愛知製鋼株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社17社、非連結子会社１社、関連会社３社で構成され、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛造品、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「４.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 鋼（ハガネ）カンパニー当社が、特殊鋼(熱間圧延材)の製造・販売を行うほか、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。 ステンレスカンパニー当社が、ステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)並びにステンレス構造物エンジニアリングの製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売、特殊鋼及びステンレス鋼の加工・販売、アイチ テクノメタル フカウミ㈱はステンレス鋼の圧延・二次加工・販売を行っております。また、アイチコリア㈱はアジアにおいて、当社製品の販売を行っております。 鍛（キタエル）カンパニー当社が、型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売を行っております。また、アイチ フォージ フィリピン㈱、アイチ フォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチ フォージング インドネシア㈱はアジア、アイチフォージ ユーエスエイ㈱は北米で型打鍛造品の製造・販売を行っております。 スマートカンパニー当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ ヨーロッパ㈲は欧州において、磁石応用製品、金属繊維等の販売、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の販売、浙江愛智機電有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造を行っております。 その他事業アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を行っております。 (事業系統図)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 当社は、国際的な視野に立ち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としています。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。 －経営理念－国際的な視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。 この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされる、「世界中で選ばれる会社」を目指しております。その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ ２０３０年ビジョン」(2020年８月４日公表。以下、「２０３０年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画」(2024年５月30日公表。以下、「中期経営計画」という。)に加え、中期経営計画をベースに、稼ぐ力の強化を主眼に置いた成長戦略と財務・資本戦略を具体化し、２０４０年までの当社の目指す姿を示した「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画のアップデート及び ２０３０年ビジョンの利益目標の上方修正」(2025年２月26日公表。以下、「中期経営計画アップデート及び２０３０年ビジョンの利益目標見直し」という。)を策定、公表しております。 １．中期経営計画の基本方針２０３０年ビジョンの実現に向け、社会課題解決の重要性の高まりや常に変化する環境を先読みしつつ、お客様のお役に立ち、必要とされる会社を目指し、社会的価値の創造と持続的成長へ繋げる３年間としてまいります。 ２．中期経営計画の重点施策 （１）稼ぐ力を強化し、成長戦略を確かなものにする①スピード感ある価値創造②鋼・鍛カンパニーのポテンシャルを最大発揮 ③新事業の成長促進④素材を通じた社会への貢献 （２）社会的価値の創造を推進する①サステナビリティ課題への対応を強化し、社会へ貢献②厳しく温かく人が育つ風土の醸成③将来の持続的成長に向けた財務戦略 ３．中期経営計画アップデート及び２０３０年ビジョンの利益目標見直し 創業の精神を継承・発展させ、「環境に一番やさしい鉄屋」として、資源循環型のモノづくりに磨きをかけるとともに、成長が期待される分野・地域にリソースを投入・積極投資を行うことで中期経営計画の達成を確実なものにし、変化の激しい経営環境の中においても、2030年までの出来る限り早い段階でのROE８％実現を目指し、2030年度の売上収益を4,000億円、営業利益280億円と定め、新たな目標の達成に向けてグループ一丸となり邁進してまいります。 （１）マルチパスウェイへの貢献：良品廉価な鋼材・鍛造品生産とさらなるカーボンニュートラル貢献①次世代製鋼プロセスの構築②鍛造設備の最適化 （２）需要地変化への対応：グローバルサウス(インド)事業展開 （３）社会課題へのソリューション提供：新技術・新商品の積極投入①ステンレス鋼の業務領域・付加価値拡大を通じて、事業拡大を目指す②４つの価値創造領域「電子部品」「磁石」「センサ・金属繊維」「鉄供給材」でスマート社会への貢献を目指す （４）基盤強化①ＤＸ／情報基盤の整備・強化と物流改革②非財務資本の取り組み推進(人的/自然資本) （５）財務・資本戦略・戦略的成長投資や資産圧縮、株主還元の充実により、資本収益性を高める ４．対処すべき課題2026年度の国際経済は、AIやデジタル技術の高度化による生産性向上を通じて経済成長を押し上げることが期待されますが、地政学リスクの高まりや、貿易摩擦の継続により、不確実性が増しております。日本経済においては、堅調な設備投資が成長を支えることが期待される一方、輸入物価の上昇や労務費の上昇により消費者物価が上昇し、個人消費が抑制される可能性があるなど、下振れリスクは大きいと考えられます。自動車業界では、関税政策の影響を大きく受けるのに加え、世界のBEVシフトは鈍化しているものの、中国メーカーの存在感は一段と増しており、自動車メーカーによる競争は激しさを増すことが予想されます。当社は今後も、特殊鋼や鍛造品など素材や部品を通じてクルマの可能性を広げていくのに加え、自動車の発展に供してきた技術を活かし、広く社会課題解決に資する素材を提供し続ける「環境に一番やさしい鉄屋」として社会に貢献してまいります。そういったミッションのもと、ステークホルダーの皆様にお約束した２０３０年ビジョン実現に向け、これからもチャレンジしてまいります。我々の目標は、いつまでも世の中のお役に立ち続けることであり、そのために「次世代製鋼プロセス」の構築や設備の更新・さらなる自働化推進など、未来に責任を持ち今やらなければならないことを着実に実践してまいります。取り組みにあたっては、安全第一を大前提に、現地現物による改善を積み重ねること、徹底的に安全と品質の基礎を固めること、お客様や世の中の変化に合わせて仕事のやり方を変えること、そして先例がないなら自ら切り拓くことに、全員で取り組んでまいります。それらを通して、失敗を恐れずチャレンジする「プロ集団」として、「愛知製鋼だからこそ提供できるお客様に役立つ新たな価値」を創造し、企業価値を高めてまいります。上記の実現に向け、中期経営計画期間となる２０２４－２６年度の最終年度として、一人ひとりが主役となって、以下の方針に則り、施策に取り組んでまいります。 １. 創業の精神に則り、自らの倫理観と仕事への誇りに基づいた正直で真っ当な企業行動を実践・安全、品質を絶対とし、お客様の期待にストレートに応える ２．成長戦略に基づき、お約束したことをやり遂げ、未来への責任を果たす・果敢にチャレンジし、「良品廉価」なモノづくりを徹底的に追求する ３．厳しく温かく人が育つ風土を築き上げ、人を大切にする経営を実践・全員がチームの一員として、本当の問題が解決するまでやり抜く

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況当社グループの主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界であります。経済状況により自動車業界が影響を受ける場合、製品需要の大幅な変動で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料、エネルギー及び副資材の調達 当社グループが主要原材料として調達する鉄スクラップや合金鉄の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。また、生産活動全般において大量の電力やLNGなどのエネルギー、製鋼工程等において電極・耐火物等の副資材を消費しており、これらの価格上昇分の売価への転嫁に努めておりますが転嫁できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、供給元については、その分散や関係強化により安定調達に努めていますが、地政学的リスクや供給元の災害、事故等による供給能力の制約で調達が困難となった場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場当社グループは、製品の一部を輸出するとともに、原材料である合金鉄の大部分を輸入に依存しています。為替相場の変動は、当社グループにおける製品、原材料の輸出入価格及び電力やLNGなどのエネルギー価格に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受け、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 価格競争当社グループの主要需要先である自動車業界をはじめとする各業界は、厳しいコスト競争の下にあります。激化する価格競争の環境下で、経済変動による需要の減少などに伴い製品価格の大幅な低下や、市場シェア低下の可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品の品質当社グループは、厳格な品質管理体制や品質管理基準に従い、鉄鋼製品はじめ、各種製品を製造しています。しかしながら、製品の品質不具合が生じた場合、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保・育成当社グループは、国内において少子高齢化が進むなかで、有能な人材の確保、一人ひとりの能力向上及びその最大限の発揮に取り組んでいますが、計画通りの人材確保、人材育成が進まない場合、当社グループの競争力低下を招き、財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製造設備当社グループの製造設備は、安定生産に向けて日々の点検や定期補修に努めていますが、設備トラブルが発生し、操業が中断した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 特定販売先当社グループの製品の売上収益は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ企業集団に対する依存度が非常に高いため、同社の自動車販売台数の動向が、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社は、2026年３月31日現在、当社の議決権の24.7％(間接所有含む)を所有しております。 (9) グローバル事業展開当社グループは、さまざまな国で商品の生産及び販売を行っています。その国々における、不利な政治的又は経済的な要因や予期せぬ法律又は規制の変更、ストライキ、テロ、戦争、疾病等の要因による社会的又は経済的な混乱で、生産・出荷活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 設備投資効果当社グループは、安定生産基盤の確立や生産性・コスト競争力の強化に加え、カーボンニュートラルかつ資源循環経済の実現に貢献する次世代製鋼プロセスの開発をはじめとした、大型の設備投資の計画的な推進を実施していますが、当初想定した効果が十分に得られない場合などは、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新技術・新商品開発当社グループは、積極的な新技術・新商品の開発に努めています。将来においても、継続してお客様のニーズにお応えする新技術・新商品を開発できると考えていますが、そのプロセスは複雑かつ不確実なものであり、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場への投入ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 知的財産権当社グループは、他社製品との差別化を図るために、独自の技術やノウハウの蓄積及び知的財産権の取得に努めていますが、新たに開発した全ての製品又は技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。そのため、第三者が類似製品を製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。