋼「HRX19®」などの高機能製品・ソリューション技術を通して、社会の様々な場面においてCO2排出量の削減に貢献していきます。 (3)人的資本に関する戦略、指標及び目標①戦略a.人的資本経営方針当社グループは「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献する」ことを基本理念に掲げています。また、経営理念において「人を育て活かし、活力あるグループを築きます。」と掲げ、人材育成を経営の重要な基盤と位置づけ、従来から継続的に取り組んできました。こうした考えのもと、人への継続的な投資を通じて、社員一人ひとりが持つ潜在力や専門性を最大限に引き出し、自律的な成長と挑戦を促すことが、グループ全体の生産性および競争力の向上につながり、経済的・社会的価値の創出、ひいては持続的な企業価値の向上を実現すると考えています。上記経営理念の実現に向けて、2026 年度からの「2030 中長期経営計画」では、一段と厳しい経営環境を想定し、国内事業のさらなる収益基盤強化と海外事業でのグローバル成長戦略の実行により、世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権を果たすことを目指しています。国内における労働人口の減少や人材の流動化等の社会情勢の変化が進むなか、上記経営計画を確実に実行するためには、経営戦略と人事戦略との緊密な連携が欠かせません。これらを着実に実行するための人事施策として、1）業務刷新・効率化や自動化・機械化・配置合理化等の推進による「生産性向上」に取り組むとともに、2）人材の積極的な海外派遣等による海外で活躍できる人材の育成、及び多様な人材を確保・活躍推進させると同時に、社員一人ひとりが自律的に学び、成長できる環境を整備する成長支援を通じた「人材育成・活躍推進」に取り組むこととしています。これにより、個の力の強化および組織パフォーマンスの最大化を図り、当社グループの持続的成長を実現するための人材競争力強化を目指しています。 ＜人的資本経営の考え方（価値創造プロセス）＞ b.人材育成及び社内環境整備に関する方針近年の人口減少による採用競争の激化や個人のキャリア観の多様化・労働市場の流動化等の大きな環境変化等を人的資本に関する主要なリスクと認識しています。当社経営戦略の実現に向けては、人材育成と従業員のさらなる活躍推進が極めて重要であり、人材の確保・育成及び多様な人材の活躍推進、並びに生産性の向上に向けた各種施策により対応し、持続的な競争力の確保に努めています。当社グループでは人材の育成と活躍を推進すべく、人材の多様化を引き続き推進するとともに、海外派遣を含むグローバル人材育成施策のさらなる充実に取り組んでいます。合わせて、業務刷新・効率化を含む生産性向上施策も実行し、社員一人ひとりの個の力を強化し、組織パフォーマンスを最大化することを目指しています。当社グループでは、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を行いつつも、人材育成及び社内環境整備に向けた具体的な取組みついては、グループ各社の事業特性を踏まえて実施しているため、以降は当社の取組みについて記載します。 1）人材の育成ⅰ）人材育成方針当社では人材育成基本方針として、人材育成における上司の役割の重要性及びOJT（On the Job Training）が人材育成の基本であるとの位置づけを社内に明示し、上司・部下間の対話を基軸とした人材育成を行っています。 また、企業理念や経営方針に基づく組織戦略をもとに、人材育成を効果的に実行し定着していくために、「人材育成PDCA」を定めています。個人別の育成計画を策定し、上司・部下間のアサイン・コミットメント（アサコミ）シートによる対話を基軸としたOJTを行っています。2025年度からは、対話の実効性のさらなる向上を企図してアサコミシートを見直すとともに、上司・部下間の1on1も開始しており、上司・部下間の対話の質・頻度をさらに高めることで、社員の主体的・自律的な能力の伸長と最大発揮につなげています。こうした仕組みを通じて、各組織の戦略を遂行できる人材を計画的に育成しています。 ⅱ）グローバル人材育成当社は海外の重点地域での積極的な設備投資を通じ、国内で培ってきた技術やノウハウを海外拠点へ移転することで、海外事業の利益拡大を図ることとしています。こうしたグローバル成長戦略を着実に実行するため、成長分野への人材の集中的な投入や海外事業への積極的な配置活用、さらには海外派遣等を通じて、グローバル人材育成を強化していきます。これに向けた基盤整備として、語学を含む国際教育や派遣者教育の強化を進めるとともに、海外事業への派遣者拡大による社員の成長機会の創出を図っています。現在、海外派遣者は約400名ですが、今後さらなる拡大を目指しており、20代からの積極的な海外派遣を通じて早期からグローバルな経験を積むことで、将来の中核人材としての育成を進めています。 ⅲ）DX人材育成当社は、業務刷新・効率化を含む生産性向上施策の実行を通じて、社員一人ひとりの個の力を強化し、組織パフォーマンスの最大化を目指しています。その一環として、「データサイエンス教育」と「デジタル・マネジメント教育」の両面からDX人材育成に取り組んでいます。「データサイエンス教育」においては、データサイエンス知識レベルに応じて、エキスパートデータサイエンティスト、シチズンデータサイエンティスト、データサイエンスユーザーの３つの区分を設定しています。スタッフ系社員全員がデータサイエンスユーザー以上となること、また各職場のスタッフの20%以上がシチズンデータサイエンティストとなることを目標に教育を推進しています。データサイエンスユーザーについては、合併等により新たに社員となったスタッフも含め、継続的に教育を実施しています。シチズンデータサイエンティストについては、2025年度末までに全スタッフの10％程度が認定されており、2030年度末までに20％の認定を目指しています。「デジタル・マネジメント教育」においては、各職場においてDX施策を推進する管理職として必要なマインド及びリテラシーの習得を目的に、課長・主査・係長以上の全管理者を対象とした教育を実施しており、今後も、DX人材育成を通して当社のDX推進を加速させていきます。 ⅳ）成長支援対話・コミュニケーションの促進や、中堅・若手社員の海外派遣等の挑戦や成長の機会付与を通して、従業員のエンゲージメント向上施策を強化しています。加えて、社員が自律的に学ぶオンデマンド学習メニューを拡充しており、各人の成長支援につなげています。配置・育成施策としては、2023年度より社内公募・社内起業制度を開始しています。社内公募では従業員のキャリア形成を支援するとともに、新しい視点やスキルを持つ人材が異動することにより、組織全体の活性化につなげています。また、社内起業では起業を通じた人材の育成に加えて、既存の枠組に囚われず新しい仕事にチャレンジする風土の醸成等を意図しています。 2）人材の多様化ⅰ）人材確保これまで実施している安定的な新卒採用や、高い専門性を有する博士人材を活用するポスドク研究員の採用等に加えて、アルムナイ採用を含む積極的な経験者採用を実施する等、採用の多様化を進めています。こうした多様な人材の確保を一層促進するため、学生等の求職者のみならず、幅広い世代での当社認知度向上に向けた広報施策も展開しています。 また、2024年度から毎年、初任給の引き上げを実施しており、従業員の処遇条件についても、足元の物価上昇を上回る改訂を3年続けて実施しました。引き続き製造業トップクラスとなる一流の処遇水準を維持することで、人材の確保や従業員の一層の定着を目指しています。 ⅱ）DEI推進人材が活き活きと働くための社内環境整備として、当社では、様々な事情を抱える多様な印材が65歳まで生産性高く誇りをもって活躍できる働き方の実現を目指し、DEIの取組みを推進しています。当社では、この取組みを強化すべく、３つの領域を定め、各種施策の推進を図っています。 a）多様な働き手・働き方上記ⅰ）に記載の多様な働き手の確保に加えて、多様な属性・事情を抱えるすべての人材が、有限である時間を最大限有効に活用し、個々人の能力を最大限発揮するという観点から、より柔軟で多様な働き方の実現を追求しています。テレワークの活用に加え、各種勤務制度の拡充に取り組んでいます。これまで単身赴任者に関わる制度の拡充や、育児・介護等のため短時間勤務を利用する社員について、フレックス勤務の適用を可能とする制度改定等を

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、以下に掲げる企業理念のもと、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えています。 日本製鉄グループ企業理念 ＜基本理念＞ 日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、 優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。 ＜経営理念＞ 1.信用・信頼を大切にするグループであり続けます。 2.社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。 3.常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。 4.変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 5.人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由ａ. 監査等委員会設置会社を採用している理由当社は、経営に関する意思決定を迅速に行うとともに、取締役会における審議事項を重点化して経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させ、さらに、取締役会の経営に対する監督機能の強化を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社を採用しています。 ｂ. 企業統治の体制現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名と監査等委員である取締役５名の計15名で構成され、すべての取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しています。また、監査等委員である取締役が、取締役の選任・解任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く。）について取締役会における議決権を有すること、監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について株主総会において意見を述べる権限を有すること等により、取締役会の経営に対する監督機能の強化が図られています。また、当社の取締役会は、定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を代表取締役会長・代表取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図っています。当事業年度においては、経営方針・経営戦略の策定、事業戦略上の重要案件やグループ会社の状況（経営健全度評価等）、安全・環境・防災・品質、カーボンニュートラル、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み状況、人材確保・活躍推進施策のほか、代表取締役の選定、取締役候補者の指名及び経営陣幹部の選定、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額、政策保有株式の検証、取締役会全体の実効性の分析・評価、内部統制システムの整備・運用状況、株主・投資家からの意見のフィードバック等を取締役会で審議しました。なお、すべての社外取締役が必要な情報を得てその役割を十分に果たすことができるよう、会長・社長等との定期的な会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っています。当社取締役会における独立社外取締役の割合は、３分の１（15名中５名）となっています。 取締役会の構成氏名地位2025年度 出席状況（出席率）取締役会監査等委員会役員人事・報酬会議［取締役（監査等委員である取締役を除く。）］橋本 英二代表取締役会長 兼 CEO15回/15回（100％）―2回/2回（100％）今井 正代表取締役社長 兼 COO（議長）15回/15回（100％）―2回/2回（100％）森 高弘代表取締役副会長 兼 副社長15回/15回（100％）――佐藤 直樹代表取締役副社長15回/15回（100％）――廣瀨 孝代表取締役副社長15回/15回（100％）――船越 弘文代表取締役副社長15回/15回（100％）――湊 博之代表取締役副社長15回/15回（100％）――藤田 展弘代表取締役副社長11回/11回（100％）――澤田 純取締役（社外取締役）（独立役員）―――肥塚 見春取締役（社外取締役）（独立役員）―――［監査等委員である取締役］新海 一正常任監査等委員（常勤）15回/15回（100％）17回/17回（100％）―山根 健嗣監査等委員（常勤）―――平松 賢司監査等委員（社外取締役）（独立役員）15回/15回（100％）17回/17回（100％）2回/2回（100％）関根 愛子監査等委員（社外取締役）（独立役員）15回/15回（100％）17回/17回（100％）―竹内 純子監査等委員（社外取締役）（独立役員）15回/15回（100％）17回/17回（100％）― (注) １．各構成員の役職名、略歴等の詳細は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりである。