株式会社　神戸製鋼所

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社188社及び関連会社44社）は、次のとおり各種の事業を展開しております。セグメント毎の主な事業内容は、次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「４．関係会社の状況」に記載しております。鉄鋼アルミ当社及び子会社35社、関連会社15社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。線材条鋼（線材、棒鋼）、薄板（熱延、冷延、表面処理）、厚板、アルミ板、その他（鋼片、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品） 素形材当社及び子会社11社、関連会社２社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。鋳鍛鋼品、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳造品、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鍛造品及び加工品、アルミ押出材及び加工品、銅圧延品、鉄粉 溶接当社及び子会社21社、関連会社２社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接機、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業 機械当社及び子会社40社、関連会社４社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関、特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析 エンジニアリング当社及び子会社46社、関連会社10社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、新交通システム、医薬・ファインケミカル機械 建設機械子会社20社、関連会社６社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。油圧ショベル、ミニショベル、環境リサイクル機械、クローラクレーン、ホイールクレーン、重機遠隔操作システム、クレーン施工計画支援ソフトウエア電力当社及び子会社３社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。電力供給、熱供給 その他子会社12社、関連会社５社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。高圧ガス容器 なお、これら８事業は本報告書「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 事業系統図 （注）１．→は、製品等の流れを表しております２．無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。「３ 事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 ＜企業理念＞KOBELCOグループの現在のグループ企業理念は、2020年に制定したものであります。2017年に公表した品質事案を契機に、閉鎖的だった企業風土を変えるべく、「我々は何者なのか」「何を目指していくのか」をあらためて見つめ直し、企業理念を明文化するプロジェクトを実施しました。その際重視したのは、ボトムアップでつくり上げるという制定プロセスであります。経営層や特定のメンバーだけでなく、各職場において実施している「語り合う場」等での議論を通じ、グループ社員一人ひとりが考える機会を設けるとともに、そこからグループ社員の思いを抽出したうえで約1年をかけて制定しました。グループ企業理念は、いわゆるビジョンやミッションにあたる「KOBELCOが実現したい未来」「KOBELCOの使命・存在意義」に、共有すべき価値観や行動規範である「KOBELCOの３つの約束」「KOBELCOの６つの誓い」を加えた４つの要素で構成されております。「KOBELCOが実現したい未来」には、「末永く安全・安心に使える技術・製品・サービスを提供していくことに加え、社会に新しい価値を提供し、今を、そして、未来をより良いものにしよう」という、創業当時から脈々と受け継がれる精神が込められております。また、「KOBELCOの使命・存在意義」は、社会のニーズに向き合う中で培ってきた多様な人材・事業・技術のかけ算により、KOBELCOならではの社会課題の解決に挑みつづけるという「あるべき姿」そのものであります。当社グループは、グループ社員が一丸となって制定したグループ企業理念を胸に「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界。」の実現を目指してまいります。 ＜KOBELCOグループのマテリアリティ（中長期的な重要課題）＞KOBELCOグループでは、グループ企業理念を起点としながら中長期的な時間軸の中で社会課題の解決や新たな価値創造を通じて、当社グループが収益力を確保しつつ持続的に成長し、社会にとってかけがえのない存在となるために取り組むべき５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 （マテリアリティの特定プロセス）CSR委員会（現サステナビリティ推進委員会）委員長が中心となり、マテリアリティの評価プロセス及び分析結果の妥当性を検証し、優先的に取り組むべきマテリアリティを検討しました。特定されたマテリアリティについては、社外取締役も含めた経営層でグループ企業理念との整合性も確認しながら議論された後、取締役会で最終承認を受けて決定しております。 マテリアリティの各項目については具体的に実現するための指標・目標を設定しており、その進捗を管理しております。当社グループは、５つのマテリアリティに取り組むことで社会課題の解決を推進し、持続的な成長を達成していきます。 （注）S+3E：Safety + Energy Security, Economic Efficiency, Environment ＜企業構造と事業領域＞ 当社グループは、1905年（明治38年）に鋳鍛鋼メーカーとしてスタートし、機械事業、鉄鋼の圧延、銅、エンジニアリング、建設機械、アルミ、溶接とその事業を徐々に広げてまいりました。創業から120年を迎えた歴史の中で、社会のニーズに応え、選択と拡大を進めてきた結果、現在、鉄鋼やアルミ等の素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛等の素形材、溶接材料等からなる「素材系事業」、産業用機械、エンジニアリング、建設機械からなる「機械系事業」、そして「電力事業」の３つの事業領域で事業を展開しています。これらの幅広い事業分野で培った知見や技術力をもとに、お客様や社会が抱える課題の解決に貢献できる新たな価値を創り出せることこそが当社の強みであると考えています。 当社グループが提供する製品・サービスは、輸送機、電機、建設・土木、産業機械、社会インフラ等あらゆる産業の基礎資材となっています。当社グループは、独自の技術をもとにした代替困難な素材や部材、省エネルギーや環境に配慮した様々な機械製品やエンジニアリング技術等、当社グループ独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給することで、競争優位性を生みだしています。また、電力事業では、極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、当社グループは社会的にも大きな責任を担っているものと考えています。 素材系事業、機械系事業のいずれにおいても、競合メーカーが国内外に多数存在します。 素材系事業においては、国内外の高炉メーカー、電炉メーカー、アルミメーカー等が競合先として存在しますが、当社グループは、鉄鋼、アルミといった様々な素材と、その圧延・鋳造・鍛造技術を活用した鋳鍛鋼、アルミ鋳鍛といった多様な素形材、加えて溶接材料・溶接技術を有する当社グループの特長を活かしたソリューション提案をお客様に行うことにより、輸送機関連の分野等で競争優位性の維持・強化を目指しています。 また、機械系事業においても、産業用機械、エンジニアリング、建設機械の製品・サービス毎に国内外に競合先が存在しますが、機械においては、例えば、当社は、スクリュ・ターボ・レシプロの全ての圧縮機タイプを持つ数少ないメーカーの一つであり、お客様の用途に合わせて最適な圧縮機を提供することで競争力の維持・強化に繋げています。エンジニアリングにおいては、例えば、当社グループの持つ天然ガスを還元剤とした直接還元製鉄法（MIDREX®プロセス）が直接還元鉄の生産において世界シェア60％程度を占めています。またMIDREX®プロセスと鉄鋼の高炉操業技術を融合し、高炉工程でのCO₂排出量を大幅に削減できる技術の実証に成功するなど、継続的な技術改良への取組みを進めています。加えて、天然ガスの代わりに水素を還元剤とした低炭素製鉄の実証を進め、世界初の100％水素直接還元鉄プラント商業機を受注するなど、技術革新にも挑戦する中で、競争優位性の維持を図っています。建設機械においては、油圧ショベルとクレーン事業に特化する中で、静音性・省エネ技術で高い評価をいただいています。これらの技術をさらに発展させるとともに、重機の遠隔操作と稼働データ活用を組み合わせた「K-DIVE®」や、クレーン施工計画を支援する「K-D2 PLANNER®」等、デジタル技術を活用したソリューションビジネスの展開を進め、競争力強化に取り組んでいます。 電力事業においては、神戸市に石炭火力発電所を、栃木県真岡市にはガス火力発電所を有しており、いずれも現在、実用化されている発電技術の中で最高効率の発電設備を導入し、省エネルギー法で定められた発電効率基準を満たすことにより、国内の火力発電所の高効率化・環境負荷低減に寄与します。なお、当社の100％子会社である(株)コベルコパワー神戸は、アンモニア20％混焼の既設改修について、電力広域的運営推進機関による長期脱炭素電源オークションへ応札し、落札されるなど、火力発電設備の更なる高効率化・低炭素化を進めています。 ＜KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）＞ 2024年５月に公表した「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」では、「“稼ぐ力の強化”と“成長追求”」、「カーボンニュートラル（CN）への挑戦」の２つを最重要課題といたしました。 「稼ぐ力の強化」により事業の土台をさらに強固なものとするとともに、経営資源を将来の成長機会に重点的に投入することで、安定的にROIC６％以上、将来の姿としてROIC８％以上を確保し、持続的に成長する企業グループを目指します。 「CNへの挑戦」については、当社グループの保有する多様な技術により、CO₂排出削減貢献と、新たな事業機会の創出を積極的に推進してまいります。また、当社グループの生産プロセスについても、2030年で2013年度比30～40％のCO₂を削減し、2050年でのCN実現に挑戦してまいります。 これらを実現・加速させる手段・ドライバーとして、「KOBELCO-X（コベルコ エックス）」と総称する様々な「X＝変革・かけ算」に取り組み、当社グループ全体でサステナビリティ経営の強化、魅力ある企業への変革を果たし「未来に挑戦できる事業体」の確立を目指してまいります。 ＜当社グループを取り巻く事業環境＞ 「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」策定時点では、当社グループを取り巻く事業環境は、「持続可能な社会に向けた要請の高まり」や、「原材料調達コストの高騰」、「地産地消へ向かうサプライチェーンの再構築」、「国内人口減少に伴う国内需要逓減や働き手不足の顕在化」、「デジタル技術の急激な進歩」等の変化が起こることを想定していました。米国の関税政策やエネルギー政策の変更に加え、足もとにおいては中東情勢の緊迫化等、地政学的リスクの高まりにより先行き不透明な事業環境が継続しているものの、長期的な事業環境の想定に大きな変化はなく、引き続き、「“稼ぐ力の強化”と“成長追求”」、「CNへの挑戦」の２つの最重要課題に取り組んでまいります。 ＜４つの重点施策＞ 最重要課題である「“稼ぐ力の強化”と“成長追求”」、「CNへの挑戦」を実現するために、「将来の外部環境を見据えた“事業基盤の再整備”」、「既存事業における“新たな需要の捕捉”、“事業の幅の拡大”による成長」、「生産プロセスのCO₂削減」、「変革を通じたサステナビリティ経営の強化」の４つの重点施策を着実に実行してまいります。 「将来の外部環境を見据えた“事業基盤の再整備”」については、収益化に時間を要しているアルミ板分野の自動車パネル事業において、中国鉄鋼業最大手の中国宝武鋼鉄集団有限公司が過半出資する宝武鋁業科技有限公司と、アルミパネルの製造・販売にかかる合弁会社を設立し中国国内における事業競争力の強化を進めております。アルミ素形材事業及び建設機械事業においては、価格改善やコストダウン等のベース収益改善の取組みに注力し収益力強化に取り組んでまいります。加えて、鉄鋼や溶接等その他の素材系事業においても、国内需要の縮小や、新興国での需要の増加、CN対応等、グローバルでの競争力維持への取組みを検討してまいります。 「既存事業における“新たな需要の捕捉”、“事業の幅の拡大”による成長」については、エネルギー転換等に関連した事業拡大や新規需要を成長の機会と捉え、機械やエンジニアリング事業を中心に、既存製品の拡販強化に加えて、これまでの事業活動で培った情報や技術・ノウハウと、DX関連技術のかけ算により、コト売りやソリューションビジネス等の新たな事業領域の拡大にも取り組んでまいります。 「生産プロセスのCO₂削減」については、電力事業において、アンモニア20％混焼の既設改修について、電力広域的運営推進機関による長期脱炭素電源オークションへ応札し、落札されるなど、更なる高効率化・低炭素化への取組みを進めています。鋼材事業では高炉へのHBI多配合や、バイオマス燃料の一種であるブラックペレットの事業化検討、スクラップ溶解炉の導入検討に取り組むなど、生産プロセスにおけるCO₂削減目標の達成への道筋具体化を進めてまいります。 「変革を通じたサステナビリティ経営の強化」については、AX～GXの「KOBELCO-X」の活動を通じて、事業戦略の実現を図り、サステナビリティ経営を強化してまいります。 ＜事業管理指標＞ 当社グループは、2024年４月にグループ企業理念の実現に向けた中長期的な重要課題であるマテリアリティに関する指標及び目標を設定しています。引き続き非財務指標も含めたサステナビリティ経営に取り組み、グループ全体で企業価値向上に取り組んでまいります。 なお、マテリアリティに関する指標・目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。また、「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」の進捗の詳細については、当社ホームページ（https://www.kobelco.co.jp）をご参照ください。 ＜財務戦略＞ 財務戦略の基本方針は、未来に挑戦できる事業体の確立に向けて「稼ぐ力の強化」や「成長の追求」を行いつつ、外部環境の変化による業績変動リスクや将来の大型投資に耐え得る財務基盤の更なる強化に取り組み、事業成長を支える財務体質への変革を図ってまいります。現中期経営計画期間においては、2026年度末の純資産比率40％台前半、D/Eレシオ※0.7倍台半ばを財務目標数値として定めております。 ※有利子負債÷自己資本

３【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、下記の（１）事業環境の変化及び（２）グループ経営全般に重大な影響を及ぼす事項のとおりであります。当社グループでは、事業推進上想定される事業環境変化に伴うリスクについては、経営者の意見を踏まえて、事業部門又は本社部門が中心となってリスク対策に取り組んでおります。また、事故や災害、法令違反等、グループ経営全般に重大な影響を及ぼすリスクについても、経営者の意見を踏まえて抽出しております。リスクマネジメント体制としては、全体の管理者である全社総括責任者として社長、全社リスク管理統括責任者として内部統制・監査部総括役員を置き、個々のリスクのグループ横断的な管理活動の推進者として担当役員（リスクオーナー）、リスク対策実行責任者には事業部門長や本社担当役員を指名することにより、全社的なリスク管理体制を構築しております。また、経営審議会の補佐機関として設置したリスクマネジメント委員会では、リスクマネジメント全般に関する基本方針の立案・評価、リスクマネジメントの重要課題に関する具体方針の立案、「トップリスク」「重要リスク」のリスク対策実行計画の評価、全社リスク管理計画の立案・評価などを行っております。委員長には全社リスク管理統括責任者、また、委員には全リスクオーナーを指名しております。リスクマネジメント委員会の活動状況は定期的に経営審議会へ報告し、経営審議会での議論結果を踏まえてリスクオーナーへの指示を行っております。なお、経済安全保障リスクや地政学的リスクへの対応など複数のリスクに跨る場合には、リスクマネジメント委員会の下でグループ横断的な対応を検討しております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２ 事業の状況」の他の項目、「第５ 経理の状況」の注記事項、その他においても記載しておりますので、併せてご参照ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境の変化①主要市場の経済状況等当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の34.8％であり、アジア地域が海外売上高の過半を占めております。当社グループは鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる素材系事業と産業用機械、エンジニアリングや建設機械といった機械系事業、さらに電力事業と複数のビジネスドメインを持つことで、安定性を担保するとともに、たゆまぬ技術開発を行って競争力の維持を図っておりますが、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、海外の各需要地域における地政学的リスク、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②製品需給・価格の変動当社グループは各製品の市場及び地域的な市場において競合他社との競争を行っております。経済市況や市場動向の変化、地政学的リスク、法規制及び競争環境の変化等を受けて需要家の事業戦略や購買方針に当社グループの想定を超えて変更が発生する場合、売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に鉄鋼事業において中国における過剰生産能力問題が十分な解決に至っておらず、過剰供給に起因する国際市場での厳しい競争は国内外での鋼材の需給状況や製品価格の変動の原因となっております。当社グループの国内鋼材販売の形態は、大きくは製品数量・規格等を直接お客様との間で取り決めて出荷する「紐付き」と、お客様が不特定の状態で出荷する「店売り」とに分かれますが、当社の場合ほとんどが「紐付き」であります。鋼材の需給状況が変動した場合、「店売り」価格の方がより敏感に連動するものの、最終的には「紐付き」価格も影響を受けることになります。また、輸出鋼材の販売数量・価格についても、各需要地域における鋼材需給等により影響を受けます。これらの変動が想定を超えて発生する場合、売上高の減少や収益の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。機械系事業においては、汎用品、受注生産品ともに、その製品需給が当社グループの想定以上に急激に変動する可能性があり、価格については、特に海外市場向けの製品について、通貨価値の変動等により影響を受ける可能性があります。これらの急激な変動を受け、売上高の減少、契約キャンセルによる損失の発生、債権回収の遅延等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③原材料等の価格変動等当社グループが調達している鉄鉱石、石炭、合金鉄・非鉄金属、スクラップ等の鉄鋼原料価格及びそれらの輸送に関わる海上運賃等は、国際的な市況、為替相場、法規制、自然災害、地政学的リスク等により影響を受けます。特に、鉄鉱石及び石炭については、大きな消費国となった中国における需給状況と世界的にも限られた原産国や供給者の供給能力が、国際市況に与える影響が大きくなっております。調達先の分散や調達先との関係強化などを通じてこれらの安定調達に努めるとともに、原材料等の価格変動の製品価格への転嫁にも努めておりますが、原材料価格・運賃が大幅に変動する場合には、コストの変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アルミ、銅につきましては、地金価格の変動は基本的にお客様に転嫁する仕組みとなっておりますが、地金価格の市況が短期間に大きく変動した場合には、会計上の在庫評価影響などによって、当社グループの業績に一時的に影響が生じる可能性があります。