また当社グループでは、第三者の知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っていますが、これらの開発成果が将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。また、これらに起因して訴訟等を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 気候変動当社グループは、資源循環型企業として、気候変動への対応を経営の最重要課題と捉え、2021年に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同を表明し、CO2排出量を2030年までに50％削減(2013年度比）、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指しています。今後、顧客からの要求や法規制の強化による生産コストの上昇や新たな税負担で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 気候変動への対応を除く環境規制当社グループは、国内外の環境法規制を遵守するとともに、「アイチ環境取り組みプラン」を策定し環境への負荷低減に努めています。しかし、環境に関する法規制は、改正・強化される傾向にあり、その対応のため費用が増加し、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 有形固定資産及び無形資産の価値当社グループが保有する有形固定資産及び無形資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合、その資産の減損損失の計上を行うことにより、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 情報セキュリティ当社グループは、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、システム障害が生じる場合や、機密情報及び個人情報の外部流出が起きた場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 自然災害 当社グループの国内工場や取引先の多くが中部地区に所在するため、この地域で大規模地震などの自然災害が発生した場合、生産・出荷活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 人権当社グループは世界各国から原材料や副資材を調達するとともに、国内外の拠点でグローバルな事業活動を実施しています。当社グループでは、すべての役員・従業員が、当社グループの人権に関する最上位方針である「愛知製鋼グループ人権方針」の遵守を基本として事業活動を進めていますが、サプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、生産・出荷活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (19) その他の法令・公的規制当社グループは、事業を展開する日本及び各国において、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税等の様々な法令・公的規制の適用を受けております。今後、これらの法令又は公的規制が改正もしくは変更される場合の対応費用が増加する等の可能性があります。また当社グループは、ビジネス活動において法令遵守に努めていますが、様々な訴訟及び規制当局による法的手続きの当事者となる可能性があります。これらの場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績の状況当期の世界経済は、米国のトランプ政権が、中国・カナダ・メキシコ・EU・日本などに対して大幅な追加関税を相次いで導入した結果、各国の対抗措置により、米中間・米欧間などで追加関税が相次ぎ、企業の調達コスト・サプライチェーンコストが上昇、その一部は消費者価格に転嫁され、景気の下押し要因となりました。このような環境のもと、当連結会計年度の売上収益は、販売価格の値下がりはあったものの、販売数量の増加により、前連結会計年度(299,287百万円)に比べ1.7％増の304,341百万円となりました。 なお、セグメント区分ごとの売上収益は、次のようになっております。 鋼（ハガネ）カンパニー主力製品である特殊鋼の販売数量の増加があったものの、販売価格の値下がりにより、当連結会計年度の売上収益は105,567百万円と、前連結会計年度(106,768百万円)に比べ1.1％減少しました。 ステンレスカンパニー主力製品であるステンレス鋼の販売数量の減少及び販売価格の値下がりにより、当連結会計年度の売上収益は38,897百万円と、前連結会計年度(44,055百万円)に比べ11.7％減少しました。 鍛（キタエル）カンパニー主力製品である自動車用型打鍛造品の販売数量の増加及び販売価格の値上がりにより、当連結会計年度の売上収益は134,823百万円と、前連結会計年度(125,506百万円)に比べ7.4％増加しました。 スマートカンパニー電子部品の売上の増加により、当連結会計年度の売上収益は22,107百万円と、前連結会計年度(20,593百万円)に比べ7.4％増加しました。 その他事業当連結会計年度の売上収益は2,945百万円と、前連結会計年度(2,363百万円)に比べ24.6％増加しました。 利益につきましては、販売価格の値下がりがあったものの、鉄スクラップ等購入品価格の値下がりや工場原価低減、連結子会社の増益などが増益要因となり、営業利益は前連結会計年度(12,016百万円)に比べ44.6％増の17,371百万円となりました。また、税引前利益は前連結会計年度(11,907百万円)に比べ55.2％増の18,485百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度(7,820百万円)に比べ43.8％増の11,248百万円となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、その他の金融資産の増加やバルドマン スペシャル スチール㈱の持分法適用関連会社化に伴う持分法で会計処理されている投資の計上があったものの、退職給付に係る資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,220百万円減の398,843百万円となりました。負債合計は、未払法人所得税の増加があったものの、借入金の減少などにより、6,748百万円減の149,916百万円となりました。資本合計は、自己株式の取得及び消却による利益剰余金の減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上や確定給付制度の再測定及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純変動の増加などにより、5,528百万円増の248,926百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(36,275百万円)に比べ2,701百万円減少し、33,574百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は65,028百万円と前連結会計年度(25,354百万円)に比べ39,674百万円増加しました。これは、税引前利益が18,485百万円と6,578百万円増加、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加2,327百万円(前連結会計年度は、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少1,372百万円)、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加948百万円(前連結会計年度は、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少3,175百万円)、退職給付に係る資産の減少による資金の増加が29,054百万円と28,770百万円増加したことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は17,288百万円と前連結会計年度(17,918百万円)に比べ630百万円減少しました。これは、持分法投資の取得による支出6,524百万円(前連結会計年度は該当なし)があったことや定期預金の預入による支出が8,733百万円と6,519百万円増加があったものの、有形固定資産の取得による支出が14,310百万円と7,162百万円減少したことや投資有価証券の売却による収入が10,364百万円と4,995百万円増加したこと、定期預金の払出による収入が3,838百万円と2,553百万円増加したことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は51,640百万円と前連結会計年度(17,674百万円)に比べ33,966百万円増加しました。これは、短期借入れによる収入が28,000百万円と26,781百万円増加があったものの、短期借入金の返済による支出29,207百万円(前連結会計年度は該当なし)があったことや、自己株式の取得による支出が26,258百万円と21,863百万円増加したことなどによるものであります。 (生産、受注及び販売の実績)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)鋼（ハガネ）カンパニー146,619△0.2ステンレスカンパニー39,001△12.3鍛（キタエル）カンパニー135,0387.9スマートカンパニー22,0907.0その他事業17,5149.3合計360,2652.0 (注) １ セグメント間取引については、内部振替前の金額によっております。２ 金額は、販売価格によっております。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、スマートカンパニー及びその他事業は見込生産を行っているため、記載しておりません。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)鋼（ハガネ）カンパニー106,2324.911,9015.9ステンレスカンパニー42,436△5.612,98137.5鍛（キタエル）カンパニー139,15412.340,79311.9 (注) セグメント間の内部受注金額は、消去しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)鋼（ハガネ）カンパニー105,567△1.1ステンレスカンパニー38,897△11.7鍛（キタエル）カンパニー134,8237.4スマートカンパニー22,1077.4その他事業2,94524.6合計304,3411.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)豊田通商㈱76,59825.672,24223.7㈱アイシン25,2818.425,5648.4トヨタ自動車㈱17,8826.023,0497.6 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「２．作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「３．重要性がある会計方針」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績当社グループの当連結会計年度の売上収益は、販売価格の値下がりはあったものの、販売数量の増加により、前連結会計年度と比較して1.7％増加し、304,341百万円となりました。セグメント別の売上収益については、鋼（ハガネ）カンパニーは特殊鋼の販売数量の増加があったものの、販売価格の値下がりにより、前連結会計年度と比較して1.1％減少、ステンレスカンパニーはステンレス鋼の販売数量の減少及び販売価格の値下がりにより、前連結会計年度と比較して11.7％減少、鍛（キタエル）カンパニーは鍛造品の販売数量の増加及び販売価格の値上がりにより、前連結会計年度と比較して7.4％増加、スマートカンパニーは電子部品の売上の増加により、前連結会計年度と比較して7.4％増加しました。利益につきましては、販売価格の値下がりがあったものの、鉄スクラップ等購入品価格の値下がりや工場原価低減、連結子会社の増益などが増益要因となり、当連結会計年度の営業利益は17,371百万円となり、前連結会計年度(12,016百万円)に比べ5,355百万円増加しました。税引前利益は18,485百万円となり、前連結会計年度(11,907百万円)に比べ6,578百万円増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は11,248百万円となり、前連結会計年度(7,820百万円)に比べ3,428百万円増加しました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(36,275百万円)に比べ2,701百万円減少し、33,574百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが65,028百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが17,288百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが51,640百万円の資金の減少であったことによるものであります。