住友電気工業株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。区分主要製品主要な関係会社環境エネルギー関連事業導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料当社［国内連結子会社］日新電機㈱、住友電工ウインテック㈱、住電ＨＳＴケーブル㈱［在外連結子会社］スミトモ エレクトリック ユーケー パワー ケーブルズ リミテッド、フィノレックス ジェイ・パワー システムズ リミテッド、ピーティー カリヤ スミデン インドネシア、ピーティー スミトモ エレクトリック ウインテック インドネシア、ピーティー スミ インド カベル ティービーケー、エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニー リミテッド、スミトモ エレクトリック ウインテック マレーシア スンディリアン・ブルハド、住友電工運泰克機電線（常州）有限公司情報通信関連事業光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等）当社［国内連結子会社］住友電工デバイス・イノベーション㈱［在外連結子会社］スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ自動車関連事業ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品当社［国内連結子会社］住友電装㈱、住友理工㈱、住電装プラテック㈱、住友理工ホーステックス㈱［在外連結子会社］スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク、エス リコウ デ ケレタロ エスエーピーアイ デ シーブイ、エス リコウ オートモーティブ ホース テカロン ブラジル エスエー、スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リミターダ、スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ （ヨーロッパ） リミテッド、スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー、ソウズ カビンド エスピーエー、スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッド、スミ フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション、スミ ノース フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション、蘇州住電装有限公司、福州住電装有限公司、住理工汽車部件(嘉興)有限公司、住理工コウ管(合肥)有限公司、恵州住潤電装有限公司［国内持分法適用関連会社］住友ゴム工業㈱エレクトロニクス関連事業電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品当社［国内連結子会社］㈱テクノアソシエ［在外連結子会社］ジャッド ワイヤー インク、エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ （ベトナム） リミテッド、住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、住友電工電子配件（深セン）有限公司、スミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ （ホンコン） リミテッド産業素材関連事業他PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板当社［国内連結子会社］住友電工ハードメタル㈱、栃木住友電工㈱、北海道住電精密㈱、住友電工焼結合金㈱［在外連結子会社］ピーティー スミデン セラシ ワイヤー プロダクツ 主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、連綿と引き継がれる「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としています。この基本方針を堅持し、「公益を重視し、ステークホルダーの皆様との共栄を図る」という「五方よし」*（マルチステークホルダーキャピタリズム）の考え方に基づいて、ステークホルダーとの適切な協働を通じ、適正なコーポレートガバナンスに基づく経営の透明性・公正性を確保し、その充実に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上とともに、これらのゴーイングコンサーンとしての成果については、ステークホルダーの皆様への着実な還元を図ることとしています。* 「五方よし」：当社経営における「還元・配分」についての基本的な考え方を表現したもの（Goho Yoshi）。 ［住友事業精神］住友の事業は、今から約400年前、銅と銀を吹き分ける「南蛮吹き」と呼ばれる技術による銅精錬事業に遡り、その後別子銅山における鉱山業を中心に発展を遂げてきました。こうした事業の隆盛を支えてきた精神的基盤が「住友事業精神」であり、住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を礎とし、住友の先人により何代にもわたって深化・発展を遂げてきたものです。その要諦は、1891年に改訂された住友家法の中で「営業の要旨」として端的に示されています。営業の要旨 ※ここでは、住友合資会社社則(1928年制定)より抜粋しました。第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからずこの他にも、『技術の重視』、『人材の尊重』、『企画の遠大性』、『自利利他、公私一如』といった精神が今に至るまで脈々と受け継がれています。 ［住友電工グループ経営理念］ ※創業100周年を機に明文化（1997年６月）住友電工グループは、・顧客の要望に応え、最も優れた製品・サービスを提供します。・技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます。・社会的責任を自覚し、よりよい社会、環境づくりに貢献します。・高い企業倫理を保持し、常に信頼される会社を目指します。・自己実現を可能にする、生き生きとした企業風土を育みます。 (2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＜住友電工グループ2030ビジョン＞当社グループは、様々な社会変革が起こりつつある中で当社グループの目指す姿を示すため、2030年を節目とする長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」を策定し、2022年５月に公表いたしました。