三井金属株式会社

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社52社及び関連会社10社(2026年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、自動車部品、その他の事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、2025年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 (機能材料)当部門においては、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）、排ガス浄化触媒、機能粉（電子材料用金属粉等）、電池材料（水素吸蔵合金等）、レアマテリアル（高純度酸化タンタル、半導体装置保護膜材料等）、セラミックス製品、スパッタリングターゲット（ITO等）の製造・販売等を行っています。［主な関係会社］台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔（香港）有限公司、三井銅箔（蘇州）有限公司、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属（珠海）環境技術有限公司、PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.、台湾特格股份有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司、三井金属貿易（上海）有限公司 (金属)当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っています。［主な関係会社］神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、㈱産業公害・医学研究所、日本メサライト工業㈱、三井串木野鉱山㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱ (自動車部品)当部門においては、自動車用ドアロックの製造・販売等を行っています。［主な関係会社］三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、PT. Mitsui Kinzoku ACT Indonesia,なお、2025年11月に三井金属アクト㈱とその子会社につきましては、当社が保有する全株式を譲渡しています。 (その他の事業)当部門においては、各種産業プラントエンジニアリング、伸銅品、パーライト製品、ダイカスト製品、粉末冶金製品の製造・販売等を行っています。［主な関係会社］三井金属（上海）企業管理有限公司、三井金属ダイカスト㈱、九州精密機器㈱、三井金属パーライト㈱、三井金属商事㈱、三井金属計測機工㈱、三井金属ユアソフト㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井住友金属鉱山伸銅㈱、㈱ナカボーテック、パウダーテック㈱ ＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めることを経営の基本方針としています。 (2) 対処すべき課題■中期経営計画「25中計」スタート当社グループは、2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「25中計」をスタートいたしました。「25中計」では、「22中計」の取り組みを通じて認識した経営課題を踏まえ、パーパスに基づく「統合思考経営(注)1」、「両利きの経営(注)2」を基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）を確実なものとするため、次の３つの重点課題を設定しました。「25中計」の２年目となる2026年度においても、これらの課題に対する取り組みを着実に推進するため、現行施策のブラッシュアップと追加施策を実施してまいります。まず「経営基盤の強化」では、事業性評価の運用定着及び実効性の向上を図るとともに、“大胆施策(注)3”として「抜本的なキャッシュの創出」の仕組みづくり、及びバイサイドM&Aも含む「大胆な資源投入による成長の加速」に取り組んでいます。2026年度はバイサイドM&Aの予算枠を原計画の240億円から600億円へ拡大し、案件の創出と実行の両面で体制強化を進めてまいります。また、SSBJ基準などの国際的なサステナビリティ開示動向を踏まえ、非財務情報についても戦略と連動した管理及び開示の高度化を進めてまいります。次に「人的資本の拡充」では、全社ビジョンの実現に向け、従業員の行動変容を促すべく、2025年４月にバリュー（行動指針）を制定し、人事制度と連動した運用を開始しました。2024年度の「なでしこ銘柄(注)4」選定に続き、2025年度は「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業(注)5」に選定されました。引き続きダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、働きがい改革、HRBP(注)6による最適な人材アロケーションなどの人材戦略を構成する施策を定着させ、企業価値向上へのさらなる貢献を進めてまいります。「DXの促進」では、「22中計」において全社で取り組んだ「デジタル基盤整備」をベースに、これまで各部門・所社で推進してきた「デジタル技術活用」を全社で共有し、一連の活動とするとともに、生成AIの活用や従業員のリテラシー向上により、業務効率化と戦略の加速を図ってまいります。 ・機能材料本部2030年のありたい姿実現に向けて、既存事業の価値最大化を追求しつつ、グローバルシェアNo.１機能材料を連続的に生み出す事業体への変革を実行します。運転資本の最適活用、商品価値の再検証と生産性の大胆な見直しにより、抜本的なキャッシュ創出を行い、今後の大きな成長が見込まれるAIインフラ、先端半導体関連分野に継続的投資を行ってまいります。また、その一環として、ものづくり産業が集積し、産官学連携や多様な技術人材を有する九州地域に「九州先端材料開発センター」を2026年４月に設立しました。今後、事業部と連携した材料開発体制を構築、社内外の知見を結集することで、将来の競争力向上につながる先端材料の創出を進めてまいります。 ・金属事業本部循環型社会実現に向けて高まるリサイクルニーズに応えるべく、当社グループが保有する多様なプロセスを活かした高度なリサイクル製錬ネットワークの追求及び低炭素エネルギーを活用し、カーボンニュートラル実現に不可欠な金属素材の提供に引き続き取り組んでまいります。また、CO2排出量削減については、工程改善・省エネ等の様々な取り組みにより、2030年度の当社目標である2013年度比38％削減は達成の見通しです。 ・事業創造本部引き続き新たな事業を「持続的」に創造するために、「事業機会の探索力強化」、「研究開発力の強化」、「基盤の強化」という３つの戦略を掲げ、研究開発と市場共創を軸にした価値創造に取り組みます。全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）、2025年10月機能材料事業本部へ移管された次世代半導体チップ実装用キャリア（HRDP®）に続く事業化推進テーマとして「機能性多孔体」、「ライフサイエンス」へのリソース配分をさらに強化し、2030年以降の事業の柱を育ててまいります。 以上の取り組みを実行することにより、全社ビジョンの実現、そして持続的な企業価値の向上をステークホルダーの皆様と共に目指してまいります。 （注）１ 統合思考経営：「社会的価値の向上」と「経済的価値の向上」を統合して持続可能な価値を創造する経営アプローチ。２ 両利きの経営：「既存事業の効率化と絶え間ない改善（知の深化）」と「新規事業に向けた実験と行動（知の探索）」を両立させていく考え方。３ 大胆施策：社外の知見を活用した「漸次的ではなく非線形な成長への変化」を実現する施策。４ なでしこ銘柄：経済産業省と東京証券取引所が共同で、「女性活躍推進」に優れた上場企業を紹介する制度。2024年度は「採用から登用までの一貫したキャリア形成支援」と「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」を両輪で進める企業を選定。５ Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業：「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として経済産業省と東京証券取引所が共同で「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」に関する取り組みが特に優れた企業を選定。６ HRBP：Human Resources Business Partnerの略。経営者や事業部門のパートナーとして事業成長と戦略の実行を人材・組織の面から支える機能。 〔目標とする経営指標〕これらの取り組みを実行することにより、25中計期間及び2030年度においては、以下の財務目標の達成を目指してまいります。 今回予想25中計2026年度2027年度2030年度2027年度2030年度売上高（億円）8,3008,3009,0006,5007,300経常利益（億円）9301,1501,5007001,000フリーキャッシュ・フロー（億円）200550860480840ROE（自己資本当期純利益率）（％）17.017.016.014.014.0ROIC（％）12.214.020.011.014.0 主な前提諸元 今回予想25中計亜鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ）3,2002,800為替（円/ＵＳ＄）155145 上記の財務目標につきましては、2026年５月21日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の目標数値と異なる場合があります。中期経営計画「25中計」の進捗状況につきましては、当社ホームページのIR・投資家情報に、2026年５月21日付で掲載されております「中期経営計画「25中計」進捗説明会」をご参照下さい。https://www.mitsui-kinzoku.com/LinkClick.aspx?fileticket=Qm2Jc2k%2bpgo%3d&tabid=159&mid=1060&TabModule1202=0

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。なお、2025年４月１日付で実施した組織再編を踏まえて記載しています。 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）は、様々な要因によって、重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、経営成績等やビジネスモデル、長期的価値創造に直接影響を与え、事業の継続や企業の存続を脅かす可能性のあるリスクを特定しています。また、リスクへの対応力を向上させるため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組み、対応策を検討し実施しています。 分類区分リスクの内容・対応策等顕在化した場合に緊急性の高いリスク感染症の大規模流行感染症の大規模流行のリスクが顕在化した場合、当社グループやサプライチェーンの従業員に感染が拡大する恐れがあります。また、国や地域ごとの緊急事態宣言等により、サプライチェーンや当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、感染症の大規模流行のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります 。当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、「緊急事態発生時の対応に関する規則」に基づき、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。当社グループでは、三井金属BCMマネジメント活動サイクルによりBCP等の対策の有効性を改善し、適宜見直すといったBCM活動を継続的に推進し、感染症の大規模流行に係るリスクの低減を図っています。大規模自然災害地震や、気候変動の進行による大規模な台風、集中豪雨の発生により、大規模自然災害のリスクが全世界的に増大しています。大規模自然災害のリスクが顕在化した場合、従業員、生産設備等の資産、サプライチェーンにおいて被害が発生する恐れがあります。これらの被害により当社グループの調達、生産、製品販売に支障が生じ、大規模自然災害のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、「緊急事態発生時の対応に関する規則」に基づき、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。当社グループでは、三井金属BCMマネジメント活動サイクルによりBCP等の対策の有効性を改善し、適宜見直すといったBCM活動を継続的に推進し、大規模自然災害に係るリスクの低減を図っています。情報セキュリティ当社グループでは、顧客等のステークホルダー及び当社グループの機密情報を含む事業活動に伴う様々な情報を保持・管理しています。サイバー攻撃や関係者の故意又は過失、生成AIの不適切な利用等により、これらの情報の漏洩、改ざん、消失が起きた場合、顧客や社会からの信用を失うだけでなく、事業活動の停止、多額の損害賠償の請求や訴訟の恐れがあります。結果として、情報セキュリティに係るリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、ICTを活用し機密情報を統一的に管理し、ICTセキュリティ規則の遵守及び運用しているシステムのリスクアセスメントや提携先との秘密保持契約締結により、情報セキュリティに係るリスクの低減を図っています。また、国内外の事業所・関係会社における機密情報の管理体制の構築及び構築された体制の運用状況の監査を定期的に実施し、機密情報の管理状況をモニタリングしています。加えて、国際情勢の変化やICT技術の進歩に伴い、想定していなかった新たなリスクが日々脅威として増え続けているとも認識しており、事前予防もさることながら、「新しいリスクは発生するもの」という認識の下で、緊急時にできる限り迅速・的確に対応するべくSOC（Security Operation Center：サイバー攻撃の検出・分析・対策を行なう組織）やCSIRT（Computer Security Incident Response Team：セキュリティインシデントが発生した際の対応専門組織）の継続的な強化を図っています。 分類区分リスクの内容・対応策等財務リスク相場変動亜鉛、鉛、銅等の非鉄金属の価格はロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）、その他の国際市場で決定されます（以下、LME相場等）。LME相場等は国際的な需給バランス、世界の政治経済の状況や投機的取引等の影響を受けて変動します。LME相場等が著しく低下し、さらに、その状態が長期間続いた場合には、相場変動リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。相場変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡取引を利用することで、相場変動リスクの影響の低減を図っています。為替変動亜鉛精鉱等の輸入原料価格や、非鉄金属地金の国内価格は、米ドル建てのLME相場等を基準に決定され、当社グループが製錬事業から得る製錬収入（マージン）も、実質的に米ドル建てとなっています。また、機能材料分野他の製品等の輸出から得られる収入も、外国通貨建てとなっています。したがって、為替レートが大きく円高に振れ、その期間が長期間にわたって継続した場合には、為替変動リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。為替変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約取引を利用することで、為替変動リスクの影響の低減を図っています。資金調達安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しており、契約には一定の財務制限条項が付されています。当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、資金調達リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、資金調達リスクの低減を図っています。年金資産運用従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、年金資産運用のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。年金資産の運用については、運用機関から意見を聴取した上で、分散投資を前提に政策的資産構成割合を策定しています。