当社グループは、中期的には製造設備の合理化や生産能力増強、安定供給のための設備保全に対応するための計画的な設備投資や資本効率を意識した機動的な株主還元を行っていく予定でありますので、今後も、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの状況を睨みながら、必要に応じて外部資金の調達や政策保有株式等の資産の売却を行い資金の流動性を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めていく所存であります。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は59.2％(前連結会計年度末は58.0％)となっており、安定した財務基盤を維持しております。今後も、グローバルで金融機関との良好な関係を維持し、資金流動性と調達力を確保してまいります。 (4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標につきましては、2030年度時点でのROE８％・連結営業利益280億円以上を達成するため、「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画」(以下、「中期経営計画」という。)の最終年度にあたる2026年度に連結売上収益3,400億円、連結営業利益150億円、ROE４％以上の達成を目指してまいります。当連結会計年度の経営成績は、中期経営計画の目標としていた経営指標に対して、当連結会計年度の売上収益は304,341百万円、営業利益は17,371百万円となっており、営業利益については中期経営計画の目標を１年前倒しにて達成いたしました。今後は、さらなるモノづくり力の向上に励むとともに、お客様や世の中のニーズの変化をいち早く捉え、タイムリーに良品廉価な製品・サービスを提供していくことで、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは「国際的視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが、中長期的な企業価値の向上につながると考えています。その実現に向け、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、２０３０年ビジョンの基本方針として「事業とモノづくり力の変革で収益力を向上させＥＳＧ経営を実践」を掲げ、サステナビリティ活動を積極的に推進しています。特に気候変動に対しては、多くのエネルギーを使用する電炉会社として重要な経営課題と認識し、「環境に一番やさしい鉄屋」を目指し、重点的に取り組んでいます。また、当社グループは人的資本が価値創造の源泉であるとの認識に基づき、これまでも人を大切にする経営に取り組んできましたが、更なる人的資本経営の高度化を目指し、多様性の推進、人材育成、社員の健康・安全の確保に向け、気候変動と同様に重要な経営課題と認識し重点的に取り組んでいます。 (2) ガバナンス経営に重大な影響を及ぼすサステナビリティ全般に関するリスク・機会への対応方針・取り組み状況・事業戦略は、業務執行における最上位の意思決定機関であり、経営に関わる重要事項を審議する「経営トップミーティング（原則月２回開催、議長：取締役社長）」で議論・審議しています。取締役会はその報告を受け、特に重要案件は審議することで監督機能を果たしています。当社グループ全体に関わるサステナビリティ施策は、サステナビリティ推進室が中心となり企画・推進することで充実を図っています。 (気候変動への対応)地球環境会議（年２回開催、議長：取締役社長）では、気候変動や資源循環をはじめとした自然資本に関わる戦略の実行や活動の進捗を管理しており、その内容は経営トップミーティング及び取締役会にて報告されています。また、地球環境会議の下に７つの分科会を設置し、担当範囲を明確にすることで効率的・重点的に活動を推進しています。経営トップミーティングでは気候変動への対応方針・戦略、CO2排出削減目標計画の策定・見直しなどを審議・決定しています。 (人的資本経営)社外役員が過半数を占める任意の役員報酬・人事案策定委員会（年５回開催、委員長：社外取締役）における経営陣幹部のサクセッションプラン、HRコミッティ（年２回開催、議長：取締役社長）における経営視点での人事課題などの議論を経て、経営トップミーティングにて人材戦略及び具体的な課題や施策（組織の新設・改編、主要ポストの任免、重要な人事施策の新設・改廃など）に関する検討・決議、進捗状況の共有を行っています。特に人材戦略や経営陣幹部の選任については、取締役会で検討・決議することで監督機能を確保しています。 (サステナビリティのガバナンス体制図)(3) リスク管理当社グループではリスク管理体制や、事前の予防対策、緊急事態発生時の対応などを定めた「危機管理規程」を制定し、想定されるさまざまな将来の不確実性に起因する「リスクと機会」（以下、リスクと記載）に備えています。危機管理最高責任者であるＣＲＯ（チーフリスクオフィサー）はリスクマネジメント本部長が担当し、平素の予防管理の推進及び危機事象の予見/発生時の対応を推進しています。リスク管理のプロセスにおいては、各部門・グループ各社が現場で各種施策を立案する際に、業態、事業特性及び社会状況からサステナビリティを始めとしたリスクを抽出しています。抽出されたリスクは各種業務推進会議等にて報告され、影響度・発生頻度・時間軸などから経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定、重要度を評価しています。経営に重大な影響を及ぼすリスクは経営トップミーティングにおいて、対応策と管理指標を設定し、経営計画に落とし込み、継続的な監視と予防・軽減策を実施しています。取締役会では経営計画の審議、定期的な執行状況と管理指標の進捗を確認することで監督機能を果たしています。万が一リスク事象が発生または予見される際には、対策本部を設置し、被害の未然防止、最小化、早期収束に向け、社内外関係先とも連携のうえ、対処することとしています。 (リスク管理プロセス) (4) 戦略と指標・目標当社は、サステナビリティを経営の軸に据えた２０３０年ビジョンを策定し、「事業とモノづくり力の変革で収益力を向上させＥＳＧ経営を実践」を基本方針に「持続可能な地球環境への貢献」「事業の変革で豊かな社会を創造」「従業員の幸せと会社の発展」という３つの経営指針に基づき、事業活動を推進しています。その実現に向けて優先的に取り組むべき経営重要課題であるマテリアリティとして掲げ、ＳＤＧｓにおける169のターゲットを整理・紐づけし、重要課題ＫＰＩとして具体的な指標と目標を設定することで、計画的に実行しています。各指標の進捗状況は各業務推進会議でモニタリングすることで、必要に応じ迅速な活動の改善を図っています。 (指標・目標と実績)重要課題KPI（指標）単位2030年度目標2025年度実績備考資源循環副産物埋立量t(トン)2,0002,100 大気汚染物質排出： 規制値の８割以上件00窒素酸化物(NOx)及び硫黄酸化物(SOx)を対象工場排水汚濁負荷量： 規制値の８割以上件00COD、窒素及びリンを対象調達グリーン調達ガイドライン周知率％100100 取適法違反件数件00 技術革新特許出願件数件－532024年度 54件サイバーセキュリティ重大インシデント件数件00 品質客先流出不具合件数件017 生産粗鋼生産量千t－9692024年度 956千t鍛造品生産量千t－2432024年度 239千t電子部品生産量百万セット－52.82024年度 48.3百万セット人権の尊重職種別研修の人権教育実施率％100100 法令遵守重大な法令違反件数件00 内部統制システムの重要な不備件数件00 （注）気候変動への対応及び人的資本経営の指標・目標は下記の「気候変動への対応」及び「人的資本経営」に記載しています。 (気候変動への対応)当社は2021年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」に賛同表明し、2022年よりＴＣＦＤフレームワークに基づき、情報開示を実施しています。戦略においては、気候変動による事業への影響の把握と気候関連リスク・機会に対応するため、シナリオ分析を実施しました。 1.5℃シナリオでは主要顧客である自動車業界のＣＡＳＥ進展、鉄鋼業界への脱炭素化要求などはリスクであると同時に、次世代電動アクスル部品、電子部品などの電動車向け部品の拡大や自動運転支援システムの普及拡大など新たなビジネス機会の創出につながることを認識しました。4℃シナリオでは自然災害等によるサプライチェーンへの影響を改めて確認しました。上記の結果を踏まえ、引き続き脱炭素に貢献する技術・製品の開発・製造・販売を進めるとともに、サプライチェーンの強靭化やステークホルダーとのコミュニケーションの強化に努めていきます。 ■参照シナリオ ■シナリオ分析結果 ① CO2排出量削減目標当社グループの事業活動におけるCO2排出量を「2030年までに50％削減（2013年度比）及び2050年までにカーボンニュートラルの実現に挑戦」と目標を掲げ、その実現と前倒し達成に向け、取り組んでいます。(注) １ 排出量は全てScope1、Scope2の合計値２ 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(資源エネルギー庁)及び契約電力会社の各年度の排出係数に基づき算定。2023年度よりSGSジャパン株式会社による独立した第三者検証を取得しています。３ 2025年度の排出量は、2026年５月末時点の速報値です。実排出量については2026年９月に第三者検証を取得予定です。② 実現に向けたロードマップ上記の目標の実現に向けて「①省エネの深化・追求」「②再生可能エネルギーの活用」「③脱炭素技術の開発・導入」を軸に活動を推進しています。 上記の戦略に関する指標及び実績は次のとおりです。区分指標CO2排出量（千t-CO2）2025年度削減率（2013年度比）2013年度(基準年度)2023年度（実績）（注）2024年度（実績）（注）2025年度（速報）単体Scope12572242232464.3％ Scope254041037232040.7％ 合計79763459556629.0％連結Scope12802472452674.6％ Scope255048243939029.1％ 合計93172968465729.4％ （算定方法）「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（資源エネルギー庁）及び契約電力会社の各年度の排出係数に基づき算定しています。2025年度の排出量は、2026年５月末時点の速報値です。実績排出量は「愛知製鋼統合レポート」にて公表しており、2025年度実績を記載した「愛知製鋼統合レポート2026」は2026年９月発行を予定しています。（https://www.aichi-steel.co.jp/ir/library/integrate_report/）。（注）集計方法の見直しに伴い、過年度数値を遡及して修正しています。 (人的資本経営)当社は、社員が幸せを感じられる「価値ある会社人生」を追求することが、結果として会社の成長につながると考え、従来から「人を大切にする経営」を実践しています。２０３０年ビジョンでは経営指針の一つとして「従業員の幸せと会社の発展」を掲げ、その実現に向けた人材への投資を積極的に行っています。 ① ダイバーシティ＆インクルージョン多様な属性や、感性・能力・価値観・経験を持った社員が、互いに認め合い、相互研鑽して能力を発揮することが、新たな価値創出につながると考えています。そのための人材確保・育成や社内環境整備の充実に取り組んでいます。 a．女性の活躍支援定期採用においては、従来から女性の採用比率目標を設定して積極的な採用を実施しています。また、研修などを通してキャリア形成を支援するとともに、ライフイベントと仕事の両立をサポートするための、育児支援制度や介護支援制度を軸とした「ナイスファミリー制度」に加え、「コアタイムのないフレックスタイム勤務」「在宅勤務制度」などを導入しています。加えて職場や上司の理解を促進し性別に関係なく育児休業を取得しやすくするため、全ての基幹職に対して育児支援制度に関するe-Learningを実施するなど、意識面への取り組みにも注力しています。 ｂ．シニアの継続的な活躍労働力人口の減少や現場力の維持・向上などの観点から、シニア社員（60歳以上）のパフォーマンスを最大限に引き出すことが重要と考えています。当社では、定年退職後から年金受給開始までの期間、希望者全員が継続して働くことができる「ナイスシニア制度」を設けています。安心感と高い意欲を持って働き続けられるよう労使で議論しながら、作業環境の整備や処遇の見直しを実施しています。また、今後のキャリアプランや働く意義をあらためて考える機会として、55歳到達者を対象に「働き方」や「退職金と年金」「健康と食生活」などをテーマとしたセミナーを開催するなど、シニア社員の自律的なキャリア形成に向けた取り組みも実施しています。 ｃ．障がい者のイキイキ職場拡大計画的な定期・中途採用を実施するとともに、障がいのある従業員が、製造現場や事務部門など幅広い職場で活躍できるよう、さまざまな施策に取り組んでいます。仕事への意欲や個人ごとに異なる特性と業務内容の適性を重視し、職場実習や面談を重ねたうえで、配属職場を決めています。配属後も、本人との定期面談や受入職場へのフォローなどの支援や配慮を「障がい者職場生活相談員」が中心となり実施するなど、能力を最大限に活かすためのさまざまな施策を実施しています。また働くうえでの障壁を取り除くため、バリアフリー整備やキャリア形成の支援、従業員の啓発活動や意識向上の取り組みを行い、受入職場の拡大にも注力しています。 ② 人材育成当社は２０３０年ビジョンの一つとして「人材育成」ビジョンを定めています。「素材でモノづくりの可能性を広げる会社」として、これからもお客様から選ばれ続けるには、世の中の変化に柔軟に対応する力の向上が必要と考え、「専門性」と「基礎力」両面からの人材の育成・確保に取り組んでいます。それぞれの職務に必要な「専門性」に加え、変化に即応できる「基礎力」として、モノづくり企業として永年培ってきた「技能」と「問題解決力」、「自工程完結」の強化を重点施策として実施しています。 問題解決力「問題解決力」は、「職場でのＯＪＴ」を通して身に付けることを基本とし、その効果を「集合研修」で高めるという考え方のもと、研修体系の充実を図ってきました。従業員一人ひとりが将来のキャリアプランを考え、その実現に必要な技能や知識の習得と能力開発に向けた業務アサイン・目標について、定期的に上司と話し合う仕組みを設けています。また各種研修では、ＯＪＴとＯｆｆ－ＪＴの相乗効果を目的に管理・監督者が後進を指導することや、参加者の意識を高めるために経営トップが自らの経験なども交えて講話するなど、研修の効果を高めるための工夫をしています。加えて、「自工程完結」教育を役職者・入社２年目の総合事技職社員等、幅広い階層向けに実施しています。仕事の質を高め、業務改廃を進めるとともに「業務改善」意識や論理的思考の定着を図っています。さらに、その論理的思考に基づいて業務のデジタル化を進めています。 ③ 社員の健康・安全当社は創業以来、人を大切にする経営を実践してきました。人を大切にする経営とは、従業員が心身ともに健康で活動的な生活を送り「価値ある人生」と「従業員・家族の幸せ」を実現し、社会への価値提供につなげることです。「従業員の健康・安全」を重要課題と位置づけ、心と身体の健康保持・増進に努め、人にやさしい職場づくりを推進しています。 ａ．健康経営

