大同特殊鋼株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社67社（うち連結子会社67社）および関連会社８社（うち持分法適用会社８社）（2026年３月31日現在）で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用会社）（特殊鋼鋼材）① 特殊鋼鋼材の製造、販売：当社、日本高周波鋼業㈱② 特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：大同ＤＭソリューション㈱、㈱カムスDAIDO DMS (THAILAND) CO.,LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、※東北特殊鋼㈱、※理研製鋼㈱、※桜井興産㈱③ 特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱④ 特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同エコメット㈱⑤ 特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱⑥ 特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱（機能材料・磁性材料）① ステンレス製品の製造、販売：当社、日本高周波鋼業㈱② ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.③ 希土類磁石の製造、販売：㈱ダイドー電子、Daido Electronics (Thailand) Co.,Ltd.、大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司④ 高合金製品の製造、販売：当社⑤ 電気、電子部品用材料（帯鋼製品、電磁材料）の製造、販売：当社⑥ ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱⑦ 粉末製品の製造、販売：当社⑧ チタン製品の製造、販売：当社⑨ 機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱（自動車部品・産業機械部品）① 型鍛造品の製造、販売：当社、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、OHIO STAR FORGE CO.、Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.② トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社③ 鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス④ 自由鍛造品の製造、販売：当社⑤ 自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱⑥ エンジンバルブ等の製造、販売：フジオーゼックス㈱、富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、㈱ピーアンドエム⑦ 圧縮機部品、ターボ部品およびカップリング等の製造、販売：大同精密工業㈱⑧ 自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱（エンジニアリング）① 鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：当社② 各種機械の製造、販売、設備メンテナンス、土木建設事業：大同マシナリー㈱③ 環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱④ 工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱⑤ エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱、大同特殊鋼(上海)有限公司（流通・サービス）① 不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈱大同ライフサービス② ゴルフ場経営：木曽駒高原観光開発㈱③ 鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ④ 情報システムの開発および保守運用：㈱大同ＩＴソリューションズ⑤ 当社グループ製品の輸出入業務：Daido Steel (America) Inc.、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、大同特殊鋼(上海)有限公司、大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司⑥ ビル賃貸業：大同興業㈱ 事業の系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」が大同特殊鋼グループの経営理念です。高機能素材を追求するMissionを達成し、人と社会の未来に貢献していくことが当社グループの存在意義（Purpose）であると認識しております。高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、サステナブル社会の実現に貢献することで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題今後、中東情勢や米国における関税政策を含む通商政策、中国における輸出規制にともなう様々な影響が想定されます。これらの影響が、国際的なサプライチェーンの分断リスクを高める可能性があります。各国の物価変動による個人消費の変化や企業活動における生産、販売戦略への影響も懸念されます。さらに、金利政策や為替変動による世界経済への多様な影響によって不確実性が高まる状況となっています。これに加え、ウクライナ情勢や台湾を巡る米中対立など地政学リスクを内包した経営環境となっています。当社の主要需要先である自動車関連の需要は、中国、ASEANを中心とした日系自動車メーカーのシェアの低迷などを受けて需要が減少しております。産業機械関連は、2025年度後半にかけて緩やかに回復してまいりました。半導体製造装置関連では、在庫調整が継続しておりましたが、2026年１月以降、AI用途の需要拡大を受けて、一部ユーザーでは在庫積み増しの動きが顕著になっており、今後、受注が増加していくことが期待されます。自由鍛造品については、航空機関連、船舶用エンジンバルブ、重電関連の受注は引き続き堅調であると考えられます。掘削関連においては、調整局面が継続してきましたものの、原油市況の変動に伴い需要動向に変化が生じる可能性があり、その動向を注視してまいります。磁石製品に関しては、中国における重希土類の輸出規制の強化に伴い、Dy（ジスプロシウム）、Tb（テルビウム）などの重希土類フリーが特徴である当社磁石への需要が上向いており、引き続き堅調に推移するものと考えております。コスト面においては、引き続き徹底したコスト削減努力を継続するとともに、労務コストや物価などのコストプッシュに対し適正な価格転嫁を進めることにより適正マージンの確保に努めてまいります。また、ベースとなる鋼材売上数量が低迷するなかで、数量変化に応じた生産体制の検討、設備投資案件の厳選など、生産数量変化に柔軟に対応するとともに、当社にとって競争力の高い成長市場製品拡大に取り組んでまいります。中長期的な視点では、国際情勢が一段と不安定化し不確実性が高まる中、世界経済は低い成長率に留まるものと想定されます。また日本国内における人口減少・少子高齢化の進展、脱炭素社会や循環型社会への転換など、暮らしの中の社会基盤にも大きな変化が起こるものと想定されます。一方、当社の事業環境においては、自動車における電動化の進展、情報・通信分野におけるAI用途拡大・高度化などを背景とした半導体市場の成長、宇宙など通信衛星開発市場の拡大、世界的な人口増加を背景とした航空需要の増加、再生可能なクリーンエネルギー需要の拡大、高齢化社会の到来にともなう高度医療市場の拡大など産業構造の変化が予想されます。このように当社を取り巻く外部環境が大きく変化していく中、2024年６月に2026年度までの３ヵ年を計画期間とする2026中期経営計画を策定し、また2025年10月には経営目標の見直しと「再設計」を行っており、その内容を公表しております。当社は、この2026中期経営計画を、2030年の“ありたい姿”「高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、サステナブル社会の実現に貢献する」を達成するための変革の時期“トランジション・マネジメント”であると位置づけ、以下の経営方針に沿った行動を全力で推進してまいりたいと考えております。 ［2026中期計画 経営方針］－トランジション・マネジメント－社会経済・産業構造の変化を事業好機とし、事業ポートフォリオの変革を遂行し、新たなビジネス・ドメイン（顧客×提供価値×手段）で持続的な利益成長を実現する ＜行動方針＞① 事業ポートフォリオの変革今後の成長市場である半導体関連分野、CASE*（自動車）、クリーンエネルギー分野、航空宇宙分野、医療分野の需要を捕捉するための取り組みを進めてまいります。お客様との密接なコミュニケーションを通じた顧客ニーズの把握、新たな生産技術の開発、市場拡大にともなう需要増加を捕捉するための適時適切な設備投資、海外を含めたサプライチェーンの構築を進めることで、高収益製品を生み出し成長市場に提供していきます。情報・通信分野で成長が期待される半導体関連については高耐食材料開発を進めるとともに、グローバルにサプライチェーンを強化していきます。2024年度には、知多第２工場に特殊溶解設備の真空アーク再溶解炉の２基導入を行っており、今後期待される需要拡大に向けて対応を進めてまいります。e-Axle用特殊鋼製品に関しましては、これまでの製造技術に関する知見を活かし、さらに信頼性の高いソリューションを提供してまいります。また、主機、補機、センサー用磁石については、重希土類フリー磁石など特長ある製品の需要増加に対応するため、2026年４月に電動車駆動モータ用磁石製造ラインを新たに設置しました。クリーンエネルギー分野においては、高温・高圧水素環境下で耐え得る耐水素脆化用鋼の開発、工業炉用水素バーナーの実用化を進めることなどでお客様のニーズに応えてまいります。より一層の拡大が期待される航空宇宙分野における自由鍛造品に関しては、高合金プロセス改革プロジェクトとして360億円規模の戦略投資を進めております。また、医療分野のチタン製品に関しては将来的な需要増加を見据え、2025年10月にチタン用真空アーク再溶解炉を導入しました。なお、足元の状況も踏まえ、投資効果については十分に精査を行い、中長期的に企業価値向上が見込める案件への投資を実行し、事業ポートフォリオ変革を進めてまいります。*CASE：Connected (コネクテッド) Autonomous (自動運転) Shared & Services (シェアリングとサービス) Electric (電動化) ② 経営基盤の強靭化長期的な成長を支える経営基盤の強靭化を進めてまいります。事業基盤においては、製品の高付加価値化、成長市場に向けた新規製品の開発、既存事業の品質向上およびコスト競争力の強化を目的に、ヒト・モノ・カネの経営資源の最適配分を行うことで、生産アロケーションの最適化を進めてまいります。2026年２月には日本高周波鋼業株式会社の株式を取得し、完全子会社化をしております。新たに当社グループに加わった日本高周波鋼業株式会社との生産効率向上などのシナジーを最大限に発揮するため、同社の主力工場である富山製造所も含めた最適生産アロケーションを志向してまいります。人的資本に関しましては、事業成長に必要なグローバル人材および高度専門人材の確保、グループを含めた次世代経営人材の育成、さらに高度技術人材およびDX推進人材の育成などにより従業員のスキル向上を図り、労働生産性を高めてまいります。また、従業員エンゲージメント向上の観点で、「安心して働ける職場」「働きやすい職場」「働きがいのある職場」を目指し、様々な取り組みを行ってまいります。2025年度においては、タウンホールミーティングとして社長との「対話の場」を新たに開始し、全25回のミーティングで約200名の従業員が参加し、社長との意見交換を行いました。財務基盤としましては、マイナス金利政策の解除など今後の緩やかな金利上昇を背景に借入金利の上昇が想定される中、事業ポートフォリオ変革にともなう設備投資資金、運転資金の増加が見込まれます。一方で、安定的にPBR１倍以上を確保するための資本効率向上も求められ「財務健全性の維持」「資本効率の向上」を両立させる必要があります。これらに対応するため、運転資金、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）管理強化やROICによる投資判断を導入するなど、財務基盤の強靭化にも取り組んでまいります。また、2025年10月には新たな株主還元方針を立案し、下限指標としてDOE（株主資本配当率）2.5％とする方針を導入しております。 ＜株主還元方針（2026年３月期より適用）＞・財務の健全性を維持することを基本とし、連結配当性向 30％以上を目安とする。 ただし、下限指標を DOE（株主資本配当率）2.5％（※）とする。・キャッシュ・アロケーションの進捗を踏まえながら、自己株式取得についても検討する。※株主資本：その他の資本の構成要素を除外した親会社所有者帰属持分DOE：支払配当÷（前期末の）株主資本 ③ ESG経営の高度化持続的な企業価値向上を目指し、ESG経営を推進するため、「ESG推進統括部」主導のもと、地球環境の保護、社会への責任と貢献、ガバナンスの各種取り組みを強化してまいりました。今後におきましても、長期的な視点でステークホルダーの期待を上回る「特殊を超える価値」＝“Beyond the Special”を創造する企業であり続けるため、自律的なサステナビリティ活動を推進するとともに、サプライチェーンへの展開を進めてまいります。気候変動に関しましては、「2030年でのCO2排出量を2013年対比で50％削減、2050年でのカーボンニュートラル実現」に向け、CO2排出量の削減を着実に実行しており、2025年度（第三者検証前）は32％削減を達成いたしました。社会への責任と貢献に関して、健康経営の推進、ダイバーシティの推進、労働生産性向上に向けたDX教育、ウェルビーイングの追求とエンゲージメント向上などの人的資本戦略は、社長をトップとした体制の下で推進しています。その成果の一つとして、2026年３月に「健康経営銘柄2026」に選定されています。ガバナンス面としては、政策保有株式に関して、2024年度に６銘柄241億円、2025年度に２銘柄165億円の売却を行っております。その結果、みなし保有株式を含めた純資産に対する比率は18.0％となりました。今後については2026年度までに15％、長期的には10％以下の水準を目指し継続的に縮減を進めてまいります。 ＜政策保有株式（みなし保有株式を含む）純資産比率＞ 2023年度末2024年度末2025年度末2026年度計画2030年目標政策保有株式純資産比率23.9％17.7％18.0%15％以下10％目安（内訳）特定投資株式みなし保有株式 （14.8%）（9.1%） (8.5%)(9.2%) (6.3%)(11.7%) －－ －－ ＜2026年度経営目標値（2025年10月30日公表値）＞営業利益ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）D/Eレシオ投資額（３年累計決裁額）株主還元（一過性損益を除く）400億円以上７％以上0.5目安2024-2026年累計1,400億円配当性向30％以上DOE下限指標2.5%