また、運用状況を定期的にモニタリングし、年金資産の運用方針（運用期間及び運用割合）の見直しを行い、年金資産運用のリスクの低減を図っています。セグメントにおけるリスク機能材料セグメント機能材料セグメントにおいては、金属／貴金属相場及び為替相場の変動等により、原材料の調達・製品販売の採算悪化や棚卸資産の評価損益の変動が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国等における競合品の台頭による価格競争の激化、代替技術の進展による技術優位性の低下及び市場シェアの減少、景気後退等による需要の減少、輸入関税の変更、レアメタルに係る輸出規制等も、業績及び事業継続に影響を及ぼす可能性があります。さらに、環境規制の強化や炭素税導入等によるコスト増加、人材不足、自然災害等による操業停止又は稼働率低下が発生する可能性があります。これらに対し、高付加価値製品・差別化技術の開発、適正な価格設定、棚卸資産の適正化、関係当局・顧客との連携、調達・販売先の複線化、法令遵守及び災害対応体制・エネルギー管理の強化により、影響の低減に努めています。金属セグメント金属セグメントは、上記「財務リスク」に記載のとおり、相場変動及び為替変動のリスクを有しており、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡取引・為替予約取引を利用することで、変動リスクの影響の低減を図っています。また、ロシア・ウクライナ情勢を背景として石油・石炭・LNG・電力等エネルギーコストが急騰しており、さらに、近年のカーボンニュートラル実現に向けた世界的な趨勢の下、当セグメントとしても化石燃料の使用削減への取り組みが急務となっています。これらのリスクに対し、一部実施している排出係数が小さい電力会社・電力契約への切替に加え、CO2低減製品・SDGsに貢献する製品の提供等による新たな価格政策、再生可能エネルギー・CO2フリー電力購入等を両輪として新たに検討し、対応して参りたいと考えています。さらに、環境意識の高まりに伴う世界的なリサイクル原料市場の拡大を背景に、製錬ネットワークに銅製錬のプロセスを有機的に繋げたことで、多種多様なリサイクル原料の獲得及び増処理を推進している一方で、生産設備の老朽化や増処理に伴う設備への高負荷操業の継続、新規原料の処理等に起因する、設備故障を含む操業トラブルが発生するリスクがあり、結果として、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、日々の設備保全とともに、中長期的視点において適切なタイミングでの設備投資や工程改善を通じて操業リスクの低減と安定操業に努めています。さらに、亜鉛製錬事業においては、東邦亜鉛株式会社の事業再編に伴い当社とDOWAメタルマイン株式会社の二社体制となったことを踏まえ、一層の安定操業・安定供給の維持に努めてまいります。 分類区分リスクの内容・対応策等セグメント横断的リスク製品の品質当社グループの製品は、電子機器や自動車等に幅広く利用されており、品質問題が発生した場合、バリューチェーンの広範囲に影響を及ぼす可能性があります。例えば、機能材料では、銅箔の様に携帯電話や様々な電気電子機器の配線材料・部品材料として使われる製品が多く、その特性不良がクレーム等につながる可能性があり、また、自動車用の部品、材料について、当社製品の品質に欠陥があった場合には、重大事故の発生や大規模リコールにつながる恐れがあります。当社グループでは、2024年10月に発覚した、当社子会社での品質不適切事案に関し、特別調査委員会を設置し、調査結果を2025年４月４日に公表しました。同様の事案を二度と繰り返さないよう、従来から取り組んできた、（新規事業を含む）事業分野の業態に応じた品質保証体制の構築や、品質マネジメントシステムに基づく品質管理の強化に加え、当該子会社に限らず、グループ全体として、この１年、再発防止対策を講じてまいりました。具体的には、４月４日を品質の日とすると共に、リスクベースアプローチに基づく優先拠点の緊急点検(抜き打ち監査)、検査データのデジタル化及び検査表作成システムの導入、全階層を対象とした品質コンプライアンス教育、役員による月次のメッセージ配信、品質保証ガイドラインの改善・運用強化、並びに守れる規格の締結等を展開してまいりました。今後も品質コンプライアンスを最優先事項として、全社一丸となって品質保証活動に取り組んでまいります。第三者との提携当社グループは、将来の成長商品及び成長事業となり得る新事業の継続的な創出を図っています。この一環として、当社との事業シナジーが見込まれる国内外の企業やベンチャー等の第三者との間で、共同開発、戦略的提携、事業提携や事業買収等を行う可能性があります。第三者との提携においては、提携先における技術開発の遅延や技術競争力の低下、事業環境の変化、提携先の財務状況の悪化等により、当社グループが想定する新事業の創出や成長が実現しない可能性があります。また、提携先への出資を行っている場合には、これらの状況により、出資金額の回収が困難となり、減損損失を計上する等のリスクが生じる可能性があります。これら第三者との提携に係るリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、提携に際して適切なデュー・ディリジェンスを実施し、提携先の技術力、事業内容及び財務状況等を慎重に評価するとともに、当社の経営ノウハウ、技術及び人材等を活用することで、第三者との提携に係るリスクの低減に努めています。カントリーリスク当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、サプライチェーンも国内外に拡がっています。拠点所在国・地域及び事業関連国・地域における地政学リスクの高まりや「紛争」、政治状況の不安定化（テロやクーデターを含む）、加えて各国における政策転換、通商規制の強化、経済制裁や保護主義的な動き等のカントリーリスクが、当社製品の需要の減少や原材料・物流コストの増加等に繋がり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。とりわけ、米国をはじめとする主要国の通商政策の変更や追加関税措置等については、その影響を完全に見通すことは困難であり、顧客企業の生産・投資計画の見直しによる販売数量の減少や、当社製品の販売及び原材料調達におけるコスト増加を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、外務省等の行政機関が発信する情報、顧客企業及びサプライヤー企業からの情報、民間シンクタンクの分析、各種報道等を通じて情報の収集・評価を行っています。事業活動に影響を及ぼし得る事象を継続的にモニタリングし、サプライチェーンの多元化等を含め、カントリーリスクによる影響の低減に努めています。労働力の不足日本国内において、生産年齢人口減少に伴う採用競争の激化、及び今後見込まれる定年退職者の増加により、当社グループの労働力不足に係るリスクが当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは優秀な人材を確保するため、採用を強化するとともに、年齢に関わらず、活躍し続けられる会社を目指して、定年年齢の引き上げを行っています。そして、多くの方が当社グループを選択しいきいきと働いてもらえる会社となるために、多様な人材が働きやすく働きがいのある職場環境を整え、キャリア開発支援や教育を継続的に実施しています。また、昨年に引き続きベースアップも実現いたしました。さらに、ICT導入等により生産性の向上を図り、労働力不足に係るリスクの低減に努めています。 分類区分リスクの内容・対応策等経営成績等に影響を与えうるESGリスク（注１）環境当社グループは「環境と調和した事業活動」をマテリアリティと位置付け、気候変動対応を含む環境全般を重要な経営課題と認識しています。環境を取り巻くリスクとして、各国の政策・法規制強化による事業への影響、対応の遅れによるレピュテーション低下、気候変動に伴う物理的影響や自然資本の毀損を共通のリスクと捉えています。これらに対応するため、当社グループは環境を構成する各項目に、以下の通りリスクの把握と低減に向けた取り組みを進めています。①温室効果ガス排出及びエネルギー管理当社グループが属する非鉄金属業界は、相対的に温室効果ガス排出が多い産業特性を有しています。近年は国内外で進む脱炭素政策の影響を受け、排出量取引制度の開始や排出削減に向けた設備投資等により、事業コストが上昇する可能性があります。さらに、地政学的緊張等を背景とする社会情勢不安により、エネルギー調達の不確実性が高まっています。また、脱炭素に関する顧客ニーズの変化を踏まえ、当社グループではエネルギー調達と温室効果ガス排出抑制の両面を考慮し、環境貢献製品の提供やサプライチェーンへの対応強化等に努めています。加えて、機関投資家やESG評価機関から、開示情報の精緻化・拡充が求められています。これを踏まえ、SSBJ基準やGHGプロトコル改訂に対応した気候関連対応の情報開示に向け、準備を進めています。②水の管理水は地球上の重要な資源であり、当社の事業活動にとっても必要不可欠な要素です。一方で、気候変動の進行や水資源を巡る環境変化等により、水ストレスの高い地域を中心に取水制限や水供給の不安定化が生じ、当社の生産活動や操業コストに影響を及ぼす可能性があります。こうした水関連リスクに対応するとともに水資源の持続可能な利用を図るため、当社は各工程における水資源利用効率の向上に取り組むとともに、水ストレスの高い地域を中心に取水量削減目標を設定し、計画的な取水量削減を進めています。あわせて、水の管理に関する規制基準を遵守し、排水量及び排水の水質について適切な管理目標を定めたうえで、関連法規制に沿った排水量・水質管理と汚染物質の排出抑制の徹底により、水質汚染の防止に努めています。これらの取り組みを通じて、水資源に関するリスクの低減と環境負荷の最小化を目指してまいります。③廃棄物と有害物質の管理当社は、廃棄物及び有害物質について、総廃棄物量並びにPRTR制度に基づく届け出対象物質の排出量について削減目標を設定し、その達成に向けた取り組みを進めています。廃プラスチックについても、プラスチック資源循環法に基づき削減目標を定め、発生抑制及び削減に取り組むとともに、リサイクル原料の使用率向上にも努めています。④生物多様性への影響生物多様性への影響については、一部拠点での予備スタディを踏まえ、影響の把握と低減・回復に向けた取り組みを推進し、環境リスクの低減を図っています。また、TNFD提言に沿った情報開示に向け、アドプター登録のうえ、LEAPアプローチに基づく分析・評価を進め、影響・依存並びにリスク・機会を把握し、開示の充実と経営への反映を検討していく方針です。社会当社グループは、ESG項目の内、社会リスクとして、「人権」、「安全衛生」、「公正な事業慣行」を特定しています。①人権当社グループの事業やサプライチェーンにおいて、特に鉱業特有の人権リスクや、鉱物サプライチェーン上の人権リスクがあると認識しています。人権侵害が発覚した場合、調達や生産への影響だけではなく、当社グループのレピュテーションリスクにもつながり、結果として、人権リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、当社グループは、人権方針と人権基準に基づき、各対象に対し人権デュー・ディリジェンスを行っています。社内については、各拠点での人権デュー・ディリジェンスの実施、また、特に外国人労働者の人権尊重について課題調査及び是正措置に取り組んでいます。加えて人権尊重に係るグループ全体のルールを整備するとともに社内の教育を実施し対応を進めています。サプライチェーンについては、調達方針を定め、サプライヤーデュー・ディリジェンスを実施しています。デュー・ディリジェンスでは、リスク評価を実施しリスクが高いと評価された人材派遣会社等の非生産材サプライヤー含む重要サプライヤーに対し調査を行っています。課題が特定されたサプライヤーにはエンゲージメントを行い改

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境が底堅く推移する中、個人消費や設備投資の持ち直しにより、景気は緩やかに回復しました。また、世界経済は、保護主義的な通商政策や中国経済の減速等の影響が懸念されたものの、米国を中心とした底堅い需要に支えられ、全体としては緩やかな成長を維持しました。一方、足下では、中東情勢の急速な緊迫化やそれに伴うホルムズ海峡の航行制限・困難化を背景とした資源・エネルギー価格の変動や金融市場の不安定化等により、国内外の景気の下振れが懸念されています。 当社グループの事業環境当社グループを取り巻く環境としては、鉛の平均価格は前年同期に比べ下落しましたが、亜鉛、インジウム、パラジウム及びロジウムの平均価格は上昇しました。為替相場は円安基調で推移しているものの平均レートは前年同期に比べ円高となりました。また、半導体市場が堅調であったことから、半導体関連製品の販売量は増加しました。二輪向け排ガス浄化触媒はインド及び中国向け需要が堅調であったことから販売量は増加しました。 当社グループの取り組み当社グループは、パーパス及び全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を確実なものとするため、2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「25中計」を策定し、昨年４月よりスタートしました。「22中計」における現行施策のブラッシュアップ及び追加施策を実行するとともに、企業価値の向上を加速させるため、「経済的価値の向上」と「社会的価値の向上」を両立する統合思考経営を実践し、成長し続けるための重点施策に取り組みました。機能材料部門では、高性能通信インフラ機器向け需要の伸長が見込まれる高周波基板用電解銅箔の生産体制を増強するとともに、2026年度以降の段階的な追加増強を決定しました。また、積層セラミックコンデンサ市場の需要の拡大に対応するため、アトマイズ銅粉の生産体制の増強を決定しました。金属部門では、循環型社会への移行に伴い高まるリサイクルニーズに応えるため、製錬ネットワークを活用した有価金属の回収やリサイクル原料処理の技術力及び処理能力を強化しています。事業創造本部では、次世代の蓄電池として期待されている全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）の初期量産工場の建設工事を開始しました。また、環境・エネルギー領域のテーマである機能性多孔体事業の推進体制を強化し、パイロット試験設備での増産に引き続き、量産試作用設備の導入を決定しました。これらの各部門での施策に加えて、事業ポートフォリオの動的管理に伴うベストオーナー探索により、自動車用ドアロックの製造・販売会社である三井金属アクト株式会社をはじめとする一部の子会社の株式を、資本効率を意識した経営の強化の一環として政策保有株式の一部をそれぞれ売却しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ、461億円（6.5％）増加の7,585億円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ、銅箔の販売量が増加したことに加え、亜鉛等の非鉄金属相場が上昇したこと、また、相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等から、561億円（75.1％）増加の1,309億円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ、営業利益が561億円増加したことに加え、持分法による投資利益が27億円増加したこと等から、603億円（78.9％）増加の1,367億円となりました。特別損益においては、関係会社株式売却損190億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、266億円（41.1％）増加の912億円となりました。なお、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前連結会計年度に続いて過去最高を更新しました。2025年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、部門を従来の「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「自動車部品」「その他の事業」に変更しました。当該組織改編等により、部門別の前連結会計年度の売上高及び経常利益等については当該組織改編後の数値となっています。 当連結会計年度のセグメント別の概況機能材料セグメント （金額：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高2,4613,28482233.4経常利益（セグメント利益）40366526265.0 〔銅箔〕キャリア付極薄銅箔は、半導体パッケージ基板やスマートフォン用マザーボード向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。プリント配線板用電解銅箔は、AIサーバー用途を中心とした通信インフラ向け多層基板の需要が堅調であったことから、高周波基板用電解銅箔等の販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。 