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは経営理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献していくことが企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の基盤であると考えております。こうした考えのもと、経営の公正性・透明性・効率性の維持・向上の実現と株主やお客様をはじめとした全ステークホルダーとの良好な関係の構築に向け、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 (Aichi Way)2018年１月にグローバル全社員の行動規範・普遍的な価値観として『伝承』・『感謝』・『創造』を基軸とする『Aichi Way』を制定、グループ全役員・社員全員への浸透を図るとともに、一人ひとりが着実に実践することで、一層の経営基盤強化を推し進め、品格ある企業集団となることを目指しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2026年６月16日開催の第122回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。社内外の取締役会構成員が全員参加で忌憚のない議論を行い、取締役会のさらなる活性化を図るとともに、執行への権限委譲等で監督と業務執行の役割を明確化することで、意思決定の迅速化と取締役会による監督機能の強化を進めていきます。 (カンパニー・本部・部門) 主要製品を基軸としたバーチャル会社である「カンパニー」、カンパニーの事業運営を支える機能軸として４つの本部から構成される「コーポレートオフィス」、安全・品質・共通設備保全機能を担う「リスクマネジメント本部」、そして独立した内部監査機能から構成される組織体系としております。なお、各カンパニーに「プレジデント」、各本部には「本部長」をそれぞれ配置し、責任・権限の委譲を進めるとともに、さらなる意思決定の迅速化を図っております。 (取締役会) 毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役の職務の執行を監督しております。社外取締役は、独立した立場から経営判断・意思決定の過程で、幅広い経験、見識に基づいた助言・提言をしております。社外取締役４名は会社法及び金融商品取引所が定める独立性基準を満たす、独立役員として東京証券取引所に届け出をしております。 (監査等委員会) 当社は2026年６月16日開催の第122回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成されております。社外取締役２名は会社法及び金融商品取引所が定める独立性基準を満たす、独立役員として東京証券取引所に届け出をしております。監査等委員は取締役の職務執行を監督する役割に加え、取締役会の議決権を有することで、業務執行が適切であるかを監督する取締役として議論に参加いたします。監査等委員会の活動においては、社長直轄の独立した専任組織である監査室からの監査計画・監査結果に関する報告及び監査室への指揮・命令を通じた、緊密な連携による組織的監査を充実化していきます。 (役員報酬・人事案策定委員会) 当社は過半数を独立社外取締役(監査等委員である独立社外取締役も参加)で構成し、委員長を独立社外取締役とする任意の役員報酬・人事案策定委員会を設置しております。同委員会では経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名について、適宜かつ定期的に経験・知識、業績等を評価のうえ審議し、取締役会に対して助言・意見を行います。取締役会ではその内容を踏まえ、経営陣幹部の選解任、取締役候補者の指名を決定しております。なお、監査等委員である取締役候補者については、2026年４月24日に開催の監査役会において同意を得ております。 また、同委員会においては、経営陣幹部、取締役の報酬についても同様に審議のうえ、取締役会に対して助言・意見を行い、取締役会ではその内容を踏まえた決定をしております。 （各種業務推進会議）役員及び経営陣幹部等で構成される各種業務推進会議にて、経営に関わる重要事項の審議・情報共有や業務執行状況の確認を行っております。 機関ごとの構成員は次の通りであります。 （◎は議長、委員長を表す） 役職名氏名取締役会 監査等委員会役員報酬・人事案策定委員会代表取締役会長藤岡 高広◎ 代表取締役社長後藤 尚英○ ○代表取締役副社長中村 元志○ 取締役副社長石井 直生○ 社外取締役新居 勇子○ ◎社外取締役小川 恭範○ ○取締役（常勤監査等委員）横田 博史○◎ 社外取締役（監査等委員）三木 浩一○○○社外取締役（監査等委員）宮坂 彰一○○○ なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の通りであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備の状況)当社は以下のとおり、当社及び当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底、職務の効率性確保、グループ管理体制及び監査等委員会に関する事項につき、適正な運用に努め、毎年その運用状況を確認し、体制のさらなる充実をめざします。業務執行部門においては、業務分掌規程・決裁基準等に基づき執行部門の役割責任を明確にして、有効かつ効率的な業務の執行を行っております。あわせて、法令遵守/経理/安全衛生/環境/品質保証/調達等に関する内部監査機能を持つ部門(以下「内部監査担当部署」)が、執行部門の業務の適法性・適正性を監査する体制を整備しております。当社は、以下の基本方針(2026年６月16日取締役会決議(監査等委員会設置会社への移行等に伴う見直し))に基づき、内部統制システムを整備しております。 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程及び愛知製鋼グループ企業行動指針を策定・周知し、社員への教育・啓蒙等により法令違反を予防し、また法令違反が生じた場合に適切に対処することができるよう、経営トップミーティング等及び法令遵守責任者を中心とした法令遵守体制を構築いたします。総務担当部署、監査等委員及び社外弁護士を窓口とした内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止し、社内の自浄作用を活性化させます。また、内部監査担当部署は、全社の法令遵守状況を監査し、定期的に取締役社長及び監査等委員会に報告いたします。 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会規程及び文書管理規程を策定・周知し、議事録・決裁書類その他の重要な文書の保存及び管理が適切に行われるよう、情報保存管理体制を構築いたします。 損失の危険の管理に関する規程その他の体制危機管理規程及びリスクの態様に応じた各種規程を策定・周知し、会社にとって重大なリスクが発生又は予見される際に、機敏かつ的確に対応し、健全な企業活動を維持することができるよう、経営トップミーティング等を中心としたリスク管理体制を構築いたします。 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会が決議した中長期及び年次の経営計画をもとに部門長は方針を具体化し、職務執行の効率性を確保いたします。取締役は、経営計画に基づき、業務執行責任者を指揮監督するとともに、機動的な意思決定を行います。業務執行責任者は、取締役の指揮監督に基づき、機動的に業務執行を行います。 企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制子会社の経営上の重要事項は、子会社管理規程に基づき、適時に報告を受けます。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社管理規程に定める「子会社の異常時緊急報告ルール」に従い、適時に報告を受け、子会社に対して重大なリスクが発生又は予見される際に、機敏かつ的確に対応し、健全な企業活動を維持することができるようにいたします。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社社長との会議、会合等を定期的に開催し、グループ方針の周知、徹底を図るとともに、経営課題への取組状況を確認し、業務の適正を確保するための必要な助言、支援を行います。また、当社の取締役及び業務執行責任者等が、子会社の取締役、監査役に就任し、子会社の業務執行を監査、監視いたします。・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社における業務の適正を目的として、子会社全てに適用する「愛知製鋼グループ企業行動指針」を定め、教育、啓蒙等により法令違反の予防を実施いたします。また、愛知製鋼グループ全体として、内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止し、グループ全体の自浄作用を活性化させます。内部監査担当部署は、愛知製鋼グループ全体の法令遵守状況を監査し、定期的に取締役社長及び監査等委員会に報告いたします。 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会直属の使用人を配置いたします。当該使用人に関する人事異動、昇格・降格、人事考課は、事前に監査等委員会又は常勤監査等委員の同意を得ます。当該使用人は必要とする会議に出席し、社内各部門・子会社は当該使用人の調査・情報収集に協力いたします。 取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役(監査等委員である取締役を除く)は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は法令・定款に違反する事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告いたします。また、取締役(監査等委員である取締役を除く)、業務執行責任者及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて適時、業務の報告を行います。監査等委員は、経営トップミーティングをはじめその他の必要とする重要な会議に出席いたします。また、りん議書は、閲覧のため監査等委員に回付いたします。 子会社の取締役等から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制子会社管理規程に定める「子会社の異常時緊急報告ルール」に従い、主管部署又は業務担当部署は子会社から適時報告を受け、社内「エスカレーションルール」に基づき、監査等委員会は当該部署から適時報告を受けます。 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制企業倫理規程に基づく内部通報制度と同等に、通報者が報告したことにより不利益な扱いを受けないよう運用いたします。 監査等委員会及び監査等委員の職務執行について生じる監査費用の前払い又は償還の手続きその他の監査費用の処理に係る方針通常の監査に必要な費用は監査計画に基づき半期毎に予算化し、請求に基づき、前払い又は実費の支払いを実施いたします。監査費用が追加的に発生した場合又は発生が予想される場合、監査等委員会及び監査等委員は速やかに費用を経理部に請求し、経理部は前払い又は実費の支払いを実施いたします。 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行います。また内部監査担当部署との連携を密にし、適時報告を受けます。 (IR活動及びCSR活動等)当社では、適時開示に係る開示体制及び内部管理体制を充実させ、有効に機能する環境を整備しております。同時にIR活動及びSR活動の一環として決算説明会の開催や株主・アナリスト・機関投資家・個人投資家とのミーティングを通じて、株主や投資家のみなさまへの積極的かつタイムリーな情報開示とその充実に努め、社会から一層信頼される会社をめざしております。また当社は、中長期・年次経営計画に基づく環境保全活動、社会貢献活動、コンプライアンス活動、リスクマネジメント活動等のCSR活動を積極的に推進しております。 (責任限定契約の内容の概要)当社と各取締役(業務執行取締役を除く)の間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同第423条第１項に定める責任について、同425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。 (会社補償契約の内容の概要)当社と各取締役の間では、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。 (役員等賠償責任保険契約の内容の概要)当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により、被保険者となる役員等が、役員等として行った業務に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害を補填することとしております。なお、被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為に起因する損害賠償請求に対しては補填しないこと、一定の免責金額を設ける等の措置を講じております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者である役員等は、当社及び当社子会社の全ての取締役、経営役員、執行職及び監査役であり、その保険料は全額当社及び当社子会社による会社負担としております。 (取締役の定数)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 (取締役の選任の決議要件)当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 (取締役会で決議することができる株主総会決議事項)当社は、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役の報酬については、過半数を独立社外取締役(監査等委員である独立社外取締役も参加)で構成し、独立社外取締役を委員長とする役員報酬・人事案策定委員会において検討・審議のうえ、取締役会に対して助言・意見を行い、その報告を踏まえ、取締役会が決定しております。 ② 取締役報酬の決定方針 当社は会社法第361条第７項の規定に基づき、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を取締役会で定めており、その概要は以下のとおりであります。 (基本的な考え方)当社の取締役報酬制度は、以下の考え方に基づき設計する。１.取締役のそれぞれに求められる役割及び責任に応じたものとする。２.当社の事業戦略に整合したものであり、持続的な企業価値向上に向けた取り組みを取締役に促すものとす る。３.経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主と同じ目線に立った経営の推進を動機付けるものとする。４.経済環境や市場動向に加えて、他社の支給水準を考慮の上、報酬の水準を設定する。５.報酬制度の決定プロセスは客観的で透明性の高いものとする。 (報酬の構成及び割合)取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬については、a．固定報酬としての月額報酬、b．短期インセンティブ報酬としての賞与、c．中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬から構成することとする。 a．固定報酬としての月額報酬各取締役の役割・職責に応じて決定し、固定報酬として月額報酬を支給する。 b．短期インセンティブ報酬としての賞与以下の基準に基づき決定し、支給の時期は原則として毎年６月頃とする。 １) 賞与は、各期の業績をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向及び中長期業績や過去の支給実績 などを総合的に勘案する。業績連動部分に関しては、中期経営計画で目標指標としている「連結営業損 益」、「非財務指標」の達成度を反映する。２) 賞与金額は、過去の連結営業損益の推移等から基準営業利益及び基準賞与額を決めた上で、当該事業年度 の連結営業損益との比較を行い、賞与支給のための指数を算出したうえで、基準賞与額に指数を乗じ算定 する。なお、この指数は当該事業年度の連結営業損益が零又は損失の場合は０％となり、利益の場合はそ の金額に連動して増加するものとする。３) 個人別の賞与金額の決定にあたっては、会社業績への貢献度や、中期経営計画におけるプロジェクト等の 進捗率を勘案した評価を反映するものとする。 c．中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬株主とのさらなる価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして位置付けるため、一定の譲渡制限期間を設けた上で、当社普通株式を付与する。なお、付与の時期は原則として毎年７月頃とする。 １) 原則として毎年、当社と付与対象者の間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、その職位に応じて決 定された数の当社普通株式を付与する。２) その付与される株式の数は、当社が付与対象者に対して支給する報酬全体の金額の概ね10％程度の金額 に相当する数を目安とする。３) 譲渡制限期間は、譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた当社の普通株式の払込期日から当社の取締 役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間とする。 なお、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬の構成割合は、業績目標を100％達成した場合に、a：b：cの割合が概ね72：18：10となるよう設計する。 社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与及び株式報酬の支給はなく、固定報酬としての月額報酬のみとする。当該固定報酬としての月額報酬は、経済環境や市場動向、他社の支給水準を考慮の上、決定する。 (取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項)当社の取締役の報酬等については、過半数を独立社外取締役(監査等委員である独立社外取締役も参加)で構成し、委員長を独立社外取締役とする任意の役員報酬・人事案策定委員会において、報酬等の体系及び水準、個人別の報酬等の内容、それらの決定方針並びに手続きについて取締役会の決定に先立ち検討・審議のうえ、その内容を取締役会に報告し、その報告を踏まえ、取締役会が取締役の報酬等の方針並びに個人別報酬等の内容等を決定しております。 (取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項)固定報酬としての月額報酬、及び、賞与のうち個人別の評価に係る金額の部分については、その内容の決定を代表取締役社長に委任する。 １) 権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社 長が最も適しているためである。２) 当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、過半数を独立社外取締役(監査等委員である独 立社外取締役も参加)で構成し、委員長を独立社外取締役とする任意の役員報酬・人事案策定委員会におい て原案の検討・審議を行い、その助言・意見を踏まえて代表取締役社長が決定するものとする。 なお、取締役の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、役員報酬・人事案策定委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 業績連動報酬に関する事項 当社の持続的な企業価値向上及び事業計画達成のための短期インセンティブとして、業績連動報酬である賞与を支給しております。当該報酬の内容の概要等は「②取締役報酬の決定方針」に記載の通りであります。 ④ 非金銭報酬に関する事項 株主とのさらなる価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期インセンティブとして、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」)に非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支給しております。対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。対象取締役は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について割当を受けます。また、当社が対象取締役に対して発行または処分する普通株式の総数は、年80,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定いたします。なお、支給の際に付された条件の概要等は以下のとおりであります。 １) 対象取締役は、割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」）の払込期日から当社の取締役会が予 め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間（以下「譲渡制限期間」）、本割当株式について、 譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」）。２) 対象取締役が、譲渡制限期間の開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期 間の満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡そ の他正当な理由がある場合を除き、当社は本割当株式を無償で取得する。３) 上記１)の定めにかかわらず、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地 位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制 限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記２)に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲 渡制限期間が満了する前に上記２)に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数 及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規 定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然 に無償で取得する。４) 上記１)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子 会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、 当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認 された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日ま での期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲 渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲 渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 ⑤ 役員等の報酬に関する株主総会の決議 取締役(監査等委員である取締役を除く)の月額報酬及び賞与の限度額は、2026年６月16日開催の第122回定時株主総会にて年額600百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、うち社外取締役分は年額100百万円以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は６名(うち、社外取締役は２名)であります。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2026年６月16日開催の第122回定時株主総会にて年額150百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名(うち、社外取締役は２名)であります。