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、以下の表にて発生の可能性や時期、影響の大きさの観点から重要性が高いと判断している項目順に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とは見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 項目リスクの内容主要な取り組み(1) 事業環境の動向発生可能性：高影響度：大 ・国内外の景気悪化、公共投資・民間設備投資の抑制、個人消費の低迷、特に当社グループの主要需要業界である自動車メーカーの減産、電動化の進展加速、当社グループの価格交渉力低下による経営成績および財政状態への影響・需要環境の構造的変化による事業用資産の減損および戦略的投資を行った事業の計画未達に伴う固定資産の減損・戦争、紛争を含む政情不安、金融政策の転換等に伴う金融不安、為替の急速な変動、貿易相手国の過度な通商政策、感染症の蔓延、自然災害等による上記リスクの顕在化、および当社グループに与える影響の拡大・経営企画部門による経済環境のモニタリング、事業計画の審査・競合に対する差別化、技術の向上・経営会議・技術投資検討会を通じた経営戦略、投資の妥当性の審議および収益獲得に向けたフォローアップ・外部環境変化を見据えた新規製品事業の強化(2) 原料、資機材、エネルギーの価格変動および安定調達発生可能性：高影響度：大 ・価格の変動（鉄スクラップ、合金鉄、レアアース、資機材、電力、LNG等）・需給バランスの崩れによる調達の不安定化、電力使用制限の発生に伴う生産活動への支障・地政学リスク発生による各種品目の価格高騰、供給懸念・製品価格転嫁の推進・製品価格の原材料サーチャージ制の実施・調達ソースの複数化、数量に柔軟性を持たせた契約の締結・調達先との密な情報交換・調達に関する契約の交渉・更改(3) 自然災害発生可能性：中影響度：大 ・南海トラフ巨大地震等に起因する大規模自然災害による生産設備・インフラへの甚大な影響・生産復旧を迅速に行う為の設備投資の検討および実行 (“人命保護”に向けた対策の検討/実行に関し、概ね計画を策定している)・工場建屋の耐震補強の検討および実行・天井クレーン落下防止対策の実行(4) 設備事故・労働災害発生可能性：中影響度：大 ・特殊鋼関連を主とする大規模主要設備の、過酷な環境下での操業による重大な設備事故や労働災害の発生 ・製造現場を中心とした自主的なリスク抽出と設備本質改善の継続・作業区分毎に、作業内容、危険予知、安全ポイントをミーティングで確認・徹底・転倒災害対策の推進（体力維持活動、環境改善、安全用品）・安全研修会等により他社改善事例を社内へ展開 項目リスクの内容主要な取り組み(5) 環境規制・カーボンニュートラル発生可能性：中影響度：大 ・環境保全に対する法規制の強化・厳格化に伴う対応のための事業活動の制約、費用の発生・当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌からの環境基準を超えるふっ素等の検出によって、追加的な対策が必要となった場合の、応分の費用負担発生・CO２削減対策費用の増大、再生可能エネルギー調達コストの上昇・社会貢献も含む環境配慮を重視した経営の推進・当社グループの事業活動に関連する各種法規制の洗い出し、および遵守状況のモニタリング・国や群馬県をはじめとした各自治体および民間との協議の上、調査および措置を継続・継続的な省エネ、コスト改善の実行(6) 人材発生可能性：高影響度：中 ・少子高齢化等による必要な人材の確保、育成の未達・各種ハラスメント防止やダイバーシティへの対応が不十分だった場合の人権侵害およびエンゲージメント低下による人材定着率の低下・通年採用、キャリア採用の拡充・階層別・専門教育の拡充・エンゲージメント向上に資する働きがいのある職場づくり・人権デューデリジェンス体制の整備および実施(7) 法令・規範の変更発生可能性：中影響度：中 ・労働、安全衛生、カルテル、輸出管理、個人情報保護、その他事業活動に関連する法令・規範の変更や社会の諸要求の厳格化による課徴金や行政処分の発生・法令その他の社会的規範の遵守、変更や厳格化への速やかな対応、公正で健全な企業活動の展開・法的要求事項等で違反認定された事例の水平展開・e-ラーニングシステムのさらなる有効活用(8) IT環境・情報セキュリティ発生可能性：中影響度：中 ・ランサムウエア等による事業停止・不正アクセスによる情報漏洩・デジタル技術革新への対応遅延による競争力の低下・基幹システムの肥大化およびブラックボックス化によるシステムトラブルの発生・主要システムのバックアップリカバリ確認・サイバーセキュリティ対策体制の強化 （CSIRT）・IT技術とデータの利活用推進・レガシーシステム整備に向けた課題抽出と中長期方針策定(9) 海外事業展開発生可能性：中影響度：中 ・海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更・その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害・現地情報のタイムリーな収集、関連グループを含めた迅速な情報共有・駐在員管理強化・社内各部門との連携による海外会社対応サポート・e-ラーニングシステムの海外展開(10)関係会社のガバナンス発生可能性：中影響度：中 ・関係会社における各種の不正行為や不適切な会計処理等の発生・内部統制、重要法規の教育および本社監査部門による監査の実施・関係会社各社監査役の会合、教育を通じた監査役監査の充実・内部統制、リスクマネジメント等のグループ内啓蒙活動・e-ラーニングシステムのさらなる有効活用(11)製品品質保証・製造物責任のリスク発生可能性：中影響度：中 ・大規模な製造物責任賠償やリコールによる多額の費用発生や社会的な信用低下・検査データの不正による顧客への補償および売上減少による業績、財政状態への悪影響・品質安定化の追求、厳格な検査・保証管理体制構築、損害保険加入等・当社グループの品質保証に特化した部の設立(12)金融商品の価値変動発生可能性：低影響度：中 ・投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化による投資有価証券の価格下落・資産圧縮によるリスク低減

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当期のわが国経済における景気は、緩やかに回復基調を続けてまいりました。個人消費は、物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。製造業では、関税による下押し圧力が見られるものの、業況感は良好な水準を維持しています。こうした状況を受け、設備投資は緩やかな増加傾向となりました。ただし、足元では、中東情勢などの影響により不透明感が広がっています。これにともない、物価変動、為替水準、各国の金融政策、さらにはサプライチェーンの混乱や景気下振れリスクに及ぼす影響を注視していく必要があります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。（単位：百万円、％） 売上収益営業利益調整後営業利益税引前利益親会社の所有者に帰属する当期利益当期578,12942,08139,92044,75632,605前期574,94539,40843,95342,65328,314前期差(増減率)3,184(0.6％)2,673(6.8％)-4,033(-9.2％)2,103(4.9％)4,291(15.2％)（注）調整後営業利益は、営業利益から、特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、固定資産税（平準化）、有給休暇引当を調整し算出しております。 当連結会計年度の売上収益は、主要需要先である自動車関連の受注は前年並みとなり、前期比31億84百万円増収の5,781億29百万円となりました。なお、売上収益の詳細はセグメントごとの経営成績をご覧ください。 主要原材料である鉄屑価格は、年間を通じて高い水準で推移し、年度末にかけて上昇基調となりました。また、ニッケル価格は、おおむね安定して推移しましたが、2026年１月以降においては上昇する場面も見られました。原油・LNG市況は、中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念などの地政学リスクの影響を受けながら推移しました。全般的に原燃料価格は高位であり、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組み、適正マージン確保に努めております。 この結果、当期における営業利益は、前期比26億73百万円増益の420億81百万円、税引前利益は前期比21億３百万円増益の447億56百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比42億91百万円増益の326億５百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（単位：百万円、％） 売上収益営業利益前期当期前期差（増減率）前期当期前期差特殊鋼鋼材210,162207,781-2,380(-1.1％)12,08813,3801,291機能材料・磁性材料200,863199,753-1,109(-0.6％)11,02814,8843,855自動車部品・産業機械部品113,031117,9374,905(4.3％)11,3378,160-3,177エンジニアリング24,06726,6252,557(10.6％)2,2012,622421流通・サービス26,82026,031-789(-2.9％)2,7703,022251 特殊鋼鋼材 構造用鋼においては、自動車関連の需要は前年並みの水準であったものの、産業機械関連では緩やかに回復してきたことから、数量は増加しました。また、工具鋼に関しては自動車関連の需要低迷を受けて数量は減少しました。この結果、当セグメントは、前期比で減収増益となりました。 機能材料・磁性材料 ステンレス鋼は、データセンター用のHDD（ハードディスクドライブ）向け需要が上向いてきたことや、産業機械関連の需要が緩やかに回復してきたことなどにより、受注数量に関しては前年対比増加しました。高合金に関しては、電機電子向けで需要が減少しました。磁石製品は、中国重希土類の輸出規制の強化に伴い、Dy（ジスプロシウム）、Tb（テルビウム）などの重希土類フリーが特徴である当社磁石への需要が上向いており、売上収益は増加しました。チタン製品は、医療関連において一部在庫調整が継続していることなどにより、売上収益は減少しました。この結果、当セグメントの営業利益は、前期に中国磁石子会社の清算費用が発生したこともあり、前期比で増益となりました。 自動車部品・産業機械部品 エンジンバルブ部品は北米などにおける需要増加を受け、売上収益は増加しました。精密鋳造品はターボ関連の需要が増加しました。型鍛造品は自動車およびトラック関連の需要減少などにより、数量は減少しました。自由鍛造品は、舶用バルブや重電関連の受注水準は高位を継続し、航空機関連の受注は年度後半にかけて拡大しました。ただし、掘削関連においては需要が低迷していることもあり、在庫調整が継続した影響を受けて、受注は減少しました。この結果、当セグメントの売上収益は前期比で増収、営業利益は高合金プロセス改革プロジェクトの生産アロケーション変更に伴う一時費用を計上したこともあり、減益となりました。 エンジニアリング 鉄鋼用溶解設備およびメンテナンス部品の売上が増加したことなどにより、当セグメントは前期比で増収増益となりました。 当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。2026年度の当該指標の達成を目指し、行動方針として掲げた①事業ポートフォリオの変革、②経営基盤の強靭化、③ESG経営の高度化を推進してまいります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％） 特殊鋼鋼材207,551△1.1 機能材料・磁性材料198,608△1.5 自動車部品・産業機械部品117,783+3.3 エンジニアリング26,625+10.6 合計550,568+0.2（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 受注状況当社グループ（当社および当社の連結子会社）の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわたり、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは重量で示すことは行っておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）特殊鋼鋼材207,781△1.1機能材料・磁性材料199,753△0.6自動車部品・産業機械部品117,937+4.3エンジニアリング26,625+10.6流通・サービス26,031△2.9合計578,129+0.6（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ734億５百万円増加し8,563億80百万円となりました。資産合計の増加の主な内訳は、退職給付に係る資産の増加222億56百万円、有形固定資産の増加208億32百万円、棚卸資産の増加160億18百万円であります。 資産合計の増加の主な要因は、下記のとおりであります。・退職給付に係る資産の増加は、株式の時価の上昇等による年金資産の増加によるものです。・有形固定資産は、自動車部品・産業機械部品事業および機能材料・磁性材料事業を中心とした成長分野への戦略設備投資等を推進したことにより増加しております。・棚卸資産は、日本高周波鋼業㈱を新規連結した影響により増加しております。 また、当社グループの当連結会計年度末の非支配持分を含めた資本は、前期末に比べ443億13百万円増加し5,134億57百万円となりました。資本の増減の主な内訳は、増加要因として利益剰余金の増加278億27百万円、その他の資本の構成要素の増加215億47百万円、減少要因として自己株式の増加65億32百万円であります。 資本の増減の主な要因は、下記のとおりであります。・親会社の所有者に帰属する当期利益326億５百万円の計上等により利益剰余金は増加しております。・株式の時価の上昇等による年金資産の増加によりその他の資本の構成要素が増加しております。・資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすること、および株主還元の拡充を図ることを目的とし、自己株式を取得したことにより、自己株式が増加しております。 この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は55.2％となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ18億53百万円増加し、630億72百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、660億96百万円（前期は535億16百万円の資金の増加）となりました。増加の主な内訳は、税引前利益447億56百万円、非資金項目である減価償却費及び償却費311億29百万円であり、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額167億37百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、482億48百万円（前期は155億86百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出525億55百万円、子会社の取得による支出101億90百万円であります。