〔排ガス浄化触媒〕二輪車向け排ガス浄化触媒は、インド及び中国向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。四輪車向け排ガス浄化触媒は、米国及びインドネシア向けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。また、主要原料であるパラジウム及びロジウムの平均価格が上昇したことから販売価格は上昇しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。 〔機能粉〕電子材料用金属粉は、国内及び中国において、積層セラミックコンデンサ向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。 〔電池材料〕水素吸蔵合金は、自動車メーカーにおいて、当社製品の搭載車種の生産が減少したことから販売量は減少したものの、リチウムイオン電池用のマンガン酸リチウムは、海外向けの販売量が増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度並みとなりました。 〔レアマテリアル〕高純度酸化タンタルは、主要用途であるスマートフォン用SAWフィルターの市場環境の悪化により需要が低調であったことから販売量は減少しました。半導体装置保護膜材料は、半導体の高密度化により成膜及び焼結用部材向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。 〔セラミックス製品〕アルミナ系耐火物は、電子部品向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。アルミ溶湯濾過装置は、海外の缶材向け需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。 〔薄膜材料〕主力のディスプレイ用スパッタリングターゲットは、海外のパネルメーカーにおける現地調達の進展等により、国内及び海外向け需要が低調であったことから販売量は減少したものの、主要原料であるインジウムの価格が上昇したことから販売価格は上昇しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。 以上の結果、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、主要製品の販売量が増加したことに加え、貴金属価格が上昇したこと等から、822億円（33.4％）増加の3,284億円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ、銅箔の販売量が増加したことに加え、需要動向を踏まえた販売価格の改定や販売構成の最適化に取り組んだこと等により、262億円（65.0％）増加の665億円となりました。 金属セグメント （金額：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高3,2493,76651715.9経常利益（セグメント利益）44575030568.7 〔亜鉛〕国内の亜鉛メッキ鋼板向けは、建築需要の停滞や輸入の増加による影響があったものの、新規取引先の獲得により販売量は増加しました。一方で、輸出向け販売量が減少したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。 〔鉛〕国内の鉛蓄電池の需要は、自動車向け補修用途を中心に堅調に推移したものの、遮蔽板などその他の需要は低調であったことから販売量は前連結会計年度並みとなりました。一方、鉛のLME（ロンドン金属取引所）平均価格が前連結会計年度に比べ低下したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。 〔金・銀〕金・銀ともに国内価格は上昇したことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。 以上の結果、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、亜鉛の販売量は減少したものの、亜鉛等の非鉄金属相場が上昇したこと等により、517億円（15.9％）増加の3,766億円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ、海外鉱石の調達条件の悪化はあったものの、亜鉛等の非鉄金属相場の上昇によるマージン改善、また、相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により、305億円（68.7％）増加の750億円となりました。 自動車部品セグメント （金額：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高958512△446△46.6経常利益（セグメント利益）7△8△15－ 〔自動車用ドアロック〕当部門の主要製品である自動車用ドアロックの製造・販売会社であり、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社の全株式を2025年11月４日に譲渡しています。これに伴い、当連結会計年度の売上高及び経常損失については、2025年４月から2025年９月までの６カ月実績を計上しています。 以上の結果、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、446億円（46.6％）減少の512億円となりました。経常損益は前連結会計年度に比べ、15億円減少の８億円の損失となりました。 その他の事業セグメント （金額：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高1,3591,36450.4経常利益（セグメント利益）163923137.2 〔各種産業プラントエンジニアリング〕国内グループ企業及び海外向け大型工事案件の受注が堅調であったことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。 以上の結果、連結子会社の一部を期中に譲渡したこと等から、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、５億円（0.4％）増加の1,364億円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ、連結子会社の一部を期中に譲渡したものの、各種産業プラントエンジニアリング部門の受注が堅調であったことに加え、持分法による投資利益が増加したこと等から、23億円（137.2％）増加の39億円となりました。 主要な品目等の生産実績の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。セグメント品目単位第1第2第3第4累計四半期四半期四半期四半期機能材料銅箔生産量千t465521金属亜鉛生産量千t52524741194鉛生産量千t1817181670自動車部品自動車部品生産金額億円211225‐‐436 * 亜鉛：共同製錬については当社シェア分 (2) 財政状態の状況資産合計は、前連結会計年度末に比べ395億円増加の6,974億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ405億円減少の2,765億円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ800億円増加の4,209億円となりました。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.7ポイント上昇の59.1％となりました。なお、財政状態の詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析 ①財政状態の状況」に記載しています。 (3) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ108億円収入増加の875億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ35億円支出増加の244億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ95億円支出増加の531億円の支出となりました。 以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ138億円増加の582億円となりました。なお、キャッシュ・フローの詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績及び受注状況当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、セグメントごとの生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難なため、主要な品目等についてのみ「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」において、各セグメントに関連付けて記載しています。 (2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)機能材料328,44733.4金属376,68915.9自動車部品51,218△46.6その他の事業136,4870.4調整額△134,310 合計758,5326.5 (注) セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しています。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析① 売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、461億円（6.5％）増加の7,585億円となりました。なお、各セグメント及び主要製品別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 営業利益機能材料セグメントの営業利益は、前連結会計年度に比べ、銅箔の販売量が増加したことに加え、需要動向を踏まえた販売価格の改定や販売構成の最適化に取り組んだこと等により、246億円（59.0％）増加の664億円となりました。金属セグメントの営業利益は、前連結会計年度に比べ、海外鉱石の調達条件の悪化はあったものの、亜鉛等の非鉄金属相場の上昇によるマージン改善、また、相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により、290億円（69.5％）増加の707億円となりました。自動車部品の営業損益は、前連結会計年度に比べ、自動車用ドアロックの製造・販売会社であり、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社の全株式を2025年11月４日に譲渡したこと等により、18億円減少の８億円の損失となりました。 その他の事業セグメントの営業利益は、前連結会計年度に比べ、連結子会社の一部を期中に譲渡したものの、各種産業プラントエンジニアリング部門の受注が堅調であったこと等により、14億円増加の12億円となりました。この結果、セグメントの調整額を加味した営業利益は、前連結会計年度に比べ、561億円（75.1％）増加の1,309億円となりました。 ③ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ、営業利益が561億円増加したことに加え、持分法による投資利益が27億円増加したこと等から、603億円（78.9％）増加の1,367億円となりました。なお、各セグメント別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析① 財政状態の状況資産合計は、有形固定資産131億円等の減少があったものの、棚卸資産335億円、現金及び預金138億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ395億円増加の6,974億円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金132億円等の増加があったものの、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高519億円等の減少があったことから、前連結会計年度末に比べ405億円減少の2,765億円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益912億円等の増加に加え、剰余金の配当108億円の減少があり、前連結会計年度末に比べ800億円増加の4,209億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.7ポイント上昇の59.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,174億円、仕入債務の増加232億円、減価償却費297億円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加504億円、売上債権及び契約資産の増加237億円等の支出を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ108億円収入増加の875億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出344億円等から、前連結会計年度に比べ35億円支出増加の244億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの減少414億円及び配当金の支払額108億円等から、前連結会計年度に比べ95億円支出増加の531億円の支出となりました。以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ138億円増加の582億円となりました。 ③ 財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンド回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本比率(％)37.640.143.550.459.1時価ベースの自己資本比率(％)30.029.142.037.8230.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.75.12.72.21.3インタレスト・カバレッジ・レシオ32.521.829.929.641.2 (注)自己資本比率 ：(純資産－非支配株主持分)／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／支払利息※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方針当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「機能材料事業」、「金属事業」、「自動車部品事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。セグメント主要製品等機能材料銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）排ガス浄化触媒 機能粉（電子材料用金属粉等） 電池材料（水素吸蔵合金等） レアマテリアル（高純度酸化タンタル、半導体装置保護膜材料等） セラミックス製品スパッタリングターゲット（ITO等）金属亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル自動車部品自動車用ドアロックその他の事業各種産業プラントエンジニアリング、伸銅品、パーライト製品、ダイカスト製品、粉末地金製品 （報告セグメントの変更）当社は、2025年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「自動車部品」「その他の事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)機能材料金属自動車部品その他の事業計売上高 外部顧客への売上高238,029250,82895,829106,771691,45820,885712,344セグメント間の内部売上高又は振替高8,13574,150－29,163111,449△111,449－計246,165324,97895,829135,934802,907△90,563712,344セグメント利益40,33944,5137081,68387,244△10,83476,410セグメント資産202,275272,56978,21284,331637,39020,554657,944その他の項目 減価償却費9,81612,2933,7682,17728,0555,13533,191のれんの償却額及び負ののれん償却額(△)－140－－140－140受取利息39398111244848△161686支払利息9446874922992,4241912,615持分法投資利益－2,987－1,6374,625△74,617持分法適用会社への投資額－32,152－22,67254,824△12454,699有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,59913,2893,0711,83525,7955,57131,367 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額△10,834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,598百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。