２．澤田純氏、肥塚三春氏及び山根健嗣氏は、2026年６月23日開催の第102回定時株主総会にて選任された。３．藤田展弘氏は、2025年６月24日開催の第101回定時株主総会にて選任されて以降の当事業年度における出席状況を記載している。４．2026年６月23日開催の第102回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の当事業年度における出席状況は、次のとおりである。氏名退任時の地位2025年度 出席状況（出席率）取締役会監査等委員会役員人事・報酬会議冨田 哲郎取締役（社外取締役）（独立役員）15回/15回（100％）―2回/2回（100％）浦野 邦子取締役（社外取締役）（独立役員）15回/15回（100％）―2回/2回（100％）十河 英史常任監査等委員（常勤）15回/15回（100％）17回/17回（100％）― ５．2025年６月24日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の当事業年度における出席状況は、それぞれ次のとおりである。氏名退任時の地位2025年度 出席状況（出席率）取締役会監査等委員会役員人事・報酬会議福田 和久取締役4回/4回（100％）―― ｃ. 内部統制システムの整備及び運用当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めています。健全で風通しのよい組織づくりのために、職場内外での対話を重視し、定期的に全社員の意識調査を行うとともに、当社及びグループ会社の役員・社員やその家族等からも相談・通報を受け付ける内部通報制度を設けて、内部統制環境の整備を図っています。 ｄ. 適切な情報開示当社は、経営の透明性を高め、各ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただけるよう、法令や上場金融商品取引所のルールに基づく情報開示にとどまらず、財務・非財務情報を適切な時期に、わかりやすく、正確に開示することを心がけています。 ｅ. コーポレート・ガバナンスの定期的な点検・レビュー当社は、社外取締役の意見も踏まえて自律的に改善を図っていくことができるよう、取締役会において、取締役会全体の実効性についての分析・評価を含め、コーポレート・ガバナンスの仕組みや運用状況等を定期的に点検・レビューすることとしています。 ③ 役員人事・報酬会議社外取締役を過半数とする「役員人事・報酬会議」は、取締役会全体や監査等委員会の構成、取締役の報酬体系や報酬水準等、当社の役員人事・報酬に関わる事項全般について、広く議論・検討する場として位置づけています。同会議は、代表取締役会長 橋本英二、代表取締役社長 今井正、社外取締役 澤田純、同 肥塚見春及び同 平松賢司の５名で構成され、社長が議長を務めており、原則として年２回（2025年度は５月及び12月の２回）開催しています。 ④ 内部統制システムの整備・運用状況当社は、取締役会において、以下のとおり、内部統制システムの基本方針を定め、これに沿った運用をしています。 「内部統制システム（業務の適正を確保するための体制等）の基本方針」 当社は、「日本製鉄グループ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システム（業務の適正を確保するための体制等）を整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める。 Ⅰ．監査等委員会の職務の執行のために必要な事項 ① 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置して専任の使用人（以下、本事務局員）を置く。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かない。 ② 本事務局員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の本事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項本事務局員は専任とし、監査等委員会の指示の下で業務を行う。また、本事務局員の人事異動・評価等について、人事労政部長は監査等委員会と事前に協議することとし、本事務局員の執行部門からの独立性と本事務局員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。 ③ 当社及び子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、部門長及びその他の使用人は、法令又は当社の規程に定めるところに従い適時・適切に、職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況（内部通報制度の運用状況を含む。以下、同じ。）、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接又は内部統制・監査部等の当社関係部門を通じて監査等委員会に報告するとともに、その他経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会等において報告し、監査等委員会と情報を共有する。また、当社のグループ会社の取締役、監査役、使用人等は、法令又は当社の規程等に定めるところに従い適時・適切に、各グループ会社における職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接又は内部統制・監査部等の当社関係部門を通じて監査等委員会に報告する。 ④ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、前項の報告をした者に対して、報告を理由とした不利な取扱いを行わない旨を内部通報に関する規程等に定め、その旨を周知し適切に運用する。 ⑤ 監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員の職務の執行上必要と認める費用を予算に計上し、監査等委員からその費用の請求があった場合には、会社法の定めに基づき適切に処理する。 ⑥ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の内部統制・監査部長及び各機能部門の長は、監査等委員会と定期的に又は必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行う等、緊密な連携を図る。また、当社は、同委員会が組織的かつ効率的に監査を実施することができるよう環境の整備に努める。 Ⅱ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制 ① 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。 ② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。 ③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制各部門長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。 安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、当該担当部門（各機能部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、各部門に周知するとともに、各部門におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。 経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。 ④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経常予算、設備予算、投融資、技術開発等に関するそれぞれの全社委員会及び経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。 ⑤ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。各部門長は、各部門の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、速やかに内部統制・監査部長に報告する。内部統制・監査部長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及び規程遵守状況を把握・評価するとともに

(4) 【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 （2025年４月から2025年６月までの報酬等について）役員区分人数（名）報酬等の総額（円）報酬等の種類別の総額（円）固定報酬業績連動報酬 ※非金銭報酬等取締役（監査等委員である取締役を除く。）10571,320,000238,710,000332,610,000－ 内、社外取締役29,960,0009,960,000－－監査等委員である取締役552,410,00052,410,000－－ 内、社外取締役314,940,00014,940,000－－合計15623,730,000291,120,000332,610,000－ (注) １ 上記には、2025年６月24日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を含んでいる。２ ※印の業績連動報酬に関する事項は、以下のとおりである。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の業績連動報酬に係る指標は、中長期経営計画における収益目標等も勘案し、期間業績に応じた適切な報酬額とする観点から、当社グループの経営成績を端的に表す実力ベース連結事業損益（連結事業損益から在庫評価差等を控除したもので、当社グループとしての実力を表す指標であると認識している。）を用いることとしている。各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に係る業績連動報酬については、役位別に定めた業績連動報酬の基準額（当社の連結の業績が一定の水準に達したときの報酬額）を上記の指標に応じて一定の範囲で変動させることにより、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で決定している。2025年４月から2025年６月までの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の業績連動報酬の決定に用いた2023年度の実力ベース連結事業損益は9,350億円である。３ 各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な固定報酬及び業績連動報酬の額については、後記③１）（イ）（ⅰ）c.のとおり、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議している。各監査等委員である取締役の具体的な固定報酬の額については、監査等委員である取締役の協議により決定している。４ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の限度額は、2024年６月21日開催の第100回定時株主総会において、月額２億9,000万円以内（内、社外取締役分月額1,400万円以内）として承認を得ている。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（内、社外取締役２名）である。５ 監査等委員である取締役の報酬の限度額は、2024年６月21日開催の第100回定時株主総会において、月額2,500万円以内として承認を得ている。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は５名（内、社外取締役３名）である。 （2025年７月から2026年３月までの報酬等について）役員区分人数（名）報酬等の総額（円）報酬等の種類別の総額（円）固定金銭報酬業績連動報酬 ※１業績連動金銭報酬業績連動型株式報酬 ※２取締役（監査等委員である取締役を除く。）101,803,333,222738,630,000826,830,000237,873,222 内、社外取締役229,880,00029,880,000－－監査等委員である取締役5157,230,000157,230,000－－ 内、社外取締役344,820,00044,820,000－－合計151,960,563,222895,860,000826,830,000237,873,222 (注) １ 上記※１の業績連動報酬に関する事項は、以下のとおりである。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の業績連動金銭報酬及び業績連動型株式報酬に係る指標は、中長期経営計画における収益目標等も勘案し、期間業績に応じた適切な報酬額とする観点から、当社グループの経営成績を端的に表す実力ベース連結事業損益（連結事業損益から在庫評価差等を控除したもので、当社グループとしての実力を表す指標であると認識している。）を用いることとしている。各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に係る業績連動金銭報酬については、役位別に定めた基準額（当社の連結業績が一定の水準に達したときの報酬額）を上記の指標に応じて一定の範囲で変動させることにより、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で決定している。