さらに、当社グループは、耐火物等の副資材、機械製造関連と設備投資関連の資材及び電装品、油圧機器、内燃機器等の資機材を外部調達しており、価格変動を抑える取組みはしているものの、調達先の賃金上昇や物価上昇等によりこれら資機材の価格が変動する場合、機械製造コストや設備投資コストの変動につながり、当社グループの業績に影響を及ぼします。 ④サプライチェーンにおけるリスク当社グループのサプライチェーンにおいて、調達先の分散や調達先との関係強化などを通じて原材料や資機材等の安定調達に努めておりますが、調達先との取引関係に重大な変更があった場合や、災害や事故、急激な関税政策の変更や地政学的リスク等による混乱が生じた場合、売上高の減少やコストの増加等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループではCSR調達基本方針を策定し、お取引先の皆様と社会的責任を共有し、“責任あるサプライチェーンの構築”に向けた取組みを推進しておりますが、サプライチェーンで法令違反や人権・労働等に関する問題が発生した場合には、調達や生産への影響に加えて、当社グループの信頼の毀損に繋がり、売上高の減少によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）グループ経営全般に重大な影響を及ぼす事項①労災、設備事故等当社グループの生産設備の中には、鉄鋼の高炉、転炉など高温、高圧での操業を行っている設備があります。また、高熱の生産物、可燃性のガス、化学薬品等を取り扱っている事業所もあります。日常的に、高温高圧部分や可動部の多い設備の取扱い、高所での作業、危険物の取扱いがあるなど、従業員の労働環境としても、労働災害の主要な原因となる、「転落・墜落」や「挟まれ・巻き込まれ」、「飛来・落下」等の事象が他業種に比べ発生しやすい環境にあります。対人・対物を問わず、安全や防災に関する法令を遵守し、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障をきたし、生産量減少に伴う売上の減少や破損設備の復旧に伴う費用の発生、事故に関連する補償の実施等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②自然災害、パンデミック、戦争・テロ当社グループの国内外の製造拠点等においては、大規模地震や台風等の自然災害、感染症等の大規模流行、戦争やテロ、暴動に対して発生時の損害を最小限に抑えるため、緊急対応策の準備、連絡体制の整備、定期的な見直しや訓練の実施等を行っております。しかし、これら大規模災害等により直接的に被害を受ける、もしくは物流網や供給網の混乱、インフラの障害等により事業活動に支障が生じた場合には、売上高や受注高の減少、生産コストの上昇や復旧コストの発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、感染症等のパンデミックへの対策として、感染者が増加した場合には、事業継続のため、勤務体制の見直しや補助人員の確保等を行うこととしております。加えて、政府が発出する要請事項や市中感染状況を踏まえ、事業活動継続と感染リスク抑制の両面の観点より、当社グループ全体に対して感染予防のための行動ガイドラインや関連する通達を適宜発信し、感染予防・感染拡大防止の周知・徹底を図っております。しかしながら、当社グループの事業所において大規模な感染が発生して事業運営が一時的に困難になる場合や、国内・海外ともに需要家の活動水準が低下し、製品需要の大幅な下振れが発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③品質に関するリスク当社グループは、品質不適切行為を踏まえ、品質ガバナンス体制を再構築するなどの活動を鋭意遂行し、信頼の回復に努めてまいりました。前中期期間では、お客様からの更なる信頼回復と向上、不適切事案の風化防止等を目的とした「信頼向上プロジェクト」を設置し、社長直下で、各事業のマネジメントを強化し、お客様や社会に役立つために課題を設定し、全員参加でこれを達成することを目的にした「KOBELCO TQM推進会議」と、「お客様信頼向上会議」にて、お客様との接点を強化する活動や現場への信頼回復・向上活動の意義浸透を推進する活動を進めてまいりました。2024年度より、これらの活動を、経営審議会の補佐機関である「KOBELCO TQM推進委員会」に移行することで、グループ全体でKOBELCO TQM活動の取組みを強化・推進することといたしました。JIS等の規格を基に社内で設定した基準のもと、製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、万一、品質ガバナンス体制に運用上の問題が発生した場合や製品に品質上の欠陥が発生した場合、訴訟もしくはその他のクレームによる費用の発生や、販売量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④環境規制、気候関連規制等の影響鉄鋼やアルミ、銅を中心に、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生します。当社グループでは、国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制に違反するような事象が発生した場合、原状回復や対策実施に多額の費用が発生する可能性があります。また、関連法規制の強化等によって、過去に売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはCO2排出量が多いと指摘される鉄鋼事業や電力事業を主要な事業として営んでおり、CO2削減関係の重要事項は経営に重要な影響を与えうることから、全社横断的に検討・活動を行っております。排出量取引制度に関しては2026年度から2030年度までのベンチマークが設定されており、ベンチマークと当社の排出原単位の差異を注視しております。今後CO2等の排出に関連して新たな規制や排出量取引制度の変更、炭素賦課金が導入された場合には、鉄鋼や電力を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、売上高の減少やコストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、CO2削減への取組みの詳細は「第２ 事業の状況」、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」の「（２）気候変動」をご参照ください。 ⑤法令・公的規制当社グループは、国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行っており、その遂行にあたっては、当社グループが展開している様々な事業に関連する法令（安全保障貿易管理、独占禁止、贈収賄規制などに関するもの）、その他の公的規制や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行うことを指針としております。しかしながら、法令違反等を理由として罰金等を科される状況が発生した場合には、当社グループの業績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥訴訟等のリスク当社グループは国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行っており、その遂行にあたってはそれぞれの国の法令や公的規制、社会規範を遵守することを指針としております。万一これらに反する事象が発生し、訴訟等が提起された場合もしくは、すでに提起された訴訟等において当社グループに不利な判断がなされた場合には、損害賠償等の関連する費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、国内外において多岐にわたるJV契約や受注契約、購買契約、技術契約、電力供給契約、プロジェクトファイナンス関連契約などを締結しております。これらの契約の締結に際し、当社グループに不利もしくは履行不能な条件や、必要条件の欠落が無いかなど、社内で十分な審査を行うよう努めております。しかし、契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や契約内容の検討不足、予測できない商務的もしくは技術的なトラブルが発生し、契約相手との間でペナルティーの支払い、追加費用の発生、事業上の制約の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦人材確保に関するリスク当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保のために、多様な背景を持つ社員一人ひとりが持てる能力や専門性を最大限発揮し、活き活きと働くことが出来るよう、労働条件の改善、職場環境の整備や人材育成の取組みを進めております。しかし、今後、少子化や人材の流動化の加速、また労働市場の需給バランスの変化等によって人材の確保が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧財務リスクa)為替レートの変動当社グループの外貨建取引は主として米ドル建で行われております。当社グループは、短期的な対応として為替予約等を実施しておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、外貨建取引に関わる損益の変動や海外子会社の業績の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。b)金利率の変動等当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は7,699億円であります。当社グループは新規の長期借入金・社債等に関し、固定金利での調達や金利スワップ契約等を実施しておりますが、中長期的な金融情勢の変化等による金利率及びその他の条件の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。c)融資・債務保証等当社グループは、関係会社等に対して融資等、及び関係会社やお客様等における一部の金融機関借入等に対して債務保証等を行っております。将来、これらの融資等の回収が滞ったり、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。d)棚卸資産の価値下落当社グループが保有している棚卸資産について、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。e)投資有価証券の価値変動等当社グループが保有する投資有価証券の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は2,154億円であります。上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。加えて、年金資産のうち退職給付信託を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。退職給付信託を除く年金資産については、年金制度の予定利率や財政状態を勘案したうえで、元本毀損リスクの極力低い安全性資産中心の運用を行うよう努めております。f)繰延税金資産の計上当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。g)固定資産の価値下落当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、詳細な内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。h)資金調達当社グループは、主に銀行借入、社債発行及びコマーシャル・ペーパーの発行等により事業活動に必要な資金を確保しております。従って、景気の後退や金融環境の悪化、当社グループの信用低下等により、資金調達が想定どおりの条件で適時に実施できない場合には、事業計画の変更や資金調達コストの上昇等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはカーボンニュートラルの実現に向けて、CO₂排出量の削減に取り組んでおりますが、ダイベストメントの動向次第では、その影響を受け、資金調達が想定どおり行えなくなる可能性があります。 ⑨中期経営計画の実現等当社グループは、2024年５月に「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、公表しております。主要な取組みとして、「稼ぐ力の強化と成長追求」と「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げております。本中期経営計画は、策定時点で入手可能な情報による判断及び仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性及び今後の事業運営や内外の状況変化による変動可能性など様々な要因によって、計画した成果が得られない可能性があります。 ⑩知的財産権の保護及び第三者の権利侵害当社グループでは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・意匠権等の取得や技術情報の秘密管理）に努めております。しかし、第三者により製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流出が発生した場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、製品等の開発やエンジニアリング、製造、使用及び販売

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、米国の通商政策による輸出産業への影響が見られたものの、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。海外経済は、米国では、物価高や金融政策の影響がありながらも、個人消費や設備投資を中心に底堅く推移しました。欧州では、サービス業を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。中国では、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みを背景に、景気回復の動きは緩やかなものにとどまりました。このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に継続して取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,184億円減収の２兆4,365億円となり、営業利益は、機械での既受注案件の進捗による売上高の増加などがあったものの、固定費を中心としたコストの増加や電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響（売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異）の縮小などに加え、神戸発電所３号機の定期点検の延長などによる売上高の減少などにより、前連結会計年度比288億円減益の1,298億円となりました。経常利益は、営業利益の減益や、前連結会計年度に計上した建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比358億円減益の1,213億円となりました。特別損益は、政策保有株式や土地等の売却による増益があったものの、アルミ板で固定資産の減損損失を計上したことなどから4億円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比264億円減益の937億円となりました。 当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。 ＜素材系事業＞[鉄鋼アルミ]（鉄鋼）鋼材の販売数量は、人手不足や建設費上昇を背景とした建設需要の停滞などにより、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、物価上昇分の価格転嫁は進展したものの、原料価格の下落の影響などにより、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、前連結会計年度比10.1％減の8,222億円となりました。経常利益は、販売数量の減少やメタルスプレッドの悪化に加え、固定費を中心としたコストが増加した他、在庫評価影響の悪化などにより、前連結会計年度比204億円減益の38億円となりました。（アルミ板）アルミ板の販売数量は、神鋼汽車鋁材（天津）有限公司の子会社から関連会社への変更により、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、地金価格が上昇したことなどにより、前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は、前連結会計年度比13.4％減の1,746億円となりました。経常損益は、価格転嫁の進展やコスト改善等があったものの、在庫評価益の縮小などにより、前連結会計年度比３億円悪化の９億円の損失となりました。 鉄鋼アルミ全体では、売上高は、前連結会計年度比10.7％減の9,969億円となり、経常利益は、前連結会計年度比207億円減益の28億円となりました。 [素形材]素形材の販売数量は、堅調な造船向け需要を背景に鋳鍛鋼で前連結会計年度を上回りました。一方、自動車向け需要が低迷したアルミ押出、サスペンションでは前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、前連結会計年度比5.0％増の3,328億円となり、経常利益は、価格転嫁が進展したものの、自動車向けを中心とした販売数量の減少、在庫評価益の縮小などにより、前連結会計年度比20億円減益の87億円となりました。 [溶接]溶接材料の販売数量は、国内、海外向けともに、前連結会計年度並となりました。販売価格は、価格転嫁の進展などにより、前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は、前連結会計年度比2.7％増の964億円となり、経常利益は、労務費等の固定費を中心にコストが増加したものの、価格転嫁の進展などにより、前連結会計年度比６億円増益の58億円となりました。 ＜機械系事業＞[機械]受注高は、等方圧加圧装置（IP装置）での好調な需要などにより、前連結会計年度比2.9％増の2,701億円となり、受注残高は2,412億円となりました。売上高は、前連結会計年度比6.6％増の2,827億円となり、経常利益は、売上高の増加やサービス案件の増加による採算改善などにより、前連結会計年度比141億円増益の467億円となりました。 [エンジニアリング]受注高は、廃棄物処理関連事業で複数の案件を受注した前連結会計年度に比べ、19.8％減の1,321億円となり、受注残高は3,860億円となりました。売上高は、既受注案件の進捗などにより、前連結会計年度比10.9％増の1,938億円となったものの、経常利益は、案件構成差等により、前連結会計年度比34億円減益の126億円となりました。 [建設機械]油圧ショベルの販売台数は、欧州、中国、東南アジア等での需要回復が進んだことなどから、前連結会計年度を上回りました。一方、クローラクレーンの販売台数は、物価高騰影響による国内での需要減などの影響により、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、前連結会計年度並の3,895億円となり、経常利益は、エンジン認証問題に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比64億円減益の123億円となりました。 ＜電力事業＞[電力]販売電力量は、神戸発電所３号機の定期点検の延長などにより前連結会計年度を下回りました。販売電力単価は発電用石炭価格の変動に伴い前連結会計年度比で下落しました。この結果、売上高は、前連結会計年度比21.5％減の2,032億円となり、経常利益は、売上高の減少と、神戸発電所３・４号機における燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や神戸発電所１～４号機における売電価格に関する一過性の増益影響の縮小などにより、前連結会計年度比175億円減益の347億円となりました。 ＜その他＞売上高は、前連結会計年度比34.0％減の58億円となり、経常利益は、前連結会計年度比12億円増益の50億円となりました。 （２）財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末とおおむね同水準の２兆8,651億円となりました。負債については、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ1,192億円減少し１兆5,347億円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ933億円増加し１兆3,304億円となりました。