(2) セグメント資産の調整額20,554百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△14,418百万円、セグメント間債権の相殺消去△14,738百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産63,678百万円及びその他の調整額△13,967百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)機能材料金属自動車部品その他の事業計売上高 外部顧客への売上高319,553290,23051,21898,595759,597△1,064758,532セグメント間の内部売上高又は振替高8,89486,459－37,892133,245△133,245－計328,447376,68951,218136,487892,843△134,310758,532セグメント利益又は損失（△）66,54275,085△8493,993144,772△8,036136,736セグメント資産258,055327,307－80,094665,45732,023697,481その他の項目 減価償却費10,04212,1561,94381224,9544,80729,762のれんの償却額及び負ののれん償却額(△)－－－－－－－受取利息572180483081,110△405704支払利息9101,0562402372,444△3292,114持分法投資利益－5,069－2,2867,355167,372持分法適用会社への投資額－35,748－22,47858,226△31157,914有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,91312,7201,1201,18424,93911,56036,499 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。(2) セグメント資産の調整額32,023百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△15,732百万円、セグメント間債権の相殺消去△17,429百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産84,238百万円及びその他の調整額△19,052百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国インドその他アジア北米その他の地域合計374,897103,80067,86691,58742,45831,734712,344 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア北米その他の地域合計137,40140,9173,7679,068191,155 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国インドその他アジア北米その他の地域合計429,08699,75071,11898,74325,95233,881758,532 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア北米その他の地域合計138,00733,5938795,495177,975 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 機能材料金属自動車部品その他の事業全社・消去合計減損損失－－－2,817－2,817 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 機能材料金属自動車部品その他の事業全社・消去合計減損損失481－－－－481 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計機能材料金属自動車部品その他の事業当期償却額－140－－－140当期末残高－－－－－－ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）気候変動当社グループは「探索精神と多様な技術の融合で、地球を笑顔にする。」というパーパスを、進むべき方向を示す指針として掲げています。これに基づき、両利きの経営を推進し、「経済的価値の向上」と「社会的価値の向上」を両軸とした経営戦略を実行することで、財務・非財務の両面から持続可能な企業を目指し、統合思考経営を実践していきます。こうした考え方を具体化するため、当社グループでは、2025年度を初年度とする中期経営計画「25中計」において、新たなマテリアリティである「環境と調和した事業活動」を設定し、そのサブマテリアリティの一つとして「気候変動への対応」を位置づけています。とりわけ当社グループは、非鉄製錬や電解銅箔等のエネルギー多消費型事業を有していることから、エネルギー消費に伴う温室効果ガス（以下GHGと表記）排出の適切な管理が重要となります。GHG排出削減に向け、当社グループでは長期的な削減目標を設定しており、25中計ではこれらの目標の達成に向けた中期的な削減水準をKPIとして設定しています。具体的には、「2030年の38％削減に至る25中計のKPIとして、2027年度末までにGHG排出量を22％削減（Scope１及びScope２、2013年比）」を設定しています。これらの目標達成に向け、「気候変動への対応」を事業戦略と密接に連動させながらPDCAサイクルを回すことで、取り組みの確実性を高めていきます。また、マテリアリティ「環境と調和した事業活動」の下では、「気候変動への対応」に加え、「省資源と環境負荷の低減」と「生物多様性の保全」をサブマテリアリティとして設定して、これらの取り組みを一体的に推進しています。 ① ガバナンス当社グループでは、気候変動を経営上の重要なマテリアリティの一つと位置付け、取締役会による監督の下、経営層及び関係部門が連携して対応を推進しています。気候変動への対応については、環境課題全体との整合を図りつつ、体系的なガバナンス体制を構築しています。 （監督機能としての取締役会）取締役会は、気候変動への対応を含むサステナビリティに関する重要事項について最終的な監督責任を負っており、GHG排出量削減に向けた取り組み、気候変動に関するリスク及び機会への対応状況等について、定期的に報告を受領し、審議・監督を行っています。また、取締役会において求められる知識・経験を整理したスキルマトリクスを策定・開示しており、当該スキルマトリクスには、経営戦略、財務、技術、ガバナンスに加え、気候変動を含むサステナビリティに関する観点を含めています。さらに、取締役の気候変動に関する理解及び監督能力の継続的な向上を目的として、外部有識者による講演や社内勉強会等を通じた情報提供を行い、取締役会として気候関連課題を適切に審議・監督できる体制の維持・強化を図っています。＜2025年度 取締役会における主な気候変動・環境関連議題＞・自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言へのアドプター登録・気候変動への対応に関する取組進捗報告 （業務執行体制）気候変動への対応に関する業務執行については、執行最高会議及びCSR委員会において、GHG排出量削減に向けた方針、気候変動に起因するリスク・機会、重要施策の進捗状況等について審議・確認を行っています。CSR委員会は、三井金属グループにおけるCSR・ESG・サステナビリティ取り組みの実践、浸透と定着を図ることを目的として設置しており、委員長を代表取締役社長、副委員長を経営企画本部長とし、委員はCSRの中核７課題に対処すべき部署から委員長又は副委員長が指名する委員で構成されています。CSR委員会の事務局は経営企画本部CSR室が担い、原則として年２回開催しています。また、社会的価値向上の取り組みをさらに加速させるため、代表取締役社長直下に「サステナビリティ推進部」を配置し、事業部門及び技術部門と連携して、GHG排出量削減施策や中長期的な移行戦略の検討・推進を行っています。2025年４月１日付で設置した「低炭素・自然共生戦略室」は、気候変動への対応を中核としつつ、生物多様性の回復等を含む環境課題への取り組みを一体的に推進する役割を担っています。さらに、技術本部内に設置した「基盤技術部」を通じて、製造活動におけるエネルギー効率向上及びプロセス改善を推進し、技術面からも気候変動対応を強化しています。 （役員報酬へのESG指標の組み込み）当社グループでは、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬について、譲渡制限付株式報酬制度に加え、GHG排出量削減を含むESG指標の達成を要件とする「ESG指標要件型譲渡制限付株式報酬」を導入しています。これにより、気候変動への対応を含む中長期的な企業価値向上と役員報酬との連動を図っています。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。 ② 戦略当社グループはグローバルに多数の事業を展開しており、気候変動に関わるリスク・機会が事業ごとに異なるという背景を考慮し、気候変動の影響を受ける可能性が相対的に高い事業から事業別にシナリオ分析を行なっています。＜シナリオの定義＞想定時期2030年代初頭シナリオ定義4℃シナリオ産業革命期比で21世紀末に2.7～4.0℃上昇＊主にIEAのSTEPSのデータを利用1.5℃シナリオ産業革命期比で21世紀末に0.3～1.7℃上昇＊主にIEAのNZEのデータを利用 当社は2025年度をもって全ての事業に対するシナリオ分析の実施を完了いたしました。これまで同様、グループ全体でGHG排出量が相対的に大きい金属事業部門や銅箔事業部を重点的に分析しつつ、年に一度、各事業における市場環境、規制動向、技術進展等の変化を踏まえ、分析内容のアップデートを行う方針としています。今後は2035年から2040年といった中長期の事業環境を対象とし、気候変動が当社グループの事業戦略及び財務に与える影響を評価してまいります。シナリオ分析では、それぞれのリスクによる収益低下を最小化するとともに、新たな製品や新規事業の創出による機会の獲得を実現するための対応案を検討しています。それらの多くは長期的な視点で取り組むべき内容であるため、2025年度からの中期経営計画である「25中計」へ反映することで、レジリエンスの強化に努めてまいります。また、当社グループにおいては2030年GHG排出量削減目標及び2050年度目標であるカーボンニュートラル達成への道筋を描いたカーボンニュートラルロードマップを作成しています。このロードマップを用いたPDCAサイクルを回すことで目標達成に向けたGHG排出量削減活動を確度高く進めています。特に金属事業においては、2020年度以降、継続的に実施しているシナリオ分析を踏まえ、CO2排出量の削減を最優先課題と位置づけ、事業部門内にカーボンニュートラル対応プロジェクトを立ち上げています。具体的には、事業プロセスの見直しの一環として石膏生産の停止を含む対応を進めるとともに、燃料転換の取り組みとして、バイオマス燃料の導入による石炭使用量の削減を図るなど、排出構造そのものの転換に向けた積極的なCO2削減に取り組んでいます。さらに、CO2削減施策の実行を促進するため、2023年４月１日よりICP（社内炭素価格）を導入し、設備投資・開発投資の判断に活用しています。設定金額については、当社グループにおける削減策実行のハードルがScope１とScope２の特性によって大きく異なる部分もあることから、Scope別の設定としています。具体的には、Scope１では当社主力事業の一つである亜鉛製錬のようにプロセスの原理上CO2削減対策のハードルが高く、試験等も含めた開発投資が不可欠であるものも想定されることから、電力の再生可能エネルギーへの移行による削減が可能なScope２よりも高い金額といたしました。 ＜ICPを活用した環境投資促進制度の運用＞社内炭素価格Scope１：30,000円/t-CO2Scope２：20,000円/t-CO2対象CO2増減を伴う設備投資、開発投資適用方法対象となる投資による排出量に対してICPを適用し、採算性評価を実施し、投資判断の参考とする。 また、2030年度までのCO2排出量の削減と2050年度までのカーボンニュートラルの実現に向け、2023年12月にトランジション戦略の策定を公表いたしました。（詳細は以下URLをご参照ください。）https://www.mitsui-kinzoku.com/LinkClick.aspx?fileticket=AnTMXs7RlQ0%3d ③ リスク管理 シナリオ分析の過程では、リスク及び機会の特定をしています。とりわけエネルギーコストの増大リスクに加えて、低炭素・脱炭素経済への移行を見据えた顧客ニーズの変化、サプライチェーン取引先へのGHG排出量削減貢献におけるリスクと機会が重要であると認識しています。シナリオ分析で検討した対応策には、これらの動向を監視して必要な早期対応を経営計画に反映させることも含めており、随時経営層に報告を行い、リスク管理をしています。 ④ 指標及び目標当社グループでは、Scope１及びScope２のCO2削減目標を設定しています。・2030年度：CO2排出量をグローバルで38％削減する（2013年度比）・2050年度：カーボンニュートラル(Net 排出ゼロ) を目指すなお、上記の指標と目標に対する、2024年度の三井金属グループのScope１及びScope２のCO2合計排出量は1,716千t-CO2であり、2013年度比で15％の削減(注)1となりました。Scope３については、グローバル全拠点の排出量把握を概ね完了しました。今後は、第三者保証を見据えた算定体制の構築並びに削減目標の設定と施策の推進に向けて取り組みを進めています。 ＜実績：Scope１及びScope２＞単位：千t-CO2 2024年度国内海外合計Scope１86041901Scope２572243815合計1,4322841,716 (注)1 2024年度排出量について非エネルギー起源CO2を削減目標に加えることに変更したため、「統合報告書2025」に記載の排出量よりも見かけ上、大きくなっています。また、2013年度比削減率について、基準年である2013年度の排出量を電力の基礎排出係数を使用することに変更したため、第100期有価証券報告書に記載の削減率よりも見かけ上、大きくなっています。 ＜実績：Scope３＞ 単位：千t-CO2カテゴリ2024年度１．購入した製品・サービス1,451２．資本財100３．Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動288４．輸送、配送（上流）281５．事業から出る廃棄物4６．出張6７．雇用者の通勤9８．リース資産（上流）算定対象外９．輸送、配送（下流）2810．販売製品の加工1,23011．販売製品の使用18412．販売製品の破棄413．リース資産（下流）算定対象外14．フランチャイズ算定対象外15．投資算定方針の検討中 なお、2025年度のCO2排出量実績については、「統合報告書2026」において記載予定です。 また、当社グループの気候変動及び環境に対する取り組みについては、ESG説明会資料（12～18頁）、統合報告書2025（70～73頁）もご参照ください。 2025年度ESG説明会資料(2025年11月18日開催)：https://www.mitsui-kinzoku.com/LinkClick.aspx?fileticket=vnKQCG%2fwNlM%3d&tabid=159&mid=1060&TabModule1202=0 2025年度統合報告書：https://www.mitsui-kinzoku.com/Portals/0/CSR/integrated_report/2025/JP/integrated_report2025.pdf （2）自然資本①ガバナンス自然資本への対応は、気候変動への対応と密接に関連していることから、当社グループでは環境課題全般への取り組みとして一体的に推進しています。詳しくは「（1）気候変動 ①ガバナンス」を参照ください。 ② 戦略生物多様性の損失が世界的な課題となる中、COP15（生物多様性条約第15回締約国会議）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」において、2030年までに自然の損失を止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」が国際的な共通目標として位置付けられました。