また、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に係る業績連動型株式報酬については、役位及び上記の指標に応じたポイントを付与し、付与されたポイントの数に相当する当社株式（当社が金銭を拠出することにより設定する信託が取得したもの）を、信託を通じて、原則としてその退任時に交付することとしている。2025年７月から2026年３月までの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の業績連動金銭報酬及び業績連動型株式報酬の決定に用いた2024年度の実力ベース連結事業損益は7,937億円である。２ 上記※２の業績連動型株式報酬に関する事項は、以下のとおりである。非金銭報酬である業績連動型株式報酬は、2025年６月24日開催の第101回定時株主総会の決議に基づき導入した信託型株式報酬制度に基づく報酬である。取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、役位及び当社の連結業績に応じたポイントを付与し、付与されたポイントの数に相当する数の当社株式（当社が金銭を拠出することにより設定する信託が取得したもの）を、信託を通じて、原則としてその退任時に交付することとしている。業績連動型株式報酬の総額は、当事業年度中に付与した株式交付ポイントに係る費用計上額である。３ 各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な固定金銭報酬、業績連動金銭報酬及び業績連動型株式報酬の額及び内容については、後記③１）（ロ）（ⅰ）d.のとおり、社外取締役を過半数とする「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議している。各監査等委員である取締役の具体的な固定報酬の額については、監査等委員である取締役の協議により決定している。４ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬（固定金銭報酬及び業績連動金銭報酬）の限度額は、2024年６月21日開催の第100回定時株主総会において、月額２億9,000万円以内（内、社外取締役分月額1,400万円以内）として承認を得ている。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（内、社外取締役２名）である。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の業績連動型株式報酬について、2025年６月24日開催の第101回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するポイントの上限は１事業年度あたり295,000ポイント、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に交付するために必要な当社株式の取得資金として拠出する金銭の上限は当初の信託期間（３年間）で1,650百万円（対象期間を延長した場合、当該延長分の期間について、当該延長年数に550百万円を乗じた金額）として承認を得ている。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は８名である。５ 監査等委員である取締役の報酬の限度額は、2024年６月21日開催の第100回定時株主総会において、月額2,500万円以内として承認を得ている。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は５名（内、社外取締役３名）である。 ② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である取締役の氏名、役員区分並びに報酬等の区分及び総額は以下のとおりです。（単位 円）氏名役員区分会社区分報酬等の区分連結報酬等の総額2025年４月から６月まで2025年７月から2026年３月まで固定報酬業績連動報酬固定金銭報酬業績連動報酬業績連動金銭報酬業績連動型 株式報酬橋本 英二取締役（監査等委員である取締役を除く。）当社45,000,00067,500,000135,000,000157,500,00062,409,879467,409,879今井 正取締役（監査等委員である取締役を除く。）当社45,000,00067,500,000135,000,000157,500,00062,409,879467,409,879森 高弘取締役（監査等委員である取締役を除く。）当社33,750,00050,610,000101,250,000118,080,00035,116,929338,806,929佐藤 直樹取締役（監査等委員である取締役を除く。）当社22,500,00033,750,00067,500,00078,750,00015,587,307218,087,307廣瀨 孝取締役（監査等委員である取締役を除く。）当社22,500,00033,750,00067,500,00078,750,00015,587,307218,087,307船越 弘文取締役（監査等委員である取締役を除く。）当社22,500,00033,750,00067,500,00078,750,00015,587,307218,087,307湊 博之取締役（監査等委員である取締役を除く。）当社22,500,00033,750,00067,500,00078,750,00015,587,307218,087,307藤田 展弘取締役（監査等委員である取締役を除く。）当社― ※― ※67,500,00078,750,00015,587,307161,837,307 (注)１ 藤田展弘之氏については、2025年６月24日開催の第101回定時株主総会にて取締役（監査等委員である取締役を除く。）に選任されて以降の当事業年度における連結報酬等の総額等を記載している。※印に関し、2025年４月から６月までの副社長執行役員としての固定報酬は17,490,000円及び業績連動報酬は15,990,000円であり、これを加えた年間の連結報酬等の総額は195,317,307円である。２ 業績連動型株式報酬の総額は、当事業年度中に付与した株式交付ポイントに係る費用計上額である。 （参考）連結報酬等の総額が１億円以上である執行役員（取締役兼務者を除く。）の役職名及び氏名役職名氏名副社長執行役員野見山 裕治上席常務執行役員佐藤 一郎岩井 尚彦常務執行役員今居 武士小野田 謙一小川 英範大野 寛岸本 将園田 裕人平光 範之井元 正士折橋 英治永井 竜一遠藤 悟内藤 寛人中田 昌宏岩本 重和原田 剛小川 英樹大河内 信生 ③ 取締役の報酬等の額の決定に関する事項１）方針の内容（イ）2025年４月１日から2025年６月24日まで当社の「取締役の報酬等の額の決定に関する方針」は、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)のとおりです。なお、取締役の退職慰労金制度は2006年に廃止しています。また、取締役の賞与については、2013年に取締役等の「報酬等の額の決定に関する方針」から賞与に関する部分を削除しています。 (ⅰ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）a.基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみとし、固定報酬と業績連動報酬の適切な構成により設計しています。求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に固定報酬と業績連動報酬の基準額（当社の連結の業績が一定の水準に達したときの報酬額）を定め、このうち業績連動報酬について、当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させることにより、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしています。 b.報酬の構成及び業績連動報酬に関する方針上記a.の基本方針のもと、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の業績連動報酬に係る指標は、中長期経営計画における収益目標等も勘案し、期間業績に応じた適切な報酬額とする観点から、当社グループの経営成績を端的に表す実力ベース連結事業損益（連結事業損益から在庫評価差等を控除したもので、当社グループとしての実力を表す指標であると認識しています。）を用いることとしています。そのうえで、基準額（実力ベース連結事業損益6,000億円達成時）における「固定報酬：業績連動報酬」の比率を、代表取締役は「50％：50％」とし、それ以外の役位の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）は「概ね70％：30％程度」とすることで、役位と業績に応じた適切なインセンティブを付与することとしています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬のみで構成することとしています。 c.個人別の報酬等の決定方法各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報酬の額については、会長、社長及び議長である社長が指名する３名以上の社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしています。 (ⅱ) 監査等委員である取締役 監査等委員である取締役の報酬は、月例報酬のみとし、固定報酬のみで構成することとしています。各取締役に係る月例報酬の額については、役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容等を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で決定することとしています。 （ロ）2025年６月24日以降当社の「取締役の報酬等の額の決定に関する方針」は、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)のとおりです。なお、取締役の退職慰労金制度は2006年に廃止しています。また、取締役の賞与については、2013年に取締役等の「報酬等の額の決定に関する方針」から賞与に関する部分を削除しています。 (ⅰ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）a.基本方針及び報酬の構成取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、①固定金銭報酬、②業績連動金銭報酬及び③業績連動型株式報酬から構成することとしています。固定金銭報酬及び業績連動金銭報酬は、月例報酬とし、求め

(2) 【従業員の状況】① 連結会社(当社及び連結子会社)の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)製鉄119,447[11,246]エンジニアリング5,331[861]ケミカル＆マテリアル3,277[717]システムソリューション10,398[101]合計138,453[12,925] (注) １ 従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。２ 臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が24,608名増加している。主な理由は、製鉄セグメントにおいてUnited States Steel Corporationが連結子会社となったこと及びシステムソリューションセグメントにおいてインフォコム㈱が連結子会社となったことによるものである。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)32,102[1,159]41.319.59,086,300+0.4 セグメントの名称従業員数（人）製鉄32,102[1,159]合計32,102[1,159] (注) １ 従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。）であり、嘱託・臨時従業員を含まない。２ 臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が3,450名増加している。主な理由は、連結子会社であった日鉄鋼管㈱及び日鉄ステンレス㈱をそれぞれ吸収合併したことによるものである。 （参考）最近３事業年度に係る平均年間給与の推移 第99期第100期第101期（当期）平均年間給与（円）8,292,8719,051,8749,086,300 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合である日本製鉄労働組合連合会のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されています。2026年３月31日現在の組合員数は90,030名です。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注４）育児休業取得率（注２）育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本製鉄㈱1.88810067.167.183.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。なお、雇用管理区分ごとの実績は次のとおりである。