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標目標指標推移目標指標目標（2025年度以降）2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（実績）ROIC（税引後事業利益／投下資本）６％以上4.9％6.7％6.9％5.3％D/Eレシオ（有利子負債／自己資本）0.7倍半ば1.00倍0.83倍0.76倍0.61倍純資産比率（純資産／総資産）40％台前半34.0％38.6％42.8％46.4％ （４）生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における下記セグメントの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称区分生産数量（千トン）前連結会計年度（2024年４月～ 2025年３月）当連結会計年度（2025年４月～ 2026年３月）差異前期比 (％)鉄鋼アルミ粗鋼6,0135,853△160△2.7％アルミ板307268△39△12.6％素形材アルミ押出4442△1△2.9％銅板545511.4％（注）粗鋼には、高砂製作所の電炉の生産数量を含めております。また、前連結会計年度末で神鋼汽車鋁材（天津）有限公司を子会社から関連会社に変更したことに伴い、当連結会計年度のアルミ板の生産数量に含めておりません。 b.受注実績当連結会計年度における下記セグメントの受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称区分受注高（百万円）前連結会計年度（2024年４月～2025年３月）当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）差異前期比(％)機械国内114,045129,24715,20213.3％海外148,469140,866△7,603△5.1％合計262,515270,1137,5982.9％エンジニアリング国内104,26587,013△17,252△16.5％海外60,44845,096△15,351△25.4％合計164,713132,109△32,603△19.8％ セグメントの名称区分受注残高（百万円）前連結会計年度末（2025年３月）当連結会計年度末（2026年３月）差異前期比(％)機械国内74,35283,1178,76411.8％海外180,119158,107△22,011△12.2％合計254,471241,225△13,246△5.2％エンジニアリング国内306,847270,303△36,544△11.9％海外135,123115,748△19,375△14.3％合計441,971386,051△55,920△12.7％ c.販売実績当連結会計年度におけるセグメント毎の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度（2024年４月～ 2025年３月）当連結会計年度（2025年４月～ 2026年３月）差異前期比 (％) 鉄鋼914,422822,256△92,165△10.1 アルミ板201,738174,660△27,077△13.4鉄鋼アルミ1,116,160996,917△119,243△10.7素形材317,129332,86915,7395.0溶接93,91196,4632,5522.7機械265,157282,74117,5846.6エンジニアリング174,848193,89819,04910.9建設機械388,038389,5601,5220.4電力258,807203,201△55,605△21.5その他8,9285,894△3,033△34.0調整額△67,949△64,9662,983－合計2,555,0312,436,581△118,450△4.6（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（2024年４月～2025年３月）当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）金額 (百万円)割合 (％)金額 (百万円)割合 (％)神鋼商事(株)289,83511.3267,07211.0 （５）資本の財源及び資金の流動性に関する情報①資本の財源及び資金の流動性a.財務戦略「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」における財務戦略の基本方針は、未来に挑戦できる事業体の確立に向けて「稼ぐ力の強化」や「成長追求」に取り組むとともに、外部環境の変化による業績変動リスクや将来の大型投資に耐え得る財務基盤の更なる強化を図り、事業成長を支える財務体質への変革を目指すこととしております。本中期経営計画期間においては、2026年度末の純資産比率40％台前半、D/Eレシオ※0.7倍台半ばを財務目標数値として定めておりますが、2025年度末の純資産比率は46.4％、D/Eレシオは0.61倍と着実に改善しております。引き続き、稼ぐ力の強化・成長追求に向けた投資、将来の資金需要を踏まえた資産売却・現預金水準の圧縮等による資本効率の最大化を推進してまいります。※有利子負債÷自己資本 b.資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容です。投資活動については、設備老朽化に伴う更新投資や事業伸張・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容です。今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行う一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。 ②当連結会計年度の実績a.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが2,016億円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費と同程度の有形及び無形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却などにより△736億円の支出となり、その結果、フリーキャッシュ・フローは1,280億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより△1,624億円の支出となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ308億円減少し、1,890億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 棚卸資産の増加や支払債務の減少などにより運転資本が増加した前連結会計年度に比べ、収入は534億円増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資有価証券の売却などにより、前連結会計年度に比べ、支出は402億円減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 社債の発行額の減少に加え、当連結会計年度に社債の償還を行ったことなどにより、前連結会計年度に比べ、支出は661億円増加しました。 （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度差異営業キャッシュ・フロー1,4822,016534投資キャッシュ・フロー△1,138△736402フリーキャッシュ・フロー3431,280936財務キャッシュ・フロー△962△1,624△661（うち、株主還元）（△355）（△374）（△19）株主還元後のフリーキャッシュ・フロー△11905917現金及び現金同等物の期末残高2,1981,890△308 b.有利子負債の状況 有利子負債は、借入金の返済などにより前連結会計年度に比べ1,164億円減少の7,699億円となり、自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより995億円増加の１兆2,613億円となりました。 当社グループでは、製品の生産・販売に伴う運転資金に加え、大型設備の維持・更新等に必要な資金を安定的に確保する必要があります。運転資金は景気動向等により変動し、設備資金は回収期間が長期にわたるため、短期資金を活用しつつ、長期資金を中心に調達し、資金調達リスクの抑制に努めております。このため、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、返済期限が１年以内のものが1,857億円、返済期限が１年を超えるものが5,842億円となっております。 （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度有利子負債（注１） （リース債務を含む）8,8637,699自己資本 11,61712,613D/Eレシオ (有利子負債／自己資本）0.76倍0.61倍 （注１）当連結会計年度末現在の有利子負債の内訳（単位：億円） 合計１年内１年超短期借入金357357－長期借入金5,3631,0794,283社債1,4501001,350コマーシャル・ペーパー260260－リース債務26860208合計7,6991,8575,842 （６）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用しております。 連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、連結貸借対照表上の資産及び負債の計上額、並びに、連結損益計算書上の収益及び費用の計上額に影響を与えるような会計上の見積りを行う必要があります。会計上の見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っておりますが、前提条件や事業環境等に変化が生じた場合には、見積りと将来の実績が異なることがあります。 会計上の見積りが必要となる項目のうち、経営者が当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与える可能性があると認識している主な項目は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、社内に製品・サービス別の事業部門（一部の製品・サービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の７つを報告セグメントとして開示しております。各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しております。 ２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 鉄鋼アルミ素形材溶接機械エンジニアリング建設機械売上高 外部顧客への売上高1,078,015304,35393,222251,644172,389387,858セグメント間の内部売上高又は振替高38,14512,77668913,5122,459179計1,116,160317,12993,911265,157174,848388,038セグメント利益又は損失23,65810,7055,24232,58016,10018,792セグメント資産1,203,027279,09495,860270,873179,501387,658その他の項目 減価償却費61,8298,7752,4256,9392,65112,443のれんの償却額4－73498－－受取利息625875826429861,559支払利息4,7293,884405831222,655持分法投資損益8,233△2826283△570541持分法適用会社への投資額89,2319041,3401,3156,1569,049有形固定資産及び無形固定資産の増加額57,26413,2762,2748,5913,16119,433 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額 電力計売上高 外部顧客への売上高258,8072,546,2907,4392,553,7301,3012,555,031セグメント間の内部売上高又は振替高－67,7621,48869,251△69,251－計258,8072,614,0538,9282,622,981△67,9492,555,031セグメント利益又は損失52,310159,3883,827163,216△6,023157,192セグメント資産375,2602,791,27744,4782,835,75555,2972,891,053その他の項目 減価償却費24,771119,836309120,1452,293122,439のれんの償却額－575－575－575受取利息694,55244,557△1,9272,630支払利息5,54417,5616317,624△3,71213,911持分法投資損益－8,4863,86712,354△57911,774持分法適用会社への投資額－107,99831,340139,338△6,201133,137有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,450106,453295106,7489,144115,893 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。 （１）セグメント損益の調整額 （単位：百万円） 金額全社損益（※）△658その他の調整額△5,365セグメント損益の調整額△6,023（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。 （２）セグメント資産の調整額 （単位：百万円） 金額全社資産（※）307,631その他の調整額△252,334セグメント資産の調整額55,297（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。 （３）その他の項目の調整額減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 鉄鋼アルミ素形材溶接機械エンジニアリング建設機械売上高 外部顧客への売上高961,469320,21895,610269,014191,521389,472セグメント間の内部売上高又は振替高35,44712,65185313,7272,37688計996,917332,86996,463282,741193,898389,560セグメント利益又は損失2,8858,7045,86146,70312,62712,366セグメント資産1,168,557307,354106,616290,940202,383407,505その他の項目 減価償却費61,4819,6612,4987,2902,89311,063のれんの償却額－－73375－－受取利息6071176248081,4591,387支払利息5,0043,82437419892,812持分法投資損益9,675129△0102△491625持分法適用会社への投資額105,8991,0331,3243607,4089,642有形固定資産及び無形固定資産の増加額68,05011,9784,04915,6403,04613,287 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額 電力計売上高 外部顧客への売上高203,2012,430,5074,0832,434,5911,9892,436,581セグメント間の内部売上高又は振替高－65,1451,81066,956△66,956－計203,2012,495,6535,8942,501,548△64,9662,436,581セグメント利益又は損失34,764123,9125,090129,002△7,666121,336セグメント資産359,0852,842,44346,4012,888,845△23,6602,865,184その他の項目 減価償却費24,275119,164218119,3824,565123,948のれんの償却額－449－449－449受取利息905,09585,103△1,9583,144支払利息4,49116,6785516,733△3,32913,404持分法投資損益－10,0414,99815,040△91914,120持分法適用会社への投資額－125,66933,922159,592△6,987152,604有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,890124,944406125,3513,211128,562 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。 （１）セグメント損益の調整額 （単位：百万円） 金額全社損益（※）△6,828その他の調整額△838セグメント損益の調整額△7,666（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。 （２）セグメント資産の調整額 （単位：百万円） 金額全社資産（※）272,802その他の調整額△296,463セグメント資産の調整額△23,660（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。 （３）その他の項目の調整額減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービス毎の情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域毎の情報(１) 売上高（単位：百万円） 日本アメリカその他合計1,674,229185,408695,3942,555,031（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客毎の情報（単位：百万円） 顧客の名称売上高関連するセグメント名 神鋼商事(株)289,835 鉄鋼アルミ等 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービス毎の情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域毎の情報(１) 売上高（単位：百万円） 日本アメリカその他合計1,588,713174,151673,7162,436,581（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客毎の情報（単位：百万円） 顧客の名称売上高関連するセグメント名 神鋼商事(株)267,072 鉄鋼アルミ等 【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 鉄鋼アルミ素形材溶接機械エンジニアリング建設機械減損損失7,3262,591－99－17,383 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 電力計減損損失－27,401－27,401－27,401 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 鉄鋼アルミ素形材溶接機械エンジニアリング建設機械減損損失21,000163－1,51182196 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 電力計減損損失－22,9541,20024,155324,158 【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 鉄鋼アルミ素形材溶接機械エンジニアリング建設機械当期償却額4－73498－－当期末残高－－1952,049－－ 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 電力計当期償却額－575－575－575当期末残高－2,244－2,244－2,244 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 鉄鋼アルミ素形材溶接機械エンジニアリング建設機械当期償却額－－73375－－当期末残高－－1221,711－－ 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 電力計当期償却額－449－449－449当期末残高－1,834－1,834－1,834 【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）鉄鋼アルミセグメントにおいて、関西熱化学(株)の株式を追加取得し子会社化したことに伴い、負ののれん発生益16,708百万円を特別利益に計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ共通①ガバナンス（ⅰ）グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進 当社グループは、事業活動を支える「経営基盤領域」と、事業成長を実現する「価値創造領域」に分けて、グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営を推進しております。「KOBELCOが実現したい未来」を見据え、「KOBELCOの使命・存在意義」を果たすことにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値向上を追求してまいります。 なお、「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」においては、変革（KOBELCO-X）を通じたサステナビリティ経営のさらなる強化に取り組んでまいります。詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （ⅱ）サステナビリティ経営の推進体制 サステナビリティ経営の推進においては、重要課題について経営審議会の補佐機関であるサステナビリティ推進委員会を中心にマネジメントサイクルを回すことを基本としつつ、積極的な情報開示とESG外部評価やSDGs等の推進ツールも活用しながら、取締役会によるモニタリングも行う体制としております。