当社グループは、鉱山・製錬・素材製造等、自然資本との関わりが深い事業を通じて社会の発展を支えてきました。こうした事業特性を踏まえ、ネイチャーポジティブの実現は、当社グループの持続的な価値創造と事業レジリエンスを支える重要な経営課題であると認識しています。この考え方をより明確に示すため、当社グループでは、環境基本方針や既存の取り組みを整理し、ネイチャーポジティブを経営課題として位置づける意志を示す「ネイチャーポジティブ宣言」の検討を進めています。また、こうした方針の下、経団連「生物多様性宣言・行動指針」に賛同し、経団連生物多様性イニシアチブに参画しています。また、自然関連財務情報開示の国際的枠組みであるTNFD提言に沿った取り組みを進め、2024年４月にTNFDフォーラムへ加盟しました。さらに、2025年10月13日付けで「TNFD Adopter」への登録を行い、TNFD提言に沿った情報開示を行う意志を表明しました。当社グループでは、これらの取り組みを踏まえ、TNFD提言に基づくLEAPアプローチの活用等を通じて、「①事業と自然の関係の可視化」、「②自然と負の影響の回避・最小化と、保全・回復への貢献」、「③ネイチャーポジティブを価値創造につなげること」「④ステークホルダーと共に推進すること」の４点に取り組みます。 ③ リスク管理自然資本に関するリスクについては、気候変動リスクと同様に、事業活動及びサ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスとは、株主、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであると認識しており、当社の経営理念である「創造と前進を旨とし 価値ある商品によって社会に貢献し 社業の永続的発展成長を期す」の下、パーパス「探索精神と多様な技術の融合で、地球を笑顔にする。」を機軸として、全社ビジョン「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を達成するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じていくことであり、経営上の最も重要な課題のひとつとみなしております。具体的には、「全てのステークホルダーへの貢献」を目的とし、次の事項に留意した施策を当社グループ全体として実施しております。・株主各位に対しては、業績に応じた適正な配当、適切な情報開示・お客様に対しては、価値ある商品の供給・地域社会との関係では、共生・共栄・従業員に対しては、働きがいのある労働環境と労働条件の実現また、公正かつ価値ある企業活動を可能とするための制度上の裏付けとして、次の施策等を実施しております。・行動規範を含む各種内部規則の制定・社外取締役の選任・各種内部監査制度や内部通報制度の導入 ② 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、2024年６月27日開催の第99期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）は６名（うち、社外取締役２名）、監査等委員である取締役は４名（うち、社外取締役３名）、執行役員16名（うち、取締役兼務者２名）、フェロー１名、理事１名であります。なお、2026年６月26日開催予定の第101期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、この両議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して、監査等委員でない取締役６名のうち５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）全員が再任されるとともに、監査等委員でない取締役１名が新たに選任される予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項が承認可決された場合の各種委員会の構成員等は、後記（１）取締役会から（６）内部監査委員会に記載のとおりであります。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。 (注)１．上記の図表は、提出日現在の状況を表示しております。２．当社は、2026年６月26日開催予定の第101期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しておりますが、両議案が承認可決された場合の状況も同様です。 （１）取締役会取締役会は、取締役10名により構成され、経営上の重要な事項を審議するとともに、職務の執行を監督しております。取締役会の経営監督機能の強化及びその構成の多様化を図るべく、取締役10名のうち半数の５名を社外取締役（うち、監査等委員である取締役が３名、女性が２名）とするとともに、その選任にあたっては独立性及び多様なステークホルダーの視点の確保を留意しております。（構成員の氏名等）議 長：社外取締役 戸井田和彦構成員：取締役会長 納武士、代表取締役社長 池信省爾代表取締役専務取締役 岡部正人、取締役 吉本誠一朗、社外取締役 武川恵子取締役 監査等委員 志岐和也、社外取締役 監査等委員 石田徹社外取締役 監査等委員 井上宏、社外取締役 監査等委員 川西幸子※上記構成員は、2026年６月26日開催予定の第101期定時株主総会の議案が承認可決された場合の構成員を記載しております。（取締役会の開催状況及び出席状況）当事業年度においては取締役会を14回開催いたしました。取締役各位の出席状況は以下の表のとおりです。役位氏名取締役会 出席回数社外取締役（議長）戸井田 和彦14回/14回（出席率100%）代表取締役社長納 武士14回/14回（出席率100%）代表取締役副社長池信 省爾14回/14回（出席率100%）代表取締役専務取締役岡部 正人14回/14回（出席率100%）常務取締役山下 雅司14回/14回（出席率100%）社外取締役武川 恵子14回/14回（出席率100%）取締役 監査等委員志岐 和也14回/14回（出席率100%）社外取締役 監査等委員石田 徹14回/14回（出席率100%）社外取締役 監査等委員井上 宏14回/14回（出席率100%）社外取締役 監査等委員川西 幸子13回/14回（出席率92%） (注)１．2026年４月１日付の役員の異動①代表取締役社長納武士は、取締役会長に就任いたしました。②代表取締役副社長池信省爾は、代表取締役社長に就任いたしました。③常務取締役山下雅司は、取締役に就任いたしました。(注)２．2026年６月26日付の役員の異動予定①取締役山下雅司は、同日開催予定の第101期定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任いたします。②吉本誠一朗は、同日開催予定の第101期定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」が承認可決された場合、新たに取締役に就任いたします。 （取締役会審議事項）当事業年度において、取締役会は法令及び社内規則（取締役会規則「経営に関する担当区分」等）により会社の重要な業務執行を決定するほか、以下の事項を審議いたしました。 決議事項報告事項経営戦略サステナビリティ25中計に関する施策（「大胆施策」、全社組織改編等）サステナビリティに関する開示方針の決定各事業本部・本社部門の状況カーボンニュートラルへの取り組みDX（デジタルトランスフォーメーション）対応知的財産戦略人的資本の取り組み状況事業ポートフォリオ事業ポートフォリオの見直しM&A・組織再編にかかる個別案件の実行M&A・組織再編にかかる個別案件の進捗ガバナンス法令に基づく取締役会の専決事項事業報告、計算書類等の承認社則改定取締役会実効性評価政策保有株式の保有状況機関投資家との対話リスクマネジメント内部統制コンプライアンス内部統制報告書の提出内部統制システムの見直しコンプライアンス委員会の設置内部通報制度の運用状況事業リスクコンプライアンス意識調査品質不適切行為に対する再発防止策事業投資事業投資の実行事業投資の進捗決算・財務資金調達の実行決算短信の開示資金調達の状況有価証券報告書の提出その他会計監査人会計監査人の報酬監査（監査等委員会監査及び三様監査）人事役員・経営幹部人事役員候補者等の育成施策個別案件－－訴訟・紛争－訴訟・紛争案件の進捗 （２）監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）により構成され、監査等委員会で決定した監査計画に従い、取締役の職務の執行等を監査いたします。（構成員の氏名等）委員長：取締役 監査等委員 志岐和也構成員：社外取締役 監査等委員 石田徹、社外取締役 監査等委員 井上宏社外取締役 監査等委員 川西幸子※上記構成員は、2026年６月26日開催予定の第101期定時株主総会の議案が承認可決された場合の構成員を記載しております。（監査等委員会の開催状況及び出席状況）「４コーポレート・ガバナンスの状況等」「（3）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載しております。 （３）指名検討委員会指名検討委員会は、社外取締役、社長、人事部担当取締役又は執行役員により構成され、取締役会が取締役候補者の指名を行うに当たり、スキルマトリクスを踏まえ、能力、識見、人格を総合的に勘案し、十分に責務が果たせる者を候補者として検討しております。（構成員の氏名等）委員長：社外取締役 監査等委員 石田徹構成員：社外取締役 戸井田和彦、社外取締役 武川恵子社外取締役 監査等委員 井上宏、社外取締役 監査等委員 川西幸子代表取締役社長 池信省爾、執行役員 花野雅和※上記構成員は、2026年６月26日開催予定の第101期定時株主総会の議案が承認可決された場合の構成員を記載しております。 （指名検討委員会の開催状況及び出席状況）当事業年度においては指名検討委員会を９回開催いたしました。構成員各位の出席状況は以下の表のとおりです。役位氏名指名検討委員会 出席回数社外取締役 監査等委員（委員長）石田 徹９回/９回（出席率100%）社外取締役戸井田 和彦９回/９回（出席率100%）社外取締役武川 恵子９回/９回（出席率100%）社外取締役 監査等委員井上 宏９回/９回（出席率100%）社外取締役 監査等委員川西 幸子９回/９回（出席率100%）代表取締役社長納 武士９回/９回（出席率100%）常務取締役山下 雅司９回/９回（出席率100%） （指名検討委員会審議事項）当事業年度において、指名検討委員会は以下の事項を審議いたしました。 審議事項代表取締役・社外取締役の選解任基準の明確化、スキルマトリクスの見直し、社外取締役のサクセッションプラン、執行役員候補者面談、経営幹部人事審議 等 （４）報酬委員会報酬委員会は、社外取締役、社長、人事部担当取締役又は執行役員により構成され、株主総会で決議された範囲内において、取締役会決議により一任を得た、取締役の基礎報酬額、業績報酬額決定基準の制定・改廃及び各取締役の基礎報酬額、業績報酬額の決定を行っております。重大な会計上の誤りや不正に起因し、取締役会において決算の事後修正が決議された場合、報酬委員会は業績に連動する報酬の修正につき審議し、必要な場合は報酬の支給を制限する、又は報酬の返還を求めることとしております。（構成員の氏名等）委員長：社外取締役 監査等委員 井上宏構成員：社外取締役 戸井田和彦、社外取締役 武川恵子社外取締役 監査等委員 石田徹、社外取締役 監査等委員 川西幸子代表取締役社長 池信省爾、執行役員 花野雅和※上記構成員は、2026年６月26日開催予定の第101期定時株主総会の議案が承認可決された場合の構成員を記載しております。（報酬委員会の開催状況及び出席状況）当事業年度においては報酬委員会を12回開催いたしました。構成員各位の出席状況は以下の表のとおりです。役位氏名報酬委員会 出席回数社外取締役 監査等委員（委員長）井上 宏12回/12回（出席率100%）社外取締役戸井田 和彦12回/12回（出席率100%）社外取締役武川 恵子12回/12回（出席率100%）社外取締役 監査等委員石田 徹12回/12回（出席率100%）社外取締役 監査等委員川西 幸子11回/12回（出席率91%）代表取締役社長納 武士12回/12回（出席率100%）常務取締役山下 雅司12回/12回（出席率100%） （報酬委員会審議事項）当事業年度において、報酬委員会は以下の事項を審議いたしました。 審議事項ESG指標の社外開示、2024年度ESG指標結果の審議、2025年度・2026年度ESG指標の決定（ガバナンス指標の対象と評価方法の決定）、2025年度取締役報酬の決定、社長の報酬割合の変更、社長の報酬額の開示、業績報酬カーブの見直し 等 （５）執行最高会議執行最高会議は、上級の執行役員（取締役を兼務する者を含む）により構成され、取締役会議案の事前協議や業務執行に関する重要な事項の審議を行っております。執行役員は、執行最高会議での議論の結果に基づいて、業務執行の決定・指揮を行っております。なお、下記の構成員のほか、常勤の監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席しております。（構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長 池信省爾構成員：代表取締役専務取締役 岡部正人、取締役 常務執行役員 吉本誠一朗専務執行役員 齋藤修、常務執行役員 安田清隆、常務執行役員 川原誠執行役員 山本拓也、執行役員 石田新太郎、執行役員 花野雅和※上記構成員は、2026年６月26日開催予定の第101期定時株主総会の議案が承認可決された場合の構成員を記載しております。（執行最高会議の開催状況）当事業年度においては執行最高会議を57回開催いたしました。（執行最高会議審議事項） 決議事項報告事項経営戦略サステナビリティ予算承認バリューアワード導入ダイバーシティへの取り組み等カーボンニュートラルへの取り組み環境貢献製品制度人材アロケーション各事業本部、本社部門の状況DX進捗状況知財活動方針関係会社組織再編ESG指標の取り組み、ESG説明会ライフサイクルアセスメント展開状況SSBJ対応事業ポートフォリオ事業ポートフォリオの見直しM&A・組織再編にかかる個別案件の実行、進捗関係会社事業再建、シナジー創出ガバナンス社則改定事業報告、計算書類等の承認内部監査結果贈収賄防止対応その他内部通報制度の見直し訴訟・補償対応人的資本取り組み状況内部通報制度の運用状況品質保証部職務執行状況全社リスク調査コンプライアンス意識調査結果 （６）内部監査委員会内部監査委員会は、監査部担当取締役を委員長とし、監査部長、事業本部管理部長、本社関連部門長、三井金属（上海）企業管理有限公司内部監査室長が構成員となり、監査部が実施する内部監査の方針・計画の承認及び監査結果の評価を行っております。なお、上記の構成員のほか、監査等委員である取締役及び監査等委員ではない社外取締役がオブザーバーとして出席いたしました。 （７）会計監査人「４コーポレート・ガバナンスの状況等」「（3）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。 機関ごとの構成員は、次のとおりであります。 ◎：議長又は委員長 ○：構成員 △：オブザーバー役職名氏名取締役会監査等委員会指名検討委員会報酬委員会執行最高会議内部監査委員会取締役 会長納 武士〇 代表取締役 社長池信 省爾〇 〇〇◎ 代表取締役 専務取締役岡部 正人〇 〇◎取締役 常務執行役員吉本 誠一朗〇 〇 社外取締役戸井田 和彦◎ 〇〇 △社外取締役武川 恵子〇 〇〇 △取締役 監査等委員志岐 和也〇◎ △△社外取締役 監査等委員