譲渡制限付株式報酬の報酬総額は、2026年６月16日開催の第122回定時株主総会にて年額50百万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）の金銭債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該譲渡制限付株式の払込期日から当社の取締役会が定める地位を退任した時点の直後の時点までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名であります。 ⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当社は、2026年６月16日開催の第122回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しております。 当該事業年度に係る報酬等については、監査役会設置会社として役員に支給した報酬等について記載しております。役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役（社外取締役を除く。）31022062274監査役（社外監査役を除く。）6363――2社外役員4040――5 （注）１ 業績連動報酬は、2026年５月14日開催の取締役会で決議した賞与金額を計上しております。２ 非金銭報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対し交付した譲渡制限付株式に関し、当事業年度に費用化された金額を計上しております。３ 上記には、2025年６月18日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役を含んでおります。 当社は株主とのさらなる価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期インセンティブとして、取締役（社外取締役を除く。）に非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支給しております。当該譲渡制限付株式報酬の内容の概要等については、「④非金銭報酬に関する事項」に記載のとおりであります。 なお、社外取締役・監査役は独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、業績連動報酬である賞与及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の支給はなく、固定報酬としての月額報酬のみ支給しております。 ⑦ 取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項 当事業年度における社外取締役を除く取締役に支給した固定報酬としての月額報酬及び業績連動報酬である賞与のうち、個人別の評価に係る金額の部分については、その内容の決定を代表取締役社長の後藤尚英に委任しております。権限を委任した理由及び権限が適切に行使されるようにするための措置については、「②取締役報酬の決定方針」に記載のとおりであります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)鋼（ハガネ）カンパニー862(161)ステンレスカンパニー278(38)鍛（キタエル）カンパニー1,866(192)スマートカンパニー323(95)その他事業284(167)全社(共通)814(143)合計4,427(796) (注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,525(550)39.617.78,0195.07 セグメントの名称従業員数(名)鋼（ハガネ）カンパニー560(112)ステンレスカンパニー134(21)鍛（キタエル）カンパニー725(179)スマートカンパニー292(95)全社(共通)814(143)合計2,525(550) (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合は、愛知製鋼労働組合と呼称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は2,192名であります。なお、会社と労働組合の間に特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.164.568.770.567.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の額の差異についての補足説明・当社の給与制度及び評価制度において、性別による差異はありません。＜正規雇用労働者について＞・勤続年数に男女で差があること（男性18.0年、女性14.8年）や基幹職の女性比率が2.1％であることなど から全体で見た場合、差異はありますが、等級、勤続年数、職種、学歴などの性別以外の条件が同じ場 合、基本賃金での差異はありません。・主に大卒者の職種である総合事技職と業務職の２つの職種について、総合事技職の方が給与水準は高い設 定になっておりますが、総合事技職の女性比率が17.2％、業務職の女性比率が100％となっております。 なお、職種は採用時に本人の希望に沿って決まり、入社後には職種転換制度（条件あり）も利用すること ができます。＜パート・有期労働者について＞・男性は正社員から定年を迎えた再雇用者が多く、給与水準が比較的高い傾向にあります。・パート労働者はほとんどが女性であり、週所定労働時間や１日の所定労働時間をフルタイムに換算せず、 実数値で算出しております。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％) 労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アイコーサービス㈱0.0100.0(注)２45.885.058.7愛鋼㈱0.0－ 70.673.490.2アイチ情報システム㈱3.475.0(注)２76.778.049.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有又は被所有割合(％)(注)２関係内容営業上の取引資金の貸付借入設備の賃貸借役員の兼任等(連結子会社) 愛鋼㈱愛知県東海市225ステンレスカンパニー75.4(1.7)当社製品の加工及び販売、材料等の購入無有(賃貸)有アイチセラテック㈱ 愛知県西尾市50鋼(ハガネ)カンパニー67.9(0.8)同社製品の購入無有(賃貸)有近江鉱業㈱ 滋賀県米原市50鋼(ハガネ)カンパニー66.8(0.7)同社製品の購入無有(賃貸)有アイチ テクノメタルフカウミ㈱新潟県燕市70ステンレスカンパニー86.3当社製品の加工及び販売無無有アイチ物流㈱愛知県東海市39鋼(ハガネ)カンパニー92.2当社製品の運搬・保管有(借入)無有アイチ情報システム㈱愛知県刈谷市80その他事業86.9情報サービス業務委託有(借入)有(賃貸)有アイコーサービス㈱愛知県東海市30その他事業100.0当社に対する役務の提供有(借入)有(賃貸)有㈱アスデックス愛知県知多郡東浦町100鍛(キタエル)カンパニー60.0当社製品の販売、同社製品の購入有(借入)有(賃貸)有アイチ フォージフィリピン㈱フィリピンラグナ州サンタロサ市千フィリピンペソ511,000鍛(キタエル)カンパニー85.0当社製品の販売無無有アイチフォージユーエスエイ㈱(注)３アメリカケンタッキー州ジョージタウン市千米ドル105,861鍛(キタエル)カンパニー100.0当社製品の販売有(貸付)無有アイチ ヨーロッパ㈲ドイツデュッセルドルフ市千ユーロ100スマートカンパニー100.0当社製品の販売無無有アイチ フォージ(タイランド)㈱タイチョンブリ県千バーツ470,000鍛(キタエル)カンパニー90.0当社製品の販売無無有上海愛知鍛造有限公司(注)３、４中国上海市千人民元229,596鍛(キタエル)カンパニー48.0無無無有アイチ フォージングインドネシア㈱インドネシアジャカルタ市千米ドル3,600鍛(キタエル)カンパニー100.0当社製品の販売無無有アイチコリア㈱韓国ソウル市千ウォン200,000ステンレスカンパニー100.0当社製品の販売無無有愛知磁石科技(平湖)有限公司中国浙江省平湖市千人民元15,230スマートカンパニー100.0当社製品の販売無無有浙江愛智機電有限公司中国浙江省平湖市千人民元41,500スマートカンパニー56.6当社製品の加工無無有(持分法適用関連会社) バルドマン スペシャル スチール㈱インドパンジャブ州ルディアナ市千インドルピー966,857鋼(ハガネ)カンパニー24.8当社からの役務の提供無無有(その他の関係会社) トヨタ自動車㈱(注)５愛知県豊田市635,402自動車及び同部品等の製造・販売24.7(0.0)当社製品の販売無有(賃借)無 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除き、セグメントの名称を記載しております。２ 「議決権所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。３ 特定子会社に該当します。４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。５ 有価証券報告書を提出している会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主のみなさまの利益の尊重を重要な経営方針としており、企業体質の充実・強化を図りつつ、計画的な事業展開により、企業価値の向上並びに配当政策の充実に努めております。この方針のもと、配当金につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して株主のみなさまのご期待にお応えしていきたいと考えており、連結配当性向は40％以上を目安としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、定款に基づき取締役会としております。当期の配当金につきましては、中間配当において１株につき69円、期末配当において１株につき76円とし、あわせて１株につき145円(配当性向85.0％)となりました。 (注)１ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議4,417692026年４月28日取締役会決議4,88276 ２ 2025年10月31日開催の取締役会決議による１株当たり配当額及び2026年４月28日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、それぞれ特別配当38円を含んでおります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「つくろう、未来を。つくろう、素材で。」のスローガンの下、「素材メーカーのＤＮＡ」を活かした用途・商品開発と展開、スマート社会に向けた次世代事業の着実な育成と強化をめざして、自動車向け特殊鋼及びステンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用鍛造品の開発、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の開発等を中心に積極的な研究開発活動を行っております。特殊鋼・鍛造品では、脱炭素社会の実現に貢献すべく、製造工程の省略やCO2排出の少ない環境製品に適した鋼材開発を、また、次世代電動ユニット車向けに、高機能化・低コスト化を両立する、より高度な鍛造技術の開発を推進しております。開発スピードの飛躍的な向上に向け、デジタル技術を活用したＤＸの取り組みも推進しております。ステンレス鋼においては、エネルギー・社会インフラの長寿命化に貢献するステンレス鉄筋バーや、二相系ステンレス形鋼の商品レパートリーの拡充に加え、水素社会に対応する省資源・低コストかつ高い安全性を備えた鋼材の開発に取り組んでおります。また、車載電子機器用放熱部品や、ＭＩセンサを活用した磁気マーカシステム、モータ用磁石の開発など、進化を続けるスマート社会に向けた新しい素材、製品の開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動に関する支出は、5,164百万円、研究開発人員は約250名であります。なお、研究開発活動に係る支出は無形資産に計上された開発資産を含んでおります。セグメント別の研究の目的、研究の成果及び研究開発活動に関する支出は、次のとおりであります。 (1) 鋼（ハガネ）カンパニー自動車部品用の新しい特殊鋼の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。鋼材開発では、省資源・低コストを実現した省Mo(モリブデン)鋼「SCrH20」の拡販を推進するとともに、その他の鋼種についても省Mo化を進めております。また、カーボンニュートラルへ貢献するため、部品の製造工程の省略を実現する鋼材開発や、CO2の発生の少ない環境対応プロセスに対応した鋼材開発を推進しております。さらに、進展の著しい電動ユニットの小型・軽量化、機構変化に対応した高強度用鋼や低歪鋼の開発、マルチパスウェイの対応として、鍛鋼一貫で部品の競争力を高める開発を進めており、鍛（キタエル）カンパニーに関わる革新的な工法開発の競争力をより引き出す材料開発にも注力しております。このほか、次世代モビリティ時代を見据え東北大学との「次世代電動アクスル用素材・プロセス共創研究所」の設立や、当社での電動アクスル開発挑戦で得た設計技術・評価技術を活かし、更なる高強度鋼・高機能鋼の研究開発を推進しております。鋼（ハガネ）カンパニーに係る研究開発活動に関する支出は1,889百万円であります。 (2) ステンレスカンパニー インフラ関連や自動車部品用のステンレス鋼の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。ステンレス鋼ではエネルギー/社会インフラの高寿命化に貢献する商品であるステンレス鉄筋バーや二相系ステンレス形鋼の商品レパートリーの拡充、また、ステンレス構造部材ビジネスの拡大や、水素社会に対応する安全・安心な省資源・低コストの鋼材開発、そしてグループ会社のアイチ テクノメタル フカウミ㈱と連携した高級刃物用鋼の開発に取り組んでおります。水素社会対応材料としては、高圧水素用ステンレス鋼の開発を継続的に進めております。2013年に「AUS316L-H2」を開発し、水素ステーション向けに供給を開始しました。さらに2014年には、その高強度仕様鋼がトヨタ自動車㈱の燃料電池自動車初代MIRAIに採用されております。2020年には、新たにレアメタルであるMoを使用しない省資源型の「AUS305-H2」を開発し、２代目MIRAI向けに供給を開始いたしました。その後も、これら開発鋼の強度やサイズレパートリーの拡充を進めるとともに、一般高圧ガス保安規則関係例示基準に新たに追加されたSUS305固溶化熱処理材の商品化や、一般財団法人日本海事協会（ClassNK）からの製造法承認の取得など、水素インフラ向けの供給体制の強化を図っております。また、これらの開発に必要不可欠な、高圧水素ガス環境下での評価技術の構築にも注力しており、世界で初めて90MPa高圧水素ガス環境における回転曲げ疲労試験装置を開発し、試験評価を推進しております。当社は、1993年より水素社会実現に向けたＮＥＤＯ事業に継続的に参画しており、現在は、2023年度から始まったＮＥＤＯ事業「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業/共通基盤整備に係る技術開発/水素社会構築に向けた鋼材研究開発」に参画しております。ＮＥＤＯ事業を通して、水素社会実現に向けた基盤構築を進めるとともに、そこで得た確かな技術知見を高圧水素用ステンレス鋼の開発に活かしております。今後、更にこれまで培った技術知見や開発設備により開発を加速し、水素社会の早期実現に貢献していきます。ステンレスカンパニーに係る研究開発活動に関する支出は727百万円であります。 (3) 鍛（キタエル）カンパニー 自動車部品用の鍛造品製造プロセス開発、製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。次世代の電動ユニット車における部品の高機能化・低コスト化ニーズの高まりを背景に、2017年に導入した研究開発用サーボ式鍛造プレスラインを最大限に活用し、革新的な工法開発及び高度な鍛造製品の開発を推進しております。また、新たな計測技術の開発やCAEを用いた成形シミュレーションの精度の向上、型設計自動最適化技術の開発などのデジタル技術を活用したＤＸの取り組みを推進しております。これにより、商品競争力の向上とともに、開発リードタイムの大幅な短縮を実現しております。さらに、熱間鍛造品メーカーから部品完成品メーカーへ進化を目指し、機械加工領域も含めた開発にも取り組み、部品の付加価値及び競争力の向上を図っております。特に電動ユニット向けの部品開発に注力しており、鍛造技術と材料技術の融合による鍛鋼一貫の温間鍛造技術の開発でニアネットシェイプと熱処理省略を実現、それにより低コスト化とCO2排出量低減を達成し、2022年に量産を開始し、適用を広げてきております。加えて、更なる競争力強化に向けて、ニアネットシェイプの高度化や、２部品一体化を可能にする鍛造工法の開発に取り組んでおります。また、鍛造粗形材から加工までの一貫体制（粗加一貫）の取り組みによる部品の付加価値向上やコスト競争力向上を図るとともに、カーボンニュートラルへ貢献するグリーン鍛造品技術の開発にも取り組んでおります。さらに、エンジン部品においてもデジタル技術や新工法開発により、クランクシャフトの競争力向上に取り組んでおります。鍛（キタエル）カンパニーに係る研究開発活動に関する支出は572百万円であります。 (4) スマートカンパニー車載電子機器用放熱部品の開発、ＭＩセンサを活用した磁気マーカシステムの開発、モータ用磁石の開発など、進化を続けるスマート社会に向けた新しい素材、製品の開発等を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。当社が開発した「磁気マーカシステム」は、2017年から国土交通省、内閣府などと共に様々な場所/環境で実証実験を行い、その性能、信頼性において高い評価を得ており、従来からの公道、公共交通分野では、JR東日本の気仙沼線BRT(※１)にて、2022年12月より柳津駅から陸前横山駅間で実用化された自動運転バスに導入されたほか、中部国際空港島などで更に実証を積み重ね、実用化に向けて着実に進捗させております。2021年度からは特に工場敷地内の牽引車の自動走行化について開発を推進し、2024年度にはトヨタグループの量産ラインでの実運用が正式に開始し、磁気マーカシステムを搭載した自動牽引車が物流の効率化に大きく貢献しております。モータ技術開発の分野では、2022年２月に、34,000回転／分の小型軽量モータに、小型高減速機を組み合わせ、省資源・小型軽量化に貢献する高速回転・高減速の次世代電動アクスルの技術実証に世界で初めて成功しました。2024年度からは、その電動アクスル挑戦で得た要素技術・評価技術を活かし、東北大学との「次世代電動アクスル用素材・プロセス共創研究所」における共同研究を通じて、高機能部品および高機能素材の開発を推進するとともに、その実用化に取り組んでおります。また、磁石開発分野においては、当社ボンド磁石「マグファイン®」の高い成形自由度と優れた磁石特性を活かし、過酷な環境下でも安定した性能を発揮する耐候性ボンド磁石や、高い形状追従性を有する薄型フィルム状磁石を開発し、顧客へのサンプル供給を開始しております。さらに、経済産業省が推進する経済安全保障政策に対応し、「永久磁石の安定供給の確保」に向けた取り組みとして、省レアアース磁石の開発を推進しております。また、国公立大学法人などとイネ科植物が根から分泌する天然の鉄キレート剤(※２)「ムギネ酸」(※３)の化学構造を改良した環境調和型の鉄キレート剤「プロリンデオキシムギネ酸(以下、PDMA)」を開発しました。全世界の陸地の約３分の１は農耕に適さないとされるアルカリ性不良土壌で占められています。PDMAは世界の食料問題を解決する手段の一つとして今後の実用展開が期待されています。2021年９月には国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)に当社が代表企業機関となる「高活性生分解性キレート鉄肥料の実用化研究」が採択され、国公立大学法人とともにPDMAの低コスト化の研究開発と、様々な作物の実証を進めており、2024年にはトウモロコシでの実証を国際学術誌で発表し、アルカリ土壌での主要穀物の増産に貢献する可能性を示しました。また、2025年にはPDMAがコムギ等の高温ストレスを緩和する効果があることを理化学研究所等と見出し、国際学術誌で発表しました。スマートカンパニーに係る研究開発活動に関する支出は1,974百万円であります。 ※１ Bus Rapid Transitの略。バス専用道等を用いた高速輸送システム。※２ 「キレート」はギリシャ語で「蟹のはさみ」の意。鉄イオンを取り囲んでアルカリ土壌中でも安定に存在させる物質。※３ 植物が分泌する天然の鉄キレート物質。1976年に岩手大学の高城成一博士が「ムギの根から分泌する酸」として発見し、1978年にその化学構造式が竹本常松博士らによって決定され、この名が付けられた。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計知多工場(愛知県東海市)鋼(ハガネ)カンパニー ほか製鋼設備圧延設備ほか7,84729,1252,316(633)［149］2,38941,679665刈谷工場(愛知県刈谷市)ステンレスカンパニー圧延設備ほか7992,024204(63)6833,71199鍛造工場(愛知県東海市)鍛(キタエル)カンパニー鍛造品製造設備4,3486,6800(-)［181］2,37113,401650東浦工場(愛知県知多郡東浦町)スマートカンパニーほか磁石応用製品製造設備ほか2661191,674(78)［0］292,08920岐阜工場(岐阜県各務原市)スマートカンパニー電子機能材料・部品製造設備ほか1,7382,316716(39)4195,191106関工場(岐阜県関市)スマートカンパニー磁粉製造設備ほか93752,985(122)423,1969電子部品工場(愛知県東海市)スマートカンパニー電子機能材料・部品製造設備ほか2321375(1)22059779本社ほか(愛知県東海市ほか)全社（共通）その他設備9,7571,1583,105(142)［0］2,31316,335897 (注) １ 日本基準に基づく数値を記載しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。３ 上記には貸与中の土地 46百万円(３千㎡)、建物機械装置他 59百万円を含んでおります。４ 土地の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計愛鋼㈱衣浦工場(愛知県半田市)ステンレスカンパニー圧延鋼材二次加工設備498276859(41)401,67546 (注) １ 日本基準に基づく数値を記載しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計アイチフォージユーエスエイ㈱アメリカケンタッキー州ジョージタウン市鍛(キタエル)カンパニー鍛造品製造設備7047,574174(400)1,0259,479358アイチ フォージ(タイランド)㈱タイチョンブリ県鍛(キタエル)カンパニー鍛造品製造設備845721672(101)3822,621250上海愛知鍛造有限公司中国上海市鍛(キタエル)カンパニー鍛造品製造設備6151,044－(－)［90］6762,336180 (注) １ IFRS基準に基づく数値を記載しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計であります。３ 賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は2026年６月16日開催の第122回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。そのため当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。 当社における監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務の執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。具体的には、常勤監査役からの活動報告、カンパニープレジデント、本部長等からの事業概況や業務執行状況の報告、代表取締役をはじめとした取締役との意見交換等を実施して、取締役の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。なお、監査役のうち、小川正路氏は当社において経理・財務担当の役員としての、小倉克幸氏はトヨタ自動車株式会社において経理部及び財務部の室長としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名監査役会出席状況常勤監査役横田 博史全13回中13回小川 正路全13回中13回非常勤（社外）監査役小倉 克幸全３回中３回熊澤 聡太郎全13回中13回三木 浩一全10回中10回 （注） 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、監査法人の監査の方法及び結果の相当性等であります。 また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内49部署及び国内外グループ会社10社に対する実地監査を実施するとともに、取締役会や経営トップミーティング等の重要会議への出席、内部監査担当部署及び監査法人との情報交換等を実施しております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、業務執行の法令及び定款への適合性など業務の適正性を確保するため、業務執行部門による相互牽制機能に加え、内部監査担当部署(監査室(人員４名、兼務１名を含む)及び法令遵守/経理/安全衛生/環境/品質保証/調達等に関する内部監査機能を持つ部門)が、すべての部門及び子会社を適法性と合理性の観点から監査して、その結果を取締役社長及び監査等委員会に報告することに加え、内部監査担当部署は内部監査の実効性を確保するため、取締役会にも適宜、必要に応じて報告を行っております。また、監査等委員会、監査法人及び内部監査担当部署は、必要に応じて随時情報を共有するなど、効率的で実効性のある監査を連携して進めております。 ③ 会計監査の状況 当社は2026年６月16日開催の第122回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。以下については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。 (a)監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人 (b)継続監査期間 1969年以降 当社は、2007年以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。