ステークホルダーの皆様のご理解のもと、当社グループが一体となり企業価値向上に取り組み、「Glorious Excellent Company*」の企業像実現を目指してまいります。* Glorious Excellent Company：”Glorious”は「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」という精神的基盤を具現化したあるべき姿、”Excellent”は具体的・定量的な事業目標達成の意を込めています。 住友電工グループ「2030ビジョン」グリーンな地球と安心・快適な暮らし－ その実現へ技術で挑戦し続けます －Connect with Innovation １．経営方針「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」を堅持し、「事業を通じて公益に資する」という経営哲学のもと、常に公益を重視し、ステークホルダーの皆様との共栄を図っていくことを基本思想としています。そして、この基本思想のもと、これからも「トップテクノロジー」を追求し、グループの総合力とイノベーションにより、世界のインフラ・産業の発展を支えていきたいと考え、当社グループの存在価値（パーパス）を次のように定義しました。 住友電工グループの存在価値（パーパス）トップテクノロジーを追求し、つなぐ・ささえる技術をイノベーションで進化させ、グループの総合力により、より良い社会の実現に貢献していく 今後も様々なリスクに的確に対応しながら、世界で活躍する当社グループ30万人（2026年３月末現在）の従業員による新たな価値の創造を通じ、グローバル市場の多様なニーズに応え、永続的な企業価値向上に取り組んでいきたいと考えています。 ２．2030年の社会像と事業領域当社グループは「安心」「快適」な社会への貢献に加え、「グリーン」な環境社会の実現に、グループの総力を挙げて取り組みます。そして、この目指す社会像の実現に向けて、これからも幅広く「インフラや産業を支える製品・サービス」を提供します。 ３．事業の方向性「エネルギー」「情報通信」「モビリティ」を3つの注力分野と位置づけ、取り組んでいきます。また、これらの注力3分野を支える高機能製品の提供や、グリーン化に向けた様々な取組みを展開します。 ４．経営基盤と目標ビジョンの実現に向けて、「的確・迅速・柔軟」に変化に対応できる強い組織づくりを進めるため、3つのグループ共有資本（人的資本・知的資本・財務資本）の充実を図るとともに、3つの推進力（研究開発・サプライチェーン・モノづくり）の強化に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指します。 なお、「住友電工グループ2030ビジョン」の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2022-05/download_documents/2030vision.pdf） ＜中期経営計画2028＞上記の「2030ビジョン」を踏まえ、2026年度から2028年度の3か年の実行計画として「中期経営計画2028」を策定し、2026年５月に公表しました。「中期経営計画2028」においては、「デジタル・AI」「エネルギー」「モビリティ」を「注力3分野」として位置づけ、それらの「融合領域」も含め、3か年累計で設備投資に1兆円を投じるなどして、技術力に根ざした当社グループの総合力を発揮してグローバルな変化に的確に対応し、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX*の需要をとらえて取り組んでまいります。目標年度の2028年度には「売上高6兆円」として2025年度実績から約1兆円の増収とともに、「営業利益：6,000億円」として2025年度実績から約5割の増益を実現し、当社グループのさらなる成長と同時に「税引前ROIC*：15%以上」を目指して資産効率の一層の向上を図ってまいります。* DX ：デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、デジタル技術を活用し、組織文化などを変革していく取組みを指すもの。* ROIC：Return on Invested Capital（投下資産利益率）の略。１．全体構想「住友事業精神」「住友電工グループ経営理念」を経営のベースとして、「3つの資本」・「3つの推進力」からなる事業基盤をさらに強化するとともに、「注力3分野」及びそれらの「融合領域」を中心に事業を展開してまいります。全体構想図 ２．事業戦略（「注力3分野」におけるメイントピック）(1) 「デジタル・AI」分野高度デジタルインフラをささえる幅広い高性能製品の投入で、北米ハイパーデータセンタ市場向けシェア向上を目指す。(2) 「エネルギー」分野グローバルにケーブル製造・施工能力を増強し、“現地の企業”として受注の拡大を図る。(3) 「モビリティ」分野ワイヤーハーネス世界シェアトップクラスの強みを活かし、グループ総合力で“グローバル・モビリティ・サプライヤー”へ。 ３．数値目標（単位：億円） ４．「五方よし」（マルチステークホルダーキャピタリズム）「五方よし」は、「住友事業精神」「住友電工グループ経営理念」に基づいて、これまでも当社グループの経営において実践されてきた考え方です。マルチステークホルダー、すなわち、「お客様」「従業員」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」の皆様との共栄を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。「中期経営計画2028」において、マルチステークホルダーの皆様に対し成果を分配していく上での具体的かつ定量的な以下の目標を掲げ、その実践に取り組んでまいります。 なお、「中期経営計画2028」の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2026-05/download_documents/28m.pdf） (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の世界経済は、中東情勢の緊迫化により、物流・サプライチェーンの混乱、原油価格高騰に伴う原材料・エネルギー価格の上昇が見込まれるほか、米国の通商政策見直しや中国経済の減速なども憂慮材料であり、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような情勢のもと、当社グループは、ありたい将来像「Glorious Excellent Company」の実現を目指して、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げている「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、グループが一体となり企業価値向上に取り組み、その成果をステークホルダーの皆様、すなわち、「お客様」「従業員」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」に着実に還元・配分していくというマルチステークホルダーキャピタリズム（「五方よし」）に基づく経営を実践してまいります。 