マネジメントグループ 89％、アシスタントマネジメントグループ 97％、グローバルグループ 93％、ワイドエキスパートグループ 81％、エリアグループ 86％３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号に定める育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。正規雇用労働者においては、それぞれの社員の役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、注２に記載の５つの区分を設定し、区分別の給与制度としている。各区分の給与制度及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としているが、同一区分内でも男女における平均勤続年数が異なること、男女それぞれの社員数に占める各区分の構成比が異なることから、賃金差異が発生している。当社では、多様な社員が、生産性高く、持てる力を最大限発揮し、誇りとやりがいをもって活躍できる企業の実現を目指す観点から、DEIの取組みを進めており、その主要項目としてジェンダー平等を掲げ、各種施策を推進している。今後も女性の管理職登用に向けた育成に加え、女性のさらなる定着に向けた環境整備を引き続き実施していくことで、男女の賃金差異は解消していくものと考えている。 イ 連結子会社[製鉄事業]当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注４）育児休業取得率（注２）育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者山陽特殊製鋼㈱6.465－71.470.4123.0日鉄物産㈱2.7626860.461.748.4日鉄鋼板㈱1.3428977.678.055.0大阪製鐵㈱2.4648577.282.463.6日鉄建材㈱4.5939371.674.552.1黒崎播磨㈱3.44812278.182.754.4日鉄テックスエンジ㈱－6011772.774.751.5日鉄物流㈱－689477.860.576.2 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注４）育児休業取得率（注２）育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日鉄SGワイヤ㈱2.39117575.682.383.7ジオスター㈱2.4100－64.866.739.9日鉄溶接工業㈱0.9－10079.381.574.0日鉄ドラム㈱2.57510081.080.469.6日鉄プロセッシング㈱3.6438187.887.682.2日鉄めっき鋼管㈱3.7－－－－－日鉄ステンレス鋼管㈱1.950－76.079.565.2日鉄環境㈱4.0727274.979.467.4日鉄物産コイルセンター㈱4.133－70.573.958.3日鉄防食㈱3.6100－－－－日鉄精密加工㈱0010080.880.2－（注５）王子製鉄㈱－－10072.677.366.8日鉄保険サービス㈱16.0－－－－－日鉄工材㈱0－－－－－日鉄神鋼建材㈱0－－88.088.0－（注５）太陽サカコー㈱－0－－－－日鉄電磁㈱7.175－76.983.474.8イゲタサンライズパイプ㈱1.1363671.171.846.8日鉄物産システム建築㈱2.266－－－－東海鋼材工業㈱0－－－－－日鉄物産荒井オートモーティブ㈱5.0－－－－－日鉄ファインチューブ㈱2.010010070.570.782.0日鉄テクノロジー㈱8.18210483.385.436.7 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）

４ 【関係会社の状況】主要な連結子会社及び持分法適用会社（2026年３月31日現在）[製鉄事業/主要な連結子会社]会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容山陽特殊製鋼㈱兵庫県姫路市 百万円53,800 特殊鋼製品の製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社と当該子会社との間で、鋼材の生産を相互に受委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。日鉄物産㈱東京都中央区百万円16,389鉄鋼・産機・インフラ・食糧・繊維その他の商品の販売及び輸出入業80.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売し、当該子会社より機械製品及び鉄鋼原料等を購入している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。日鉄鋼板㈱東京都中央区百万円12,588亜鉛鉄板・着色亜鉛鉄板・表面処理鋼板・建築材料の製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。大阪製鐵㈱大阪府大阪市百万円8,769形鋼・棒鋼・平鋼・鋼片の製造販売56.1%( 0.5%)①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当該子会社は当社に資金の預け入れを行うとともに、当社に資金の貸付も行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。日鉄建材㈱東京都千代田区百万円5,912建築建材・土木建材・着色亜鉛鉄板・製鋼用パウダーの製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。黒崎播磨㈱福岡県北九州市 百万円5,537耐火物の製造販売、築炉工事91.0%①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社より耐火物を購入している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。日鉄テックスエンジ㈱東京都千代田区百万円5,468鉄鋼生産設備等の機械・電気計装・システム・建設に関するエンジニアリング及び整備、操業100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。 会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容日鉄物流㈱東京都中央区百万円4,000海上運送、陸上運送、倉庫業100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し製鉄原料、鋼材等の輸送及び荷役を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。日鉄ＳＧワイヤ㈱東京都千代田区百万円3,634線材加工製品の製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。ジオスター㈱東京都文京区百万円3,352土木コンクリート製品・金属製品の製造販売45.0%( 3.4%)①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。また、当社は当該子会社に対し土木製品の製造を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。日鉄溶接工業㈱東京都江東区百万円2,100溶接材料・溶接機器の製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。日鉄ドラム㈱東京都江東区百万円1,654ドラム缶の製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。日鉄プロセッシング㈱大阪府堺市百万円1,530冷間圧造用鋼線・磨棒鋼・その他棒線二次加工製品・引抜鋼管及び機械部品の製造加工販売68.3%( 4.5%)①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当社は当該子会社に対し鋼材加工を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付け及び設備等の賃貸を行っている。 会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容日鉄セメント㈱北海道室蘭市百万円1,500セメントの製造販売85.0%①役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対しセメント原料の高炉スラグを販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。日鉄ファイナンス㈱東京都千代田区百万円1,000金銭債権の買取等グループファイナンス業務の請負100.0%①役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。当社はグループファイナンス業務の事務を当該子会社に委託している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。日鉄ステンレス鋼管㈱東京都千代田区百万円916ステンレス鋼管の製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。日鉄環境㈱東京都港区百万円500水処理設備等の設計施工・運転・維持管理、土木工事の設計施工、環境・化学分析85.1%(10.1%)①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。United States Steel Corporation米国ペンシルベニア州百万米ドル5,787(Share Capital)鉄鋼製品の製造販売100.0% (100.0%)①役員の兼任当社の役員２名、従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し債務保証を行っている。G Steel PublicCompanyLimitedタイ国ラヨン県百万バーツ144,643熱延製品の製造販売60.2%(50.0%)①役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に対し債務保証を行っている。G J SteelPublicCompanyLimitedタイ国チョンブリー県百万バーツ24,467熱延製品の製造販売57.6%(49.9%)①役員の兼任当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。 会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容NS-SiamUnited SteelCo., Ltd.タイ国ラヨン県百万バーツ13,007 冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板・ブリキ鋼板の製造販売95.2% (0.3%)①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。NIPPON STEEL PIPE (THAILAND) CO., LTD.タイ国チョンブリー県百万バーツ8,336鋼管の製造販売100.0% (100.0%)①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。PT KRAKATAUNIPPON STEELSYNERGYインドネシア国チレゴン市百万米ドル186冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板の製造販売80.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はない。StandardSteel, LLC米国ペンシルベニア州百万米ドル77鉄道用車輪・車軸の製造販売100.0%(100.0%)①役員の兼任記載すべき事項はない。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。WHEELING-NIPPON STEEL, INC.米国ウエストバージニア州 百万 米ドル 71溶融めっき鋼板の製造販売100.0%(100.0%)①役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。PT PELAT TIMAHNUSANTARA TBK.インドネシア国ジャカルタ市百万米ドル26ブリキの製造販売40.0%( 5.0%)①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。NIPPON STEELSteelProcessing(Thailand)Co., Ltd.タイ国ラヨン県百万バーツ571冷間圧造用鋼線・磨棒鋼の製造販売70.1%(11.2%)①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。NIPPON STEEL PIPE AMERICA, INC.米国インディアナ州百万米ドル10鋼管の製造販売80.0% (80.0%)①役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。 [製鉄事業/主要な持分法適用会社]会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容武鋼日鉄(武漢)ブリキ有限公司中国湖北省百万元2,310 ブリキ・ブリキ原板等の製造販売50.0%①役員の兼任当社役員１名及び当社従業員４名が当該関連会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。AMNSLuxembourgHolding S.A.