収入の主な内訳は、資本性金融商品の売却による収入142億92百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、184億59百万円（前期は227億15百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、借入金の返済による支出459億43百万円、配当金の支払額97億65百万円、自己株式の取得による支出66億４百万円であります。収入の主な内訳は、借入れによる収入406億58百万円であります。 当社グループでは、原燃料価格の高位継続、労務コストの上昇、高付加価値品の拡大等により運転資金が高止まりしていることから、コスト上昇に応じた販売価格の改定を進めるとともに、生産リードタイム短縮による棚卸資産の削減や原価低減活動、固定費等の圧縮を推し進め、安定的なキャッシュ・フローを創出するよう事業活動を続けてまいります。設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、手元流動性の適正レベルは時々の環境を考慮し、弾力的に運営してまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ基本方針）当社グループは「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」を経営理念に掲げます。そして当社グループの経営理念に則ったサステナビリティ基本方針に基づき、社会課題の解決と当社グループの永続的な成長の実現に向け事業活動を推進してまいります。 「大同特殊鋼グループサステナビリティ基本方針」 大同特殊鋼グループは、創業以来「お客様を何よりも大切にする」という精神を受け継ぎ、モノづくりを通して社会からの要請・期待に応えてきました いま世界は地球環境や社会問題などの課題が山積しています各企業がその知見、経験を活かしたサステナビリティへの取り組みを進め、SDGsの達成を目指していく必要があります 当社は、社会の声に真摯に向き合い、素材の可能性を切り拓いていくことを経営理念（Mission）として掲げています サステナビリティへの取り組みが経営理念の実践に繋がり、社会課題の解決と当社グループの永続的な成長に繋がることをめざして取り組んでまいります （ESG戦略）サステナビリティ活動の自律化とグループ展開による企業価値最大化への貢献 社内の各部門や各グループ会社でサステナビリティ推進活動が根付き、自律的に課題解決がすすむようになることを目指します。また、サステナビリティ推進活動が当社グループの持続的な成長に繋がることを意識し、企業や従業員の成長課題として着実に推進します。 （ガバナンス）サステナビリティに関する事項を検討・審議する組織としてサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は社長執行役員を委員長とし、ここで審議、決定した事項を取締役会に上程します。サステナビリティ委員会には常勤の取締役（監査等委員である取締役を含む）も出席し、適切な委員会運営がなされていることを監督し、また審議時の意見交換にも参加しています。非常勤の社外取締役（監査等委員を含む）は、取締役会に上程される個別のESG案件の審議、座談会および統合レポート発行前の意見聴取等を通じて監督機能を発揮しています。なお、サステナビリティ委員会の事務局は、ESG推進統括部に置かれております。 会議名役割取締役会（議長：代表取締役会長 石黒武）・サステナビリティ基本方針その他重要事項の決議・業務執行の監督サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長執行役員清水哲也）・サステナビリティ経営の基本方針およびサステナビリティ推進活動の基本計画の策定に関する事項・全社および各部門、各委員会におけるサステナビリティ推進状況の確認に関する事項・TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）において要求される気候変動リスク低減に向けた施策に関する事項・CSR（人権、社会貢献活動、健康経営等）およびこれらに関わるガバナンスに関する全社方針、施策に関する事項・統合レポートの編集および発行に関する事項 2025年度 サステナビリティ委員会開催実績と討議内容開催日議題2025年４月22日・2025年度ESG予算・マテリアリティ2025年５月21日・社会貢献2025年６月20日・コーポレート ガバナンス・人的資本WG活動報告（健康経営）2025年７月22日・気候変動（TCFD）2025年９月25日・統合レポート2025・ESG情報開示2025年11月19日・人的資本WG活動報告（ダイバーシティ、働きがい）2025年12月18日・コーポレート ガバナンス2026年１月22日・人的資本WG活動報告（エンゲージメント向上調査）2026年２月18日・腐敗防止WG活動報告・人的資本WG活動報告（経営理念浸透）・ESG教育2026年３月18日・人権尊重WG活動報告・サプライチェーンマネジメント・人的資本WG活動報告（働き方改革） （リスク管理）当社は、サステナビリティの管理プロセスとして、サステナビリティ委員会において、マテリアリティとそのマテリアリティごとのリスクと機会を特定し、それぞれの進捗管理等を実施しております。サステナビリティ委員会において審議、決定された内容は取締役会に上程され、リスクおよび機会の評価を図っております。なお、気候変動への取り組みにおいては、シナリオ分析を実施し、気候関連リスクの優先順位付けを行い、影響度の高い事項に注力して対策に取り組んでまいります。また、人的資本経営への取り組みにおいては、関係部門が多く全社横断的な活動が必要であることからサステナビリティ委員会の下部組織として人的資本WGが活動を推進しています。 重要なサステナビリティ項目① 気候変動への取り組み（戦略）気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトを把握し、当社の中長期的な戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2030～2050年についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IAEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび４℃シナリオ※）を参照しております。リスク、機会の抽出は幅広く行い、「発生する可能性が高いもの」と「発生したときに影響が大きいもの」の観点から、当社グループの事業に及ぼす影響が高いリスクと機会を選定し、対策を検討しました。また、今回分析の対象としなかったリスク・機会についても、継続的に注視してまいります。各リスクと機会への対策を検証した結果、脱炭素に向かう社会変容に対して、中長期経営計画の基本戦略を軸に、今後の成長市場であるCASE（自動車）、クリーンエネルギー分野向けの高機能材料や革新的な環境対応エンジニアリング製品を開発し販売拡大していくことで、企業価値を向上させていくことができると結論付けました。以上より、当社戦略はレジリエンスを有していると評価しました。 ※1.5℃シナリオ ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ ４℃シナリオ ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ TCFDシナリオ分析 シナリオ要因変化当社グループへの影響当社グループの対策1.5℃ EV化の進展EV化の進展によるエンジン／排気系部品の需要減少リスク□内燃機関車（ICE）向けの需要は2030年までは微減程度と見込むが、EV化の進展で、2030年以降、大幅な減少が想定される 今後の成長市場である、CASE（自動車）、半導体関連製品、クリーンエネルギー、航空宇宙、医療分野の売上を拡大し、持続的な事業成長を果たす EV化の進展による高機能材料の需要増機会□EV化の進展で2030年時点ではICE向けの需要の減少を上回る高機能材料の需要が想定される※e-Axle部材、バッテリー部材、制御系部品などに使用される高強度鋼、磁性材料等□各製品ニーズに対応した材料開発□需要増加に対応した生産能力向上□重希土類フリー磁石を含めた次世代自動車向けの新製品・新事業の立ち上げおよび市場参入GHG排出規制を含む各種規制の強化再生可能エネルギーの利用による電力コスト増加 リスク□再生可能エネルギー使用比率増加により電力コストが増加する□省エネ、製品歩留向上などによるコスト改善で電力コスト増を吸収□再生可能エネルギーの自社導入カーボンプライシング導入操業コストの増加リスク□カーボンプライシング導入により操業コストが増加する可能性がある□CO２削減投資と全電力の再生可能エネルギー化によりコスト負担を回避電炉材の需要増機会□脱炭素要請の強化や低排出製品の志向の高まりなどを受け、相対的にCO２排出量の少ない電炉材の需要増加が見込まれる□当社開発の先進イノベーション電気炉「STARQ®」から製造した「低CO２排出特殊鋼鋼材」を積極拡販□再生可能エネルギーへのシフトを進め、更なる差別化を促進□正確なCFP提示による顧客ニーズの取り込みスクラップ原料の需要増スクラップ調達コストの増加リスク□世界的に電炉材ニーズが高まり、高品位スクラップ需要が増加する□これにより、価格の高騰や調達難の影響が出る可能性がある□お客様と連携したスクラップ回収スキームの拡大、および低品位スクラップの利用が可能な技術確立により、価格高騰の抑制と必要なスクラップ量の確保環境対応や新エネルギー関連技術の普及革新的な環境対応エンジニアリングの需要増機会□脱炭素に向けて、エネルギー効率の向上に資する投資が増えることで、当社の環境対応エンジニアリングの需要が高まる□当社ブランド省エネ製品の積極拡販※STARQ®、DINCS®、モジュールサーモ®、プレミアムSTC®炉 等□顧客ニーズに合わせたエンジニアリング製品（水素燃焼工業炉等）開発の推進1.5℃環境対応や新エネルギー関連技術の普及水素関連技術・製品の需要増機会□水素社会の進展により、耐水素脆化用鋼などの高機能材の需要が高まる※水素ステーション、燃料電池車、水素内燃機関などに使用される高機能材□各製品ニーズに対応した材料開発□新規のお客様、市場の開拓４℃気象災害の激甚化（急性）お取引先様や生産拠点が被災する事による操業停止リスクリスク□お取引先様や主要工場が自然災害に見舞われ、操業が停止する可能性が高まる□お取引先様と連携したリスク管理や適正な在庫確保などのBCP対策を推進□主要工場は浸水対策を継続実施中大中小の影響度は、現時点で当社の前提、想定に基づいて評価したものです。今後、状況に応じて変化するものと捉えており、継続的に評価の見直しを行います。 大：事業および財務への影響が非常に大きくなることが想定される 中：事業および財務への影響がやや大きくなることが想定される 小：事業および財務への影響が軽微であることが想定される （指標及び目標）大同特殊鋼グループでは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）の総排出量を指標として削減目標を設定しております。2021年４月にDaido Carbon Neutral Challengeを公表し、「2013年度対比2030年CO２排出量50％削減、2050年カーボンニュートラル実現を目指す」という削減目標を策定しました。さらに、2026中期経営計画策定の際に、対象範囲を、国内および海外の関係会社を含めた大同特殊鋼グループに拡大しました。グループ一丸となって、CO2排出量削減活動を推進しております。 Daido Carbon Neutral Challenge ※集計範囲：大同特殊鋼、および関係会社32社のScope１+Scope２(エネルギー起源)※電力排出係数：(国内)電気事業者・メニュー別調整後排出係数 を使用(海外)IDEA Ver.3.5 (2025/04/15) 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ を使用※2025年度排出量実績は現時点の集計値であり、第三者検証後の数値については当社ウェブサイトにて開示いたします ② 人的資本経営への取り組み当社グループは経営理念である“素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます”を実現する人材像として、５つの行動指針を定めております。 ＜行動指針＞〔高い志を持つ〕 時代の先を読み、パイオニア精神を持つプロフェッショナルとして、自身のミッションに最後まで取り組む〔誠実に行動する〕 相手の立場で考え、多様な価値観と存在を認め合うステークホルダーの期待に応える〔自ら成長する〕 常に成長を意識して仕事に取り組む進んで経験を重ね自分を磨く〔チームの力を活かす〕組織を超えてグループの知恵を結集するスピード感をもち、協力してやり遂げる〔挑戦し続ける〕 自由な発想で時代を切り開く失敗を恐れず困難に立ち向かう この５つの行動指針は創業からの歴史を振り返り、当社グループの強み（Core competence）を生み出してきた人材の行動様式を端的にまとめたもので、我々にとってサステナブルな人的資本の姿であると考えております。当社の事業は素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けることを使命としており、それを体現できる人材の育成が不可欠です。これらの行動指針を体現し事業戦略を推進する人材およびその人材を育む職場環境を実現するために、３つの人材マテリアリティを特定いたしました。 １．自律エキスパート※人材の獲得２．共創スタッフ人材の獲得３．DE&Iが浸透した職場の実現※エキスパート：当社では現業系従業員を「エキスパート」と定義しています。 そして、以下の人的資本戦略に沿って、人材の採用・育成・制度設計、および人材（マインドセット）、働きがい、働く環境の向上に向けた取り組みを推進していきます。 当社グループでは、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を実施しております。また、人材育成や社内環境整備などの人的資本についての活動においては、グループ各社の業態が多岐に渡るため、各社がそれぞれの特性に応じた取り組みを策定、実施しております。以降は当社の取り組み、指標および目標について記載しております。 a．事業戦略を推進する人材の育成・確保に向けた取り組み（"自律"エキスパート人材の獲得）当社の高品質な素材を安定して生産しつづける力の源泉は、高いスキルをもった信頼性の高いエキスパート人材（製造現場人材）です。当社は入社後約１年間の初期教育ならびに階層別教育を実施しています。初期教育は、1952年に設立した入社採用者向け教育施設である「大同特殊鋼技術学園」にて特殊鋼製造のエキスパートとしての知識・技術の基礎を身に付けるとともに、社会人・企業人としての心構え、自立した生活の支援を行っております。そして職務遂行能力別に階層別教育を実施し、製造現場のモノづくり力強化を図っております。 （"共創"スタッフ人材の獲得）管理部門および営業・製造技術・開発部門においては、海外での新市場・新顧客開拓を遂行できる人材や、これまでの事業分野とは異なる専門性をもつ人材の育成（リスキリング）・確保に向けた施策を検討・推進するとともに、業務改革を推進できるDXリーダーの育成を目的とした選抜育成カリキュラムを実行中です。また、従業員を対象とした独自のe-ラーニングシステム「Star-D」を活用し、グループ企業理念、コンプライアンス、DE&I、人