具体的には、長期ビジョンの実現に向けた第二ステップとして2026年度からスタートする「中期経営計画2028」を策定し、「デジタル・AI」「エネルギー」「モビリティ」の注力3分野及びそれらの融合領域において、グループの総合力を発揮し、グローバルな事業環境動向に的確に対応し、グリーン・デジタル関連需要をとらえることで、2028年度に売上高6兆円、営業利益6,000億円、税引前ROIC15％以上の達成を目指すことを掲げ、各事業においては次の施策を進めてまいります。 環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要等の捕捉に加え、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、欧州での新拠点立上げ、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線においては、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発を進めてまいります。また、日新電機㈱との一層のシナジー創出に取り組むとともに、受変電設備においては国内の設備更新需要の確実な捕捉、生産能力増強、環境配慮製品の開発・提案強化に、イオン注入装置や電子線照射装置においては国内外での拡販に取り組んでまいります。情報通信関連事業では、生成AIの急速な普及によるデータセンター関連市場の一層の拡大が期待されるなか、この需要を確実に捕捉すべく、光ケーブル、光コネクタ等光配線製品、光デバイス、インジウムリン（InP）基板などの生産能力増強、データ伝送の更なる高速化、低遅延化、及び、低消費電力化を実現する新製品の開発に注力し、事業拡大に努めてまいります。また、海底光ケーブル用の極低損失光ファイバ、世界で初めて量産に成功したマルチコアファイバ、高効率な無線通信用デバイス、新方式採用が進むアクセス系ネットワーク機器など、低消費電力等の環境性能を含めた高機能製品の開発・拡販を継続・加速するとともに、徹底したコスト削減による収益性の改善に努めてまいります。 自動車関連事業では、モビリティの「つなげる」パートナーとして「つながる」ビジネスの拡大を目指し、一層のコスト低減と資産効率化の徹底、軽量化ニーズに対応したアルミハーネスのさらなる拡販、生産自動化やコスト低減に繋がる新設計・新工法の拡充など従来ハーネスの進化に取り組んでまいります。また、グループ内連携、顧客との協業やパートナー関係の深化により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタなど今後も拡大が見込まれるCASE*市場をとらえた新製品創出・拡販にも努めてまいります。そして、2026年２月に完全子会社化した住友理工㈱とのさらなるシナジー創出に取り組むとともに、自動車用防振ゴム及びホースなどの分野において、既存事業の収益力強化を図り、今後の事業成長に向けては、次世代モビリティ向けの新製品開発に重点をおいて取り組んでまいります。* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。 エレクトロニクス関連事業では、微細回路形成技術を活かしたFPC製品やCASE対応製品、高周波化に対応した新製品の開発を加速するとともに、徹底したコスト低減を進めてまいります。照射架橋技術を活用した耐熱・高機能電線、熱収縮チューブに加えて、多孔質分離膜製品においても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、㈱テクノアソシエとの連携強化にも取り組んでまいります。 産業素材関連事業では、超硬製品においては、グローバルな営業力の強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、半導体、再生可能エネルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、タングステン原料の安定調達に向けたリサイクル能力増強にも取り組んでまいります。焼結製品は、電動車や非車載向けの新製品開発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。PC鋼材やばね用鋼線は、グローバルな製造販売体制の強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。研究開発では、多

３【事業等のリスク】（リスクマネジメントの目的・体制・活動）当社グループでは、事業活動の遂行や経営上の目標・戦略の達成に対して、阻害要因や悪影響の可能性のある要因をリスクとして把握・分析・評価し、リスクの軽減・最小化を図っております。当社グループでは、役付取締役及び役付執行役員で構成されるリスク管理委員会においてリスクマネジメント体制、方針の策定、危機発生時の対策本部設置を含むリスクマネジメント活動全般を統括しており、情報収集及び展開、リスク管理教育の企画・実施などは、リスク管理実務委員会において行っております。また所管のリスクマネジメントを推進するため、リスク管理委員会の承認を得て社長もしくは当該部門担当の役付役員を長とする各種委員会を設置しております。さらにリスクが顕在化した場合は、当該部門が適宜リスク管理委員会に報告し、必要に応じた指示を受けております。加えて取締役会規則に従い、取締役会に報告しております。当社グループでは、各部門及び関係会社ごとに毎年度「リスクの棚卸し」を実施しており、様々なリスクが発生した場合の影響度、発生頻度などの評点化を行い、総合的に評価したうえで、優先的に取り組むべき「重要リスク」を抽出し、対策を検討・実施しております。この活動は、リスク管理委員会が、リスク管理規程に従い統括しており、リスクの棚卸しの中で全社共通的に重要と考えられるリスクについてはコンプライアンス・リスク管理室より本委員会へ報告され、メンバー間で認識の共有化と対策の検討が行われるとともに、監査役、内部監査部門及び各リスクを所管する各コーポレートスタッフ部門とも連携しながらリスクをモニタリングする体制を敷いております。