また、少なくとも1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所及び旧中央青山監査法人による監査を受けております。なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性があります。 (c)業務を執行した公認会計士の氏名 小林 正英 平岩 修一 (d)監査業務にかかる補助者の構成 当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、その他17名であります。 (e)監査法人の選定方針と理由 当社は監査法人の選定方針として、適切な監査ができると認められる専門性、独立性、監査体制の整備状況等を有していることを基準としており、選定方針に沿った評価を実施、適合性を確認し選定しております。 (f)監査役及び監査役会による監査法人の評価 業務執行部門（経理部）から監査法人の活動実績及びその評価を聴取し、あわせて常勤監査役が定期的に会計監査について監査法人から活動内容の報告を受け、また必要に応じて監査現場に立ち会うことにより、監査法人の職業倫理の遵守状況、独立性の保持、監査体制及び監査品質を維持した適切な監査をしていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社750770連結子会社――――計750770 当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に関して合意された手続き業務であります。 (b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬((a)を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社4042計4042 当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。 (c)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d)監査報酬の決定方針該当事項はありません。 (e)監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由 当社は2026年６月16日開催の第122回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。以下については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。 当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料の入手、報告等をもとに、会計監査人の監査計画の監査日数や人員配置などの内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としており、純投資目的の株式は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容事業戦略や将来の関係等を総合的に勘案したうえで、中長期的な視点に立ち、企業価値を向上させるために有効と認められる場合のみ、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を保有しております。個別の保有株式につきましては、社内運営要領に従い、毎年、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を定性、定量両面から評価し、当社の中期経営計画の達成に資するかという観点から保有の適否を取締役会が検証しております。具体的には、個別銘柄ごとの取引状況や事業面での連携等の定性的評価と、配当金・事業上の利益などが当社の加重平均資本コストを超えているかという定量的評価を行っております。検証の結果、保有が適当でないと判断したものについては、売却等の意思決定をしております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式387,599非上場株式以外の株式619,083 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式144特定の事業における競争優位性・新たな機能獲得のための出資参画 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式33非上場株式以外の株式510,357 （注）関係会社株式への区分変更は記載しておりません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務連携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)豊田通商㈱1,420,3711,420,371鋼カンパニー、ステンレスカンパニー、鍛カンパニーにて取引があり、自動車用鋼材・部品の重要な商社としての取引関係の維持・発展を目的として保有しております。無8,4513,540中央発條㈱1,915,5401,915,540鋼カンパニーにて取引があり、ばね用平鋼の取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有6,9723,218日本発条㈱900,680900,680鋼カンパニーにて取引があり、ばね用平鋼の取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有2,1831,446㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ388,870388,870傘下の銀行等と取引があり、決済業務や資金調達先としての金融取引関係の維持・発展及び、資金調達方法や投資に関する助言等による経営上の便益を得ることを目的として保有しております。無 (注)３1,011782㈱三井住友フィナンシャルグループ69,900139,755傘下の銀行等と取引があり、決済業務や資金調達先としての金融取引関係の維持・発展及び、資金調達方法や投資に関する助言等による経営上の便益を得ることを目的として保有しております。無(注)３349530岡谷鋼機㈱12,80012,800鋼カンパニー、ステンレスカンパニー、鍛カンパニーにて取引があり、中部地区における重要な商社としての取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有11589Vardhman Special Steels Ltd－9,259,258当社は、インドの特殊鋼メーカーであるVardhman Special Steels Ltd社と、2019年８月27日に、業務・資本提携を締結しております。当社からの技術支援を受け品質・コスト競争力を向上させた、同社鋼材の活用による、当社アセアン鍛造拠点の競争力強化や、増加が見込まれるインド市場の需要取り込みなどをねらいとしており、両社の中長期にわたる関係強化を図るため、資本提携を行っております。同社との協業は順調に推移しております。なお、当事業年度中に株式を追加取得した結果、当社の持分法適用関連会社となりました。無－3,226㈱豊田自動織機－478,305－有－6,076名港海運㈱－60,083－有－94㈱御園座－5,200－無－8井関農機㈱－2,000－無－2 (注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 岡谷鋼機㈱、名港海運㈱、㈱御園座、井関農機㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全ての特定投資株式について記載しております。３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務連携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱デンソー－2,072,000－無－3,820豊田合成㈱－278,000－無－745 (注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２ 【沿革】1940年３月 株式会社豊田自動織機製作所より分離独立し、社名を豊田製鋼株式会社と称する。＜会社創立、資本金17,000千円、本店所在地愛知県知多郡上野町(現在の東海市)＞1943年５月愛知県知多郡上野町に新工場(現在の知多工場)、操業開始1945年11月社名を愛知製鋼株式会社に変更1949年５月名古屋証券取引所に株式上場1951年10月決算期を毎年３月31日、９月30日から毎年６月30日、12月31日に変更1954年７月愛知県東海市の㈱愛鋼工業所(現在の愛鋼㈱)を、株式取得により子会社化1959年９月大阪証券取引所に株式上場1961年９月東京証券取引所に株式上場1964年７月知多鍛造工場、操業開始1970年７月50トン電気炉１号完成、操業開始1971年２月定款に非鉄金属製品及び機械、装置、器具の製造販売を追加1975年１月営業年度を１年とし、決算期を毎年12月31日に変更1982年１月80トン電気炉完成、操業開始1982年11月ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始1985年12月ビレット連続鋳造設備(BT/CC)完成、操業開始1987年９月愛知県東海市にアイコーサービス㈱を設立1989年３月新中小形圧延工場(現在の第２棒鋼圧延工場)完成、操業開始1991年３月愛知県東海市に㈱シー・エス・エイ(現在のアイチ情報システム㈱)を設立1992年８月第５鍛造工場ホットホーマーライン(高速自動鍛造ライン)完成、操業開始1993年５月東浦工場、操業開始1993年11月愛知県東海市の辰巳運輸㈱(現在のアイチ物流㈱)を、株式取得により、子会社化1994年４月㈱ケイ・ビー・シーと㈱シー・エス・エイが対等合併、社名をアイチ情報システム㈱に変更1995年１月 フィリピンのPhilippine Forge,Inc.の株式取得、社名をアイチ フォージング カンパニー オブ アジア㈱(現在のアイチ フォージ フィリピン㈱)に変更1995年３月決算期を毎年３月31日に変更1995年６月アイチ フォージング カンパニー オブ アジア㈱(現在のアイチ フォージ フィリピン㈱)を、株式取得により、子会社化1997年８月 アメリカにアイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)を設立、さらに同社は、LFG,Inc.と合弁会社ルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーを設立し、出資持分の20％を取得1998年３月滋賀県坂田郡(現在の米原市)の近江鉱業㈱を、株式取得により、子会社化1999年４月支配力基準の適用により、東京白煉瓦㈱(現在のアイチセラテック㈱)を連結子会社に追加1999年12月アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)は、ルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーの全出資持分を取得、これにより、同社は子会社化2000年６月ドイツにアイチ ヨーロッパ㈲を設立2000年12月愛知県東海市にアイチ・マイクロ・インテリジェント㈱を設立(2020年11月に清算結了)2001年３月 アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)は、KOYO CORPORATION OF U.S.Aと合弁会社ケンタッキー アドバンストフォージ エルエルシーを設立、出資持分の51％を取得2002年２月タイにアイチ インターナショナル(タイランド)㈱(現在のアイチ フォージ(タイランド)㈱)を設立2002年４月名古屋市南区に㈱アスデックスを設立2002年５月中国に上海愛知鍛造有限公司を設立2003年11月インドネシアにアイチ フォージング インドネシア㈱を設立2004年８月岐阜工場、操業開始2006年４月 新潟県燕市の深海金属㈱を、株式取得により、子会社化、社名をアイチ テクノメタル フカウミ㈱に変更2006年８月第７鍛造工場鍛造品製造５ライン完成、操業開始2007年９月チェコにアイチ マグファイン チェコ㈲を設立(2024年2月に清算結了)2008年３月台湾に愛旺科技股份有限公司を設立(2019年３月に清算結了)2008年３月 アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)による株式売却のため、ケンタッキー アドバンスト フォージ エルエルシーを連結子会社から除外2009年４月 アイチ ユーエスエイ㈱が、同社の連結子会社であったルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーを吸収合併し、社名をアイチフォージ ユーエスエイ㈱に変更2010年５月関工場、操業開始2010年12月韓国にアイチコリア㈱を設立2011年６月№３ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始2012年11月中国に愛知磁石科技(平湖)有限公司を設立2017年１月本館(メイン棟)完成、営業開始2017年４月鋼(ハガネ)、鍛(キタエル)、スマートの３カンパニー及びコーポレートオフィス、直轄部門から構成される組織に改編2018年３月本館(ホール棟)完成、営業開始2020年４月鋼(ハガネ)カンパニーよりステンレスカンパニーを分離・独立、４カンパニー制に改編2020年７月中国の浙江愛智機電有限公司を、追加出資により、子会社化2025年７月インドのバルドマン スペシャル スチール㈱を、追加出資により、持分法適用関連会社化