サステナビリティ推進委員会では、重要課題に対応するために、下部組織として、各課題に応じた部会を設けることで、実効性のある活動を推進しております。2025年度には、部会の体制について見直しを行い、サステナビリティ経営をより一層推進するためにサステナビリティ経営企画部会を新設しました。また、これまではCSR部会の中で行っていた調達関連の活動をサステナブル調達部会として独立させることで、サプライチェーンに関する取組みをより一層強化してまいります。 サステナビリティ推進委員会体制と機能委員長（責任者）：代表取締役副社長執行役員 永良 哉取締役会への報告：１回程度／四半期開催頻度：１回程度／四半期機能：サステナビリティに関わる課題の抽出／サステナビリティ推進活動のスケジュールの作成／グループ中期経営計画への提言／サステナビリティ推進活動のモニタリング及び提言／イニシアティブへの参画等の表明・発信と取組みの推進／環境、社会、ガバナンスに関わる外部評価等への対応 2024年度にはCO₂削減推進部会をサステナビリティ推進委員会から独立させてGX戦略委員会とすることで、GX戦略をより一層推進する体制に見直しを行いました。また、全取締役で構成する「サステナビリティ経営会議」を新設し、当社グループのサステナビリティに関する主要な活動について事業部門を含む執行側との幅広い、かつ定期的な認識共有や意見交換を行うことで、取締役会のモニタリング機能を強化しております。 また、2024年度より、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員を対象とした役員報酬制度に、ESG指標を導入いたしました。詳細については「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」をご参照ください。 ②リスク管理 全社規程「リスク管理規程」に則り、国際規格である「COSO」を参照しながら当社グループの持続的発展及び企業価値向上を妨げる要因を抽出し、対策を講じる活動を行っております。全社的なリスク管理の対象として、当社グループ及びステークホルダーの皆様に重大な影響を及ぼし、グループを横断した対応が必要なリスクを「トップリスク」「重要リスク」として選定しております。この「トップリスク」「重要リスク」には人権・安全管理・気候変動・自然災害といったESGリスクが含まれます。全社のリスク管理体制については「３ 事業等のリスク」を参照ください。 ③戦略 グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営をより効果的に推進するために、「価値創造領域」「経営基盤領域」における機会やリスク等も踏まえ、経営資源を重点的に投入する中長期的な重要課題（マテリアリティ）を特定しております。マテリアリティの特定プロセス等も含めた詳細については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ＜KOBELCOグループのマテリアリティ（中長期的な重要課題）＞」をご参照ください。 なお、マテリアリティの一つ「グリーン社会への貢献」内にて「気候変動への対応」を掲げておりますが、気候変動対応については「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」においても「カーボンニュートラルへの対応」を最重要課題としておりますとおり、当社グループが取り組まなければならない喫緊の課題と認識しております。 （２）気候変動（TCFD提言に基づく関連情報開示）[基本的な考え] 当社グループは中期経営計画（2024～2026年度）における最重要課題の一つを2050年に向けた「カーボンニュートラルへの挑戦」としており、2030年に、生産プロセスにおけるCO₂排出を30～40％削減する（2013年度比）という目標の達成に向けて取組みを進めてまいります。 当社グループはこれからもCO₂削減を通じて、「KOBELCOが実現したい未来」である「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界。」の実現に貢献してまいります。 ①ガバナンスとリスク管理 気候関連リスク及び機会に係る課題を専門的に取り扱う組織で、経営審議会の補佐機関であるGX戦略委員会（委員長：取締役執行役員）を設置し、気候変動に関する戦略的な検討を行うこととし、気候関連のリスクと機会について全社横断的に検討・活動を行っております。 気候関連の課題には、事業、経営、法務、技術開発等、幅広い視点からの知見が求められることから、GX戦略委員会には本社の取締役及び執行役員に加え、鉄鋼アルミ事業部門長や電力事業部門長を含む事業部門の執行役員が委員として参画しております。 GX戦略委員会の検討結果や活動成果は、四半期に一度、取締役会へ報告を行ったうえで、取締役会の監督・指導を受けており、取締役会が気候変動に関わるリスクに対して直接ガバナンスを行う体制としております。 また、サステナビリティ経営会議において、カーボンニュートラルを重要テーマの一つとして、事業部門を含む執行側との幅広いかつ定期的な認識共有や意見交換を行い、モニタリングを強化しております。 ②戦略 当社グループでは、国際エネルギー機関（IEA）等が提示する社会シナリオ、一般社団法人日本鉄鋼連盟や一般社団法人日本アルミニウム協会等の業界団体が策定・公表している長期ビジョンや、国のエネルギー政策等を考慮し、中長期的な気候関連のリスクと機会の分析を進めております。また、その分析により、当社グループ実行項目の適正性を評価しております。 ＜気候関連リスク＞ 今後、カーボンプライシング導入をはじめとする気候変動に関する環境規制の強化等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、近年、洪水・台風に関する被害が激甚化する傾向にあり、気候変動による災害の増加により、生産量低下、サプライチェーンの混乱等が予想されます。＜気候関連機会＞ 気候関連問題の国際的な関心の高まりを背景に、CO₂排出量が少ない製品・サービスへの需要が増加しており、自動車軽量化やMIDREX®プロセスといった当社グループのCO₂削減貢献メニューの需要が中長期的に増加することが期待されます。 ③リスクと機会への対応（研究開発）（ⅰ）生産プロセスにおけるCO₂削減 製鉄プロセスのCO₂削減に向けて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する事業に鉄鋼他社とともに参画し、実用化に向けて技術開発を推進しております。その一つ「製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」は国の「グリーンイノベーション（GI）基金事業」に採択されており、2050年のカーボンニュートラルに向けた取組みを推進しております。 （ⅱ）技術・製品・サービスによるCO₂排出削減貢献 既存の削減貢献メニューである自動車軽量化に貢献する素材・部品、ヒートポンプ等では、更なるCO₂削減効果の追求を目的として、継続的な技術開発を進めております。また、新たなCO₂削減貢献技術・製品・サービスの開発にも積極的に取り組んでおり、MIDREX H2™（100％水素直接還元）の競争力維持・強化に向けた開発や、水素利活用システムの実証実験を進めております。 ④シナリオ分析 将来の気候関連のリスクと機会を把握したうえで、戦略策定・検討に活用するため、短・中期（2030年）及び長期（2050年）におけるシナリオ分析を実施いたしました。シナリオ分析にあたっては、国際エネルギー機関（IEA）が公表する２℃シナリオ（SDS）、1.5℃シナリオ（Net Zero by 2050）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書の４℃シナリオを用いており、それに加えて一般社団法人日本鉄鋼連盟や一般社団法人日本アルミニウム協会等、当社所属の業界団体が公表する長期ビジョンも参照して分析・評価を実施しております。なお、電力事業については、国のエネルギー政策と密接に関係するため、日本政府のエネルギー政策をベースとしてシナリオ分析を実施しております。また、外部環境の変化も踏まえ、定期的にリスクと機会の分析・評価の見直しを行っております。 （ⅰ）ビジネスへの影響 当社グループのCO₂排出量の90％以上は製鉄プロセスに由来するため、鉄鋼業の中長期的な動向は当社グループのビジネスに最も大きな影響を与えます。一般社団法人日本鉄鋼連盟の「長期温暖化対策ビジョン『ゼロカーボン・スチールへの挑戦』」によると、経済成長と１人当たりの鉄鋼蓄積量には一定の相関があり、また、人口が増えれば鉄鋼の蓄積総量は拡大することが示されております。したがって、今後、世界の経済成長と人口増加により鉄鋼の需要は増加し続けると予測されます。 鉄鋼の生産は、天然資源（鉄鉱石）からの生産（主に高炉、直接還元鉄）と、スクラップの再利用（主に電炉）による生産に大別することができ、一般社団法人日本鉄鋼連盟の予測によれば鉄鋼の蓄積総量の拡大によりスクラップの再利用が大きく増加することが見込まれております。一方で、スクラップの再利用だけでは鋼材需要を満たすことはできず、天然資源（鉄鉱石）からの生産も、引き続き現在と同程度必要となることが予測されております。 気候変動への対応やその情報開示に対する関心が高まる中、鉄鋼業においてもCO₂削減への取組みの重要性は今後も高まることが見込まれております。そのため、政府・地方自治体の皆様、投資家様、お客様等のステークホルダーの皆様から、自社設備からのCO₂排出量の削減への取組みと、CO₂削減貢献メニューの拡販に対する関心等がさらに増加するものと予測しております。 （ⅱ）リスクと機会 当社グループは、主力事業の一つとして鉄鋼製品の生産・販売を行っており、エネルギー多消費型の素材産業に該当します。当社グループのCO₂排出量は15.0百万t（2024年度、Scope１,２）であり、日本の製造業の中でも上位に位置しております。そのことから、カーボンプライシングをはじめとする将来の気候変動に係る政策、法令・規制の動向は、経営に重大な影響を与える可能性がある移行リスクと認識しております。 また、物理的リスクとして地球温暖化の進行により、大気中の水蒸気が増加することで降水量が増加し、大雨や台風による被害が激甚化する傾向にあることが各種研究機関や気象庁等から報告されております。当社グループでも、近年の台風や大雨の激甚化による生産停止やサプライチェーンの混乱のリスクが顕在化しつつあり、気候変動に伴う台風や洪水等の自然災害の激甚化は、生産活動の停止につながる、経営に重大な影響を与える可能性があるリスクと認識しております。 当社グループでは、全社のリスク管理規程上、「気候関連規制」と「自然災害への備え、復旧」を事象発生時の影響が特に重大と予想されるリスクである「トップリスク」に位置付け、リスク管理の強化を図っております。 一方で機会に関しては、気候関連問題の国際的な関心の高まりを背景に、CO₂排出量が少ない製品・サービスへの需要が増加しており、自動車軽量化に貢献する素材・部品やMIDREX®プロセスといった当社グループのCO₂削減貢献メニューの需要が中長期的に増加することが期待されます。 ⑤指標と目標＜指標A 生産プロセスにおけるCO₂削減＞[目標] 当社グループは2050年にカーボンニュートラルへ挑戦し、達成を目指します。また、中期的な目標として2030年目標を設定しております。 [CO₂排出量の実績] 日本の鉄鋼業はオイルショックを契機として1970年代以降1990年代までに、工程の連続化や工程省略等による省エネルギーや排熱回収設備の設置によるエネルギーの有効利用を進めてきました。1990年代以降も排熱回収設備の増強や設備の高効率化を進め、廃棄物資源の有効利用の対策にも取り組み、近年では高効率ガスタービン発電設備の導入等を行ってきました。 当社グループでも、積極的な設備投資により、様々な省エネルギー・CO₂削減対策を講じてきました。例えば、2009年度から2014年度にかけて、加古川製鉄所に高炉ガスを利用した高効率ガスタービン発電設備を導入し、CO₂排出量を大幅に削減いたしました。 2024年度のCO₂排出量は、前年度と比較して同等で2013年度比22％になりました。 製鉄プロセスにおいては、MIDREX®プロセスで製造したHBI（還元鉄）を高炉に多量に装入し、高炉工程でのCO₂排出量を約25％削減できることを実証試験で確認・完了いたしました。2030年度の目標達成に向けて、このHBI装入技術に加えて、スクラップの活用拡大やバイオマス活用等を組み合わせることでCO₂排出量の削減に取り組んでまいります。また、2050年カーボンニュートラルに向けては、段階的な生産体制変革としてスクラップ溶解炉の導入検討に取り組みながら、電炉導入も含めた最適な生産体制の検討を加速してまいります。 [エネルギー起源CO₂排出量の実績]

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＜コーポレート・ガバナンスに対する基本的な姿勢＞当社グループは、企業価値とは、業績、技術力のみならず事業活動を行う上での株主様・投資家様、お客様、お取引先様、グループ社員、地域社会の皆様等あらゆるステークホルダーの皆様に対する社会的責任への姿勢を含むものであると認識しており、これら全ての向上に真摯に取り組むことが、企業価値の向上につながると考えています。したがって、コーポレートガバナンスとは、単に組織の形にとどまらず、こうした全ての取組みを実現するための枠組みであると考えており、枠組みの構築にあたっては、適切なリスクテイクによる企業価値向上に資する体制の整備、ステークホルダーとの協働、資本市場との適切な対話、株主の権利・平等性の確保、透明性の確保といったことが重要と認識しています。こうした考えのもと、当社グループは、「グループ企業理念」をあらゆる事業活動の基盤として、サステナビリティ経営を推進することにより、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(ⅰ) 現在の体制を選択している理由需要分野、事業環境、商流、規模などが異なる広範囲なセグメントのシナジー効果を発揮させることが当社の企業価値の源泉であり、持続的成長の礎となる技術開発やイノベーションの追求は、現場と一体となった議論無くしては達成できないと当社は考えております。さらに、多岐にわたる事業に対するリスク管理や経営資源の分配などにつき、活発な議論や適切な意思決定を行うと同時に、機動的な業務執行の監督を取締役会が行うことが必要であり、そのためには、監督と執行を完全には分離せず、業務執行側に対する正しい理解を持ったメンバーが取締役会に参画することが望ましいと考えております。こうした考えのもと、機関設計として、監督と執行を完全には分離しない一方、当社の幅広い事業に対する充実した監査の実施、監督機能の維持・強化、経営に関する意思決定の迅速化を図るため、監査を担当する者が取締役会において議決権を有する監査等委員会設置会社を選択しております。そのうえで、モニタリングの実効性の向上のため、取締役会に対し、コンプライアンス、指名・報酬、品質マネジメント、コーポレートガバナンスに関する的確な提言を行う機能を担う諮問委員会を設置しております。加えて、全取締役から成るサステナビリティ経営会議を設置しております。また、業務執行の実効性向上のため、社長以下執行役員が重要事項を審議する場として経営審議会を置くほか、サステナビリティ推進や事業ポートフォリオ管理など全社横断的な重要事項を統括・推進するため、経営審議会の補佐機関として各種委員会を設置し、取締役会がこれらをモニタリングする体制としております。 (ⅱ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の構成当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、定款上の員数である10名以内とし、取締役会における実質的な議論の確保、監督機能の向上と多様性に配慮した構成となるよう以下を実施しております。 実施項目取組内容目的取締役会取締役員数（監査等委員である取締役を含む。）13名※うち、監査等委員である取締役５名取締役会における実質的な議論の確保、監督機能の向上と多様性の両立社外取締役員数６名（46.2％）※うち、監査等委員である取締役３名社外の公正中立な視点や少数株主等ステークホルダーの視点の反映独立社外取締役比率３分の１以上取締役会の公正性と透明性の向上及び企業としての成長戦略議論の更なる活性化取締役会議長原則、独立社外取締役から選定取締役の構成業務執行取締役は社長のほか、全社として重点を置く特定機能を総括する取締役を配置非業務執行取締役は８名（監査等委員である取締役５名、社外取締役３名）で過半数取締役会のモニタリング機能強化 提出日（2026年６月18日）現在の取締役会の体制は以下のとおりであり、取締役会の議長は、独立社外取締役の伊藤ゆみ子です。（＊は非業務執行取締役） 代表取締役社長 勝川 四志彦代表取締役副社長執行役員 永良 哉取締役執行役員 坂本 浩一取締役執行役員 宮岡 伸司取締役執行役員 木本 和彦 社外取締役 伊藤 ゆみ子 ＊社外取締役 北川 慎介 ＊社外取締役 塚本 良江 ＊ 取締役（監査等委員） 松本 群雄 ＊取締役（監査等委員） 後藤 有一郎 ＊社外取締役（監査等委員） 河野 雅明 ＊社外取締役（監査等委員） 三浦 州夫 ＊社外取締役（監査等委員） 関口 暢子 ＊ ※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決され、かつ、当該定時株主総会の直後に開催する取締役会において関連議題が予定通り承認可決された場合、取締役会の体制は以下のとおりとなります。（＊は非業務執行取締役） 代表取締役社長 勝川 四志彦代表取締役副社長執行役員 永良 哉取締役執行役員 坂本 浩一取締役執行役員 木本 和彦取締役執行役員 入谷 一夫 社外取締役 北川 慎介 ＊社外取締役 塚本 良江 ＊社外取締役 中西 章裕 ＊ 取締役（監査等委員） 松本 群雄 ＊取締役（監査等委員） 後藤 有一郎 ＊社外取締役（監査等委員） 関口 暢子 ＊社外取締役（監査等委員） 北山 久恵 ＊社外取締役（監査等委員） 坂本 倫子 ＊ 当社グループの中長期的な重要課題（マテリアリティ）の解決と2024年５月に策定・公表した「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」の遂行に向けて、取締役会としての機能向上のために、上記各取締役に特に発揮を期待する知識・経験・スキルを、スキルマトリックスとして整理し、株主総会参考書類、統合報告書等で開示します。また、当社は、取締役会の実効性について、事業年度毎に、各取締役に対するアンケート及びアンケート結果に対するコーポレートガバナンス委員会による一次評価を経たうえで、取締役会で議論・評価を行い、課題を抽出、取締役会の運営方法の改善を実施します。取締役会の実効性の評価結果については、当社ホームページにてその概要を公開しております。なお、2025年度の取締役会実効性評価アンケートについては第三者機関への業務委託により実施しました。 (ⅲ) 監査等委員である取締役、監査等委員会の体制監査等委員会設置会社である当社は、会社法上の監査等委員会に関する規定（非業務執行取締役３名以上、うち過半数を社外取締役とする）に対し、透明性・公正性が担保され、広範囲な事業セグメントにわたる取締役の職務執行に対し十分な監査機能が果たされるよう、監査等委員会を社内委員２名、社外委員３名の５名で構成することを基本としております。なお、監査等委員会委員長は社外委員から選出しております。 実施項目取組内容目的監査等委員会監査等委員の員数５名（うち社外監査等委員 ３名）透明性・公正性の担保、監査機能の強化監査等委員の構成社外監査等委員を法曹界、金融界、産業界出身等多様な領域から招聘監査等委員会委員長原則、社外監査等委員から選定常勤監査等委員２名設置監査環境の整備、社内の情報の収集、内部統制システムの整備状況の日常的な監査による監査等委員会の職務執行の円滑化 提出日（2026年６月18日）現在の監査等委員会の体制は次のとおりであり、その委員長は、独立社外取締役の河野雅明です。 取締役（監査等委員・常勤） 松本 群雄取締役（監査等委員・常勤） 後藤 有一郎社外取締役（監査等委員） 河野 雅明（委員長）社外取締役（監査等委員） 三浦 州夫社外取締役（監査等委員） 関口 暢子 また、監査等委員である取締役には、常に財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものを配し、監査の実効性向上に配慮しております。現在、監査等委員である取締役のうち、取締役松本群雄氏、社外取締役河野雅明氏及び社外取締役関口暢子氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室として、４名のスタッフを配置しております。 (ⅳ) 取締役会と執行機能取締役会は、重要な業務執行その他法定の事項につき審議・決議と業務執行の監督を担います。ただし、取締役会が迅速な判断を阻害しないよう取締役会での審議基準を定め、一定の範囲で社長以下の業務執行の責任者に権限を委譲しております。加えて、業務を執行する取締役を補佐する者として執行役員をおき、経営の委任と迅速な経営判断の実施ができる体制としております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の任期は、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、１年としております。 (ⅴ) 取締役会の活動状況 当事業年度において取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りであります。氏 名開催回数出席回数出席率勝 川 四志彦16回16回100％永良 哉16回16回100％坂本浩一16回16回100％宮岡伸司16回16回100％木本 和彦16回16回100％伊 藤 ゆみ子16回16回100％北川慎介16回16回100％塚本良江16回16回100％松本群雄16回16回100％後 藤 有一郎16回16回100％河野雅明16回16回100％三浦州夫16回16回100％関口暢子16回16回100％ なお、当事業年度の取締役会において、グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進による、中長期的な企業価値向上に向けた各種取組み施策のうち、経営基盤領域に関する取組みや最重要課題である「“稼ぐ力の強化”と“成長追求”」、「CNへの挑戦」に向けた取組みについて、独立社外取締役会議等も活用し、計画性のある議題設定を行ったうえで前広な議論を実施いたしました。 (ⅵ) 指名・報酬委員会の設置当社は、取締役会の運営の公正性及び透明性をより向上させることを目的として、最高経営責任者の選任を含む取締役・執行役員の候補者の指名、選解任及び役員報酬制度等に関する答申を行う機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会において選定された、社長を含む３名から５名（過半数を独立社外取締役とする。）の委員で構成され、毎事業年度最低１回以上、必要に応じ適宜委員会を開催します。取締役会は、指名・報酬委員会の意見の答申の内容を十分に尊重し、当該答申のなされた事項を決定します。 提出日（2026年６月18日）現在の指名・報酬委員会の体制は以下のとおりであり、その委員長は、独立社外取締役の伊藤ゆみ子です。 社外取締役 伊藤 ゆみ子（委員長）社外取締役（監査等委員） 河野 雅明代表取締役社長 勝川 四志彦 (ⅶ) 指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況は次の通りであります。氏 名開催回数出席回数出席率伊藤ゆみ子６回６回100％河野雅明６回６回100％勝川四志彦６回６回100％ なお、当事業年度の指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、2026年度の役員人事案や役員報酬制度における株式給付信託（BBT）への追加拠出等を審議し、取締役会への答申を行いました。 (ⅷ) 独立社外取締役会議の設置当社は、独立社外取締役の機能を最大限に活用すべく、経営陣の指名や報酬以外の業務執行に関する情報の提供と共有の場として独立社外取締役会議を設置しております。独立社外取締役会議は独立社外取締役のみで構成され、定例会議を四半期に１度、その他必要に応じ臨時会議を開催します。独立社外取締役会議には、適宜、業務執行取締役等が出席し、情報提供・意見交換を行います。 (ⅸ) サステナビリティ経営会議の設置当社は、当社グループのサステナビリティに関する主要な活動（カーボンニュートラル、人材、品質等の分野における全社戦略）について、事業部門を含む執行側との幅広いかつ定期的な認識共有や意見交換を行うことで、取締役会のモニタリング機能を強化すべく、サステナビリティ経営会議を設置しております。サステナビリティ経営会議は全取締役で構成され、定例会議を四半期に１度、その他必要に応じ臨時会議を開催します。また、取締役に求められる「サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するために定めた戦略を監督するための適切なスキル及びコンピテンシー」の向上を目的として、外部講師を招いた特別講演も定期的に開催します。 (ⅹ) コンプライアンス委員会の設置当社は、企業活動における法令・倫理遵守のための活動に関する事項を審議する取締役会の独立諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、社長、全社コンプライアンス総括役員、全社コンプライアンス担当役員、内部通報システムの受付窓口弁護士（当社とは顧問契約の無い弁護士）、独立社外取締役及び社外有識者などで構成され、その過半数は社外の委員にて構成されるものとします。委員長は社外委員間の互選により選出しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス活動の基本方針の策定、コンプライアンス活動の実施状況のモニタリングのほか、必要に応じた措置について取締役会に対し提言や勧告を行います。コンプライアンス委員会は半期毎に定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催します。 (ⅺ) 品質マネジメント委員会の設置当社は、当社グループにおける品質マネジメント強化活動の継続的なモニタリングと提言及び品質事案に対する再発防止策の実効性のモニタリングを行うため、取締役会の諮問機関として品質マネジメント委員会を設置しております。品質マネジメント委員会の委員は、当社の社内役員及びそれに準ずる者２名並びに取締役会で任命された品質に関する技術的知見又は法律的知見を有する社外の有識者３名の社外委員から構成され、委員長は社外委員間の互選により選出しております。 (ⅻ) コーポレートガバナンス委員会の設置当社は、当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けたコーポレートガバナンスを実現するため、取締役会の諮問機関として、基本方針の立案をはじめ、コーポレートガバナンスに関する事項を審議するコーポレートガバナンス委員会を設置して

（４）【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１) 役員の報酬制度の基本的な考え方(ⅰ)当社の持続的発展を担う優秀な人材を確保し、適切に報奨することができる制度であること。 (ⅱ)広くステークホルダーと価値観を共有し、短期的な成長のみならず中長期的な成長の追求を促すことができる制度であること。 (ⅲ)連結業績目標の達成を動機づけていくにあたり、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するべく、事業毎の特性を十分に考慮した制度とすること。 (ⅳ)報酬制度の在り方、見直しの必要性については、指名・報酬委員会にて検討することで、報酬決定に係る判断の客観性や透明性を確保すること。 ２) 報酬体系(ⅰ)株主総会決議に基づき、取締役会にて個別の役員報酬の算定方法を含む「役員報酬規程」、「役員報酬規程細則」、「役員業績連動報酬規程」、「役員株式給付規程」を定めます。 (ⅱ)当社の役員報酬は、役位・委嘱業務に応じた報酬ランクに基づく基本報酬（固定給）と、単年度の組織業績反映分及び個人評価反映分によって構成される業績連動報酬、並びに企業価値向上に対する利害を株主の皆様と共有することを目的とする株式報酬を基礎とした中長期インセンティブ報酬で構成します。ただし、社外取締役、及び監査等委員である取締役はその役割に鑑み、業績連動報酬並びに中長期インセンティブ報酬の対象外とします。なお、報酬ランクは、委嘱業務の職責の大きさを考慮して社長が決定し、指名・報酬委員会及び取締役会に報告するものとします。 (ⅲ)業績連動報酬のうち組織業績反映分の基準額は役位・報酬ランク毎の基本報酬の40～60％程度、個人評価反映分は役位・報酬ランク毎の基本報酬の△５～５％程度、中長期インセンティブ報酬の単年度付与価値は役位・報酬ランク毎の基本報酬の25～30％程度に設定します。 (ⅳ)株主総会の決議に基づく、各報酬の限度額等・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬 基本報酬の支給限度額 １事業年度当たり総額460百万円以内 業績連動報酬の上限額に相当する支給限度額 １事業年度当たり総額387百万円以内 中長期インセンティブ報酬の付与上限ポイント １事業年度当たり471,200ポイント以内・監査等委員である取締役の報酬（基本報酬のみ） １事業年度当たり総額132百万円以内 （ご参考）役員報酬体系報酬等の構成は、以下のとおりです。役位毎の種類別報酬割合については、高い成果、責任が求められる高い役位ほど業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬の比率を高めています。役位基本報酬業績連動報酬中長期インセンティブ報酬合計組織業績反映分取締役社長約53％約32％約16％100％取締役副社長執行役員約56％約28％約17％100％取締役執行役員約61％約24％約15％100％監査等委員である取締役100％－－100％社外取締役100％－－100％※１ 業績連動報酬の組織業績反映分及び中長期インセンティブ報酬は業績に応じて支給額が変動し、その変動範囲は、業績連動報酬の組織業績反映分では基準額の０～200％、中長期インセンティブ報酬では基準額の０～120％です。なお、上表における業績連動報酬の組織業績反映分及び中長期インセンティブ報酬の割合は、それぞれの支給額が基準額の100％である場合を示しています。また、上表以外に、業績連動報酬の個人評価反映分を基本報酬の△５～５％の範囲で支給します。※２ 取締役執行役員は標準的な報酬ランクの場合を示しています。 ３) 業績連動報酬の仕組み(ⅰ)業績連動報酬のうち組織業績反映分は、中期計画に掲げる経営管理指標を基礎として業績目標を設定し、各事業部門も同様に各事業部門毎の業績管理指標を基礎として業績目標を設定の上、それぞれの目標達成度に応じて、役位・報酬ランク毎の基準額に０～200％を乗じて支給額を決定します。なお、算定の基礎となる経営管理指標については、取締役会にて定めます。(ⅱ)業績連動報酬のうち個人評価反映分は、委嘱業務・事業ユニットの業績、目標達成の度合いその他を含めた総合評価とし、役位・報酬ランク毎の基本報酬に△５～５％を乗じて支給額を決定します。総括役員又は事業部門長の評価は社長が決定し、その他執行役員の評価は総括役員又は事業部門長が一次評価をし社長が決定します。評価の内容については指名・報酬委員会に報告するものとします。 （注）個人評価反映分は、各役員の委嘱業務におけるESG関連の取組状況も総合的に勘案し評価しています。 (ⅲ)役位・報酬ランク毎の基準額、係数の算定方法は「役員報酬規程細則」及び「役員業績連動報酬規程」に定めます。 (ⅳ)経営管理指標は、事業報告にて開示します。 （注）資本コストを意識した経営資源の効率化と経営基盤の強化を促進するため、「ROIC」を評価指標としています。なお、算定においては、中期経営計画で掲げるROIC８％を達成した際に支給係数が最大（200％）となります。 ４) 中長期インセンティブ報酬の仕組み(ⅰ)中長期インセンティブ報酬は、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的に、役員株式給付信託（Board Benefit Trust）と称される仕組みを採用します。株式給付については、役位・報酬ランク毎の基準額をもとに算出された基準ポイント数に、毎期の全社の親会社株主に帰属する当期純利益、配当実施状況及びESG関連指標の実績に応じて０～120％を乗じたポイント数を付与し、信託期間中の３年毎の一定期日に、付与されたポイント数に応じて当社株式を給付します。 （注）当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけていることから「親会社株主に帰属する当期純利益（以下、当期利益）」を評価指標としています。なお、算定における基準値は配当政策に掲げている配当性向を目安として当期利益794億円としています。また、ESGに関する各種経営課題の解決を積極的に推し進めることができるよう、ESG関連指標も評価指標としております。具体的には、ESGのすべての観点を網羅的かつ客観的に評価するために、グローバルに展開する主要なESG評価機関の評価を指標としており、基準値は「CDP気候変動スコアA」、「FTSE ESGスコア3.9以上」、「MSCI ESGレーティングAAA」としております。 (ⅱ)役位・報酬ランク毎の基準ポイント数、係数の算定方法は「役員報酬規程細則」及び「役員株式給付規程」に定めます。 (ⅲ)信託による株式取得資金として原則として、３年毎に1,250百万円を拠出します。ただし、信託期間の末日に信託財産内に残存株式がある場合には、以降の信託対象期間における原資に充当し、1,250百万円から残存株式等の金額を控除した金額を拠出額とします。 ５) 報酬額の決定及び支給の時期(ⅰ)基本報酬は、役位・報酬ランクに基づく基本報酬を12か月で割った月額を役員就任月より毎月支給します。月の途中で委嘱業務の異動等により基本報酬に変更が生じた場合は、変更翌月より変更後の報酬を支給します。 (ⅱ)業績連動報酬のうち組織業績反映分は、毎事業年度終了後、算定式に基づき決定し、定時株主総会の実施月の翌月末までに一括支給します。個人評価反映分は、毎事業年度終了後に個人評価結果に応じて算定式に基づき決定した金額を組織業績反映分と合わせて支給します。 (ⅲ)中長期インセンティブ報酬は、毎事業年度終了後に算定式に基づきポイントを決定し毎年６月30日に付与します。株式等の給付は信託期間中の３年毎の一定期日に行います。 ６) 報酬水準の決定方法外部の専門機関による役員報酬調査データ等に基づき、当社の企業規模、並びに役員が果たすべき職責に見合う報酬水準となるよう設定します。 ７) 報酬の方針の決定・検証方法(ⅰ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度に関する方針は取締役会決議にて、監査等委員である取締役の報酬の方針は監査等委員全員の協議により決定します。 (ⅱ)報酬制度の在り方、また見直しの必要性については、指名・報酬委員会にて検討し、見直しが必要と判断される場合は、制度設計の見直しを取締役会に上程し、取締役会にて決議します。 （ご参考）各報酬に係る最近事業年度の基準値及び実績報酬項目業績連動報酬中長期インセンティブ報酬指標ROIC当期利益反映分ESG評価反映分親会社株主に帰属する当期純利益CDP気候変動スコアFTSEESGスコアMSCIESGレーティング2025年度基準値8.0％794億円A3.9以上AAA2025年度実績値5.3％937億円A4.3AAA（注）１．基準値は支給係数が最大となる場合を示しております。２．中長期インセンティブ報酬のESG評価反映分の実績値については、当期末時点で公表されている値を用いています。 （ご参考）最近事業年度における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容役員報酬に関する以下の内容について、指名・報酬委員会にて審議、取締役会への答申を行った後、取締役会で決議されています。2026年２月、５月株式給付信託（BBT）への追加拠出2026年５月2025年度の業績連動報酬額及び中長期インセンティブ報酬額 ②役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分人員（名）支払総額（百万円）報酬等の種類別総額（百万円） 基本報酬業績連動報酬中長期インセンティブ報酬 (非金銭報酬等)備考取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）545323713383 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）27272－－社外役員69999－－ (注)１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額のうち基本報酬は、2022年６月22日開催の第169回定時株主総会において、支給限度額を１事業年度当たり総額460百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の基本報酬の支給対象の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、８名（うち、社外取締役は３名）でした。また、業績連動報酬は、2024年６月19日開催の第171回定時株主総会において、上限額に相当する支給限度額を１事業年度当たり総額387百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の業績連動報酬の支給対象の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、５名でした。また、2024年６月19日開催の第171回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象に、中長期インセンティブ報酬として導入している株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））に当社株式の取得資金として拠出する金額の上限を３事業年度分として400百万円以内、各事業年度毎に付与されるポイント数を471,200ポイント以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での中長期インセンティブ報酬の支給対象の取締役の員数（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）は、５名でした。２．監査等委員である取締役に対する報酬額は、2016年６月22日開催の第163回定時株主総会において、基本報酬の支給限度額を１事業年度当たり総額132百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の基本報酬の支給対象の監査等委員である取締役は、５名（うち、社外取締役は３名）でした。３．役員賞与は支給しておりません。４．業績連動報酬の総額は、支給見込み額であり、中長期インセンティブ報酬の総額は、付与ポイントの費用計上額であります。５．当社の取締役の個人別の報酬等につきましては、取締役会にて決議された「役員報酬制度の基本方針」に基づき、指名・報酬委員会にて承認を得た内規にその詳細な算定方法を定めており、これに従い、その内容を決定しています。なお、当期の取締役の個人別の報酬等につきましては、当該内規に基づいて決定されていることから、取締役会として決定方針に沿うものであると判断しております。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分報酬総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬業績連動報酬中長期インセンティブ報酬 (非金銭報酬等)勝川 四志彦取締役（監査等委員を除く）148734826