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、変化の激しい経営環境に対応すべく、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと認識し、経営の効率化、意思決定の適正化・迅速化および経営の透明性の確保に向けた取り組みを行っております。また、当社は、以下に掲げる「大同特殊鋼グループ経営理念」、「行動指針」のほか、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、「大同特殊鋼グループ企業倫理憲章」を制定し、社会に開かれた企業としての基盤の整備に努めております。大同特殊鋼グループ経営理念素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます。行動指針高い志を持つ誠実に行動する自ら成長するチームの力を活かす挑戦しつづける ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社を採用しております。業務執行の一部を代表取締役社長へ委任し、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議内容を経営方針・経営戦略を中心とし、中長期的な企業価値向上に努め、さらに監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有すること等により、取締役会の経営に対するガバナンス体制の強化を図ることを目的としております。また、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設けております。委員の構成は非常勤の社外取締役４名（内１名は監査等委員）、社内取締役２名（代表取締役会長、代表取締役社長）の計６名です。同委員会において、取締役の指名、報酬に関すること等を諮問し、社外取締役からの意見を経営に反映しており、透明性および公正性を一層高めております。2026年６月30日現在（注）CRM委員会：コーポレート・リスク・マネジメント委員会CRM部 ：コーポレート・リスク・マネジメント部各統治機関の構成員の氏名は、後述の「内部統制システムの基本方針」および「(2)役員の状況」をご参照ください。③ 内部統制システムの整備の状況当社では、コンプライアンス、環境管理、安全管理、品質保証等の各統括部門において、内部統制を行うと同時に、代表取締役社長執行役員が直轄する内部監査部門（CRM部）において、それらの各統括部門の内部統制が、法順守性を伴いながら有効かつ効率的に機能しているかを、常時モニタリングしております。内部監査部門は、内部統制システムの充実をより確実なものにするために、監査等委員である取締役および会計監査人との連携を取りながら監査を行い、また、その結果を、随時経営マネジメントに報告しております。グループ全体に関しては、親会社内部監査部門がグループ各社を定期的に往査して、内部統制状況等を確認する巡回監査を実施しています。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価との双方向的な運営を図り、モニタリングの実効性向上に努めております。さらに当社は、取締役会において、以下のとおり、「内部統制システムの基本方針」を定め、これに沿った運用をしております。 内部統制システムの基本方針 当社は会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備し、コンプライアンスの徹底、財務報告の信頼性の確保、業務の効率性の確保およびリスクマネジメントの実施に努めるとともに、不断の見直しを行いさらなる充実を図る。 １．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は『大同特殊鋼グループ企業倫理憲章』および『大同特殊鋼グループ行動基準』を制定し、すべての取締役、執行役員および使用人に配布するとともに、代表取締役社長が「倫理をもって行動し法令を順守していくことの重要性」を繰り返し伝える。取締役、執行役員および使用人が『大同特殊鋼グループ行動基準』を順守するよう啓発、監査、改善、是正を継続する。 また、代表取締役社長を委員長、副社長を副委員長とする「CRM（コーポレート・リスク・マネジメント）委員会」を設置し、全社リスクマネジメント統括部門であるCRM部がその事務局を担う。 使用人等からの法令違反行為等に関する相談・通報窓口（ホットライン）を設置するとともに、相談・通報者に不利益のない適正な運営を確保し、コンプライアンス経営の強化に資するものとする。ホットラインに関する業務はCRM部が統括し、CRM部長の選任は監査等委員会の同意を得て行う。 代表取締役社長がCRM部を直轄する。CRM部は指示に基づき業務執行状況の内部監査を実施し、代表取締役社長に報告する。 当社は『大同特殊鋼グループ企業倫理憲章』に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。総務担当部門を反社会的勢力および団体への対応統括部門とし、当該部門の担当執行役員を不当要求対応責任者とする。平素から警察、弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当要求には外部専門機関と連携して組織的に対応する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的媒体に記録され、「文書管理規程」に従い保存される。取締役はこれらの文書等を常時閲覧できる。 また、保存情報は「情報管理基本規程」「個人情報取扱管理規程」「情報システム管理規程」に基づき適正に管理される。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社はリスクマネジメントに関する基本的な事項を「リスクマネジメント規程」に定め、平時におけるリスクマネジメント体制の確立および継続的改善を図る。 「CRM委員会」は半期に２回、必要あるときは随時、開催し、当社および当社グループ内において近い将来に発生が予想されるリスクおよび潜在的リスクのマネジメントについて審議を行う。 全社のリスクマネジメントは、CRM部が統括する。環境、安全、品質等に関する個別のリスクは、原則として本社管理部門の統括・支援の下、各事業部門・事業場において自律的にマネジメントし、重要な事項についてはCRM委員会に報告する。 危機発生時はそのレベルに応じて「危機対策本部」を設置のうえ、事業の復旧を図るとともに、対外的影響を最小限にするための対応策を実施する。当社グループは南海トラフ巨大地震を想定した地震対策を順次計画的に実行し、生産基盤の耐震性強化を図っている。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社グループは取締役、執行役員および使用人が共有するグループ目標を定め、原則としてこれに基づく３年度を期間とする中期経営計画を策定する。 取締役会は中期経営計画の具体化として、事業部門別の年間計画を設定する。 中期経営計画、業績目標を達成するために取締役の職務権限と分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。 当社は「取締役会」を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の報告を行う。 職務の執行の意思決定については、「取締役会規則」において取締役会付議事項を明確化し、その他の事項に関する権限を「決裁規程」において代表取締役社長、各担当執行役員および各部門長に委譲するとともに、「組織規程」において各部門の職務分掌を定める。 ５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 子会社の業務執行状況については、「関連会社管理規程」に従って関連事業部が統括管理する。 関連事業部は子会社に対し、規程に定める一定の事項についての事前協議および企業集団内の個別検討事項についての報告を求め、取締役、執行役員へ毎月報告する。(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 子会社のリスクマネジメントについては、「リスクマネジメント規程」に従ってCRM部が統括管理する。 CRM部は子会社に対し、リスクマネジメント体制の整備その他リスクマネジメントに関する事項について、子会社の実情に即した指導を行う。(3）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は子会社による中期・年間経営計画の策定にあたり、当社との事前協議の場を設ける。 また、子会社の経営が当社グループ経営の全体最適に適うよう、子会社の状況把握と諸問題の対策・検討を行う。 関連事業部は「関連会社社長会」「関連会社総務担当役員・部長会」を開催し、当社およびグループ会社相互の経営状況その他の情報交換を行い、企業集団としての連携を図る。(4）子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社取締役、執行役員および使用人は子会社の非常勤取締役または非常勤監査役に就任し、子会社を監査、監視する。 CRM部は企業集団の内部監査の実施または統括を行う。CRM部は子会社を巡回して業務の適正性を監査するとともに、１年に１回「グループCRM研究会」を開催し、内部監査の情報交換と監査技術の研鑚を図る。(5）その他当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 子会社に『大同特殊鋼グループ企業倫理憲章』および『大同特殊鋼グループ行動基準』を配布し、コンプライアンスの意識を啓発する。 財務報告の信頼性の確保については、当社およびグループ会社における体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」に定める。 また、内部統制（金商法）を担当する役員を選定のうえ、CRM委員会の委員とする。 ６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員会はCRM部所属の使用人（監査等委員会スタッフ）に監査業務に必要な事項を指揮命令できる。また、監査等委員会が特に求めた場合は、監査等委員会スタッフに限定せず、CRM部に対し監査業務に必要な調査等を指示できる。 ７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査等委員会の職務を補助する使用人は監査等委員会の命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員やCRM部長の命令を受けない。 当該使用人の人事異動、考課については監査等委員会の同意を得るものとする。 ８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会スタッフが監査等委員会の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当該スタッフが監査等委員会の職務を補助するのに必要な時間をCRM部長に確保させる。 ９．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 監査等委員は経営会議および業務執行に関する重要な会議に出席することができる。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、以下の事項の報告を速やかに行うものとする。ア．当社および当社グループの業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項イ．取締役、執行役員または使用人が法令違反、定款違反をするおそれのある場合ウ．内部監査の実施状況エ．ホットラインその他への相談・通報状況 10．子会社の取締役、監査役および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は監査等委員会に対して、子会社に関する前項アからエまでに掲げる事項の報告を速やかに行うものとする。 CRM部は子会社監査の結果報告の際に、子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から聴取した内容を監査等委員会に報告する。 11．監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査等委員会に通報・報告をした者が監査等委員会に通報・報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを「内部通報規程」に定める。 12．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続に関する事項 監査等委員が監査等委員および監査等委員会スタッフの職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の償還を請求したときは、担当部門において審議のうえ、その必要が認められない場合を除き、速やかに処理する。 13．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。 ④ リスク管理体制の整備の状況当社では、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを事業継続の大前提と位置づけており、経営の最重要課題の一つと捉えております。当社グループの持続的な発展の達成を目的に、リスクマネジメントに関する基本的な事項を定めた「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクの総合的、統一的な把握・評価、各リスクへの対応方針の決定と予防対策の実施、およびこれらの活動のモニタリングを継続的に実施しております。これらの取り組みを推進するために、リスクマネジメント・コンプライアンスの全社統括者として、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を設置しています。また、当社グループを取り巻くリスクや内部統制に関する事項を議論する機関として、取締役会の諮問機関であり、社長を委員長とする「CRM委員会」を設置し、リスクマネジメントや財務報告に係る内部統制の運用状況を監督しております。当社グループのコンプライアンスに関する相談・通報を受け付けるために、「内部通報規程」を制定し、内部通報制度を整備しています。内部通報の窓口として、社内および社外窓口にホットラインを設置し、通報内容をリスクマネジメント・コンプライアンス担当役員および監査等委員に報告した上、内部通報制度対応業務従事者が調査・是正対応を行っております。また、運用状況についてCRM委員会および取締役会に報告しています。さらに、「大同特殊鋼グループ企業倫理憲章」および「大同特殊鋼グループ行動基準」を制定し、全従業員およびグループ各社に周知徹底しております。当社は、自然災害、事故、国内外のテロ・紛争、不祥事等の危機発生時に備え、関係者からの迅速な情報共有、スピーディーな対応および企業活動への影響の最小化を目的として「危機管理規程」を定め、グ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬に関しては、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会への諮問を経て、2023年６月27日開催の取締役会において定めた「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人毎の報酬等の内容に係る決定方針」（以下「決定方針」といいます。）