ルクセンブルク国ルクセンブルク市百万米ドル229ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedの持株会社40.0%①役員の兼任当社従業員３名が当該関連会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該関連会社に債務保証を行っている。JamshedpurContinuousAnnealing &ProcessingCompanyPvt. Ltd.インド共和国西ベンガル州 百万インドルピー14,320自動車用冷延鋼板の製造販売49.0%①役員の兼任当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。UNIGAL Ltda.ブラジル国ミナスジェライス州百万レアル584溶融亜鉛めっき鋼板の製造30.0%( 0.8%)①役員の兼任当社従業員２名が当該関連会社の役員を兼任している。②営業上の取引記載すべき事項はない。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。 [エンジニアリング事業/主要な連結子会社]会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容日鉄エンジニアリング㈱東京都品川区百万円15,000各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業100.0%①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に鋼材を販売し、当該子会社から製鉄プラント等を購入している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。 [ケミカル＆マテリアル事業/主要な連結子会社]会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容日鉄ケミカル＆マテリアル㈱東京都中央区百万円5,000石炭化学製品・石油化学製品・電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売100.0%①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対しコールタール、粗製軽油、未洗浄COG等を売却し、当該子会社から燃料ガス等を購入している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携当社は当該子会社に工場用地の一部を賃貸している。 [システムソリューション事業/主要な連結子会社]会 社 名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関 係 内 容日鉄ソリューションズ㈱東京都港区百万円12,952コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス63.4%①役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任している。②営業上の取引当社は当該子会社に対しコンピュータシステムの開発、維持、運用等を委託している。③資金援助、設備の賃貸借、業務提携記載すべき事項はない。 (注) １ 大阪製鐵㈱、ジオスター㈱及び日鉄ソリューションズ㈱は、有価証券報告書を提出している。なお、黒崎播磨㈱は有価証券報告書の提出会社であったが、2026年４月16日付で金融商品取引法施行令第４条第２項の規定により有価証券報告書の提出を要しない旨の承認を受けている。２ 上記のうち、日鉄物産㈱、United States Steel Corporation、G Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedは、特定子会社である。３ ジオスター㈱及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.（当社は同社株主である三井物産㈱、㈱メタルワン及び日鉄物産㈱との間でコンソーシアム契約を締結しており、４社合計で同社株式55％を保有している。当社グループはそのコンソーシアム内で過半数となる40％を保有している。）は、持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているものと判断し、子会社として連結している。４ 日鉄物産㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている。同社の主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりである。主要な損益情報等（日本基準） (1)売上高 1,310,043百万円 (2)経常利益 35,516百万円 (3)当期純利益 26,625百万円 (4)純資産額 278,313百万円 (5)総資産額 844,648百万円５ United States Steel Corporationについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている。同社の主要な損益情報等（米国基準）は、以下のとおりである。なお、以下は同社の連結決算数値であり、損益情報は取得日以降の数値である。主要な損益情報等（米国基準） (1)売上高 1,932,558百万円 (2)税引前当期純利益(△は損失) △27,942百万円 (3)当期純利益(△は損失) △7,211百万円 (4)純資産額 1,865,319百万円 (5)総資産額 3,340,372百万円６ 日鉄セメント㈱は、日鉄高炉セメント㈱を存続会社、日鉄セメント㈱を消滅会社とする吸収合併により、2026年４月１日をもって解散している。７ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。８ 上記関係内容に記載の「②営業上の取引」には、商社経由の取引が含まれている。

３ 【配当政策】当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針としています。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安とします。また、2030中長期経営計画の５年間（2027年３月期～2031年３月期）においては、１株当たりの年間配当額の下限を24円とする方針とします。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしています。期末の剰余金の配当については、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当・処分等（第２四半期末の剰余金の配当を含む。）については、機動性を確保する観点等から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることとします。 当第２四半期末の配当については、１株につき60円（2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施したため、当該株式の分割を踏まえて換算した場合、１株につき12円）を実施しました。当期末の配当については、2026年６月23日開催の第102回定時株主総会において、１株につき12円とすることを決議しました。これにより、前中長期経営計画の最終年度となる2025年度の配当については、当該株式の分割を踏まえて換算した場合、年間配当額は１株につき24円となり、USスチール合併に伴う一過的な損失を除いた2021～2025年度の５年間累計での配当性向は30％程度となりました。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日取締役会決議62,777602026年６月23日第102回定時株主総会決議62,81412

６ 【研究開発活動】当社は、需要家のニーズや環境・エネルギー等に対する社会的ニーズが多様化するなかで、「技術先進性」の拡大を通じた利益成長とカーボンニュートラルの実現を含む環境に配慮した製鉄技術構築に資する研究開発分野に対し、重点的に経営資源を投入しています。鉄鋼研究所、先端技術研究所及びプロセス研究所の３つの中央研究組織と各製鉄所に配置した技術部門が強固な連携体制を構築し、基礎基盤研究から、応用開発、製鉄所での実装、商品化までの一貫した研究開発を推進しています。当社の強みは、①研究開発と製鉄所現場技術の融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制と需要家ニーズに対する的確なソリューション提案力、③高度な基盤技術に基づく新技術の開発力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー課題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。当社はこれらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能を持つ商品開発をはじめ、カーボンニュートラルの実現を含む環境に配慮した革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図り、持続可能な開発目標（SDGs）に沿った社会の発展に貢献していきます。当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は827億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。 （製鉄）当セグメントに係る研究開発費は707億円です。当社は、３地点の研究開発センター（富津市、尼崎市、神栖市）を軸に、①鉄鋼研究所では、鉄鋼材料・商品と利用技術・ソリューション研究開発、②先端技術研究所では、共通基盤技術研究及びCO2の分離回収や再利用に関する研究、新素材事業を中心とした製鉄以外のセグメント事業支援開発、③プロセス研究所では、設備技術開発を担当する設備・保全技術センターと密接な連携を図りながらCO2削減も考慮した製鉄プロセス関連の研究開発に取り組み、開発の短期化・効率化を目指し、鉄源コストの削減・基幹ラインの生産性の抜本的向上・省CO2化等の研究開発の加速化を進めてきました。＜薄板＞・当社は、マツダ㈱と共同で、自動車の車体軽量化及び衝突安全性能向上の両立を目的として、高曲げ型2.0GPa級ホットスタンプ用鋼板を用いた車体部品と量産技術を開発し、本技術が新型CX-5のフロントバンパーレインフォースに採用されました。材料の高強度化に伴う成形後曲げ性の低下や衝突時の割れが課題となるなか、当社は、2.0GPa級の高強度を有しながら、従来の1.5GPa級ホットスタンプ用鋼板と同等の成形後曲げ性を確保した鋼板を開発しました。本鋼板の適用により、衝突時に破断することなくエネルギーを吸収する衝突性能を確保するとともに、補強部品の省略が可能となり、車体の軽量化及びCO2排出量削減を達成しています。さらに、マツダ㈱及び部品メーカーと連携し、材料特性を活かした最適構造の検討やホットスタンプ量産時の操業条件を確立した結果、新型CX-5のフロントバンパーレインフォースにおいて世界で初めて採用されました。本技術は、次世代鋼製自動車向けソリューションコンセプト「NSafe®-AutoConcept ECO3（NSAC ECO3）」の構成技術の一つです。・当社は、自動車車体の軽量化及び安全性能向上を目的として、ホットスタンプ高度実用化技術の研究開発を進めています。Al-Siめっき鋼板や合金化溶融亜鉛めっき鋼板を含むホットスタンプ用鋼板の材料メニューを1.5GPa級から1.8GPa級、2.0GPa級へと拡充するとともに、成形特性の体系化、相変態・伝熱・変形を連成した数値解析技術及び金型から直接冷却水を噴出する直水冷工法を開発してきました。これにより、高強度部品の量産性及び生産性が向上し、量産車への適用が進んでいます。これらの成果は車体軽量化による温室効果ガス排出量削減に資する技術として評価され、2025年度（第60回）日本塑性加工学会賞において最高賞である学会大賞を受賞するとともに、マツダ㈱との共同開発により、第10回「ものづくり日本大賞」において経済産業大臣賞を受賞しました。・当社は、従来の完成車メーカーと材料メーカーの関係や領域を超え、自動車開発の初期段階から材料・設計・生産・調達を一体で検討する共創型の研究開発を初めて実現し、その成果をマツダ㈱が2025年７月に世界初公開した新型CX-5に適用することで、短期間での最適な車体構造開発を実現しました。本取組みでは、当社の次世代鋼製自動車向けソリューションコンセプト「NSafe®-AutoConcept ECO3（NSAC ECO3）」と、マツダのモデルベース開発及び当社の解析技術・工法を組み合わせ、車体剛性及び衝突安全性能を確保しつつ、鋼材重量を前モデル比で約10％削減しました。さらに、開発初期から鋼板材料の選定及び製造拠点の最適化を行った結果、調達構造の簡素化、輸送に伴うコスト及びCO2排出量の削減、在庫低減によるサプライチェーンの安定化を実現しています。・当社は、パナソニックホールディングス㈱向けに、ヒートポンプ式温水暖房機筐体へのプレコート鋼板「ビューコート®マット」を適用し、商品力強化及び製造工程の効率化を実現しました。本取組みでは、欧州市場の消費者ニーズに対応したマット調で濃色系の新意匠を短工期で開発し、パナソニックのチェコ工場における量産開始に合わせて安定供給を行っています。本鋼板の採用により、筐体製造工程における塗装工程の省略が可能となり、コスト低減及びCO2排出量削減を実現しました。これらの成果が評価され、当社は2025年９月にパナソニックグループが主催するECOVC活動において金賞を受賞しました。 ＜厚板＞・当社は、三菱造船㈱と共同で、低圧液化CO2（LCO2）輸送船向けタンクを対象とした新規鋼材と溶接後熱処理（Post-Weld Heat Treatment：PWHT）省略技術を開発し、一般財団法人日本海事協会（NK）より当該技術を用いたタンクの一般設計承認（GDA）を世界で初めて取得しました。当社は、三菱造船㈱が大型の低圧LCO2タンクを対象に開発したPWHT省略技術の実現に向けて、NK規格材である「KF460」に準拠しつつ、優れた低温特性と高い強度、さらに経済性も備えた鋼材を開発しました。今回のGDA取得は、両社の技術協力による重要な成果であり、低圧LCO2タンクの安全性を確保しつつ、経済性と生産性を両立することで、LCO2輸送のコスト削減に大いに寄与します。当社と三菱造船㈱は、今回の共同成果を基盤に、LCO2タンク製造のサプライチェーンに関わる企業と連携し、大型の低圧LCO2タンク及び新規開発鋼材の製品化を推進していきます。・当社は、東京大学及びエネルギー・素材・エンジニアリング関連企業等16社と共同で、カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギーインフラの材料信頼性に関する研究を行う社会連携講座「未来エネルギーインフラ材料高度信頼性探求拠点（MEIT）」を設置しました。本講座では、水素、アンモニア、CO2に関わる液化貯槽や輸送を対象に、材料の選定基準や溶接後熱処理の省略基準、破壊防止基準の確立を目的とした研究を行っております。当社は、本講座の幹事機関の一社として参画し、インフラ構築のコスト最適化と国際標準化を推進し、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献していきます。＜鋼管＞・当社は、住友商事㈱と共同で、Shell plcと油井管の供給に関する長期契約を更改しました。50年以上にわたり、世界20カ国以上に展開するShell plcのオペレーションに対し、高品質かつ高性能な石油・天然ガス掘削用シームレス油井管を安定的に供給してきました。今回の契約更改は、当社の油井管における品質・性能及び安定供給体制に加え、住友商事㈱による在庫管理、メンテナンス、ジャストインタイム配送を含むサプライチェーンマネジメントを組み合わせたトータルソリューションが、改めて評価されたことによるものです。今後も、製品ラインアップの拡充、サプライチェーンの最適化及びデジタル技術を活用したトレーサビリティの高度化を進め、エネルギーの安定供給と産業の発展を支えることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。＜棒線＞・当社は、自動車の電動化に対応した部品の高性能化及び小型化を目的として、e-Axleに用いられるデフギヤに高強度鋼材を適用することで、必要な強度及び耐久性を確保しつつ部品の小型化を可能とする技術を開発しました。本デフギヤは、次世代鋼製自動車向けソリューションコンセプト「NSafe®-AutoConcept ECO3（NSAC ECO3）」の構成技術の一つであり、軽量化によるLCAでのCO2排出量削減、コスト低減及び最適生産に資する技術です。また、本技術は、社会におけるCO2排出量削減に貢献する高機能製品・ソリューション技術「NSCarbolex® Solution」に位置づけられています。当社は、高強度鋼材デフギヤの開発を通じて、自動車の電動化に伴う部品高度化ニーズに対応するとともに、持続可能なモビリティの実現及びSDGsの達成に貢献していきます。＜建材＞・当社は、建設ソリューションブランド「ProStruct®」を展開しており、高性能な鋼材と高度な設計・施工技術を組み合わせた建設分野向け「鋼材×利用技術」パッケージを提供し、構造物の強靭化・最適化、工期短縮及びコスト削減、CO2排出量削減に貢献しています。建築分野の新パッケージとなる「梁ウェブ薄肉化工法」を開発し、一般財団法人ベターリビングの一般評定を取得しました。梁ウェブ薄肉化工法は、鉄骨梁のウェブに生じる座屈に対する設計法を高度化することにより鉄骨梁（Ｈ形断面梁）のウェブを薄肉化し、鋼材使用量・建設コストの低減を図ることが可能です。外法一定Ｈ形鋼ハイパービーム®の特徴である薄肉ウェブ断面や超大形断面（メガハイパービーム®）、高強度規格（NSYP®345B、NSYP®385B）と組み合わせて使用することで、より経済的な設計を行うことが可能となります。今後も建設市場の様々な課題に応えるために、製鉄技術と鋼構造の専門技術を駆使して、最先端の鋼材と利用技術を開発・提供していきます。・当社は、外法一定H形鋼として国内初の強度クラス550N/mm²を有する高強度ハイパービーム®「NSYP®385B」を販売しており、2025年４月には、メガハイパービーム®のサイズを追加しました。これにより、製造シリーズは19から49へ拡大し、ウェブ高さ700～1200mm、フランジ幅300～500mmのフルラインナップを実現しました。本製品は、TMCPにより高強度・高靭性・溶接性を両立し、F値385N/mm2を達成しています。さらにエコリーフ認証も取得しており、大型物流施設、超高層建築及びデータセンターでの採用拡大が期待されます。・当社が提供するGXスチール「NSCarbolex® Neutral」を使用した鋼管杭が、北海道電力㈱が実施する泊発電所の安全対策工事のうち、漂流車両流出防止工事において採用されました。本工事において鋼管杭は、鉄の高い靭性と衝突耐力に加え、コスト・工期の両面で最適な素材であることから採用されています。鋼管杭へのNSCarbolex Neutralの採用は、当社として初めての事例です。 ＜ステンレス＞・当社は、第10回「ものづくり日本大賞」において、北日本造船㈱と共同で「新素材を用いた次世代型ステンレスケミカルタンカーの開発とその大型化」により、経済産業大臣賞を受賞しました。北日本造船㈱が開発したケミカルタンカーは、独自の設計により高い省エネルギー性能と貨物の高積載率を実現しました。さらに、北日本造船㈱が採用した当社の独自二相ステンレス鋼「NSSC®2351」が有する経済性及び環境性能が高く評価され、今回の受賞に至りました。・当社は、ステンレス協会が主催する第21回ステンレス協会賞において、省合金二相ステンレス鋼SUS821L1(NSSC 2120®、21Cr-2Ni-3Mn-Cu-N)の厚板を使用した立野ダムが最優秀賞を受賞しました。立野ダムは、世界ステンレス協会（World Stainless）の2025年インダストリー・アワード(Stainless Steel Industry Award)においても、「市場開発賞(Market Development Award)」銀賞を受賞しています。さらに、第21回ステンレス協会賞では、当社のステンレス鋼を使用した７作品が優秀賞、１作品が特別賞を受賞しました。・当社の建築構造用ステンレス鋼材であるSUS304Aが、首里城正殿（沖縄県那覇市）の復元工事に採用されました。今回の復元工事では、首里城の象徴的意匠である唐破風屋根の正面に据えられる龍頭棟飾を固定し、複雑な形状を内部で支える主要な下地鉄骨にSUS304Aが使用されました。首里城正殿は小高い丘の上に位置し、沖縄特有の海風による影響が懸念されることから、構造安定性及び耐食性の向上を目的に、より安定した機械特性と耐食性を有する本鋼種が評価され、採用に至りました。・当社は、過酷な腐食環境に対応するニッケル耐食合金であるASTM/ASME UNS N08825 (以下、Alloy825)厚板の販売を、2026年１月より開始しました。本材料は、JIS規格のNCF825にも適合しています。Alloy825は、高ニッケル・高クロムに加えて、モリブデンやチタン等を含有していることから、過酷な腐食環境において、耐酸性（硫酸・塩酸等）及び耐応力腐食割れ（SCC）性等の優れた耐食性を発揮するニッケル耐食合金です。＜チタン＞・当社及び日鉄物産㈱は、旭化成㈱と共同で、食塩電解セル製造で発生する純チタンスクラップを、純チタン原料として再資源化するスキームを構築しました。純チタンは加工性に優れる一方、原料には高い純度が求められるため、スクラップ利用には厳格な品質管理が必要となります。従来、純チタンスクラップはトレーサビリティの確保が難しく、鉄鋼添加材向けのオープンループリサイクルが中心でした。本スキームでは、旭化成㈱がスクラップを分別・管理を行い、日鉄物産㈱が回収・加工を担い、当社が再溶解を行うことで、純チタンへのクローズドループリサイクルを実現しました。・当社のチタン薄板が、グ

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2026年３月31日現在)(単位 百万円)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定計従業員数(人)本社等(東京都千代田区等)製鉄研究開発設備、その他設備50,7457,2995,063107,602121,009291,7217,668(3,727)[5]北日本製鉄所(北海道室蘭市、岩手県釜石市)〃条鋼製造設備31,62541,5552,4988,3085,62189,6091,175(11,175)[122]東日本製鉄所(茨城県鹿嶋市、千葉県君津市及び新潟県上越市)〃条鋼・鋼板・鋼管・ステンレス・チタン製品製造設備 141,521236,95613,127157,66962,781612,0556,034(22,326)[62]名古屋製鉄所(愛知県東海市)〃鋼板・鋼管製造設備111,141181,2636,61214,87385,637399,5293,144(6,489)[0]関西製鉄所(和歌山県和歌山市、同県海南市、大阪府堺市、同府大阪市及び兵庫県尼崎市)〃鋼片・条鋼・鋼板・鋼管・交通産機品製造設備86,351127,0297,82187,64124,233333,0774,759(7,866)[122]瀬戸内製鉄所(兵庫県姫路市、広島県呉市、大阪府堺市、愛媛県西条市、大阪府大阪市及び兵庫県尼崎市）〃鋼板製造設備27,388106,6927,92123,45456,592222,0492,307(9,115)[65]山口製鉄所（山口県光市、同県周南市）〃ステンレス・チタン・鋼管製品製造設備23,01436,5071,6607,088(3,482)[7]45,136113,4071,691九州製鉄所(福岡県北九州市、大分県大分市)〃条鋼・鋼板・鋼管・チタン製品製造設備 142,070358,68516,32479,93854,696651,7145,324(22,860)[25]計 613,8601,095,98961,029486,576455,7082,713,16432,102(87,043)[412] (注) １ 土地（面積千㎡）の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。２ 本社等の欄には、技術開発本部、支社・支店及び海外事務所を含む。３ 上表には福利厚生施設が含まれている。 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)(単位 百万円)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定計従業員数(人)山陽特殊製鋼㈱本社工場(兵庫県姫路市)製鉄鋼材製造設備、粉末製造設備、素形材製造設備12,15639,5842,14210,6271,38265,8931,644(808)[57]日鉄鋼板㈱船橋製造所(千葉県船橋市)等〃鋼板表面処理設備11,4144,2471,08319,38423236,3631,408(960)[17]大阪製鐵㈱大阪事業所(大阪府大阪市及び同府堺市)等〃製鋼・圧延設備5,32019,7511,61929,9532,89859,542600(576)[36]黒崎播磨㈱本社及び八幡製造所(福岡県北九州市)等〃耐火物製造設備10,1348,2851,3165,47489826,1082,548(1,116)[32]日鉄テックスエンジ㈱君津支店(千葉県君津市)等〃鉄鋼製品加工用設備16,9234,9531,62815,9751,91141,39210,280(1,055)[44]日鉄物流㈱本社(東京都中央区)等〃物流設備等17,89422,1864,60514,7091,97761,3736,221(559)[82]日鉄エンジニアリング㈱北九州技術センター(福岡県北九州市)等エンジニアリング総合工事業用設備3,2203,0651,2199184168,8411,856(495)[5]日鉄ケミカル＆マテリアル㈱九州製造所(福岡県北九州市)等ケミカル＆マテリアル化学品、コールケミカル製品及び機能材料等の製造設備15,57215,4971,91311,4843,03647,5042,046(473)日鉄ソリューションズ㈱本社(東京都港区)等システムソリューションデータセンター設備、コンピュータ及び関連機器6,72404,3592,39834313,8274,130(10) (注) １ 土地（面積千㎡）の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。２ 上表には福利厚生施設が含まれている。 (3) 在外子会社(2026年３月31日現在)(単位 百万円)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定計従業員数(人)United States Steel Corporationビッグリバー製鉄所（米国アーカンソー州）等製鉄電炉、熱延設備、その他の鉄鋼製造設備386,0791,326,96968,57545,621(541,097) [8,394]167,1961,994,44222,722G STEELPUBLIC COMPANY LIMITEDラヨン工場（タイ国ラヨン県）〃電炉、連続鋳造設備、熱延設備2,93421,1292,0772,147(687)7,16835,458698G J STEELPUBLIC COMPANYLIMITEDチョンブリー工場（タイ国チョンブリー県）〃電炉、熱延設備5,85025,5022,2534,996(1,036)75139,353763NS-SiamUnited SteelCo., Ltd.