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2026年３月23日開催の取締役会において、社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）の取締役報酬等の決定方針を決議しております。当該決議に際して、社外取締役、監査等委員である社外取締役、社長、人事担当取締役からなる報酬委員会にて審議しております。報酬委員会においては、株主総会で決議された範囲内で、取締役の基礎報酬額、業績報酬額、株式報酬額を、報酬額決定基準に基づき公正かつ透明性をもって取締役の個別の報酬を審議のうえ決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された範囲内において、監査等委員会の協議において決定しております。 報酬委員会について報酬委員会は、取締役会決議により委任され、株主総会で決議された範囲内において、取締役の基礎報酬額、業績報酬額、株式報酬額決定基準の制定・改廃及び各取締役の基礎報酬額、業績報酬額、株式報酬額の決定を行っております。社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、経営の監督機能を高いパフォーマンスで発揮できるものとするために、基礎報酬、短期インセンティブである業績報酬及び中長期インセンティブである株式報酬で構成されています。また、社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の水準については、市場競争力を担保するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果の売上高及び時価総額が同規模の他企業と毎年比較し、妥当性を検証しております。 ・報酬委員会の構成（当事業年度にかかる報酬額の決定時点） 氏名地位及び担当委員長井上 宏監査等委員である社外取締役委員戸井田 和彦社外取締役 取締役会議長 武川 恵子社外取締役 石田 徹監査等委員である社外取締役 川西 幸子監査等委員である社外取締役 納 武士代表取締役社長 山下 雅司常務取締役 常務執行役員 経営企画本部副本部長 ・取締役会決議により委任された権限の内容取締役の基礎報酬、業績報酬、株式報酬決定基準の制定及び改廃各取締役の基礎報酬額、業績報酬額、株式報酬額の決定取締役の報酬枠改定の株主総会議案を審議し、取締役会に付議 ・権限を委任した理由取締役の報酬について、公平かつ公正で、決定に関して透明性を高めるため ・当事業年度の活動内容ESG指標の社外開示2024年度ESG指標結果の審議2025年度、2026年度ESG指標の決定（ガバナンス指標の対象と評価方法の決定）2025年度取締役報酬の決定社長の報酬割合の変更社長の報酬額の開示業務報酬カーブの見直し ・報酬委員会の権限が適切に行使されるようにするための措置報酬委員会は、監査等委員である社外取締役、社外取締役、社長、人事担当取締役で構成し、委員長は監査等委員である社外取締役から１名選任しております。また、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、非金銭報酬算定の基礎となった指標に影響を及ぼす重大な誤りや不正が確認された場合、及びその他重大なコンプライアンス違反が確認された場合、報酬の修正について審議し、必要な場合は報酬の支給を制限する、又は報酬の返還を求めることとしております。 （１）2025年度の報酬設計取締役の報酬額は、株主総会で決議された範囲内で、取締役会から一任を受けた報酬委員会にて報酬額決定基準に基づき審議の上決定されます。業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役及び社外取締役、監査役の報酬は基礎報酬のみであり、業績報酬及び株式報酬はありません。 イ．基礎報酬に関する方針基礎報酬については、会社業績、企業価値等を総合的に勘案した上で社長の基礎報酬額を決定し、各役位の取締役の基礎報酬は、社長の基礎報酬を基準として職責に応じた役位毎の比率により決定しております。 ロ．業績報酬に関する方針業績報酬については、取締役（社外取締役を除く）を対象に、経営成績を評価するうえで重要な指標としている連結経常利益及びROICを業績指標として報酬額を算出しております。ROICの評価は過去５年平均との差分によって評価され、評価により業績報酬が80%～120％の範囲で変動いたします。具体的には、2021年度に見直しを実施し、カセロネス銅鉱山の減損の影響を除く過去10年間の連結経常利益の平均である300億円、その130％水準である400億円を基準値（制度設計上の報酬割合）となるようにしております。また、過去最高益の水準である600億円を目標値として定め、目標値を超える場合には1,000億円を上限として適切なインセンティブが働く報酬となるように設計しております。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役、監査等委員である取締役には、業績報酬はありません。ハ．株式報酬に関する方針株式報酬については、取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、2021年度より譲渡制限付株式報酬制度（勤務継続要件型譲渡制限付株式報酬）を導入しました。2023年度にはそれに加え、新たに、ESGの指標の達成を要件として付加した「ESG指標要件型譲渡制限付株式報酬」を導入しました。いずれも継続した勤務が譲渡制限解除の条件となります。ESG指標としては、温室効果ガス削減、働きがい・ダイバーシティの推進及びコンプライアンスに関するものです。また、2024年には監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社の社外取締役を除く取締役を対象にし、2025年には社外取締役及び監査等委員である取締役に対しても、勤務継続要件型譲渡制限付株式報酬を導入しました。監査等委員である取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、勤務継続要件型譲渡制限付株式報酬として年額50百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）及びESG指標要件型譲渡制限付株式報酬として年額50百万円以内、合わせて年額100百万円以内となり、また、これによって発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は、勤務継続要件型株式報酬及びESG指標要件型株式報酬としてそれぞれ年16,650株以内、合わせて年33,300株以内としております。監査等委員である取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、勤務継続要件型譲渡制限付株式報酬として年額18百万円以内としています。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会において定めた基準を踏まえ、取締役会において決定いたします。 基準値（連結経常利益400億円）の場合の株式報酬の割合報酬形態ESG指標の達成状況と、総報酬に占める株式報酬（勤務継続型とESG指標要件型の合計）の割合目標達成一部達成全て未達株式報酬割合20％13.3％～16.6％10％ ニ．報酬等の割合に関する方針取締役の個人別の報酬等の支給割合は当社の経営戦略、事業環境、インセンティブ報酬における目標達成の難易度を踏まえ、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を活用してベンチマーク企業群の動向等を参考に設定しております。なお、ESGのKPIを全て達成したときの取締役の報酬の支給割合は以下のとおりです。連結経常利益０円以下300億円400億円600億円800億円1,000億円以上基礎報酬割合（％）725550423530業績報酬割合（％）02330405158株式報酬割合（％）勤務継続型141110976ESG指標要件型141110976 （注）会社業績に応じ業績報酬が変動するため基礎報酬、業績報酬、株式報酬の割合が変動いたします。 ホ．報酬等の付与時期や条件に関する方針基礎報酬及び業績報酬は、金銭にて毎月付与いたします。株式報酬については、付与される株式の譲渡制限期間は退任日までとし、インサイダー取引を防止するために、退任後も１年間は株式を売却できなくするとともに、正当でない理由による退任は、期間の経過によらず当社が全株式を無償取得する設計にしております。なお、取締役会は当事業年度に係る個人別の報酬等の内容について、報酬委員会が報酬額決定基準に基づいて公正かつ透明性をもって審議の上決定したことから、以上イ．からホ．の方針に沿うものであると判断しております。 （２）2026年度役員報酬制度の改定内容当社は、取締役の報酬について、その決定プロセス及び内容の透明性を重視しており、報酬委員会において中長期的な企業価値向上に資する制度設計の検討を行っております。2025年度の報酬委員会では、ガバナンス及び説明責任のさらなる向上を目的として、代表取締役社長の報酬額を、金額基準にかかわらず開示する方針とすることを決定いたしました。また、近年の業績水準や事業構造の変化を踏まえ、業績報酬については、その達成水準の質をより重視する観点から、業績報酬カーブの基準水準を引き上げる見直しを行い、高い業績達成に対して適切なインセンティブが働く設計へと改定いたしました。これらの制度改定は、2026年度以降の報酬制度として適用予定であり、株主の皆様との価値共有を一層進めてまいります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基礎報酬業績連動報酬株式報酬取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)47419821165 4社外取締役（監査等委員である取締役を除く）4543―22監査等委員である取締役 (社外取締役を除く)5652―41監査等委員である社外取締役5451―33 （注)１．取締役の報酬限度額は、2025年６月27日開催の第100期定時株主総会において年額720百万円以内（うち社外取締役は年額100百万円以内）と決議いただいております。また、株式報酬については、取締役の報酬限度額の内枠で年額100百万円以内、割り当てられる普通株式の総数は33,300株以内と決議いただいております。（社外取締役を除く取締役を対象としております。）また、当該株式の割り当てにあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結することを決議いただいております。この決議における取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）であります。２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年６月27日開催の第100期定時株主総会において年額180百万円以内と決議いただいております。また、株式報酬については、監査等委員である取締役の報酬限度額の内枠で年額18百万円以内、割り当てられる普通株式の総数は6,000株以内と決議いただいております。この決議における監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基礎報酬業績報酬株式報酬納 武士161代表取締役提出会社657421池信 省爾111代表取締役提出会社524316岡部 正人118代表取締役提出会社455815 （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)機能材料3,750(588)金属2,491(188)その他の事業1,168(114)全社(共通)779(37)合計8,188(927) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が3,909名減少しておりますが、主として三井金属アクト㈱の株式譲渡により、同社とその傘下の会社が当社の連結会社ではなくなったことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,587(206)42.8813.908,961,7288.4 セグメントの名称従業員数(人)機能材料1,390(149)金属407(19)その他の事業11(1)全社(共通)779(37)合計2,587(206) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、主要な労働組合として三井金属労働組合連合会(略称：三井金属労連)が結成されており、組合員数は2026年３月末現在3,865名であります。また、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.875.068.170.365.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき「課長級」以上を対象として算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注2)男性労働者の育児休業取得率(％) （注3）労働者の男女の賃金の差異(％)(注4)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者神岡鉱業㈱－100.067.168.776.9三井金属エンジニアリング㈱－66.766.566.946.9彦島製錬㈱－100.061.765.8103.1八戸製錬㈱－77.873.073.186.5三井金属ダイカスト㈱－100.049.753.663.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき「課長級」以上を対象として算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、女性の賃金が男性より低い理由は女性の管理職の割合が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由であります。多様な考えや価値観を活かしていくためには意思決定層に多様な人材を登用することが大切であるとの認識のもと、ライフイベント等により一時的に業務に制限がかかる社員についても昇進・登用にあたりその要因で不利にならないよう、実力に応じて適切に選抜してまいります。また、提出会社においては、23年度から役員報酬制度の見直しを行い、ESGの指標達成の程度に応じて付与される「ESG指標要件型譲渡制限付株式報酬」を導入し、ダイバーシティの取り組みが、経営層レベルで後押しされる仕組みとしております。

４ 【関係会社の状況】(連結子会社)名称 住所 資本金又は出資金 (百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合 (％) 関係内容 役員の兼任等(名) 貸付金 (百万円)営業上の取引等 兼任 出向 転籍 台湾銅箔股份有限公司 中華民国台湾省南投県 800百万 ニュー台湾 ドル 機能材料 95.0 ３(１) １(－)－－・当社は同社に技術指導を行っているMitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd. Selangor, Malaysia 330百万 マレーシアリンギット 機能材料 100.0 ２(１) １ (－)－－・当社は同社に技術指導を行っている Mitsui Kinzoku Components India Private LimitedHaryana,India400百万インドルピー機能材料100.0２(－)２(－)－－・当社は同社に排ガス浄化触媒の原料を販売している台湾特格股份有限公司 中華民国台湾省台中県 600百万 ニュー台湾 ドル 機能材料100.0 ３(－) １ (－)－－・当社は同社にスパッタリングターゲットの原料を販売している 神岡鉱業㈱ 岐阜県飛騨市 4,600 金属 100.0 １(－)7(－)ー16,232・当社は同社に亜鉛の製錬等を委託している 八戸製錬㈱ 青森県八戸市 4,795 金属96.0３(１) ２(－) －2,972・当社は同社に亜鉛・鉛の製錬を委託している 彦島製錬㈱ 山口県下関市 460 金属100.0 ２(－) ２ (－)１(－)6,841・当社は同社に亜鉛の製錬等を委託している 日比共同製錬㈱ 岡山県玉野市 100 金属63.5(63.5)５(－) １(－)－4,102・当社は同社に銅の製錬等を委託している 奥会津地熱㈱ 福島県河沼郡柳津町 100 金属100.0 ４(－) １(－)－2,133・該当なし 三井金属エンジニアリング㈱ 東京都墨田区 1,085 その他の事業100.0３(１) １(－)３(１)－・当社は同社へ各種プラントを発注・購入している 三井金属商事㈱ 東京都墨田区 240 その他の事業100.0 ２(１) １(－)1(－)－・当社は同社に非鉄金属及び機能材料等を販売している その他 25社 (持分法適用の関連会社)名称 住所 資本金又は出資金 (百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合 (％) 関係内容 役員の兼任等(名) 貸付金 (百万円)営業上の取引等 兼任 出向 転籍 パンパシフィック・カッパー㈱ 東京都港区5,000金属 32.2 ２ (－) １ (－)－－・当社は同社に貴金属を販売している 三井住友金属鉱山伸銅㈱ 埼玉県上尾市 4,250 その他の事業50.0 ２(１)３ (１)－－・当社は同社に亜鉛を販売している ・当社は同社に土地を賃貸している その他 3社 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱は特定子会社に該当いたします。３．上記の連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。４．持分法適用の関連会社に含まれているパウダーテック㈱、㈱ナカボーテックは、有価証券報告書を提出しております。５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。６．役員の兼任等の「兼任」及び「出向」の( )内は、当社役員の兼任数及び出向数で内数であります。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、適正な利益配分を行うことを基本方針とし、具体的には、累進配当方針を採用し、DOE（連結株主資本配当率）3.5％を目途に配当を行うことを目標としております。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社基本方針に基づき、財政状況や当事業年度の業績等を勘案いたしまして、前事業年度配当額より65円増配の１株当たり245円（うち中間配当金100円、期末配当金145円）とさせていただく予定であります。なお、期末配当額145円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。内部留保資金につきましては、経営環境が激変する中で、これまで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資を実行するとともに、資本効率を意識した経営を進めてまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日取締役会決議5,7211002026年６月26日定時株主総会決議（予定）8,295145