（２）【従業員の状況】①連結会社（当社及び連結子会社）の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鉄鋼アルミ12,562[1,637]素形材4,686[312]溶接2,355[236]機械6,316[1,149]エンジニアリング3,746[1,119]建設機械6,872[1,765]電力376[60]報告セグメント計36,913[6,278]その他192[58]全社1,509[197]合計38,614[6,533] (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。２．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数 (人)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与 (千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）12,253[1,313]40.115.58,3222.5 セグメントの名称従業員数 (人)鉄鋼アルミ5,073[261]素形材2,699[191]溶接926[144]機械1,490[383]エンジニアリング513[110]電力376[60]報告セグメント計11,077[1,149]全社1,176[164]合計12,253[1,313] (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況神戸製鋼所労働組合及び連結子会社の労働組合は、主に産業別組織である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。神戸製鋼所労働組合の組合員数は、9,933人（連結子会社への出向者を含む）であります。その他特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ⅰ)提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・ 有期労働者3.8155.081.881.078.1(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。（前事業年度以前に出産した子に関して取得した場合も割合を算出する上で分子に含めております） ＜補足説明＞当社において、昇格、賃金等の制度は男女同一であり、処遇に差はありませんが、男女間で管理職数及び賃金に差異が生じております。１）「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」について近年、女性採用を積極的に推進しているものの、過去の採用において男性の占める割合が高かったため、男女間で年齢及び勤続年数に乖離が生じており、相対的に管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が低くなっております。２）「労働者の男女の賃金の額の差異」について男女間で年齢及び勤続年数に乖離が生じていることに加えて、賃金の高い交替勤務従事者に男性が多いこと、就業時間に違いがあることなどにより、男女の賃金に差異が生じております。 ⅱ）連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者神鋼鋼線工業(株)1.2150.075.377.448.3関西熱化学(株)6.385.087.387.868.9(株)コベルコロジスティクス3.091.776.076.172.8高周波鋳造(株)0.050.081.987.252.0(株)MCエバテック4.250.069.680.462.6(株)コベルコE＆M5.077.587.587.5（注）５(株)コベルコE&Mサービス0.0175.0101.082.378.5神鋼ノース(株)4.033.379.075.792.1神鋼リードミック(株)0.0－70.572.981.9神鋼大安総合サービス(株)0.0100.083.495.665.8コベルコ溶接テクノ(株)14.3－86.786.678.5コベルコ・コンプレッサ(株)2.494.464.665.543.4神鋼造機(株)0.085.773.473.068.5(株)コベルコ科研2.9260.973.875.525.7コベルコシンワ(株)6.70.069.677.460.1神鋼テクノ(株)5.3250.071.475.140.9神鋼検査サービス(株)2.4333.367.068.249.9(株)神鋼環境ソリューション1.7165.162.862.247.0神鋼環境メンテナンス(株)3.7190.068.678.273.8コベルコ建機(株)3.8140.074.071.3133.0コベルコ建機日本(株)1.278.371.272.161.9コベルコ建機トータルサポート(株)1.985.776.074.878.0コベルコ教習所(株)0.0－78.280.344.3コベルコビジネスパートナーズ(株)16.1500.069.471.2（注）５神鋼機器工業(株)0.0－86.886.4（注）５(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。（前事業年度以前に出産した子に関して取得した場合も割合を算出する上で分子に含めております）３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていない連結子会社については記載しておりません。４．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。５．該当する従業員がいないため記載しておりません。 ＜補足説明＞男女の管理職数及び賃金に差異が生じている理由は提出会社と同一です。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 神鋼鋼線工業(株)(注２、３、17)兵庫県尼崎市8,062線材二次製品の製造、販売及び各種構造物の建設工事の請負43.62 ①役員の兼任等 ７人②営業上の取引当社より鋼材を購入しております。 関西熱化学(株)(注10)兵庫県尼崎市6,000 コークス類その他各種化学工業品の製造、販売100 ①役員の兼任等 ５人②営業上の取引当社より石炭の供給を受けております。また、当社にコークスを供給しております。(株)コベルコロジスティクス(注11)神戸市中央区2,479 港湾運送、内航海運、通関、貨物自動車運送、倉庫、工場構内諸作業請負97.68①役員の兼任等 ８人②営業上の取引当社より物流業務を請負っております。神鋼ボルト(株)千葉県市川市465建築・橋梁用等各種ボルトの製造、販売100 ①役員の兼任等 ６人②営業上の取引当社より鋼材を購入しております。 (株)コベルコE＆M 神戸市灘区150各種プラント・機械の設計、製作、据付、配管及び保全工事100 ①役員の兼任等 ８人②営業上の取引当社より製造設備、プラントの設計・製作据付工事及び保全工事を請負っております。 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司中国浙江省百万元118特殊鋼線材の二次加工製品の製造・販売及び当該製品の仕入れ販売・輸出入52.00 ①役員の兼任等 ５人②営業上の取引当社より鋼材を購入しております。 Kobelco Precision Technology Sdn. Bhd. マレーシアペナン州千マレーシアリンギット19,000ハードディスクドライブ用磁気ディスク基板の製造、販売100 ①役員の兼任等 ５人②営業上の取引当社よりアルミニウム素材を購入しております。Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.タイラヨーン県百万タイバーツ2,830特殊鋼線材、普通鋼線材の製造、販売75.00 ①役員の兼任等 ４人②営業上の取引当社より半製品を購入しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 神鋼汽車鋁部件（蘇州）有限公司 中国江蘇省百万元239自動車サスペンション用アルミ鍛造部品の製造、販売85.00 役員の兼任等 ５人 Kobelco Aluminum Automotive Products, LLC(注６、12)アメリカケンタッキー州千米＄858自動車サスペンション用アルミ鍛造部品の製造、販売100(100) ①役員の兼任等 ３人②資金援助、設備の賃貸借当社は同社の事業資金の一部について融資をしております。Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc.(注６、13)アメリカケンタッキー州千米＄24,000自動車向けバンパー材及び骨格材の製造、販売100(100) 役員の兼任等 ４人Kobelco Electronics Material (Thailand) Co., Ltd. タイアユタヤ県百万タイバーツ105電子材料用銅板材のスリット加工、販売100 ①役員の兼任等 ４人②営業上の取引当社より素材（マスターコイル）を購入しております。青島神鋼溶接材料有限公司中国山東省百万元211溶接材料の製造、販売、溶接ロボットシステム及びパーツの販売90.00 ①役員の兼任等 ６人②営業上の取引当社より溶接材料を購入しております。 Kobelco Welding of Korea Co., Ltd.韓国昌原市百万ウォン6,554溶接材料の製造、販売87.74 ①役員の兼任等 ５人②営業上の取引当社より溶接材料を購入しております。コベルコ・コンプレッサ(株)東京都品川区7,400空気圧縮機の製造、販売、サービス51.00 ①役員の兼任等 12人②資金援助、設備の賃貸借当社は工場用地を賃貸しております。当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 神鋼造機(株)岐阜県大垣市388内燃機関、変速機、試験機等の製造、販売100 ①役員の兼任等 ７人②営業上の取引当社は各種機械装置製造用の部品を購入しております。 (株)コベルコ科研神戸市中央区300各種材料の分析・試験、構造物の評価及びターゲット材、半導体・FPD等検査装置の製造、販売100 ①役員の兼任等 14人②営業上の取引当社より分析、測定、試験等の業務を受託しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は事業用土地建物を賃貸しております。 神鋼無錫圧縮機股份有限公司(注６)中国江蘇省百万元150圧縮機の製造、販売70.00(70.00) ①役員の兼任等 ８人②営業上の取引当社より非汎用圧縮機製造用の部品を購入しております。 神鋼圧縮機製造（上海）有限公司(注６)中国上海市百万元87圧縮機及び関連製品の開発・製造、当社製品の販売・サービス100(100) ①役員の兼任等 ７人②資金援助、設備の賃貸借当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。Kobelco Industrial Machinery India Pvt. Ltd.(注６)インドタミルナードゥ州百万インドルピー863ゴム混練機及びゴム二軸押出機の製造、販売100(7.75) ①役員の兼任等 ５人②営業上の取引当社はゴム混練機及びゴム二軸押出機の本体と部品を購入しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。Quintus Technologies AB(注６)スウェーデンヴェステロース百万スウェーデンクローネ10等方圧加圧装置及びシートメタルフォーミング装置の設計、製造、販売、サービス100(100) ①役員の兼任等 ３人②営業上の取引当社に等方圧加圧装置及びシートメタルフォーミング装置の販売・サービスを委託しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 Kobelco Machinery Korea Co., Ltd.(注14)韓国釜山広域市百万ウォン7,909非汎用圧縮機の組立業務、非汎用圧縮機・樹脂機械等の補機部品製造等96.36 ①役員の兼任等 ５人②営業上の取引当社より非汎用圧縮機のパッケージング業務を委託し、また当社は非汎用圧縮機及び樹脂機械の部品を購入しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 Kobelco Compressors America, Inc.(注６)アメリカカリフォルニア州千米＄５プロセスガス用圧縮機システム、冷凍機システム、部品等の製造、販売100(100) ①役員の兼任等 ６人②営業上の取引当社より非汎用圧縮機の部品を購入しております。 (株)神鋼環境ソリューション 神戸市中央区6,020 各種環境プラントの設計・製作・建設・保守点検、各種産業用機器装置の設計・製作・保守点検 100 ①役員の兼任等 ６人②営業上の取引当社に設備用機器の供給及びその保守点検をしております。 神鋼環境メンテナンス(株)(注６)神戸市中央区80水処理施設及び廃棄物処理施設の運転等100(100) 役員の兼任等 １人 MidrexTechnologies, Inc.(注６)アメリカデラウェア州千米＄１MIDREX®プロセス（直接還元製鉄法）プラントの設計・販売100(100) ①役員の兼任等 ３人②営業上の取引当社より還元鉄プラントの建設に関するライセンスの許諾を受けております。当社に還元鉄プラントの機器等を供給しております。 コベルコ建機(株)東京都品川区16,000建設機械の製造、販売、サービス100 ①役員の兼任等 ６人②営業上の取引当社より鋼材等を購入しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は事業用土地建物を賃貸しております。 コベルコ建機日本(株)(注６)東京都江東区490建設機械の販売、サービス100(100) 役員の兼任等 １人コベルコ建機トータルサポート(株)(注６)兵庫県神戸市350建設機械・仮設資材のリース・賃貸、建設機械の販売・整備、切削工事、産業機械の販売100(100) 記載すべき事項はありません。 神鋼建機（中国）有限公司(注１、６)中国四川省百万元2,522建設機械の製造、販売、サービス100(100) 役員の兼任等 １人成都神鋼建機融資租賃有限公司(注６)中国四川省百万元374リース業務88.95(88.95) 役員の兼任等 １人 Kobelco Construction Machinery Southeast Asia Co., Ltd.(注６) タイラヨーン県百万タイバーツ2,279建設機械の製造、販売、サービス100(100) 役員の兼任等 ２人Kobelco Construction Equipment India Pvt. Ltd.(注６)インドニューデリー百万インドルピー4,512建設機械の製造、販売、サービス100(100) 記載すべき事項はありません。Kobelco Construction Machinery Europe B.V.(注６)オランダフレヴォラント州千ユーロ8,800建設機械の販売、サービス100(100) 記載すべき事項はありません。Kobelco International (S) Co., Pte. Ltd.(注６)シンガポール1,058建設機械の販売、サービス100(100) 記載すべき事項はありません。Pt. DayaKobelco ConstructionMachinery Indonesia(注６)インドネシア西ジャワ州百万インドネシアルピア1,312,592建設機械の販売、サービス100(100) 記載すべき事項はありません。Kobelco Construction Machinery Australia Pty. Ltd.(注６)オーストラリアニューサウズウェールズ州千豪＄10,000建設機械の販売、サービス100(100) 記載すべき事項はありません。Kobelco Construction Machinery U.S.A. Inc.(注６)アメリカテキサス州千米＄２建設機械の販売、サービス100(100) 記載すべき事項はありません。(株)コベルコパワー神戸神戸市灘区3,000電力供給100 ①役員の兼任等 ６人②営業上の取引当社に発電所の操業及び運営管理を委託しております。また、当社より石炭・ユーティリティー等を購入しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は工場用地・岸壁・荷役設備等の一部を賃貸しております。(株)コベルコパワー真岡栃木県真岡市600電力供給100 ①役員の兼任等 ５人②営業上の取引当社に発電所の操業及び運営管理を委託しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は工場用地の一部を賃貸しております。当社は同社の事業資金の一部について融資をしております。 (株)コベルコパワー神戸第二 神戸市灘区300電力供給100 ①役員の兼任等 ５人②営業上の取引当社に発電所の操業及び運営管理を委託しております。また、当社より石炭・ユーティリティー等を購入しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は工場用地・岸壁・荷役設備等の一部を賃貸しております。当社は同社の事業資金の一部について融資をしております。 神鋼投資有限公司(注１)中国上海市百万元1,775中国における事業統括会社100 ①役員の兼任等 ６人②営業上の取引当社の中国における事業統括会社であります。 Kobe Steel USA Holdings Inc.(注16)アメリカデラウェア州千米＄205米国における事業会社の株式保有100 ①役員の兼任等 ２人②営業上の取引当社の米国における持株会社であります。その他 120社(注４) 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 日鉄神鋼建材(株)東京都千代田区300土木・建築用製品の製造、販売35.00 ①役員の兼任等 ３人②営業上の取引当社より鋼材を購入しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 宝鋼神鋼汽車鋁板（上海）有限公司(注６)中国上海市百万元999自動車パネル用アルミ板材の製造、販売50.00(50.00) 役員の兼任等 ３人 神鋼汽車鋁材（天津）有限公司(注７)中国天津市百万元884自動車パネル用アルミ板材の製造、販売-[100] ①役員の兼任等 ２人②営業上の取引当社よりアルミニウム素材を購入しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司(注６)中国遼寧省百万元700高張力冷延鋼板の製造、販売49.00(49.00) 役員の兼任等 ３人 Ulsan Aluminum, Ltd.(注15)韓国蔚山市百万ウォン696,811アルミ板母材の製造50.00 ①役員の兼任等 ４人②営業上の取引当社にアルミニウム素材を供給しております。PRO-TEC Coating Company, LLC(注６)アメリカオハイオ州千米＄123,000亜鉛めっき鋼板、高張力冷延鋼板の製造、販売50.00(50.00) 役員の兼任等 ３人日本エアロフォージ(株)岡山県倉敷市1,850大型鍛造品の製造、販売40.54 ①役員の兼任等 ２人②営業上の取引当社より鍛造加工を受託しております。③資金援助、設備の賃貸借当社は同社の事業資金の一部について債務保証をしております。 (株)ほくとう(注６)青森県八戸市30土木、建設、工作、鉱山、輸送、電気機械等の製作販売、修理及び賃貸34.00(34.00) 記載すべき事項はありません。神鋼商事(株)(注２、５、６、７)大阪市中央区5,650鉄鋼、非鉄金属、機械等の売買及び輸出入14.37(1.04)[21.56] ①役員の兼任等 ２人②営業上の取引当社製品の一部を販売し、鉄鋼原料その他の原材料（設備用資材を含む）を当社に供給しております。 新生コベルコリース(株) 神戸市中央区3,243建設機械・産業機器・事務機器・その他動産のリース・割賦販売20.00 ①役員の兼任等 ３人②営業上の取引当社より各種機器等のリース契約を受注しております。 TC神鋼不動産(株) 神戸市中央区3,037不動産分譲、不動産賃貸、保険代理25.00 ①役員の兼任等 ７人②営業上の取引当社は同社の所有する寮・社宅及び事務所等の一部を賃貸しております。また、当社の保有する不動産の一部について管理業務を委託しております。 その他 19社(注８) (注) １．特定子会社に該当しております。２．有価証券報告書を提出しております。３．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。４．連結子会社の「その他」の中に、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配していると認められた子会社２社を含んでおります。５．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。７．［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。８．持分法適用関連会社の「その他」の中に、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的に影響力があると認められた関連会社１社を含んでおります。９．前期に記載しておりました日本高周波鋼業(株)は、2026年２月２日付で株式交換により完全子会社化とした後、同日付で同社の全株式を大同特殊鋼(株)に譲渡したことから、連結の範囲から除外しております。10．2025年４月30日付で関西熱化学(株)の株式を追加取得したことにより、当社グループの同社に対する議決権比率は100％となりました。11．2025年７月１日付で神鋼物流(株)は(株)コベルコロジスティクスに商号を変更いたしました。12．当期において、Kobelco Aluminum Automotive Products, LLCの株式を追加取得したことにより、当社グループの同社に対する議決権比率は100％となりました。また、同社の資本金は858千米ドルとなりました。当該変動は、同社の完全親会社であるKobe Aluminum (U.S.A.) Inc.を吸収合併したことに伴うものであり、実質的な資本の外部流入又は減資によるものではありません。13．Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc.は債務超過会社に該当し、当連結会計年度末における債務超過額は16,246百万円であります。14．2025年８月１日付でKobelco Advanced Lube-System Asia Co., Ltd.はKobelco Machinery Korea Co., Ltd.に商号を変更いたしました。15．当期において、Ulsan Aluminum, Ltd.は、増資を実施したことから、資本金が696,811百万ウォンとなりました。16．2026年４月１日付でKobe Steel USA Holdings Inc.は同社の完全子会社であるKobe Steel USA Inc.に吸収合併されました。17．当社及び神鋼鋼線工業(株)は、2026年５月11日付で当社を株式交換完全親会社、同社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結しており、2026年９月１日を効力発生日として当該株式交換を実施する予定であります。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。成果の配分につきましては、当社の財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮することとし、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績及び配当性向等を勘案して決定してまいります。内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に努めるとともに、財務体質の改善・強化を進めてまいります。また、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、親会社株主に帰属する当期純利益の30％程度を目安といたします。 剰余金の配当につきましては、会社法第459条第１項及び第460条第１項に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これに基づき、定款に定める基準日である中間期末及び期末に、年２回の配当を取締役会決議により実施することを基本としております。それ以外を基準日とする配当を行う場合には、別途取締役会にて基準日を設定したうえで行います。以上を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき40円といたしました。これにより当事業年度の配当は、中間配当と合わせて、１株につき年80円となります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月10日15,76640.00取締役会2026年５月20日15,83940.00取締役会