ラヨン工場（タイ国ラヨン県）〃冷延鋼板・めっき鋼鈑・ブリキ鋼板製造設備2,68019,4516004,18410,19437,1101,606(502)PT KRAKATAUNIPPON STEELSYNERGY本社工場（インドネシア国チレゴン市）〃冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板製造設備5,02615,3971474,43140425,407300(184)Standard Steel, LLCバーナム工場（米国ペンシルベニア州）〃車輪・車軸製造設備1,99719,54111426356322,479584(353) (注) １ 土地（面積千㎡）の欄中[ ]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。２ United States Steel Corporationについては連結ベースで記載している。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続き当社の監査等委員会は、当社事業に精通した社内出身の常勤の監査等委員である取締役２名と国際情勢・経済・文化、会計、環境・エネルギー等の各分野における豊富な経験や高い識見を有する監査等委員である社外取締役３名から構成されており、株主の負託と社会的信頼に応え、今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として取締役の職務の執行を監査するとともに、会社の監督機能の一翼を担うことにより、当社及びグループ会社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しています。具体的には、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、内部統制システムの整備・運用状況、経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項目として、内部監査担当部門と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めています。また、取締役会等重要な会議への出席や製鉄所等への実地調査を実施するとともに、業務執行取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め、積極的に意見を表明しています。グループ会社については、その取締役又は当社主管部門の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、事業の報告を受け、説明を求めています。さらに、グループ会社監査役等と連絡会等を通じて密接な連携を図り、グループ全体の監査品質向上に努めています。関根愛子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置し、専任の事務局員として６名が配置されています。 ロ 監査等委員会の活動状況当事業年度においては、監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおりです。 監査等委員会においては、監査等委員会議長・代行者、選定監査等委員及び特定監査等委員の選定、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担、監査費用の予算等の決定、監査報告の決定、会計監査人を再任することの適否の決定、会計監査人の報酬等に関する同意、監査等委員である取締役の選任に関する同意、監査等委員である取締役以外の取締役の選任・報酬等に関する意見の決定、監査法人が当社に提供する非保証業務に関する事前了解の取扱いの決定、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準の一部改正を行いました。常勤の監査等委員は、監査等委員会が選定した監査等委員として、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、内部監査担当部門と緊密に連携し、取締役会・経営会議等への出席、付議・報告案件の事前聴取及びその他重要な事項の聴取、会計監査人からの報告聴取、本社や製鉄所等において会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行っています。監査等委員である社外取締役は、国際情勢・経済・文化、会計、環境・エネルギー等の各分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査等委員会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、監査等委員会が選定した監査等委員として、製鉄所等における会社の業務及び財産の状況に関する調査、会計監査人からの報告聴取等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しています。また、監査等委員である社外取締役は、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との連絡会等を通じて、経営課題の共有化や意見交換を行っています。 なお、監査等委員会の監査活動については、監査等委員会において前年度の監査活動を振り返り、改善点を次年度の監査計画に反映し実行するとともに、期中においても必要の都度見直すことを通じて、実効性向上に努めています。 ② 会計監査人の状況当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。当社において、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。 有限責任 あずさ監査法人・継続監査期間20年間・業務を執行した公認会計士の氏名（指定有限責任社員）公認会計士 寺澤 豊、公認会計士 山田 真、公認会計士 冨山 貴広 寺澤 豊氏、山田 真氏及び冨山 貴広氏の当社に対する継続監査年数は７年以内です。・会計監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加わっています。 また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。 （会計監査人の選定方針と理由）当社は、監査等委員会において会計監査人の選定方針を定め、適任と判断した会計監査人を選定しています。具体的には、当社の規模及びグローバルな事業内容を踏まえ、会計監査人の独立性及び専門性、監査品質、過去の業務実績、監査計画・監査体制や監査報酬水準の提案等を勘案し、複数の候補者から会計監査人を選定する方針としています。この方針に基づき、当社は、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査人として適任と判断しています。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出することとしています。この方針に基づき、当社の監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任について株主総会の議案とはしていません。 （監査等委員会による会計監査人の評価）当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しています。 ③ 内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の相互連携・内部監査部門と監査等委員会の連携状況監査等委員会が選定した監査等委員は、四半期毎に開催されるリスクマネジメント委員会に出席するとともに、監査等委員会は内部統制・監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行う等、両者は緊密な連携を図っています。また、安全・環境・防災・品質保証等の重要なリスク管理に関わる各機能部門からその活動状況を定期的に聴取し、監査活動の実効性向上を図っています。加えて、法務部と訴訟状況に関する情報を共有しています。このほか、内部統制・監査部及び各機能部門は、監査等委員会の意見も踏まえ、年度計画を策定します。 ・内部監査部門と会計監査人の連携状況内部統制・監査部は、会計監査人に対し四半期毎にリスクマネジメント委員会における議論の内容等を報告するとともに、会計監査人との間で、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用に関して適宜協議しその継続的改善を図っています。 ・監査等委員会と会計監査人の連携状況監査等委員会と会計監査人は、事業年度の開始にあたり、監査対象、監査体制、当期の重点監査項目等を記した会計監査人による監査計画説明書について、前期からの懸案事項、重点的に監査すべき事項等について意見交換を実施し、充実した会計監査がなされるように努めています。また、四半期決算においては、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人からレビュー等の実施状況、その結果報告を受けるとともに、財務情報以外の事項も含め、意見交換を実施しています。事業年度の決算においても、監査等委員会は、会計監査人から監査報告書を受領し、当期の監査重点項目等も含めて監査結果の報告を受け、その後の監査等委員会による監査報告書の作成の基礎としています。その他、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人との間で監査活動に関する定期的な意見交換を実施するなど、相互の監査意見の形成に資するよう連携をとっています。 ④ 内部監査の実効性を確保するための取組み内部統制・監査部は、当社各部門・グループ会社全体の内部統制システムの水準の維持・向上を図る観点から、内部統制システムの整備・運用状況に対する内部監査を実施しています。内部監査については、内部統制チェックリスト等の書面による内部統制状況の確認のほか、当社各部門・グループ会社へのモニタリング等を内部統制・監査部及び各機能部門が実施しています。内部監査の実効性を確保するため、内部統制・監査部及び各機能部門は、内部統制システムの運用状況を、四半期毎に開催するリスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については経営会議及び取締役会に報告しています。併せて、四半期毎に開催するリスクマネジメント担当者・責任者会議において、内部統制システムの運用状況を各部門・グループ会社とも共有しています。また、内部統制・監査部は、内部統制活動の実施状況や内部監査の結果等に基づき、年度末時点における内部統制システムの有効性評価結果を取りまとめたうえで、これをリスクマネジメント委員会、経営会議及び取締役会に報告しています。当社は、これらの評価結果に基づき、内部統制システムの有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制計画に反映しています。なお、内部統制・監査部から監査等委員会への報告についても上記③に記載のとおり実施し、両者は緊密な連携を図っています。 ＜参考：会社の各機関・内部統制等の関係図＞当社の各機関と内部統制等の関係を図に示すと以下のとおりです。 （補足説明）１ 当社の取締役会は、定款の定めに基づき、その決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を代表取締役会長・代表取締役社長に委任し、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針・経営戦略の策定等の議論の充実、取締役会の経営に対する監督機能の強化を行っています。当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については、社内規程に従い、会長・社長・副社長等によって構成される経営会議（原則、週１回開催）の審議を経て、取締役会（毎月１回程度開催）において執行決定を行っています。２ 経営会議・取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会、投資審議委員会、資金運営委員会、技術開発委員会、リスクマネジメント委員会、グリーン・トランスフォーメーション推進委員会等計18（2026年４月１日時点）の全社委員会を設置しています。３ 当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画及び内部監査を担当する内部統制・監査部（専任23名、兼務26名）並びに各分野のリスク管理を担当する機能部門（約800名）を設置しています。また、当社各部門・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント担当者（当社約130名）並びにリスクマネジメント責任者等（グループ会社約500名）を配置しています。４ グループ会社については、各社での自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社の主管部門が必要に応じ改善のための支援を行っています。また、当社の内部統制・監査部長が、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価し、各主管部門及び各グループ会社に指導・助言を行っています。 ⑤ 監査報酬の内容等(監査公認会計士等に対する報酬)区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社175261895連結子会社98129937計1,156291,18213 当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務として、社債発行に伴う引受事務幹事会社への書簡作成業務等を委託し、その対価を支払っています。 (監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬を除く）)区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－33－76連結子会社547224827787計547257827864 当社及び連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、非監査業務として、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等を委託し、その対価を支払っています。 (監査報酬の決定方針)当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しています。 (監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的の投資株式と区分しています。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、これまでの事業活動の中で培われた国内外の幅広い取引先・提携先との信頼関係や協業関係の維持・発展は極めて重要であると考えており、株式保有が、当社と保有先の取引関係や提携関係などの事業基盤の維持・強化、両者の収益力向上、ひいては、当社及び当社グループの企業価値向上に資すると判断する株式については継続して保有することとしています。なお、取引先等との十分な対話を経たうえで、株式を保有せずとも上記の目的を達成することが可能であることが確認できた会社については、当該会社の株式の売却を進めます。当社は、政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、このうち、時価が一定額を超える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しています。取締役会で検証する対象株式の保有時価の合計は、当社が連結ベースで保有する政策保有株式の時価総額の約８割を占めています（2026年３月末時点）。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式18210,980非上場株式以外の株式68289,464 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式22621・吸収合併した連結子会社からの引継ぎ・関連会社であった会社の株式の一部を売却したことによる純投資目的以外の投資株式への振替 等非上場株式以外の株式73,629・吸収合併した連結子会社からの引継ぎ・関連会社であった会社の株式の一部を売却したことによる純投資目的以外の投資株式への振替 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式522非上場株式以外の株式1116,853 （2013年３月期末（2012年の経営統合直後）から当事業年度末の銘柄数の変動） 銘柄数（銘柄）2013年３月末4802026年３月末250増減△230 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日鉄鉱業㈱8,129,6001,625,920同社は、当社の鋼材生産に不可欠な石灰石の安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有20,17710,698㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ7,613,9907,613,990同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有19,79615,311大同特殊鋼㈱10,862,20010,862,200同社は、当社とJ/V共同運営を行う等の関係にあり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有19,68712,926山九㈱2,061,2802,061,280同社は、当社製鉄所構内における物流・作業請負会社であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有17,98012,639三井物産㈱2,898,5002,898,500同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有17,2728,114住友商事㈱2,810,8053,373,005同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有16,24611,373 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱名村造船所3,777,6565,027,656同社は、当社の主要な顧客であり、主に厚板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有15,77111,488エア・ウォーター㈱6,900,0006,900,000同社は、当社と当社製鉄所構内における酸素・窒素等の供給を行うオンサイトプラントを共同運営しており、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有14,65913,027㈱オカムラ5,313,9885,313,988同社は、当社の主要な顧客であり、主に薄板事業全般に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有13,09810,452愛知製鋼㈱3,977,680994,420同社は、当社とJ/V共同運営を行う等の関係にあり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無11,1736,970ユニプレス㈱6,692,0006,692,000同社は、当社の主要な顧客であり、主に自動車用鋼板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有8,7067,133大和ハウス工業㈱1,754,2001,846,200同社は、当社の主要な顧客であり、主に薄板事業全般に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有8,6279,116東邦チタニウム㈱3,500,0003,500,000同社は、当社のチタン素材の安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。無8,2003,916 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ1,578,5461,578,546同社は、当社事業戦略に応じた資金の安定的かつ機動的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有7,9025,990岡谷鋼機㈱869,000869,000同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有7,8476,065三和ホールディングス㈱2,068,0002,468,000同社は、当社の主要な顧客であり、主に薄板事業全般に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有7,31411,769マックス㈱1,044,9501,044,950同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有6,7084,435㈱横河ブリッジホールディングス1,987,3031,987,303同社は、当社の主要な顧客であり、主に厚板事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有5,8904,988阪和興業㈱600,000600,000同社は、当社の鋼材販売取引やJ/V共同運営等における主要なパートナーであり、事業活動の円滑な推進を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有4,6592,934 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京製綱㈱2,473,9353,236,535同社は、当社の主要な顧客であり、主に棒鋼及び線材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。2020年度において、同社の企業価値向上へのコミットメントを高め、同社の企業価値の回復・向上に寄与することを目的に、公開買付けによる同社株式の追加取得を実施致しましたが、本公開買付けの終了後、公正取引委員会から当社と同社との間に結合関係が成立するとの指摘を受け、同委員会との協議を踏まえ、当社として同社株式の一部売却を進めています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有4,6463,951鴻池運輸㈱1,591,1181,591,118同社は、当社製鉄所構内における物流・作業請負会社であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。有4,6064,270㈱大阪チタニウムテクノロジーズ1,807,0001,807,000同社は、当社のチタン素材の安定調達先であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている

２ 【沿革】当社は、1950年４月１日に設立され、1970年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。2012年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さらに、2019年４月１日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っています。 1950年４月当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。1970年３月八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場1971年４月富士三機鋼管㈱と合併1974年６月1984年４月エンジニアリング事業本部を設置新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更1984年７月新素材事業開発本部を設置1986年７月エレクトロニクス事業部を設置1987年３月新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場1987年６月新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置1988年４月 1989年６月日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入1991年６月中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置1991年９月総合技術センターを設置1993年６月ＬＳＩ事業部を設置1997年４月シリコンウェーハ事業部を設置1998年４月都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離1999年４月ＬＳＩ事業部を廃止2001年４月㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更 新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更2002年４月㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合2002年10月新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場2003年７月新日鐵化学㈱を完全子会社化2004年４月シリコンウェーハ事業部を廃止2006年７月エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継2012年10月住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更2017年３月日新製鋼㈱を子会社化2018年10月新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル＆マテリアル㈱に変更2019年１月日新製鋼㈱を完全子会社化2019年３月山陽特殊製鋼㈱を子会社化2019年４月商号を日本製鉄㈱に変更新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更2020年４月日鉄日新製鋼㈱と合併2023年４月日鉄物産㈱を子会社化2025年４月山陽特殊製鋼㈱を完全子会社化2025年６月United States Steel Corporationを完全子会社化