グループ横断的な主要リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や当該部門担当の取締役等が主催する委員会がグループ内に展開する対応策や事故事例・防止策に従い、各部門が所管事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスクマネジメントを行っております。また、当該部門が部門に固有のリスクについても、適宜コーポレートスタッフ部門や外部専門家の支援を受けながらリスクの軽減等を行っております。このようなリスクマネジメント体制のもと、また、幅広い分野にわたってグローバルに展開する当社の事業活動も考慮のうえ、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下のとおり記載しております。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（政治経済情勢・需要変動・法律・規制の変更等に係るリスク）当社グループは、環境エネルギー関連、情報通信関連、自動車関連、エレクトロニクス関連及び産業素材関連他の各需要分野にわたって事業を展開しております。また、地域的には、日本の他、米州、アジア、欧州、中東、北アフリカ等に進出しております。これまで、当社では事業継続の観点から、生産拠点の一国集中を避けて複数拠点の分散を行うことでリスクの軽減を図ってきたため、当社グループの経営成績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の地域・取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革新に起因する製品ライフサイクル短期化、また、国内外の政治情勢の影響を受けることがあります。海外におけるテロ・暴動・紛争等のリスクに対しては、リスクコンサルタント等の専門家や政府関係機関等より情報収集を行うとともに、有事の際には現地拠点の安全確認、現地情報の社内展開を行っております。さらに、欧米、中国、東南アジアに地域コーポレート会社を設置し、必要に応じて弁護士やコンサルタント等の専門家と契約するなどしてコーポレート機能を強化して、リスク管理の側面からも各地域における関係会社の支援をしております。なお、当社グループ製品の多くは、最終消費財の部品や社会インフラ用の素材・システムなどであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断、競合会社との価格競争激化などの影響を受けることがあります。また、各市場において、以下のように完全には回避することの困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・地政学的な環境の変化、輸出入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク・外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、感染症等により投資資金の回収が不可能となるリスク （コンプライアンス全般に係るリスク）当社グループは、グローバルに事業を遂行するにあたり、国内外の各種法令の適用を受けております。これらの法令違反行為や企業倫理に悖る行為を行うことにより、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、コンプライアンスは、経営の根幹をなすものであり、存続・発展していくための絶対的な基盤であるとして、「住友事業精神」の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」という理念に基づき、社会から信頼される公正な企業活動の実践に取り組んでおります。具体的には、社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会の下、コンプライアンス・リスク管理室が世界各拠点の法務部門等と連携しながら、当社グループにおける各コンプライアンス活動全体の調整・確認を行うとともに、コンプライアンスの基本姿勢を示す行動規範の制定、コンプライアンスの意識・理解を高める教育の実施、及び内部通報制度の周知・積極的な利用の呼びかけなどを通じて、法令違反行為及び企業倫理に悖る行為の発生可能性を低減するよう努めております。特に競争法違反及び贈収賄に係るリスクは、欧米を含む厳しい各国法令が適用され、違反時のリスクが高いと考えられます。違反時には、当局への罰金の支払い、役職員個人への刑罰、株主代表訴訟、顧客との取引停止及び信用・評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。関連規程の制定、対面研修・Eラーニングの実施、各部・各社におけるこれらのコンプライアンスを担う責任者の設置、ならびに内部通報制度の周知・積極的な利用の呼びかけなどの対応策を実施することにより、運用面でも違反行為の発生可能性を低減するように努めております。（人権に係るリスク）当社グループは、基本精神である「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」に基づく高い企業倫理の下、人権尊重の取り組みを推進しております。具体的には、コンプライアンスの基本姿勢を規定した「住友電工グループ行動規範」にて、人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止等を定め、社内教育を当社グループで実施しております。また、様々なステークホルダーのニーズに応え、国際基準に則った人権尊重の取り組みを推進していくことを明確に示すため、「住友電工グループ人権方針」を制定し、当社グループの事業活動における人権への影響を特定し、対応していくため人権デューデリジェンスを実施しております。さらに、当社グループのサプライチェーンにおいても「住友電工グループサプライヤー行動規範」に基づく実態調査や働きかけ等を通じ、人権尊重の取り組みを推進しております。上記のとおり、当社グループは、人権尊重を事業活動の大前提と認識し、グループ全体で取り組みを推進しておりますが、事業活動において人権問題が発生した場合、ステークホルダーからの信用失墜等により当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。（気候変動のリスク）当社グループでは「住友電工グループ経営理念」に基づき、地球的視野に立った、環境保全への取り組みを経営の最重要課題として位置付け、「環境方針」を制定しております。本方針のもと、これまでも省エネルギーや再生可能エネルギーの導入など、温室効果ガス排出の削減に取り組んでおりますが、さらなる排出削減を目指し、2050年までにカーボンニュートラル達成を目標に、削減目標に関してSBTi認定を取得し、グループ全体で取り組んでおります。また、当社グループはグローバルに事業を展開していることから、各国・各地域において、気候変動が一因とされる集中豪雨や大型台風の被害を受ける可能性が高まっておりますが、下記の「自然災害や感染症に関するリスク」に記載する対応策を実施し、リスクに対処しております。