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、幅広い技術分野での高度な技術力を源泉として、当社グループならではの顧客価値を実現する製品の創出と、それに必要な「ものづくり力」の強化を中心に取り組み、また拡販のための技術支援、ソリューション提案など多くの成果を上げています。技術開発本部では、①既存事業と新規事業創出に資する課題形成と解決、②足元／将来にわたり競争力の源泉となる技術の強化、③技術資産の掛け合わせによる総合力の発揮、の３点に注力します。技術力を軸に、2030年代以降の挑戦に資する技術分野の取組みを強化し、技術起点での新たなアイデアやビジネス機会を持続的に創出していきます。これらの取組みの具体的な事例として、2025年６月１日に国立大学法人東北大学（以下、東北大学）と「神戸製鋼所×東北大学 先端半導体用素材・プロセス技術 共創研究所」（以下、共創研究所）を東北大学青葉山キャンパス内に設置し、活動を開始しました。近年、半導体技術は急速に進化しており、これに伴い素材・部材の開発及び製造プロセスにおいても新しい技術が求められています。本共創研究所では、半導体市場や技術の変化点を捉え、東北大学の世界トップレベルの半導体関連技術とKOBELCOの保有技術をかけ合わせることで、半導体に関わる新たな素材やプロセス技術の可能性を探索し、共同研究を推進していきます。また、ここで得られた技術知見は、学会発表などを通じて情報発信し、次世代の技術者や研究者育成を目的とした人材育成を積極的に進めます。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は466億円であります。なお、本費用には、当社技術開発本部で行っている事業部門横断的又は基礎的研究開発などで、各事業区分に配分できない費用として計上する費用81億円が含まれています。主な事業の種類別セグメント毎の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 [鉄鋼アルミ]特殊鋼線材、自動車用高強度鋼、ディスク用アルミ板などの戦略製品の差別化による拡販と生産性・歩留まり向上による収益改善のための技術開発に注力しています。また、CO₂排出量削減に直接貢献できる技術開発にも引き続き取り組んでいます。（鉄鋼）・当社は、低CO₂高炉鋼材“Kobenable® Steel”に関する技術展開を進めており、同鋼材は以下の製品に採用されました。①いすゞ自動車(株)が製造する小型トラック「エルフ」などに使用される薄板製品の一部②中嶋産業(株)（以下、中嶋産業）が導入する2.8トンホイストクレーン５基（今後中嶋産業が導入予定の30トン大型クレーン１基にも採用予定）③三井不動産(株)が開発し鹿島建設(株)が施工する「表参道Grid Tower」の新築工事④山口重工業(株)が受注した建築物件における柱の主要突合せ溶接部に使用されるダイアフラム及びベースプレート⑤トヨタ自動車(株)の量産車上記で採用されたのは、鋼材製造におけるCO₂排出量をマスバランス方式により100％削減した“Kobenable® Premier”です。・当社は、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）が認証するSuMPO環境ラベルプログラムのSuMPO EPD（旧エコリーフ）について、厚鋼板及び建築構造用厚鋼板の２製品で取得しました。SuMPO EPDの取得は当社として初めてです。SuMPO EPDは、LCA（ライフサイクルアセスメント）手法により製品のライフサイクル全体の環境情報を定量的に評価する枠組みであり、国際基準に基づき高い信頼性と透明性を確保しています。本認証の取得により、製品の環境情報の妥当性及び国際規格への適合性が確認され、お客様において当該製品の環境負荷を定量的・客観的に把握することが可能となります。また、米国のLEED（Leadership in Energy & Environmental Design）においても加点対象とされており、建物の資産価値の向上に資するものと考えられます。このたび当社がSuMPO EPDを取得した対象製品は以下のとおりです。①厚鋼板：JR-AW-24068E②建築構造用厚鋼板：JR-AJ-24076E上記２件のSuMPO EPD取得により、当社が製造するすべての厚鋼板の環境情報が開示されます。当社の厚鋼板は船舶・高層建築・橋梁等の鋼構造物に使用されており、今後も厚鋼板の提供を通して、安全・安心で環境に配慮したインフラの構築を支えることで社会に貢献していきます。（アルミ板）・当社は、当社がブランド展開する低CO₂アルミ製品“Kobenable® Aluminum”の展開を進めており、同製品は新晃工業(株)が製造する業務用空調機の熱交換器に採用されました。これは空調機分野での初採用事例となります。本製品はグリーンアルミ原料を使用し、マスバランス方式によりCO₂削減効果を製品に割り当てたものであり、従来製品と同等の品質を維持しながらCO₂排出量削減を可能とします。今回の採用は、新晃工業(株)マテリアリティの一つとして掲げる「持続可能な社会の実現に向けた空調インフラの提供」という取組みに合致したものです。なお、本製品は同社のデータセンター空調機やコンパクト型空調機等の業務用空調機の熱交換器用プレコートアルミフィン材として使用されます。 なお、当連結会計年度における研究開発費は82億円であります。 [素形材]輸送機や半導体分野を中心に、特徴ある製品開発や生産技術開発に取り組んでいます。あわせてカーボンニュートラルへの対応や製品開発・生産プロセスの高度化など、将来の価値創造に向けた研究開発も推進しています。なお、当連結会計年度における研究開発費は21億円であります。 [溶接]「世界で最も信頼される溶接ソリューション企業」の実現を目指し、お客様の溶接に関する課題解決を図るとともに、溶接材料、溶接プロセス、溶接機器及びロボットによる「溶接ソリューション」を提供する溶接総合メーカーとして、特徴ある製品の開発に注力しています。・当社は、2024年に商品化したワイヤ送給制御プロセス「AXELARC™」をベースに、パナソニック コネクト(株)と、自動車・二輪業種を対象としたアーク溶接新工法・新溶接材料の販売及び開発協力に関する協業に合意しました。同社が保有する薄板向け溶接ロボットシステム「Active TAWERS 4」に最適な溶接材料「AXELARC™ AX-1AS」、「AXELARC™ AX-1A」を搭載することで、低スパッタ化はもちろんのこと、薄板溶接で要求されるワイヤ狙いズレ裕度や耐ギャップ性の確保、溶接速度向上による生産性改善を実現します。さらに、亜鉛めっき鋼板における気孔欠陥抑制や溶接部の電着塗装性の向上により、溶接品質の安定化も実現できます。今後、国内外の自動車・二輪業種のお客様に対して、これまでの薄板溶接の課題を解決する新たな溶接ソリューションとして提案していきます。・当社は、建築鉄骨市場向けに大型梁溶接システムを開発しました。日本の建築鉄骨製作では、角形鋼管柱の溶接自動化は普及している一方、梁工程の自動化は溶着金属量が少なく、採算性の観点から普及初期段階にあります。しかし近年、労働人口の減少を背景に、梁工程においても自動化ニーズが高まっており、欧米、中国、アジア地域を中心に、海外市場でも関心が拡大しています。本システムは、溶接ロボットARCMAN™、梁溶接自動化に適した反転ポジショナ、３軸スライダで構成され、BIM対応ソフトウェアSMART TEACHING™により梁形状を自動認識し、簡単な操作で溶接が可能です。加えて、多層すみ肉溶接に最適なフラックス入りワイヤFAMILIARC™ MX-Z200MPの採用により、スパッタの発生量を低減し、回し溶接にも対応しています。2025年には３式を納入し、お客様の生産性向上に寄与しています。今後も当社は溶接工程の自動化を通じて社会課題の解決に貢献していきます。 なお、当連結会計年度における研究開発費は48億円であります。 [機械]2030年に向けコアビジネスをより強化するとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新規事業を創出・育成し、機械事業部門として取り組むべき社会課題に挑戦することで、全社の安定収益の最大の柱となることを目指します。・当社は、回転機・機器関連分野において、川崎重工業(株)と協同で、水素発電における次世代水素燃料供給システムの運転を開始し、世界で初めて、液化水素ポンプによる臨界圧力以上への昇圧と中間媒体式液化水素気化器（IFV：Intermediate Fluid Vaporizer）※１ を組み合わせた、発電設備への水素燃料の供給に成功しました。両社は、NEDO 補助事業「水素 CGS※２ の地域モデルにおける水素燃料供給システムの効率化・高度化に向けた技術開発」として、神戸市ポートアイランド地区の神戸水素エネルギーセンターに設置した水素ガスタービン発電実証設備をもとに、液化水素ポンプ、IFV、水素ガスタービンの３つを組み合わせた水素燃料供給システムの設計・運用ノウハウの体系化に取り組んでいます。本実証において、川崎重工業(株)は液化水素ポンプによる昇圧を活用したガスタービン発電向け燃料供給システムの高効率化を、当社は液化水素の冷熱利用が可能となる IFV の開発をそれぞれ担当しています。両社が開発を進めている水素燃料供給システムでは、IFV において気化時に発生する冷熱エネルギーを回収することで、ガスタービンの吸気冷却用途をはじめ、冷凍・冷蔵設備、データセンターの冷却、業務用・産業用空調など多様な用途への応用が可能となります。さらに、将来のコンビナート・工場・コミュニティー等における水素 CGS の社会実装を見据えた、液化水素による大規模水素発電への拡張性も備えています。※１ 気化熱源として海水や工業用水を用い、プロパンなどの中間媒体を介して、液化天然ガス（LNG）などの低温流体を気化させるタイプの気化器。中間媒体を用いることで、気化熱源の工業用水の凍結を避けられ、LNG などの低温流体の冷熱の有効活用にも適している。※２ Co-Generation System（CGS）：熱電併給システム・(株)コベルコ科研は、分析・試験技術分野において、水素環境下の材料評価、新型二次電池の試作・評価、高電圧・大電流通電試験等のグリーントランスフォーメーションに寄与する技術開発、2025年１月に稼働した最新鋭の球面収差補正走査透過型電子顕微鏡（Cs-STEM）を活用した観察技術の開発を進めています。また、ターゲット材料・半導体ウェハ検査装置分野に関しても、高移動度酸化物ターゲット材料の用途拡大や、半導体ウェハ向け検査・測定装置の高精度、高機能化のための開発にも取り組んでいます。 なお、当連結会計年度における研究開発費は65億円であります。 [エンジニアリング]循環型社会、脱炭素社会の実現に向け、将来の成長が見込まれる分野における独自プロセス・技術の開発、更なる差別化、競争力強化に向けた開発を推進しています。・Midrex社は、還元鉄関連分野において、天然ガスを還元剤とするMIDREX NG™に加え、天然ガスを最大100％まで柔軟に水素に置き換えることができるMIDREX Flex™や、水素を100％還元剤として用いるMIDREX H2™の競争力維持・強化に向けた開発を継続しています。・(株)神鋼環境ソリューションは、水処理関連分野において、「ボルト締結型グラスライニング消化タンク」が日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に選定されました。同技術は、高耐食性のグラスライニングパネルを採用し、パネル同士をボルト締結して組み立てる新しい技術であり、施工・品質管理が容易となることで、消化設備のLCCを大幅に縮減します。本技術により、下水道事業におけるカーボンニュートラルの実現に不可欠な嫌気性消化技術の普及・導入を促進します。・(株)神鋼環境ソリューションは、廃棄物処理関連分野において、廃プラスチックのガス化及びメタノール化に関する開発を継続しています。社会実装に向け技術開発は着実に進捗しており、関連企業と連携しながら事業化に関する検証を行い、これまで廃棄されていたプラスチックについて、ケミカルリサイクルによる資源循環システムの構築を目指します。・当社は、水素事業において、グリーン水素需要の高まりを見据え、水電解式水素発生装置の大型化やコスト低減、次世代技術の開発を推進しています。水素の普及拡大及び低炭素化社会の実現に向け、水電解式水素発生装置の新商品開発に取り組んでいきます。 なお、当連結会計年度における研究開発費は50億円であります。 [建設機械]主力製品である油圧ショベル、クローラクレーンなどの安全性向上、省エネ性向上、排ガス対応・騒音低減などの環境対応に加え、建設リサイクル機械・金属リサイクル機械の開発に取り組んでいます。クラウドやAI、IoT等の先進テクノロジーの活用により「建設現場のテレワーク化」を実現し、深刻化する建設技能者の不足に対する多様な人材活用、現場生産性の向上、現場無人化による本質的な安全確保などを目指しています。また、カーボンニュートラルに向けた取組みの一環としてゼロエミッション建機の開発に取り組んでいます。（ショベル）コベルコ建機(株)（以下、コベルコ建機）は以下の取組みを行いました。・カーボンニュートラル(CN)実現に向けた取組みの一環として、CN対応建機の開発を推進しています。2025年４月にドイツ・ミュンヘンで開催された国際建設機械展示会「bauma 2025」において、現在開発中の７トンクラスのバッテリー式電動ショベルを初めて展示しました。この電動ショベルは、都市部の狭隘な現場でも小回りが効き、１回当たりの充電可能量が多く、掘削性能や作業スピードにおいて、ディーゼル機と同等のパフォーマンスを実現します。・「bauma 2025」において、重機の遠隔操作システム「K-DIVE®」を活用し、展示会場のコックピットからデンマークや兵庫県神戸市に設置されたショベルを遠隔操作しました。国境を越えた遠隔地においても、実機に搭乗した場合と同等の操作性を実演しました。・環境省が公募した「令和７年度コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・実証事業」の一環として採択さ

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。(１) 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計本社等（神戸市中央区等）消去又は全社他その他設備11,4491,452(7,662㎡)648,507㎡22,9671,56437,4342,594[348]加古川製鉄所（兵庫県加古川市）鉄鋼アルミ条鋼・鋼板等生産設備67,102196,839(13,035㎡)5,036,909㎡18,49818,372300,8123,121[179]神戸線条工場（神戸市灘区）鉄鋼アルミ、電力条鋼等生産設備16,14025,148(1,064㎡)1,203,021㎡11,3025,17457,765802[72]真岡製造所（栃木県真岡市）鉄鋼アルミ、電力アルミ圧延品等生産設備4,0493,973(26,979㎡)477,423㎡2,1081,84811,9791,051[37]長府製造所（山口県下関市）素形材アルミ押出・銅圧延品等生産設備4,2533,142(338㎡)427,512㎡7582,95011,105831[40]大安製造所（三重県いなべ市）素形材アルミ鋳鍛造品等生産設備2,7404,894(11,026㎡)260,614㎡3,2271,71712,580644[85]高砂製作所（兵庫県高砂市）素形材、機械鉄鋼加工製品、産業機械等生産設備16,99214,302(93㎡)1,445,815㎡1,8849,47042,6502,387[417]茨木工場等（大阪府茨木市、神奈川県藤沢市、広島県東広島市、京都府福知山市）溶接溶接材料等生産設備4,8054,204384,397㎡1,93077911,720823[135] (２) 国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計関西熱化学(株)加古川工場等（兵庫県加古川市等）鉄鋼アルミコークス製造設備、研究開発設備等5,85811,5681,053,531㎡31,4131,59650,436419[13]コベルコ建機(株)広島本社・本社事業所（広島市佐伯区）建設機械建設機械製造設備4,4911,413325,048㎡8,95856115,4241,122[260]コベルコ建機日本(株)本社等（東京都江東区等）建設機械賃貸用建設機械等3,38314,30762,801㎡1,19131919,201993[69](株)コベルコパワー神戸神鋼神戸発電所（神戸市灘区）電力電力供給設備23,08211,407－㎡－2,64037,131113[7](株)コベルコパワー真岡神鋼真岡発電所（栃木県真岡市）電力電力供給設備12,06735,77870,015㎡1,68828549,82070[16](株)コベルコパワー神戸第二神鋼神戸発電所（神戸市灘区）電力電力供給設備40,681109,111－㎡－422150,21571[6] (３) 在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.本社・工場（タイラヨーン県）鉄鋼アルミ線材圧延設備1,59617,395146,750㎡83537420,200345[－](注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２．提出会社の本社等は、神戸本社、東京本社、大阪支社、名古屋支社、エンジニアリング事業部門、研究所、国内支店等であります。３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は6,595百万円であります。賃借している土地の面積については（ ）で外書しております。４．貸与中の設備は土地5,104百万円(361,040㎡)、建物661百万円であります。５．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会の構成等監査等委員会の構成等の事項は、「（１）②（ⅲ）監査等委員である取締役、監査等委員会の体制」をご参照ください。 ②監査等委員会監査の状況監査等委員会は、会社法に基づく独立した機関として、株主の負託を受け、取締役の職務の執行を監査するとともに、当社グループの健全で持続的な成長及び企業価値の向上に資する良質なコーポレート・ガバナンス体制の確立を目的として活動しております。法令、定款、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準に則り、リスク認識に基づく重点化を図りながら、監査の実効性向上に努めております。 1) 年間の監査方針及び具体的な監査内容監査等委員会は、当社グループを取り巻く経営環境及び事業上のリスクの変化を踏まえ、監査の実効性と効率性の両立を基本方針として、事業年度の監査方針及び監査計画を策定しております。具体的には、内部統制システムを活用した監査、リスクアプローチに基づく監査対象の選定、現地往査・視察とリモート監査の併用等を通じて、監査資源の重点配分を行っております。監査等委員会は、事業年度の監査方針として、重点監査項目及び各項目における主な視点を定めております。なお、主な視点については、前事業年度の監査結果や当事業年度における事業環境の変化等を踏まえ、見直しを行っております。当事業年度の重点監査項目及び主な視点は、以下の通りであります。 重点監査項目2025年度の主な視点1「稼ぐ力の強化」と「成長追求」・ROIC経営の実効性と事業ポートフォリオ管理のさらなる深化・収益性に課題のある事業に関する対応及びグローバルでの競争力維持などの 事業基盤の再整備の進捗・M&Aを含めた成長追求への取組み体制と具体的な検討状況2カーボンニュートラル（CN）への挑戦・CNに向けた中長期的な方針及びロードマップ見直しに関する検討状況・鉄鋼・電力事業を中心とした生産・設備体制に関する中長期的な検討状況・CN関連事業の拡大に関する取組み状況3サステナビリティ経営の強化・サステナビリティ経営会議の実効性・サステナビリティ経営の推進に関する各種委員会での検討状況・KOBELCO-Xの浸透活動及び変革に向けた具体的な進展4経営基盤の強化・グループ＆グローバルのリスクマネジメント体制の整備・運用状況・品質マネジメント力の強化 2) 監査活動の実施状況監査等委員会は、取締役会等の重要会議への出席、業務執行取締役等との面談、国内外の事業所・関係会社への往査・視察、内部統制・監査部門及び会計監査人との連携等を通じて、監査活動を実施しました。 （職務分担 〇：原則担当、△：任意／部分的に担当）項目内容監査等委員常勤社外重要な会議への出席・取締役会〇〇・サステナビリティ経営会議〇〇・経営審議会〇－業務執行の監査（役員面談等）・業務執行取締役への面談〇〇・社外取締役との意見交換〇〇・事業部門長等への面談〇〇・執行役員への面談〇△往査／視察・当社事業所〇△・国内グループ会社〇△・海外グループ会社〇〇内部統制システムの活用・内部統制・監査部との定例会議等（財務報告に係る内部統制報告制度の対応状況等を含む）〇△・事業部門等の企画管理部長ヒアリング〇－・海外統括会社の監査〇△会計監査人・監査計画説明、監査結果報告〇〇・期中レビュー報告等〇△情報収集・グループ監査役連絡会〇－・グループ会社常勤監査役への状況聴取〇－ 3) 監査等委員会の開催及び会議運営監査等委員会は、原則として取締役会開催前に月次で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。