に則って決定、支給をしております。決定方針の概要は次のとおりであります。取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は金銭および株式で、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は金銭で支給することとしております。報酬水準については、第三者機関が実施している役員報酬サーベイの時価総額および利益水準が同等の企業群を参考に業績達成時の報酬水準、固定報酬と業績連動報酬の比率を定め、役職が上がるほど業績連動報酬の比率が高くなるように設計をしております。具体的な取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会の決議に基づき代表取締役会長および代表取締役社長に委任し、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会への諮問を経て決定しており、決定プロセスの透明化と客観化を図っております。指名・報酬委員会は独立社外取締役４名（内１名監査等委員である社外取締役）、代表取締役会長１名、代表取締役社長１名の計６名で構成され、独立社外取締役を過半数とすることで客観性および透明性を確保しております。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会で協議のうえ、決定しております。 ＜月額報酬＞株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、役職別の報酬テーブルに基づき算定し、毎月支給しております。（株主総会決議内容）・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額月額41百万円以内（うち社外取締役分は月額５百万円以内）（第98期定時株主総会決議（2022年６月24日）。当該決議にかかる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち社外取締役３名））・監査等委員である取締役の報酬限度額月額８百万円以内（第98期定時株主総会決議（2022年６月24日）。当該決議にかかる監査等委員である取締役員数は３名） ＜賞与＞取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して毎年一定の時期に支給しております。賞与の業績指標は単体経常利益（評価ウェイト80％）と、個人業績評価（評価ウェイト20％）としております。単体経常利益を採用した理由は、業務執行の成果が直接的に反映された業績結果であるためです。賞与の支給額については、役職別に標準支給額を定め、業績達成時の支給率を100％（＝標準支給額）とし、達成度合いに応じて支給率を０～200％の範囲で変動させます（無配時には支給いたしません）。（株主総会決議内容）・取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）賞与の総額総額121,180,000円（第102期定時株主総会付議（2026年６月25日開催）。当該決議にかかる取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は６名） ＜株式報酬＞株主総会で定められた限度額の範囲内で取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して毎年一定の時期に、株式交付信託を通じて役職別に定めた譲渡制限付株式を交付いたします。株式報酬は取締役の監督機能として支払う固定部分と執行の成果として支払う業績連動部分で構成されております。固定部分は、役職にかかわらず一定の額に相当する株式を交付することとしております。業績連動部分は連結営業利益（評価ウェイト50％）と連結ROE（評価ウェイト50％）をKPIとしております。この２つを採用した理由は中期経営計画の目標値であり、中期経営計画達成のインセンティブを促すためです。業績連動部分の株式交付は役職別に標準額を定め、業績達成時の支給率100％（＝標準額）とし、業績の達成度合いに応じて、連結営業利益においては支給率を50％～150％の範囲で変動をさせ、また連結ROEにおいては支給率を50％～125％の範囲で変動をさせます（無配時には支給いたしません）。支給率の下限を50％としているのは、固定部分と合わせ、一定の株式を交付することで、株主の視点での経営、中長期的な株主価値向上を促し、持続的な企業価値向上に努めるためです。 また、当該株式報酬制度には報酬の返還条項（マルス・クローバック条項）を定めております。取締役（退任したものを含む。）について、不祥事等が発生した場合、株式を不支給等とするまたは返還請求を行うことができることとしております。（株主総会決議内容）・取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対してポイント付与を行う対象期間を定め、信託拠出額の上限を当初の対象期間と対応する約４年間において600百万円以内、付与するポイント数の上限を１事業年度あたり50,000ポイント（１ポイント＝当社株式１株。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、１ポイントあたりの当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数は、かかる分割比率・併合比率等に応じて合理的に調整されるものとする。）以内。（第99期定時株主総会決議（2023年６月27日）。当該決議にかかる取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は７名） ② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬等の内容の決定に係る委任および適切に行使されるための措置当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬、賞与および株式報酬の内容の決定は、取締役会の決議に基づき、代表取締役会長石黒武および代表取締役社長清水哲也に委任しております。取締役会がこれらの決定を委任した理由は、代表取締役会長および代表取締役社長は、取締役による業務執行を統括し、経営を監視および評価する立場にあるためです。当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役会長および代表取締役社長は、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会へ役職別の支給額の諮問を経て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬、賞与および株式報酬の内容を決定しました。かかる手続を経て代表取締役会長および代表取締役社長が取締役会に対して決定方針にしたがって個人別の報酬を決定した旨の報告をしていることから、取締役会は当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬（固定）（業績連動）取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）39020012147206取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）2626－－－2社外役員6969－－－5 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）特殊鋼鋼材3,801機能材料・磁性材料3,402自動車部品・産業機械部品3,410エンジニアリング655流通・サービス975全社（共通）486合計12,729（注）１ 従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。２ 臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,37040.217.98,7047.3 セグメントの名称従業員数（人）特殊鋼鋼材1,133機能材料・磁性材料962自動車部品・産業機械部品608エンジニアリング181全社（共通）486合計3,370（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。２ 臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社グループの在籍組合員数は、2026年３月31日現在7,189人であり、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.252.175.276.179.4（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 当社において、賃金体系および昇進・昇級などの制度上に違いはありません。ただし、職種間や管理職比率等の違いにより、賃金格差が生じております。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、４全労働者(注)２正規雇用労働者(注)１パート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日本高周波鋼業㈱4.17.7－－75.875.883.8㈱カムス0.0－－－－－－大同興業㈱5.180.0－－64.360.259.6大同ＤＭソリューション㈱－50.0－－76.977.168.5大同テクニカ㈱－－88.9(注)３73.981.342.1大同エコメット㈱0.0－100.0(注)３－－－日本精線㈱2.376.5－－55.871.157.0フジオーゼックス㈱2.1－73.7(注)３61.170.282.4オーゼックステクノ㈱12.5－100.0(注)３88.2126.3122.4㈱大同キャスティングス3.9－83.3(注)３80.678.991.1大同マシナリー㈱0.0－83.3(注)３69.768.851.0㈱大同ライフサービス－－－－66.785.858.2（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ パート・有期労働者について育児休業取得事由に該当する対象者はおりません。４ 一部の会社では、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。５ 「－」表示は、公表していない項目であります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 日本高周波鋼業㈱（注）２東京都千代田区9,252特殊鋼鋼材他100.0役員の兼任あり。㈱カムス（注）４群馬県太田市300特殊鋼鋼材100.0 (100.0)大同興業㈱（注）２，７東京都港区（なお、登記上の本店所在地は名古屋市東区）1,511特殊鋼鋼材他100.0当社グループにおける製品の一部を販売し、また原料・資材の一部を供給しています。なお、当社に建物の一部を賃貸しています。大同ＤＭソリューション㈱大阪府大東市435特殊鋼鋼材100.0当社製品の一部を購入しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。また、当社より融資を受けています。役員の兼任あり。DAIDO DMS (THAILAND) CO.,LTD.（注）４タイ国チャチェンサオ県257百万BAHT特殊鋼鋼材90.0当社製品の一部を購入しています。(17.8)天文大同特殊鋼股份有限公司（注）４台湾桃園市138百万NT$特殊鋼鋼材73.4当社製品の一部を購入しています。(13.3)DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.（注）４シンガポール国3,017千S$特殊鋼鋼材85.0当社製品の一部を購入しています。(70.0)DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.（注）４マレーシア国セランゴール州7,980千RM特殊鋼鋼材89.6当社製品の一部を購入しています。(44.5)大同テクニカ㈱愛知県東海市40特殊鋼鋼材100.0当社製品の一部の加工を受託しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。大同エコメット㈱愛知県東海市30特殊鋼鋼材100.0製鋼用副資材を当社に販売しています。役員の兼任あり。日本精線㈱（注）２，３，４大阪市中央区5,000機能材料・磁性材料50.6当社製品の一部を購入しています。(0.2)THAI SEISEN CO.,LTD.（注）４タイ国サムットプラカーン県320百万BAHT機能材料・磁性材料100.0当社製品の一部を購入しています。(100.0)㈱ダイドー電子岐阜県中津川市1,490機能材料・磁性材料100.0当社より融資を受けています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。Daido Electronics (Thailand)Co.,Ltd.（注）４タイ国アユタヤ県140百万BAHT機能材料・磁性材料100.0 (100.0)大同電工(蘇州)有限公司（注）４，５中国江蘇省21,000千US$機能材料・磁性材料100.0 (100.0)大同磁石(広東)有限公司（注）４中国広東省5,600千US$機能材料・磁性材料100.0 (100.0) 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容下村特殊精工㈱（注）４千葉県市川市297機能材料・磁性材料92.6当社製品の一部を購入し、当社製品の一部の加工を受託しています。役員の兼任あり。(4.3)ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN. BHD.（注）４マレーシア国ペナン州3,000千RM機能材料・磁性材料100.0当社製品の一部を購入しています。(100.0)下村特殊精鋼(蘇州)有限公司（注）４中国江蘇省7,200千US$機能材料・磁性材料65.6当社製品の一部を購入しています。(65.6)Daido Shimomura SteelManufacturing (Thailand)Co.,Ltd.（注）４タイ国チョンブリー県430百万BAHT機能材料・磁性材料100.0当社製品の一部を購入しています。(100.0)日星精工㈱名古屋市南区80機能材料・磁性材料100.0当社製品の一部を購入しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。また、当社より融資を受けています。フジオーゼックス㈱（注）３，４静岡県菊川市3,018自動車部品・産業機械部品54.3当社製品の一部を購入しています。役員の兼任あり。(6.3)富士气門(広東)有限公司（注）４中国広東省64百万元自動車部品・産業機械部品100.0当社製品の一部を購入しています。(100.0)PT. FUJI OOZX INDONESIA（注）４インドネシア国西ジャワ州2,262億IDR自動車部品・産業機械部品75.0当社製品の一部を購入しています。(75.0)FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.（注）２，４メキシコ国グアナファト州543百万MXN自動車部品・産業機械部品100.0当社製品の一部を購入しています。(100.0)㈱ピーアンドエム（注）４福島県会津若松市3自動車部品・産業機械部品100.0当社製品の一部を購入しています。