６ 【研究開発活動】当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っています。研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化については、事業創造本部及び各事業本部内の開発部等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、15,051百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、1,046百万円の探鉱費を支出いたしました。また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 機能材料部門当部門においては、先端半導体・情報通信分野向け材料を中心に研究開発を推進しています。キャリア付極薄銅箔「MicroThin™」の高温対応技術開発、高周波基板用電解銅箔「VSP™」及び薄型基板内蔵キャパシタ材料「FaradFlex®」の供給力強化、負熱膨張材料の事業化推進に取り組んでいます。加えて、東京大学発スタートアップである株式会社Gaianixxとの提携や九州先端材料開発センターの設立を通じ、新規材料・新事業創出に向けた研究開発体制の整備を進めています。この結果、当部門に係る研究開発費は5,007百万円であります。 (2) 金属部門当部門においては、持続可能な社会の実現に向けたソリューションとして、循環型社会への移行に伴い高まるリサイクル・ニーズに応えるべく、多様な元素回収を可能とする亜鉛・鉛・銅・貴金属製錬プロセスを用いた当社独自の製錬ネットワークを活かしながら、難処理鉱石及びリサイクル原料からの有価金属回収や、産業廃棄物処理、また脱炭素社会の実現に向けたCO2排出量削減、再生可能エネルギーの活用に関する技術開発を行っています。また、南米ペルーを中心に探鉱を実施しており、加えて鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っています。この結果、当部門に係る研究開発費は探鉱費を含めて1,169百万円であります。 (3) 自動車部品部門当部門においては、「CASE」に呼応した次世代ドアラッチやパワースライドドア、パワーテールゲート等システム製品の開発を行っています。この結果、当部門に係る研究開発費は942百万円であります。 (4) その他の事業部門当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、パイプ及び継手等の新製品の開発、素材製品の品質向上等の研究を行っています。この結果、当部門に係る研究開発費は57百万円であります。 (5) 共通部門当部門においては、当社のコア技術である「材料複合化」、「粉体制御」、「溶液化学」、「電気化学」等を活用し、環境エネルギー、次世代エレクトロニクス、ライフサイエンスの各分野で新規事業創出活動の推進を加速しています。具体的には、全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）の量産試験用設備の増強投資、パワー半導体接合用材料の顧客との関係強化、機能性多孔体事業の推進体制強化を実施しています。さらに、東北大学との未来創造材料共創研究所の設置やインド共和国ハリヤナ州政府とのグリーン水素、CO2回収・利用分野での研究開発に関するMOU締結などの社外連携強化、計算科学やハイスループットの積極活用による基盤技術強化を推進し、電池材料、二酸化炭素吸着分離・変換材料、有機無機複合材料、燃料電池用触媒材料の開発を加速しています。これら活動を通して、社会価値と経済価値を両立できる新規事業の創出に取組んでいます。この結果、当部門に係る研究開発費は8,922百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名 (所在地)セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物 機械装置及び運搬具土地 (面積千㎡) リース資産 その他 合計 レアマテリアル三池工場薄膜材料三池工場 (福岡県大牟田市) 機能材料レアマテリアル(酸化タンタル等)スパッタリングターゲット生産設備等 2,602839290(140)-6384,370371(11)竹原製煉所(広島県竹原市)金属機能材料 その他の事業非鉄金属等 電池材料生産設備等2,7322,3341,545(629)-9117,524412(14)銅箔上尾事業所(埼玉県上尾市)機能材料 銅箔生産設備3,3462,310753(18)-1,0027,413398(66)基礎評価研究所総合研究所(埼玉県上尾市)全社(共通)機能材料研究開発施設 2,9852,930-13,6289,546412(5)本店(東京都品川区)全社(共通)全社的管理・販売業務 1,474966,598(16,012)16878,859586(30)三池事務所 (福岡県大牟田市)全社(共通)管理業務 1,2465995,445(754)-587,35021(8) (2) 国内子会社 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人) 建物及び構築物 機械装置及び運搬具土地 (面積千㎡) リース資産 その他 合計 神岡鉱業㈱ 本社・工場 (岐阜県飛騨市) 金属 機能材料 非鉄金属等生産設備 水力発電設備17,05614,9624,017(13,893) [238] 6101,59438,241619(77) 八戸製錬㈱ 八戸製錬所 (青森県八戸市) 金属 非鉄金属等生産設備 2,1253,5181,311(275) 216267,603263(19) 彦島製錬㈱本社・工場(山口県下関市)金属機能材料非鉄金属等生産設備2,0454,2891,012(322)[148]-4487,796292(31)日比共同製錬㈱玉野製錬所(岡山県玉野市)金属非鉄金属等生産設備2,9298,5703,133(190)1084815,493205(3)奥会津地熱㈱本社・西山事業所(福島県河沼郡柳津町)金属地熱蒸気生産設備1,9053123(12)[182]-2292,18915(1)日本メサライト工業㈱本社・船橋工場(千葉県船橋市)金属人工軽量骨材等生産設備1551,3583,348(44)-2385,10156(5)三井金属エンジニアリング㈱大分工場(大分県大分市)その他の事業ポリエチレン管等の開発・製造設備107551,099(17)-1881,45043 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)建物及び構築物 機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産 その他 合計 台湾銅箔股份有限公司本社・工場(中華民国台湾省南投県)機能材料銅箔生産設備6524,277504(60)1683415,945346MitsuiCopper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.本社・工場(Selangor,Malaysia)機能材料銅箔生産設備3,9896,5272,041(101)46097613,995848(10)台湾特格股份有限公司本社・工場(中華民国台湾省台中県)機能材料スパッタリングターゲット生産設備1,554658-[34]-1452,358236 (注) １．帳簿価額は各社の個別財務諸表の数値を記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。３．提出会社の本店の土地には、本店が管理している工場用地や鉱業採石地を含んでおり、主要な土地の所在地及び面積は次のとおりであります。一般用地：東京都 2千㎡ 他 工場用地：埼玉県 250千㎡、山梨県 215千㎡ 他鉱業採石地：ペルー 15,000千㎡ 他４．連結会社以外の者から賃借している土地の面積を［ ］で外書きしております。また、連結会社以外の者へ賃貸している土地の面積を＜ ＞で内書きしております。５．提出会社の本店の建物の一部を賃借しております。年間賃借料は360百万円であります。６．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 (4) 所有鉱区金属部門において、下記のとおり鉱区を所有しております。2026年３月31日現在所在地稼行非稼行合計鉱区数面積(ヘクタール)鉱区数面積(ヘクタール)鉱区数面積(ヘクタール)ペルー13521,3825214,95518736,337その他38,667132,5181611,185計13830,0496517,47320347,523

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．監査等委員会の構成当社は監査等委員会設置会社であり、2026年６月24日現在の監査等委員である取締役は４名であります。監査等委員である取締役は、当社での業務執行経験をもつ常勤の監査等委員である取締役１名と、非常勤の監査等委員である社外取締役が３名であります。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第101期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、この議案が承認可決されますと、当社の監査等委員である取締役は４名（うち３名は監査等委員である社外取締役）となります。常勤の監査等委員である取締役１名は、当社の法務を中心とした経験と、法務、リスク管理等に関する相当程度の知見を有する者であります。また、監査等委員である社外取締役の経歴につきましては、(2)役員の状況 ②社外役員の状況に記載のとおりであります。監査等委員会は、監査等委員である取締役全員で構成され、事業の特性を理解した上で取締役の職務執行を監視することにより経営の健全性を確保しております。 ロ．監査等委員会の活動当事業年度においては、①25中計重点項目の進捗状況の監査、②ESGなどの社会的価値に関する対応の進捗状況の監査、③品質問題に係る再発防止策の実施状況の監査、④監査等における内部監査委員会との連携強化及び執行部門とのコミュニケーション強化の４項目を重点項目に指定し活動してまいりました。 (Ⅰ)監査役会及び監査等委員会の開催状況当事業年度においては、監査等委員会を14回開催いたしました。監査役及び監査等委員各位の出席状況は以下の表のとおりです。監査等委員会は、毎月取締役会の事前に開催し、また必要に応じて臨時に開催いたしました。 氏 名監査等委員会 出席回数取締役 監査等委員志岐 和也14回/14回（出席率100%）社外取締役 監査等委員石田 徹14回/14回（出席率100%）社外取締役 監査等委員井上 宏14回/14回（出席率100%）社外取締役 監査等委員川西 幸子13回/14回（出席率92%） (Ⅱ)監査等委員会の審議事項当事業年度において、監査等委員会は以下の事項を審議いたしました。決議事項監査方針や監査計画策定、会計監査人の再任、会計監査人の報酬、監査報告書の作成等協議事項監査計画の重点監査方針の検討、監査上の主要な検討事項の項目とその記載内容、取締役会議案の検討等報告事項常勤監査等委員の活動報告の共有化等 (Ⅲ)監査等委員会監査の環境整備当事業年度において、監査等委員会とは別に、以下のとおり代表取締役を含む業務執行取締役や各部門長と懇談を実施し、タイムリーな経営方針の把握や社外役員間の情報共有を図りました。各懇談の出席者及び実施回数は以下の表のとおりです。 監査等委員代表取締役社外取締役部門長関係会社社長関係会社監査役開催回数代表取締役・社外取締役との懇談〇〇〇 2回部門長・関係会社社長との懇談〇 〇〇 9回関係会社監査役連絡会〇 〇1回 その他、監査等委員である取締役は会計監査人から上期に監査計画、年度末に監査実績報告を受け、合わせて監査法人の品質管理体制や監査体制の把握を実施いたしました。加えて、内部監査委員会にオブザーバーとして出席し、また、内部監査に適宜同行することにより、内部統制監査や法務監査等の実態を把握し、グループ内部統制監査に役立てました。常勤の監査等委員である取締役は、これ以外に四半期毎のレビュー等、必要に応じて会計監査人との情報共有や、監査部・内部統制室との情報共有を実施し、会計監査人・内部監査部門と密に連携いたしました。なお、監査上の主要な検討事項について、会計監査人とも協議の上、2021年３月末に係る財務諸表の監査より導入しております。また、監査等委員会監査業務を支援する体制として、監査部内に複数名の監査等委員会担当を選任いたしました。監査等委員会担当は監査部長とともに常勤監査等委員と定期的に会合を開催するほか、監査等委員会の運営、関係会社監査役連絡会や監査等委員往査を支援いたしました。 (Ⅳ))監査等委員往査の実施状況当事業年度は国内外の当社各拠点、子会社を対象とし、往査を実施いたしました。今後も、積極的に現地を訪問し、より効率的かつ実効性のある監査の実施に努めてまいります。また、会計監査人による監査業務については、適正な監査を担保するために会計監査人が適切な手段及び方法により対応したことにつき、会計監査人とのコミュニケーションを通して確認いたしました。 ハ．監査等委員会の実効性評価（１）実施方法・プロセス2025 年度の実効性評価は、アンケート形式で監査等委員会メンバー全員が個別に自己評価したものを第三者機関が集約し、その結果に基づき第三者機関が監査等委員会メンバーに個々にヒアリングしたものを集約及び分析いたしました。これを受け、2026年３月開催の監査等委員会で審議し、その評価と2026年度の監査計画を決定いたしました。また、その内容は取締役会にも報告いたしました。 （２）結果アンケート及びヒアリングからは、自由闊達で建設的な議論や意見交換、常勤監査等委員や監査部からの報告や情報共有、並びに内部監査部門及び会計監査人との連携等においては、従前と同様、総じて大きな問題がないとの意見が大半を占めております。また、執行部門の各責任者とのコミュニケーションについては、執行側との面談の機会の拡充等により、昨年度よりも改善がなされたと評価しております。他方、従前からの課題であったグループ全体の内部統制システムの監査における子会社監査役等との連携については、一定の改善はみられるものの引き続き課題であると認識しております。 （３）今後の取り組み監査等委員会における議論の結果、監査等委員会の実効性は確保されていると評価しております。監査等委員会は、引き続き内部監査委員会や会計監査人等との連携を通じて情報の収集とリスクの把握を強化し、グループ全体の内部統制システムの監査を充実させる等、今後もさらなる実効性の向上に努めます。 ② 内部監査の状況監査部は監査部担当取締役に直属し、他の業務執行部門から独立した組織として、会社業務全般にわたる内部監査を独立した視点から実施しております。監査部の実施する内部監査については、内部監査委員会において監査方針・計画の承認と監査結果の評価を行います。内部監査委員会の委員は、監査部担当取締役を委員長とし、監査部長、事業本部管理部長、本社関連部門長、三井金属（上海）企業管理有限公司内部監査室長を構成員としております。なお、監査等委員は原則として全員が内部監査委員会にオブザーバーとして出席し、監査等委員会として内部監査委員会の活動に対するモニタリングを行います。また、必要に応じて監査等委員会が監査部へ直接指示を行うことができる体制も確保しております。さらに、独立した立場にある監査部が内部監査委員会を通さずに実施する内部監査も行われます。内部監査は、監査部員に加え、内部監査委員会が選任した監査担当者が、当社の各事業部・事業所並びに国内・外の各関係会社に対し往査等により、法令等の遵守の状況、内部統制の整備状況、会計処理の適正性等について監査を実施しております。内部監査の結果については、監査部より取締役会及び監査等委員会に対して遅滞なく報告するとともに、会計監査人とも適宜共有しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間52年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 蓮見 貴史指定有限責任社員 業務執行社員 濵田 睦將 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他44名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由有限責任あずさ監査法人は、グローバルネットワークを有するKPMGインターナショナルのメンバーファームであることから、国際的な会計や監査の知見を有し、当社における海外を含めた広範な事業展開に対応し、効率的な監査業務を実施する体制を備えており、監査計画に基づく監査実績等を総合的に勘案し選定しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、当社の都合により、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人の責に帰すべき事由等により監査契約を継続することができないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、いずれの場合も監査等委員会は、株主総会に提出する新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定いたします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、当社監査等委員会にて決議している会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人に対して評価を行い、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証いたしました。