世界的に地球環境保全への取り組みが強化される中、欧州では国境炭素税や電池規則へのLCA（ライフサイクルアセスメント）などが導入されており、顧客から当社グループの製品のカーボンフットプリント（CFP）削減を求められるケースも生じております。これらへの対応不備や遅れは、機会損失となり得ます。加えて、温室効果ガス排出削減に向け、これまで以上に太陽光発電施設等の導入やグリーン電力の購入が必要となる可能性や、炭素税増税によるエネルギー調達コストの上昇などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対しては、経営層を中心とするGX推進委員会が当社グループ全体の環境保全活動を企画・統括し、地球環境推進責任者会議が具体的活動の推進とともに、行政・顧客を含む社会動向の把握と活動への落とし込み、事業部門及び関係者の環境保全への取り組みに対する監査及び指導を通じて、リスク低減に取り組んでおります。（自然災害や感染症に関するリスク）当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった巨大地震、又は集中豪雨、大型台風等により被害を受けた経験や新型インフルエンザやコロナウイルス感染症の流行を踏まえ、大規模自然災害や感染爆発（パンデミック）が発生した際も重要業務を継続し、迅速な復旧を図るため、事業継続計画（BCP）の策定と、BCPの継続的な改善を図る事業継続マネジメント（BCM）を推進するなど、従来より対策を講じております。一方、当社グループはグローバルな事業展開を拡大していることから、各国・各地域において巨大地震や風水害等の直接的な被害を受ける可能性があることに加え、顧客の被災や物流網の寸断、電力不足等により生産活動が計画通り進まない可能性があります。また、当社グループの国内拠点の一部が、30年以内に60％～90％程度以上の確率で発生が見込まれる南海トラフ巨大地震や首都直下地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在していることもあり、大規模な地震が発生した場合には津波や液状化等による重大な被害を受ける可能性があり、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があるほか、売上減少や修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対処するため、当社グループでは、当社各拠点及び各関係会社で同時開催する「統合防災訓練」を毎年2回、継続的に開催し、防災意識を高めております。また、対策本部設置による情報伝達・共有訓練も同時に行っております。さらに、建屋の耐震改修を進め、主要な建屋は現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するようにしております。また、災害時も重要システムが停止しないよう、伊丹コンピュータセンターのバックアップセンターを横浜に設置し、年に1回、復旧訓練（BCP訓練）を実施しております。リモートワークやオンライン会議が定着したことを受け、ネットワークやクラウド環境の二重化など、事業継続力強化に取り組んでおります。（産業事故等のリスク）当社グループは、各製造拠点において火災・爆発、感電、有害物質の漏洩等について、点検と対策を計画的に進め、産業事故や環境汚染等公害事故の発生防止を実施しております。特に火災については、他社及び当社グループで過去に発生した事故・ヒヤリ分析から未然防止に向けた活動を積極的に進めております。産業事故については、重要設備の停止による生産活動への悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行う一方、老朽化更新を計画的に進めております。また、これまでの労働災害の原因分析を基に再発防止策を展開し、日々安全な職場の構築・維持に努めております。環境汚染等の公害事故については、環境保護を含めた各国規制の把握不全ならびに新たな法・規制改正といったリスクが存在します。これらのリスクに対処するため、当社グループでは、各製造拠点においてグループ共通の管理基準に基づく厳格な自己管理のもと操業を行っております。また、施設診断やコンプライアンス（法令遵守）監査を実施することで、公害事故の発生の未然防止及び再発防止策の立案に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により産業事故や公害事故が発生し、当該事故が当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（人材確保に係るリスク）当社グループは、多岐にわたる事業領域においてグローバルに事業を展開しております。こうした事業活動を支える人材の確保や流出防止ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人材の育成と活用を経営の最重要事項として位置付けており、「住友事業精神」にある「事業は人なり」の精神を今に受け継いできております。こうした考え方に立脚し、あらゆる人材が仕事を通じて成長し自己実現を図れ、社会に貢献できる会社を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進や働きやすい環境の整備、健康経営の推進を行っています。また強固な人材・組織基盤づくりのため、エンゲージメントを強化する施策や競争力のある報酬処遇制度を整備する他、各種施策を進めることで人材の確保や流出防止に努めるとともに、ものづくり教育や高度な専門性を磨く研修などを通じ、人材の育成にも努めております。また、ものづくり人材や高度な専門性、技術を保有する人材の採用を進めるため、世界各地においてグローバルまたは各地域で活躍する人材の採用活動を行い、人材確保に努めております。（金利の変動によるリスク）当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しております。当社グループでは、設備投資のための長期安定的な資金を必要とするため、長期固定金利の長期借入や社債発行による調達が中心となっていることから、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、金利が中長期的に上昇した場合は、長期借入や社債等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（為替レートの変動によるリスク）当社グループは世界各地で製造・販売活動を展開し、グループ各社は所在国通貨やそれ以外の通貨で売買等取引を行っており、各通貨の短期的な為替変動による変動リスクがあります。