(100.0)㈱大同キャスティングス名古屋市港区2,215自動車部品・産業機械部品100.0当社製品の一部の製造を受託しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。また、当社より融資を受けています。役員の兼任あり。大同精密工業㈱（注）４東京都豊島区90自動車部品・産業機械部品100.0当社製品の一部を購入しています。(21.4)日本鍛工㈱兵庫県尼崎市100自動車部品・産業機械部品100.0当社製品の一部を購入しています。なお、当社より融資を受けています。役員の兼任あり。東洋産業㈱宮城県黒川郡大衡村160自動車部品・産業機械部品100.0当社製品の一部を購入し、当社製品の一部の製造を受託しています。大同スターテクノ㈱群馬県渋川市150自動車部品・産業機械部品100.0当社製品の一部の加工を受託しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。OHIO STAR FORGE CO.米国オハイオ州26千US$自動車部品・産業機械部品100.0当社製品の一部を購入しています。役員の兼任あり。Daido Steel (Thailand)Co.,Ltd.タイ国チョンブリー県750百万BAHT自動車部品・産業機械部品100.0当社製品の一部を購入しています。なお、当社より債務保証を受けています。 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容大同マシナリー㈱名古屋市南区310エンジニアリング100.0機械設備を当社に販売しています。なお、当社より融資を受けています。また、当社所有の土地の一部を賃借しています。役員の兼任あり。大同プラント工業㈱名古屋市南区36エンジニアリング65.3当社の工業炉の設計、製造加工を一部受託しています。大同環境エンジニアリング㈱名古屋市南区50エンジニアリング100.0当社機械事業部の納入設備の運転・保守業務を行っています。Daido Steel (America) Inc.（注）４米国イリノイ州9US$流通・サービス100.0原材料を当社に販売し、当社製品の一部を購入しています。役員の兼任あり。(22.2)Daido Kogyo (Thailand)Co., Ltd.（注）４タイ国バンコク都100百万BAHT流通・サービス100.0当社製品の一部を購入しています。(100.0)大同特殊鋼(上海)有限公司（注）４中国上海市3,880千US$流通・サービス他100.0原材料を当社に販売し、当社製品の一部を購入しています。役員の兼任あり。(49.0)大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司（注）４中国上海市30百万元流通・サービス100.0当社製品の一部を購入しています。(100.0)㈱大同ライフサービス名古屋市南区490流通・サービス100.0寮・社宅等の当社への賃貸等を含めグループ各社に対する福利厚生関連事業を行っています。なお、当社より融資を受けています。役員の兼任あり。㈱大同ＩＴソリューションズ名古屋市東区45流通・サービス100.0当社の情報システムの企画・設計・開発・保守運用を受託しています。役員の兼任あり。木曽駒高原観光開発㈱（注）４長野県木曽郡木曽町10流通・サービス57.4役員の兼任あり。(7.6)㈱大同分析リサーチ名古屋市南区75流通・サービス100.0当社の金属等の分析他を受託しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。また、当社より融資を受けています。その他23社 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用会社） 東北特殊鋼㈱（注）３宮城県柴田郡村田町（なお、登記上の本店所在地は仙台市太白区）827特殊鋼鋼材34.3当社製品の一部を購入しています。理研製鋼㈱東京都中央区485特殊鋼鋼材46.2当社製品の一部を購入し、当社製品の一部の加工を受託しています。役員の兼任あり。桜井興産㈱名古屋市南区75特殊鋼鋼材43.3当社製品の一部の加工を受託しています。丸太運輸㈱名古屋市瑞穂区100特殊鋼鋼材41.3当社を中心とした輸送、場内作業および倉庫業を受託しています。川一産業㈱川崎市川崎区30特殊鋼鋼材35.0当社を中心とした輸送および倉庫業を受託しています。泉電気工業㈱東京都墨田区70特殊鋼鋼材42.8当社グループ内の電気関係工事を受託しています。その他２社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 有価証券報告書を提出しております。４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５ 大同電工(蘇州)有限公司は、2023年８月に解散を決議し、清算手続き中であります。６ 当社および一部の連結子会社が設定した株式報酬制度に係る信託は、子会社として連結対象となりますが、上記に含めておりません。７ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（日本基準）(1) 売上高222,287百万円 (2) 経常利益5,506百万円 (3) 当期純利益3,965百万円 (4) 純資産額35,863百万円 (5) 総資産額141,812百万円

３【配当政策】配当の方針につきましては、財務の健全性を維持することを基本とし、連結業績と配当性向および当社の資金需要、財務状況も総合的に勘案し、安定した利益還元で株主の皆様の期待にお応えしていきたいと考えております。2025年10月には株主還元の充実と資本効率の向上を図ることを目的として新たな株主還元方針（2026年３月期より適用）を導入しました。株主還元方針の変更内容については下記のとおりです。 ＜従来＞・安定した利益還元を基本とし、連結配当性向30％以上を目安とする。・キャッシュ・アロケーションの進捗を踏まえ、株主還元強化を検討する。 ＜変更後（2026年３月期より適用）＞・財務の健全性を維持することを基本とし、連結配当性向30％以上を目安とする。ただし、下限指標をDOE（株主資本配当率）2.5％（※）とする。・キャッシュ・アロケーションの進捗を踏まえながら、自己株式取得についても検討する。※株主資本：その他の資本の構成要素を除外した親会社所有者帰属持分DOE：支払配当÷（前期末の）株主資本 内部留保資金の使途につきましては、有利子負債の水準を管理するとともに、財務体質の安定を図りながら、カーボンニュートラル対応やポートフォリオ改革に向けた戦略製品拡大など企業価値の継続的な向上のための設備投資や研究開発、人的資本投資、新規事業の拡大などに活用することを基本としております。 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨および会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。 当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当を１株につき22円実施しました。期末配当は１株につき27円とさせて頂くことといたしました。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日4,40522.00取締役会2026年６月25日5,40627.00定時株主総会

６【研究開発活動】当社グループは特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」を経営理念とし、「新製品・新事業の拡大」「既存事業の基盤強化」のため、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社「技術開発研究所」を中心に、新製品、新材料、新技術の研究開発を推進しており、研究開発スタッフはグループ全体で300名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,623百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。 (1) 特殊鋼鋼材主に当社が中心となり、自動車用構造材料、工具鋼などの素材開発および溶製から製品品質保証までプロセス革新等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は2,122百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・面疲労／曲げ疲労強度に優れた浸炭浸窒用鋼および浸炭浸窒プロセスの開発歯車などの表面硬化処理として、高い面疲労強度が期待できる浸炭浸窒処理が注目されています。当社では、浸炭浸窒処理における従来からの課題を解決（曲げ疲労強度を悪化する原因となる粗大窒化物を抑制）し、面疲労と曲げ疲労強度を同時に向上可能な浸炭浸窒用鋼を開発しました。さらに、狙いの窒素濃度分布を安定して得られるプロセス（真空浸炭と大気圧浸窒）も確立しています。本技術を適用することで、お客様の求める部品強度向上に貢献してまいります。・８％クロムダイス鋼の一次炭化物およびポロシティ（空洞欠陥）形成に及ぼす凝固条件の影響解明冷間工具鋼は高い硬さと耐摩耗性を有する材料ですが、大型インゴットの鋳造では、凝固時のミクロ偏析による一次炭化物の粗大化やポロシティの生成が問題となります。本鋼種はこれらの課題を抑制する合金ですが、凝固条件によっては発生が懸念され、とくにポロシティは、後工程での割れや未圧着欠陥の要因となるため、その発生予測と制御が重要です。そこで当社では、一方向凝固実験により凝固条件がこれらの形成に及ぼす影響を調査し、Niyamaパラメータの適用性を検討しました。本成果はその学術的・技術的価値が評価され、日本鉄鋼協会において俵論文賞を受賞しております。今後は、工業的な活用に向け、引き続き精度向上を図ってまいります。・磁粉探傷試験におけるAIを用いた中間製品表面きずの検出と深さ推定熟練検査員の不足が懸念される中、当社はAIを用いた中間製品表面きずの自動検出技術を開発しました。本技術は熟練検査員のノウハウを学習した独自のAIモデルにより、きずの検出に加え深さ推定できる点が特徴です。今後は、熟練検査員の経験に依存していた検査体制からAIの結果と検査員の判断を融合した持続可能な検査体制へ移行していきます。本技術は(一社)日本非破壊検査協会にて新進賞や最優秀賞を受賞し高い評価を得ています。・鋼材（高減衰材）における結晶粒径および結晶方位を考慮した超音波数値解析技術の開発鋼材の内部品質保証を目的とした超音波探傷では、探傷方法の設計最適化に数値解析技術を活用しています。しかし、粗大な結晶粒によって超音波の減衰が大きい鋼材（高減衰材）では従来、高精度な数値解析ができませんでした。当社では、高減衰材特有の結晶粒径や結晶方位の分布を考慮した数値解析技術を名古屋工業大学と共同開発し、設計最適化の技術を確立しました。今後は、本技術の活用により品質保証体制の更なる高度化に貢献してまいります。 (2) 機能材料・磁性材料主に当社が中心となり、耐食・耐熱材料、高級帯鋼、接合材料、電磁材料等の素材開発および電子デバイスの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は2,639百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・重希土類フリーネオジム-鉄-ボロン熱間加工磁石のネオジム-銅粒界拡散技術の開発当社が開発している熱間加工磁石は重希土類を使用せずとも高特性化が可能で、資源制約や環境負荷低減に貢献します。現在開発中のネオジム-銅合金を用いた粒界拡散技術により、従来材から耐減磁性を約10％向上させました。これにより重希土類を使用した粒界拡散磁石に匹敵する耐減磁性の確保に成功しています。xEVや高効率モータ向けに、重希土類依存からの脱却を図ってまいります。・三層－三日月磁石モータの高トルク密度化に関する研究当社では、熱間加工磁石の塑性加工技術を活用し、磁石形状の自由度を生かした高性能モータ設計技術の研究開発を進めております。自動車駆動用埋込磁石同期モータを対象に、三日月形状磁石を適用したロータ構造の検討を行いました。量産で一般的に用いられる直方体磁石を用いた自動車駆動用モータと比較し、磁石配置および磁化方向制御の最適化により、高温環境下での耐熱性を確保しつつ、最大トルクを12％向上できることを実証いたしました。本技術は、モータの高トルク化による小型化・低コスト化に貢献できると考えており、モータメーカに提案を進めてまいります。 ・磁場中熱処理を施した鉄基ナノ結晶合金の透磁率スペクトルと鉄損を解析パワーエレクトロニクスデバイスの高周波化を背景に、ナノ結晶材料は優れた損失・透磁率特性を有することから様々なデバイスへの適用が検討されています。本材料は磁場中熱処理を施すことにより高周波磁気特性を改善できることが知られていますが、そのメカニズムに関しては理解が不足していました。当社では磁場中熱処理を施したナノ結晶材料の交流磁気特性と動的磁化挙動を調査することにより、磁気特性の定式化手法を見出しました。今後、更なる現象理解を深め材料特性向上へと繋げてまいります。本研究は東北大学共創研究所での当社の取り組みの成果となります。・3D金属積層造形技術（レーザ粉末床溶融結合法（L-PBF）、ワイヤアーク積層造形法（WAAM））に関する研究3D金属積層造形は航空宇宙、エネルギー、産業機械分野等を中心に適用が拡大しており、当社は同技術に用いられる金属粉末およびワイヤを製造・販売しております。L-PBF（Laser Powder Bed Fusion）においては、造形時に発生する残留応力の蓄積および解放に伴う造形体の変形が課題で、鉄基合金を対象に、造形時の変形挙動に及ぼすマルテンサイト変態の影響を調査し、造形中の変形挙動の制御に資する知見を得ております。また、WAAM（Wire Arc Additive Manufacturing）は、高い造形速度を有することから大型造形品への適用が期待される一方、造形条件(層間温度等)が機械特性に与える影響についての体系的な知見は限定的でしたが、これらの関係を整理し、安定した品質確保に向けた基礎的な知見を構築しました。・積層造形用ワイヤの建設利用のための技術実証を開始当社は、㈱竹中工務店およびシモダフランジ㈱と共同で、建設分野における金属3Dプリンターの活用を目的とした研究開発を行っております。本研究では、建築・インフラ分野で発生する金属廃材を積層造形用溶接ワイヤとして再生し、WAAM方式金属3Dプリンターによるアップサイクルの実用性を検証しております。また、建築用途への適用に必要となる屋外環境下での耐久性評価として、当社星崎工場食堂棟の屋外に積層造形により製作したスツールを設置し、当社の高強度・高耐食性を有する二相ステンレス鋼溶接ワイヤの耐久性を検証しております。これらの研究開発を通じ、建設分野における積層造形用ワイヤの利用拡大を推進してまいります。・難密着プリント基板に適したターゲット材「STAR-ADMAXTM」の開発5Gアンテナやインターポーザ（中間基板）に用いられるポリイミド樹脂などの難密着基板材料に対し、信頼性の高い配線形成を可能とする密着膜を成膜できるターゲット材「STAR-ADMAXTM」を開発しました。本製品により形成される密着膜は、高い密着力とエッチング性を両立しており、適用基板の量産工程の早期立ち上げが期待されます。今後、需要拡大が見込まれる難密着基板分野において、本製品を通じて電子デバイスの高度化に貢献してまいります。・超微小発光窓径赤外点光源LED当社では、赤色（波長650nm）および赤外（同855nm）の点光源LED素子を製造・販売しており、赤外素子は産業ロボット用サーボモーターのエンコーダ光源として広く採用されています。