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務遂行、監査体制及び独立性並びに専門性等について適切・妥当であると判断し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議いたしました。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1451151－連結子会社530490計19812000 当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「社債発行に係るコンフォートレター作成業務」であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく減免申請書に対する合意された手続に係る業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－75－103連結子会社25371733計2511217136 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、「移転価格税制に関するアドバイザリー業務等」であります。 ハ．監査報酬の決定方針会計監査人は、当社の事業規模、事業内容の複雑性等を考慮しつつ、必要とする監査日数、往査場所、作業内容等が記載された監査計画を作成し、それに基づいて監査報酬の見積りを行っております。当社は、当該監査計画に基づく監査報酬の見積りの妥当性を検討し、会計監査人と協議の上、監査報酬を決定しております。監査等委員会は、会社法第399条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容及び日数について説明を受けた上で、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間の確保という観点から、監査計画及び監査報酬について同意しております。また、監査等委員会は、監査報酬について、成功報酬や著しく低廉な報酬ではなく、会計監査人としての独立性が損なわれるような内容ではないことを確認しております。 ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の当事業年度の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を、会計監査人及び社内関係部署から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先との中長期的な取引関係の維持等を目的として保有する上場株式（以下「政策保有株式」という。）については、その保有の適否を検証し、保有に合理的な理由が無いと判断されるものについては売却等を行ってきております。保有の適否については、取締役会において、毎年、個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストとの関係性などを総合的に検証しております。2026年３月基準における政策保有株式については、上記のとおり取締役会にて検証し、その保有の適否について確認しております。上場株式にかかる議決権の行使については、以下に掲げる具体的な事項を踏まえ、かつ、当該上場会社の経営戦略等を勘案した上で、効率的かつ健全な経営に役立ち、中長期的な企業価値の向上や株主・投資家の利益に資するかとの観点で総合的に判断いたします。(1)剰余金処分(2)定款変更(3)取締役・監査役選任(4)役員報酬及び退職慰労金贈呈 等当社の株式を保有する政策保有株主から当社株式について売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆することなどにより、当該売却等を妨げることはしません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式241,866非上場株式以外の株式21,337 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1－非上場株式以外の株式2366 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション203,200203,200主に鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しております。無1,072484日本コークス工業㈱2,307,0002,307,000主に亜鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しております。無265198㈱ヨドコウ－42,600主に亜鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。無－237日亜鋼業㈱－212,000主に亜鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。有－65 （注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、保有の適否については、取締役会において、毎年、個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストとの関係性などを総合的に検証しております。2026年３月基準における政策保有株式については、上記のとおり取締役会にて検証し、その保有の適否について確認しております。３．㈱淀川製鋼所は2025年10月１日付で「㈱ヨドコウ」に商号変更しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1874年９月三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始1892年６月三井鉱山合資会社を設立1911年12月三井鉱山株式会社を設立1913年８月大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始1928年１月鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収1943年３月昭和鉱業株式会社から日比製煉工場及び竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置1944年12月日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置1950年５月企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立10月東京証券取引所、第一部上場1952年12月神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更1962年４月王子金属工業及び昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部及びダイカスト事業部を設置1964年２月三金機工株式会社(現 三井金属エンジニアリング株式会社)を設立８月ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、Compania Minera Santa Luisa S.A.の株式を取得1967年２月亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立1968年11月銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立1976年２月米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui,Inc.を設立1980年10月三井金属箔製造株式会社及び三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現 上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置11月台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立1983年11月地熱蒸気及び熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立1986年７月神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立1987年２月米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOM Corp.を設立1989年７月半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立11月マレーシアに銅箔製造拠点、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立1990年１月東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社及びダイカライト・オリエント株式会社の３社を吸収合併し、ＴＫＲ事業部(現 セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置1992年10月米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCA Zinc Powders.(2002年10月にMitsui Zinc Powder LLCへ商号変更)を設立1995年２月タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.を設立８月中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立1998年４月中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立1999年１月本社を東京都品川区大崎に移転６月英国ウェールズに自動車部品製造拠点、Mitsui Components Europe Ltd.を設立2000年８月台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立９月米国の銅箔製造拠点Oak-Mitsui,Inc.を100％子会社化10月日鉱金属株式会社(現 ＪＸ金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立2001年７月中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立2002年６月中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立７月住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立11月台湾にＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立2003年４月自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化2005年２月中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立 ６月インドに排ガス浄化触媒製造拠点、Mitsui Kinzoku Components India Private Limitedを設立 12月韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立2006年３月ペルー・パルカ鉱山本格操業開始 ７月中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立 ９月中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立2007年８月中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立2010年７月住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立７月自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立2011年５月インドに自動車部品の販売拠点、Automotive Components Technology India Private Limitedを設立2012年１月インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku Catalysts Jakartaを設立３月中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立５月中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立７月メキシコに自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.を設立10月計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立11月米国の亜鉛粉製造拠点、Mitsui Zinc Powder LLCを売却2013年１月タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立２月ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.を設立３月半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散４月インドネシアに自動車部品の製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku ACT Indonesiaを設立６月ＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散６月銅箔の加工物流拠点、三井銅箔（広東）有限公司を解散 ７月米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.を設立2014年７月 ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立 ７月チリ・カセロネス鉱山本格操業開始2015年５月三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡2018年２月北米の市場調査拠点、Mitsui Kinzoku USA Inc.を設立 ８月モロッコ王国での自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT TANGER MAROC SARLを設立2020年２月電気銅等の製錬・精製受託会社、日比製煉株式会社を設立 ２月JX金属株式会社との共同出資で、ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社を設立 ３月Oak-Mitsui,Inc.の経営権を譲渡2021年２月チリ・カセロネス銅鉱山の権益を譲渡 12月薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を解散2022年３月三井金属エンジニアリング株式会社を株式公開買付けにより完全子会社化2022年４月パーライト事業を分離し、三井金属パーライト株式会社を設立 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月三井金属ダイカスト株式会社が神岡部品工業株式会社を吸収合併2024年３月日本イットリウム株式会社を完全子会社化2024年６月日本結晶光学株式会社の全株式を譲渡2025年４月日本イットリウム株式会社を吸収合併し、レアマテリアル事業部を設置三谷伸銅株式会社、三井研削砥石株式会社、MITSUI GRINDING TECHNOLOGY(Thailand)CO.,LTDの全株式を譲渡10月三井金属鉱業株式会社から三井金属株式会社へと商号を変更11月三井金属アクト株式会社の全株式を譲渡