経営上の重要事項や監査上の論点については、十分な情報提供及び説明を受けたうえで、相応の時間を確保し、慎重な審議を行いました。監査等委員会においては、会社法に基づく法定事項を中心に、監査方針及び監査計画の策定、監査報告の確定、会計監査人に関する事項等について審議・決議するとともに、常勤の監査等委員による監査活動報告及び経営審議会報告、内部統制・監査部門及び会計監査人からの報告等を通じて、監査に必要な情報の共有と意見交換を行っております。さらに、リスク顕在化事象等については、内部統制・監査部門から適時報告を受け、会社の最新の状況把握に努めております。監査等委員会では、開催回数や会議時間といった定量的な側面に加え、議論の質や論点の深掘りを重視した会議運営を行っており、経営上の重要課題やリスクに関する事項については、執行側の説明を踏まえたうえで、監査等委員間で意見交換を行い、必要に応じて指摘や助言を行いました。なお、当事業年度において監査等委員会を20回開催しており、個々の出席状況は、次の通りであります。 氏名開催回数出席回数出席率監査等委員（常勤）松本 群雄2020100％後藤 有一郎2020100％監査等委員（社外）河野 雅明2020100％三浦 州夫2020100％関口 暢子2020100％ ③内部監査の状況内部監査は、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営活動の管理・運営体制及び遂行状況全般を対象として、計画的に監査活動を行っております。その目的は経営目標の効果的な達成に資することにあります。当社では内部統制・監査部が内部統制に関する業務を行っております（内部監査担当14名）。監査は内部監査規程に則り、あらかじめ策定した監査計画に基づいて実施します。監査結果については、監査対象部署へ説明し、必要に応じて改善を求めるとともに、取締役会、及び監査等委員会に対し報告することで、内部監査の実効性を確保しております。また、内部統制・監査部は監査等委員会及び会計監査人と常に連携・調整し、監査の効率的な実施にも努めております。具体的には、監査等委員会に対して定期的に監査方針や計画を報告するとともに、財務報告に係る内部統制の実施状況や監査結果等についても会計監査人を含む３者で共有しております。 ④会計監査の状況a.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 b.継続監査期間：57年上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身（の１つ）である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の監査期間は、この期間を超える可能性があります。 c.業務を執行した公認会計士 中島 久木 塚本 健 春名 智之 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、会計士試験合格者等８名、その他44名であり、会計監査人は、内部監査部門、内部統制部門との間で適宜情報交換を行い、監査を行っています。 e.監査法人の選定方針と理由当社では監査法人の選定に当たり、会社法上の欠格事由や独立性の問題が無く、監査の品質管理体制の適正性、監査計画・監査体制並びに監査報酬見積額の合理性等を基準に判断する方針としております。有限責任あずさ監査法人については、上記選定方針に合致しており、さらに、会計監査において、同監査法人は監査実施計画に従い、会社及び海外も含めた子会社・関連会社の監査、期中レビューを適切に実施しており、十分な監査実績があることを確認しております。上記により、有限責任あずさ監査法人は当社の会計監査人として適任と判断しております。なお、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断した場合、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定のうえ、取締役会が株主総会に提出しますが、上記評価のとおり、会計監査人の解任又は不再任について株主総会の議案とはいたしておりません。 f.監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の評価基準として、７つの視点（①監査法人の品質管理、②監査の体制やその資質、③監査報酬の妥当性、④監査等委員会とのコミュニケーション、⑤経営者・内部監査部門とのコミュニケーション、⑥グループ監査の妥当性、⑦不正リスクへの対応）を定めており、会計監査人の監査の方法と結果の相当性及び再任の適否の判断を行っております。具体的には、会計監査人との定期的な会合を通じ、監査体制、監査計画及び監査実施状況について、意見交換を行っております。また、会計監査人により、独立性、監査に係る法令等の遵守、監査体制の適正性等に関する事項の説明を受け、会計監査に必要な品質管理基準の遵守状況を確認のうえ、監査計画の聴取を行い、監査範囲や監査日数の合理性に加え、専門性を有する監査要員構成である事を確認しております。上記により、有限責任あずさ監査法人が会計監査人として適任であると評価しております。 ⑤監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1973721147連結子会社311383425計5087655453（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ開示に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部監査業務高度化に関するアドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ開示に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社のリファード業務であります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－76－86連結子会社135172115116計135249115202（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、新規事業検討に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関係のアドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、新規事業検討に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関係のアドバイザリー業務等であります。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の連結子会社であるKobe Steel USA Holdings Inc.及びその連結子会社は、BDO USA, LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として162百万円を支払っております。 （当連結会計年度）当社の連結子会社であるKobe Steel USA Holdings Inc.及びその連結子会社は、BDO USA, LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として147百万円を支払っております。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、次のとおりであります。監査報酬の決定に先立ち、監査法人から監査の方法、日数等を含む監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額の提示を受け、当該計画及び報酬の額の妥当性について、当社の事業規模及び業務内容に鑑み、監査業務が適切に遂行されるための十分な監査時間が確保されているか、効率的な監査業務が実施されるかなどの観点で検討し、監査法人と協議のうえ監査報酬を決定します。なお、監査報酬の最終的な決定に当たっては、監査等委員会の同意を得ることとしております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の前期の監査実績も踏まえながら、当期の監査計画の内容や報酬の算定根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容(ⅰ)当社の保有方針当社は、株式の政策保有について、当社グループの持続的な成長に資すると考えられる場合には、資本効率・経済合理性などを考慮した上で株式の保有を行います。ただし、その保有は必要最小限とし、段階的に縮減を図ってまいります。なお、当社の保有株式の議決権行使基準は次のとおりです。当社との提携等の保有基本方針・目的に合致した経営が行われていると判断する場合には、原則当該会社の提案に賛成する。ただし、以下の場合には、所管部署で当該会社へのヒアリングを含む検証・精査を行う。・会計監査人の無限定適正意見が付されていない場合・重大な法令違反等不祥事あるいは著しい経営上の問題を抱えており、保有目的に支障が生じる可能性があると判断される場合・著しく株主の権利を阻害する可能性があると判断される場合(ⅱ)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容純投資目的での保有はしないため、合理性を検証するにあたり、短期的な株価水準のみをもって保有の要否は判断しませんが、配当や利益等といった便益や当社グループとの取引規模等と、資本コストを比較衡量し、保有額、保有の要否について取締役会で定期的に検証し、その検証結果を開示します。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10411,341非上場株式以外の株式26100,073 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式7241新規投資及び追加投資非上場株式以外の株式116現物配当により株式を受領 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式32,949非上場株式以外の株式626,703 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車(株)20,16020,160主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無63,74552,738(株)大阪チタニウムテクノロジーズ3,0004,600主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無7,4558,850(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ2,4003,200取引先として、事業上の関係を維持・強化し、長期資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無(注２)6,2396,434品川リフラ(株)1,7631,763主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有3,5882,985関西電力(株)1,1761,176取引先として、事業上の関係を維持・強化し、電力事業の維持拡大と、エネルギーの安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有3,0392,084(株)みずほフィナンシャルグループ455606取引先として、事業上の関係を維持・強化し、長期資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無(注２)2,7662,455日本発条(株)926926主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有2,2451,487 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)ヨドコウ1,498300主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。なお、期中に１株につき５株の割合をもって普通株式が分割されたため、株式数が増加しております。有2,0851,668東プレ(株)710710主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有1,6791,335(株)三井住友フィナンシャルグループ285379取引先として、事業上の関係を維持・強化し、長期資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無(注２)1,4241,439アルコニックス(株)500500主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有1,317773三浦工業(株)342342業務提携先として、事業上の関係を維持・強化し、汎用圧縮機事業の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無1,0611,010(株)名村造船所243243主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無1,016556東海旅客鉄道(株)133133主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無541378 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)山口フィナンシャルグループ195195取引先として、事業上の関係を維持・強化し、長期資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無(注２)469342双葉電子工業(株)546546主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有341292日立建機(株)52－主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。なお、期中に日本高周波鋼業(株)との株式交換及び同社株式の譲渡に関連して、同社が保有していた株式を現物配当により受領したため、株式数が増加しております。無272－川田テクノロジーズ(株)4646主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無(注２)208132モリ工業(株)17535主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。なお、期中に１株につき５株の割合をもって普通株式が分割されたため、株式数が増加しております。有165174(株)駒井ハルテック7979主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無152124虹技(株)8181主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有114104 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）小池酸素工業(株)326主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。なお、期中に１株につき５株の割合をもって普通株式が分割されたため、株式数が増加しております。無6039東邦アセチレン(株)100100主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無4436(株)ヨロズ2222主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。無1922サンコール(株)88主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有102川岸工業(株)22主に素材系事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。有87日本製鉄(株)－6,7442025年４月に、当社が保有する日本製鉄株式を全て売却いたしました。無－21,547日東精工(株)－2022025年12月に、当社が保有する日東精工株式を全て売却いたしました。無－118(注)１．定量的な保有効果については、測定過程における営業上の機密などの観点から開示困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本発条(株)9,5049,504退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使します。有23,03715,263シンフォニアテクノロジー(株)1,8351,835退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使します。無19,02810,973サンコール(株)5,0695,069退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使します。有6,9191,611本田技研工業(株)1,0021,002退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使します。無1,2601,345（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社は、1905年９月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸製鋼所と改称したことを発祥とし、1911年６月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町１丁目に株式会社神戸製鋼所として資本金140万円をもって設立されました。その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。1939年10月長府工場（現在の長府製造所）を新設1942年４月大久保工場（現在のコベルコ建機(株)）を新設1949年５月当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場（現在は、東京・名古屋の各証券取引所に上場）1953年11月高砂工場（現在の高砂製作所）を新設1954年６月ファウドラー社との共同出資により神鋼フアウドラー(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）を設立1959年１月灘浜工場（現在の神戸線条工場）を新設（灘浜１号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる）1960年９月ニューヨーク事務所を開設（1981年４月に現地法人化、1989年７月 Kobe Steel USA Inc.に統合）1961年３月藤沢工場（現在の藤沢事業所）を新設1961年10月茨木工場を新設1965年４月尼崎製鉄(株)と合併1969年８月真岡工場（現在の真岡製造所）を新設1970年３月加古川製鉄所を新設（線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる）1970年７月西条工場を新設1975年９月福知山工場を新設1979年６月(株)神戸環境分析センターを設立（現在の(株)コベルコ科研）1983年７月油谷重工(株)（現在のコベルコ建機(株)）に資本・経営参加1986年４月神鋼コベルコ建機(株)（1999年10月にコベルコ建機(株)へ統合）を設立1987年10月神戸総合技術研究所（神戸市西区の西神インダストリアルパーク内）第Ⅰ期工事（電子技術研究所、機械研究所等の移転）を完了1988年４月ニューヨークに米国総合統括会社（Kobe Steel USA Inc.）を設立（2017年９月デトロイトへ集約）1992年３月神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事（材料研究所の移転・拡充等によるハイテク実験設備新設）完了1993年３月高砂製作所内に産業機械工場を新設1993年９月大安工場（現在の大安製造所）を新設1999年10月建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化2002年４月神戸発電所１号機の営業運転を開始2004年４月神戸発電所２号機の営業運転を開始2011年１月上海に中国統括会社（神鋼投資有限公司）を設立2017年６月2019年７月2019年10月2020年３月バンコクに東南アジア及び南アジア地域統括会社（Kobelco South East Asia Ltd.）を設立ミュンヘンに欧州及び中東地域統括会社（Kobelco Europe GmbH）を設立真岡発電所１号機の営業運転を開始真岡発電所２号機の営業運転を開始2022年２月神戸発電所３号機の営業運転を開始2023年２月神戸発電所４号機の営業運転を開始