近年、協働ロボットやヒューマノイドロボットの市場拡大が進む中、光源には高分解能化のための発光窓微小化や、高温下でも安定して動作する耐熱性が求められています。本モデルは、発光窓径が世界最小レベルのφ35μmでありながら、125℃までの高温環境でも高い信頼性を維持します。本素子は、ロボットの小型化に伴うエンコーダの高分解能化・高温対応の要求に応えるものであり、今後の産業機器の高性能化・小型化に大きく寄与すると期待されます。 (3) 自動車部品・産業機械部品主に当社が中心となり、ターボチャージャーやエンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は1,539百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・ニッケル基超合金Waspaloyにおける自由鍛造大型ディスクの製造プロセス開発発電用ガスタービンの高効率化に伴い、高い耐熱性を有するニッケル基超合金の大型部材需要が高まっていますが、Waspaloyは優れた特性を持つ一方で熱間鍛造が難しく、大型品では成形性と組織制御の両立が重要な課題となっています。自由鍛造によるディスク製造に強みを有する当社でも、プロセス設計の最適化には高度な技術を要していましたが、特殊な熱処理により熱間加工性を改善し、結晶粒径制御を実現しました。さらに鍛造シミュレーションを活用して自由鍛造プロセスを最適化し、通常は数万tクラスを要しますが、7000tプレスで製造することに成功しました。本成果は、日本鋳鍛鋼会において最優秀論文賞を受賞するなど、学協会から高く評価されています。・ニッケル基超合金の鍛造プロセスにおける機械学習を用いたサロゲートモデル構築とその評価ニッケル基超合金の鍛造工程設計にはシミュレーションの活用が不可欠であり、当社では独自のデジタルエンジニアリングシステムを用いた製造プロセス開発を行っています。工程最適化においては多数の条件を組み合わせた検討が望ましいものの、有限要素法による解析では計算水準数が膨大となり、計算時間が大きな制約となっています。そこで当社では計算時間短縮の新たな手法として、機械学習を活用したCAE代理モデル（サロゲートモデル）を開発しました。サロゲートモデルはシミュレーション結果を学習することで、物理計算を介さずに高速な予測を可能とし、これまで困難であった効率的な工程検討を実現しました。 ・ICMD®活用事例を国際会議「ICME Impact Forum」で発表ICMEに基づく材料設計プラットフォーム「ICMD®」の活用成果を、米国開催の国際会議で日本企業として唯一発表しました。近年、材料の高性能化が求められる中で、材料の成分や製造工程から組織・特性を計算工学で予測するICMEという手法が注目され、当社では2023年ごろからQuesTekというICMEのパイオニアがリリースした「ICMD®」を利用し、シミュレーションと実際の製造工程で得られるデータの比較・検証を通じて、予測精度の向上に取り組んでまいりました。量産工程を再現可能なラボ設備を用い、製造条件の変動を反映した独自のデータベースを作成し、シミュレーションと組み合わせることで高精度な予測モデルを開発しました。このモデルを活用し、従来は複数回の試作を要していた開発案件を、一度の試作でお客様の要求特性を満たし、開発期間を大幅に短縮しました。お客様の製品化に向けた材料開発の実現性向上と開発の早期化を推進してまいります。 (4) エンジニアリング主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は321百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計知多工場知多型鍛造工場知多帯鋼工場（愛知県東海市）知多第２工場（愛知県知多市）特殊鋼鋼材機能材料・磁性材料自動車部品・産業機械部品製鋼・圧延設備等鍛造設備等冷間圧延設備等23,02846,6029,03912,65091,3201,139(1,353)星崎工場（名古屋市南区）特殊鋼鋼材機能材料・磁性材料圧延・線材加工設備等5,14112,8151283,60721,693532(313)渋川工場（群馬県渋川市）特殊鋼鋼材自動車部品・産業機械部品製鋼・鍛造設備等17,0477,2395449,96934,801549(185)築地テクノセンター粉末工場（名古屋市港区）機能材料・磁性材料自動車部品・産業機械部品粉末製造設備等3,4721,9662475666,253105(125)[18]王子工場（東京都北区）自動車部品・産業機械部品帯鋼加工設備等15520042938923(7)君津工場（千葉県君津市）自動車部品・産業機械部品熱間鍛造設備等（注）５277416－9478827(－)[22]滝春テクノセンター（名古屋市南区）エンジニアリング機械製造設備等11141,1652161,407202(55)中津川テクノセンター（岐阜県中津川市）機能材料・磁性材料自動車部品・産業機械部品自家発電設備等2,0471791,553133,795－(99)（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の金額を記載しております。２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。５ 日本製鉄㈱東日本製鉄所君津地区の敷地内に設置されております。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計日本高周波鋼業㈱富山製造所(富山県射水市)特殊鋼鋼材他特殊鋼製造設備1124750354943523(304)大同興業㈱東京本社(東京都港区)特殊鋼鋼材他事務所用建物等1,33301,741173,093153(1)大同ＤＭソリューション㈱仙台工場(宮城県柴田郡村田町)特殊鋼鋼材金型製造設備等85140514674727(24)静岡工場(静岡県周智郡森町)特殊鋼鋼材金型製造設備等1571732381158135(11)本社工場(大阪府大東市)特殊鋼鋼材金型製造設備等141147307460256(5)日本精線㈱枚方工場(大阪府枚方市)機能材料・磁性材料線材加工設備等3,3474,5531,4961,61311,011527(127)東大阪工場(大阪府東大阪市)機能材料・磁性材料線材加工設備等1,3771,041421,7594,22076(11)[1]㈱ダイドー電子本社工場(岐阜県中津川市)機能材料・磁性材料磁性材料製造設備等（注）５5601,6621423072,672282(11)下村特殊精工㈱松尾工場(千葉県山武市)機能材料・磁性材料線材加工設備等177489388479085(21)富士見工場(千葉県山武市)機能材料・磁性材料線材加工設備等73356186462029(20)フジオーゼックス㈱本社・静岡工場(静岡県菊川市)自動車部品・産業機械部品エンジンバルブ製造設備等2,0043,7571,8241,0108,596601(178)㈱大同キャスティングス名古屋工場(名古屋市港区)自動車部品・産業機械部品鋳造品製造設備等（注）６197999－911,288183(－)大同精密工業㈱嵐山工場(埼玉県比企郡嵐山町)自動車部品・産業機械部品圧縮機用バルブ製造設備等3076071,152632,130184(18)日本鍛工㈱本社工場(兵庫県尼崎市)自動車部品・産業機械部品鍛造設備等4156542,9091414,121123(36)東洋産業㈱本社工場(宮城県黒川郡大衡村)自動車部品・産業機械部品リングロール製造設備等1,19678098322,10770(34)大同マシナリー㈱本社工場(名古屋市南区)エンジニアリング機械加工・組立設備等（注）７756181－891,027165(－)（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の金額を記載しております。２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。５ 当社中津川テクノセンターの敷地内に設置されております。６ 当社築地テクノセンターの敷地内に設置されております。７ 当社滝春テクノセンターの敷地内に設置されております。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計THAI SEISENCO.,LTD.本社工場(タイ国サムットプラカーン県)機能材料・磁性材料線材加工設備等7377641991311,832170(46)DaidoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.本社工場(タイ国アユタヤ県)機能材料・磁性材料磁性材料製造設備等1587751401661,241404(19)DaidoShimomura SteelManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.本社工場(タイ国チョンブリー県)機能材料・磁性材料線材加工設備等373598－431,01430(－)富士气門(広東)有限公司本社工場(中国広東省)自動車部品・産業機械部品エンジンバルブ製造設備4481,352－3102,110154(－)[18]PT. FUJI OOZXINDONESIA本社工場(インドネシア国西ジャワ州)自動車部品・産業機械部品エンジンバルブ製造設備177783－401,001181(－)[24]FUJI OOZX MEXICO,S.A. DE C.V.本社工場(メキシコ国グアナファト州)自動車部品・産業機械部品エンジンバルブ製造設備6011,463352392,457229(52)OHIO STARFORGE CO.本社工場(米国オハイオ州)自動車部品・産業機械部品熱間鍛造設備等7051,145322052,088123(63)Daido Steel(Thailand)Co., Ltd.本社工場(タイ国チョンブリー県)自動車部品・産業機械部品鍛造設備等2933427941551,58655(84)（注）１ 帳簿価額は、IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形資産の合計であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．組織・人員有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成し、うち監査等委員である社外取締役が２名であります。当社監査等委員会における議長は常勤の監査等委員である丹羽哲也が務めており、当社役員を経験し当社事業に精通した監査等委員として選任されております。監査等委員である社外取締役の小野竜一郎と松尾憲治は、ともに金融機関での経営幹部を経験し、財務・会計に相当程度の知見を有する監査等委員として選任されております。また、監査等委員会活動全般を補助する目的で、CRM部に兼務者の監査等委員会スタッフを１名配置しております。ｂ．監査等委員会および監査等委員の活動状況監査等委員は、監査等委員会の定める監査の方針および業務分担等に従い、取締役会や経営会議のほか経営に係る重要な会議への出席により、取締役、執行役員の業務執行の状況を監査するとともに、会計監査人とは監査計画の説明および監査結果の報告に合わせた意見交換や適宜報告等により、連携を図っております。CRM部の監査計画および監査実施結果は監査等委員会に報告され、監査等委員会はその監査結果を確認し、必要に応じて意見陳述を行うことで、内部統制の有効性を高めるとともに、監査等委員会監査の実効性強化を図っております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。当事業年度においては、13回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間半でした。各構成員の出席状況は以下のとおりであります。 役職氏名出席回数出席率常勤監査等委員志村 進３回／３回100％常勤監査等委員丹羽 哲也10回／10回100％常勤監査等委員（社外）小野 竜一郎13回／13回100％非常勤監査等委員（社外）松尾 憲治13回／13回100％（注）丹羽常勤監査等委員は2025年6月25日開催の第101期定時株主総会にて選任された後の監査等委員会への出席回数を、志村常勤監査等委員は第101期定時株主総会までの回数を記載しています。 年間を通じて監査等委員会では、決議20件、報告45件、協議２件の事項を取り扱いました。主たる取扱議題は、監査等委員会議長・常勤の監査等委員・選定監査等委員および特定監査等委員の選定、監査等委員会監査計画と業務分担、会計監査人の再任、監査報告書案、会計監査人の監査計画・期中レビュー結果・監査報告、内部統制システムの整備・運用に関する課題、経営会議等重要な会議における経営課題、CRM部からの報告等であります。なお、常勤の監査等委員は、日常的に監査環境の整備、当社および国内外の連結子会社の情報収集、連結子会社の常勤監査役等との情報交換、その他経営に直結する課題であるサステナビリティに関する取り組み、ベース活動である安全健康・品質・環境への対処、各種ハラスメントの発生防止に向けた対応状況の確認に努めるとともに、非常勤の監査等委員との情報共有および意思の疎通を図っています。また、社外取締役と昨今の企業不正の動向について情報共有を行い、当社におけるリスクマネジメントの在り方について意見交換を行いました。 ② 内部監査の状況ａ．組織・人員当社は、内部監査を担当する部門としてCRM部監査室を置き、スタッフ７名の室員を確保しております。なおスタッフの内５名は、一般社団法人日本内部監査協会が主催する内部監査士認定講習会を修了し、内部監査士の資格を有しております。ｂ．内部監査の手続監査室は、監査計画に基づき、当社および国内外の連結子会社48社（第102期実績）の内部統制の有効性の評価および各業務執行の監査を行っております。ｃ．取締役会、監査等委員会、会計監査人との相互連携監査室は監査結果について、取締役会、CRM委員会、CRM部内会議、または個別報告により、取締役への報告と意見交換を実施しております。また、監査等委員会にも原則としてほぼ毎月報告を行っております。これらの報告に加え、会計監査人とも情報の共有を必要に応じて行い、内部監査の実効性を高めております。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人 トーマツｂ．継続監査期間58年間業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。ｃ．業務を執行した公認会計士河嶋 聡史後藤 泰彦坂部 彰彦ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他31名であります。ｅ．監査法人の選定理由・評価当社の監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、毎年再任の適否を判断することとしております。現在の監査法人については、この基準に適合したものと評価でき、また執行部門の監査法人評価等も勘案し総合的に判断した結果、再任の決定につながっております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社113－113－連結子会社780820合計19101950連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に財務税務デューデリジェンス業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－6－3連結子会社33344550合計33414554当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にリスクマネジメントおよびコンプライアンスに関するアドバイザリー業務であります。