当社グループでは、売買等取引通貨の一致、為替予約取引等の手段により各通貨の短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、期末円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。（原材料等の調達に係るリスク）当社グループは、電線・ケーブルなど銅を主たる原材料とした製品を多数有しております。このうち主要な製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅価格に基づいて決定するという商慣習が普及しており市況価格変動リスクを回避しております。しかし一部の製品についてはこのような価格決定方法を採用していないため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、価格転嫁交渉により損益への影響は最小限にとどまると考えております。その他の非鉄金属、鉄鋼、石油化学製品、半導体等の原材料や副資材の調達についても、当社グループでの共同購買など有利購買活動を強化しておりますが、各産業の構造変化による諸資材の急激な市況価格の上昇や需給の逼迫が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また希少金属については、産出国の政策による輸出規制や供給制限で必要量の調達が困難となる可能性があり、他の原材料や副資材についても、自然災害、感染症の蔓延、供給者の倒産、戦争、テロ、ストライキ等により、必要量の調達が困難となる可能性があるため、代替が利かない重要部材は戦略的に備蓄を行う等の対策を講じ、影響を最小限にとどめるよう取り組んでおります。（取引先の信用リスク）当社グループは、国内外の様々な顧客と取引を行っており、掛け売りなどの信用供与を行っています。取引相手の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクへの対応として、当社グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定、債権回収状況のモニタリングなど、信用リスクの管理のための施策を実施しています。（保有有価証券の時価の下落によるリスク）当社グループは、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的として、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な企業価値向上に資するかという観点より、取引先等の政策保有株式を保有しております。保有目的に適さなくなった株式、あるいは中長期的な企業価値の向上に資することのなくなった株式は処分の検討を行っております。また原則、売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さいと考えられますが、株式市況が大幅に悪化した場合は、自己資本比率を低下させる可能性があります。（退職給付債務に係るリスク）当社グループは、ポイント制の退職一時金、確定給付企業年金の他、確定拠出年金制度を導入しています。従業員の退職給付債務及び費用については、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、さらには、株式や債券等の価格下落に伴う年金資産の時価減少や、長期金利の低下に伴う割引率の引き下げなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。企業年金基金の年金資産運用にあたっては、運用基本方針の策定、資産構成や資産配分の決定、運用機関の選定等に際し、外部の運用コンサルティング会社の意見を聴取し、

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）当連結会計年度5,110,171418,173431,274369,508前連結会計年度4,679,789320,663309,496193,771増減率（％）9.230.439.390.7 当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策見直しによるサプライチェーンへの影響、米中対立や中東情勢緊迫化などの地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続きましたが、各国の財政・金融政策による景気下支えや、生成AIなどテクノロジー関連投資の増加もあり、全般的に底堅く推移しました。日本経済につきましても、物価上昇はありましたが、企業の設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかに回復しました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報通信分野でデータセンター関連市場向け製品の需要が大きく増加したほか、自動車分野ではワイヤーハーネスの需要が、環境エネルギー分野では電力ケーブルや受変電設備などの需要が堅調に推移しました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、5,110,171百万円（前連結会計年度4,679,789百万円、9.2％増）と前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、品種構成の改善、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善に努め、営業利益は418,173百万円（前連結会計年度320,663百万円、30.4％増）と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は8.2％（前連結会計年度6.9％、1.3ポイント上昇）となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより17,920百万円増の58,616百万円、営業外費用は、支払利息の減少などにより6,348百万円減の45,515百万円となり、経常利益は431,274百万円（前連結会計年度309,496百万円、39.3％増）と前連結会計年度に比べ増益となりました。特別利益では固定資産売却益10,360百万円、投資有価証券売却益8,635百万円に加え、関係会社株式売却益79,154百万円を計上し、合計では98,149百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損5,381百万円、減損損失7,134百万円に加え、事業構造改善費用11,749百万円を計上し、合計では24,264百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は505,159百万円となりました。