連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務に関するコンサルティング業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針特段、監査報酬の決定方針の定めはありませんが、監査報酬は、監査日数、当社の規模や業務の特性などの要素を勘案して監査等委員会の同意を得て決定することとしております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績および今年度監査計画の内容の適切性・妥当性の評価を実施するとともに、監査報酬額の見積りの算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討いたしました。その結果、会計監査人の報酬等につきまして、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、「純投資目的の投資株式」として区分しております。それ以外の目的で保有する投資株式については、「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（投資株式の政策保有に関する方針）当社が行う事業は、原材料・資材の調達、製品の開発・製造・販売、安定的な供給など全ての面において、関係先企業との協力関係が不可欠と考えております。今後も持続的に成長していくために、各ステークホルダーとの信頼関係を維持しつつ中長期的な企業価値向上を図ることが必要と考えております。従いまして、企業価値向上の視点に鑑み、妥当性のあるものは保有を、薄れたものについては縮減していく方針であります。 （政策保有株式の検証内容）当社は、毎年、個別の政策保有株式について、取締役会で保有目的および保有の妥当性を検証しております。保有の妥当性は、投資先企業の財務安定性および株価・配当等の定量的な検証と、投資先企業に対する販売額・仕入額および利益額・金融取引における取引額等を考慮したうえで当社の事業上の重要性を定性的に評価して検証しております。今後につきましても状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減を図ってまいります。2025年度においては、みなし保有株式を含めた２銘柄165億円の売却を行いました。その結果、2026年３月期のみなし保有株式を含めた純資産に対する比率は18.0％となりました。今後については2026年度までに15％、長期的には10％以下の水準を目指し継続的に縮減を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式561,468非上場株式以外の株式2030,779 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式214,292 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Sunflag Iron and Steel Co., Ltd.18,021,94518,021,945インド市場における戦略的パートナーとして提携・協業関係の強化を目的としております。無5,9777,428㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,653,1001,653,100事業展開において必要となる資金の安定供給元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。無（注）２4,2983,324㈱みずほフィナンシャルグループ624,917624,917事業展開において必要となる資金の安定供給元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。無（注）２3,8032,531東京窯業㈱5,225,1405,225,140特殊鋼生産に使用する耐火物の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有2,8842,534トヨタ自動車㈱837,000837,000自動車用特殊鋼鋼材、機能性粉末等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有2,6462,189岡谷鋼機㈱264,800264,800特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有2,3911,848㈱ユニバンス1,900,0001,900,000駆動系ユニット部品用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有1,539723東海旅客鉄道㈱366,000366,000鉄道用鋳造品の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。無1,4941,044ノリタケ㈱165,600165,600特殊鋼鋼材、磁性材料の生産に使用する資材の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有1,031579東邦瓦斯㈱182,000182,000特殊鋼生産に使用するエネルギー資源の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有916752㈱不二越192,800192,800軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有856658東海カーボン㈱811,100811,100特殊鋼生産に使用する電極の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有780771リケンNPR㈱144,900144,900自動車・産業機械向け特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。無（注）２539361日本製鉄㈱（注）３775,000155,000特殊鋼鋼材事業等における継続的関係の維持・強化を目的としております。有446495新東工業㈱310,000310,000特殊鋼生産に使用する資材の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有282257日本冶金工業㈱55,90055,900機械製品等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有259232㈱UEX316,000316,000ステンレス鋼等特殊鋼鋼材の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有225249 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東日本旅客鉄道㈱54,90054,900鉄道用鋳造品の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有199162モリ工業㈱（注）４200,00040,000ステンレス鋼等特殊鋼鋼材の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。有188199㈱御園座12,00012,000地域社会・伝統文化への貢献を目的としております。無1820本田技研工業㈱－7,528,300継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。有－10,106住友金属鉱山㈱－546,500継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。有－1,773（注）１ 定量的な保有効果は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。保有の合理性の検証方法は、前述のａ．（政策保有株式の検証内容）に記載のとおりであります。２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。３ 日本製鉄㈱は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。４ モリ工業㈱は、2025年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。５ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本発条㈱22,392,00022,392,000縣架ばね用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権の指図を有しております。有54,27835,961日本製鉄㈱（注）３4,480,000896,000特殊鋼鋼材事業等における継続的関係の維持・強化を目的として同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権の指図を有しております。有2,5802,862㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ914,700914,700事業展開において必要となる資金の安定供給元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権の指図を有しております。無（注）２2,3781,839㈱みずほフィナンシャルグループ148,800148,800事業展開において必要となる資金の安定供給元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権の指図を有しております。無（注）２905602三井住友トラストグループ㈱29,20029,200事業展開において必要となる資金の安定供給元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として同社株式を保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権の指図を有しております。無（注）２143108本田技研工業㈱－1,440,000継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。有－1,933（注）１ 定量的な保有効果は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。保有の合理性は、退職給付信託を設定する銘柄としての適正性を評価し検証を行っております。２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。３ 日本製鉄㈱は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。４ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２【沿革】 当社は、1916年８月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、1921年11月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、1922年７月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに1938年６月商号を大同製鋼株式会社に変更し、1950年２月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。 1950年２月企業再建整備法により、資本金４億2,000万円をもって新大同製鋼㈱を設立。1950年９月名古屋証券取引所に上場。1951年６月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。1953年３月商号を大同製鋼㈱に変更。1953年７月富士バルブ㈱（現・連結子会社フジオーゼックス㈱）に資本参加。1954年８月大同興業㈱（現・連結子会社）に資本参加。1955年10月新理研工業㈱を合併。1957年８月㈱東京製鋼所を合併。1963年５月当社知多工場操業開始。1964年７月関東製鋼㈱を合併。1976年９月日本特殊鋼㈱および特殊製鋼㈱を合併し、商号を大同特殊鋼㈱に変更。1980年４月当社木曽福島工場を分離し、大同特殊鋳造㈱（現・連結子会社㈱大同キャスティングス）を設立。1983年10月当社ニューヨーク事務所を分離し、Daido Steel (America) Inc.（現・連結子会社）を設立。1988年７月熱間精密鍛造品の北米での現地供給を目的に、OHIO STAR FORGE CO.（現・連結子会社）を設立。1990年１月エレクトロニクス業界向け磁性材料の生産拠点として、当社全額出資で㈱ダイドー電子（現・連結子会社）を設立。1990年９月自動車部品・産業機械部品業界向け精密鋳造品の事業基盤確立のため、当社全額出資で㈱ダイドープレシジョンパーツ（現・連結子会社㈱大同キャスティングス）を設立。1992年４月当社知多工場製鋼部門のNo.２CC（連続鋳造設備）営業運転開始。1994年６月磁性材料の製造、加工、販売を目的に、㈱ダイドー電子、伊藤忠商事㈱他との共同出資でDaido Electronics (Thailand) Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。1994年12月フジオーゼックス㈱（現・連結子会社）が東京証券取引所第二部上場。1995年４月当社星崎工場製鋼部門を知多工場へ集約。1996年４月大同テクノメタル㈱が㈱大同ピーディーエムと合併し、金型製品の熱処理、製造販売会社大同アミスター㈱（現・連結子会社大同ＤＭソリューション㈱）に商号変更。2002年４月大同特殊鋳造㈱と㈱ダイドープレシジョンパーツが合併し、さらに合併会社に当社の鋳鋼品・精密鋳造品部門を営業譲渡し、㈱大同キャスティングス（現・連結子会社）に商号変更。2007年10月ステンレス鋼線事業の強化のため、日本精線㈱が大同ステンレス㈱を吸収合併し、連結子会社化。2011年４月大同電工(蘇州)有限公司を連結子会社化。2012年７月工具鋼事業の強化のため、大同アミスター㈱が、大同マテックス㈱、石原鋼鉄㈱を吸収合併し、大同ＤＭソリューション㈱に商号変更。2013年11月当社知多工場で150tアーク炉稼働開始。2016年４月大同特殊鋼(上海)有限公司を連結子会社化。2019年４月大同磁石(深圳)有限公司（現・大同磁石(広東)有限公司）、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、フジホローバルブ㈱、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、他23社を連結子会社化。2020年４月Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.、他２社を連結子会社化。2021年４月㈱大同ライフサービスが㈱ライフサポートを吸収合併。2021年７月フジオーゼックス㈱がフジホローバルブ㈱を吸収合併。2021年８月鉄姆肯鋼材(上海)有限公司（現・大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司）の全持分を取得し、連結子会社化。2024年３月㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合を匿名組合契約終了に伴い連結除外。2024年７月㈱ピーアンドエムを連結子会社化。2026年２月日本高周波鋼業㈱の全株式を取得し、連結子会社化。