ここから法人税等104,013百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益31,638百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は369,508百万円（前連結会計年度193,771百万円、90.7％増）と前連結会計年度に比べ増益となりました。また、棚卸資産や政策保有株式の圧縮など資産効率の改善にも取り組み、税引前ROICは14.7％（前連結会計年度9.3％）と、前連結会計年度を上回る結果となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 売上高営業利益又は営業損失前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率（％）前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率（％）環境エネルギー1,081,3441,178,7809.078,71890,61515.1情報通信223,276326,63246.319,92677,435288.6自動車2,734,7302,937,1687.4172,391179,7004.2エレクトロニクス377,248409,0968.429,31139,52834.9産業素材他372,667388,4134.220,59231,39952.5合計4,789,2655,240,0899.4320,938418,67730.5調整額△109,476△129,918－△275△504－連結損益計算書計上額4,679,7895,110,1719.2320,663418,17330.4 環境エネルギー関連事業は、電力ケーブル、電動車向けのモーター用平角巻線、日新電機㈱における受変電設備、住友電設㈱における電気工事などの増加により、売上高は1,178,780百万円と97,436百万円（前連結会計年度比9.0％）の増収となり、営業利益は、90,615百万円と11,897百万円の増益となりました。売上高営業利益率は7.7％と0.4ポイント上昇しました。なお、工事・プラント受注高は494,621百万円（当連結会計年度末の受注残高は447,060百万円）と、前連結会計年度比1,973百万円（0.4％）増加しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ91,878百万円減少の1,010,103百万円となりました。情報通信関連事業は、生成AI市場の拡大を背景にデータセンター向けの光配線製品、光ケーブル、光デバイスの需要が増加し、売上高は326,632百万円と103,356百万円（46.3％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、品種構成や生産性の改善もあり、77,435百万円と57,509百万円の増益となりました。売上高営業利益率は23.7％と14.8ポイント上昇しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ82,751百万円増加の367,373百万円となりました。自動車関連事業は、ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調に推移したことにより、売上高は2,937,168百万円と202,438百万円（7.4％）の増収となり、営業利益は、179,700百万円と7,309百万円の増益となりました。売上高営業利益率は6.1％と0.2ポイント低下しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ226,861百万円増加の2,458,129百万円となりました。エレクトロニクス関連事業は、主要顧客向けFPCの需要が増加したことにより、売上高は409,096百万円と31,848百万円（8.4％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善もあり、39,528百万円と10,217百万円の増益となりました。売上高営業利益率は9.7％と1.9ポイント上昇しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ45,949百万円増加の353,947百万円となりました。産業素材関連事業他は、超硬製品、ダイヤ・CBN製品が増加したことにより、売上高は388,413百万円と15,746百万円（4.2％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、焼結製品のコスト低減もあり、31,399百万円と10,807百万円の増益となりました。売上高営業利益率は8.1％と2.6ポイント上昇しました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ174,224百万円増加の1,167,756百万円となりました。なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。② 財政状態 資産合計（百万円）負債合計（百万円）純資産合計（百万円）自己資本比率（％）当連結会計年度末4,824,5321,989,5332,834,99956.9前連結会計年度末4,441,6291,911,1922,530,43751.6増減382,90378,341304,5625.3 当連結会計年度末の資産合計は、主に保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加に加え、年金資産の時価上昇に伴う退職給付に係る資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ382,903百万円増加し、4,824,532百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、借入金減少の一方で、繰延税金負債やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末に比べ78,341百万円増加し、1,989,533百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、配当金支払や公開買付けによる住友理工㈱の株式取得及び住友電設㈱の株式譲渡に伴う非支配株主持分の減少などがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ304,562百万円増加し2,834,999百万円となりました。自己資本比率は56.9％と、前連結会計年度末対比5.3ポイント上昇しております。③ キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）現金及び現金同等物期末残高（百万円）当連結会計年度425,192△174,862△326,031235,921前連結会計年度402,253△223,904△150,825294,487増減22,93949,042△175,206△58,566 まず、営業活動によるキャッシュ・フローで425,192百万円の資金を獲得（前連結会計年度比22,939百万円の収入増加）しました。これは、税金等調整前当期純利益505,159百万円と減価償却費209,842百万円との合計、すなわち事業の生み出したキャッシュ・フローが715,001百万円あり、これに運転資本の増減などを差し引いた結果であります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、174,862百万円の資金を使用（前連結会計年度比49,042百万円の支出減少）しました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があった一方、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出222,228百万円などがあったことによるものであります。なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、250,330百万円のプラス（前連結会計年度は178,349百万円のプラス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、326,031百万円の資金の減少（前連結会計年度は150,825百万円の資金の減少）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出や配当金の支払などがあったことによるものであります。以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より58,566百万円（19.9％）減少し235,921百万円となりました。また、当連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末より66,068百万円減少し709,802百万円となり、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、7,502百万円減少し473,881百万円となりました。④ 生産、受注及び販売の実績当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績等の状況の分析当社グループは、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」の実現に向けたマイルストーンとして2023年度からスタートした「中期経営計画2025」において、経営上の目標の達成状況を、売上高、営業利益、税引前ROICを重要な指標として測定することとしておりました。当連結会計年度における「売上高」は5,110,171百万円（前連結会計年度比430,382百万円増）、「営業利益」は418,173百万円（前連結会計年度比97,510百万円増）、「税引前ROIC」は14.7％（前連結会計年度比5.4ポイント上昇）と、いずれの指標も前連結会計年度を上回りました。「中期経営計画2025」における目標に対する当連結会計年度の実績は以下のとおりとなり、いずれの指標も目標を超過達成する結果となりました。 当連結会計年度中期経営計画2025目標売上高（百万円）5,110,1714,400,000営業利益（百万円）418,173250,000税引前ROIC14.7％8％以上 なお、営業利益の前連結会計年度比での増減要因は以下のとおりとなっております。前期営業利益320,663百万円売上数量の増加115,000 売値の低下・品種構成の変化△19,000 銅価・資材価格変動の影響△10,000 収益体質の改善34,000 為替変動の影響7,000 関税の影響△5,000 その他△24,490 当期営業利益418,173 ② キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性に係る状況当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。当社グループは、健全かつ強固な財務体質を維持することを基本方針とし、自己資本比率を50％水準に維持することとしております。当連結会計年度末における「自己資本比率」は56.9％（前連結会計年度末比5.3ポイント上昇）となりました。また、資金の流動性を確保するために、金融機関とコミットメントライン契約を締結するとともに、当連結会計年度末現在において、日本格付研究所（JCR）より「AA（長期）、J-1+（短期）」、格付投資情報センター（R&I）より「AA-（長期）、a-1+（短期）」の格付を取得しております。キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。また、当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。(1) 環境エネルギー関連事業……………導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料(2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等）(3) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品(4) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品(5) 産業素材関連事業他…………………PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 環境エネルギー関連事業情報通信関連事業自動車関連事業エレクトロニクス関連事業産業素材関連事業他合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高1,048,068218,4012,732,581327,147353,5924,679,789－4,679,789セグメント間の内部売上高又は振替高33,2764,8752,14950,10119,075109,476△109,476－計1,081,344223,2762,734,730377,248372,6674,789,265△109,4764,679,789セグメント利益又は損失（△）78,71819,926172,39129,31120,592320,938△275320,663セグメント資産1,101,981284,6222,231,268307,998993,5324,919,401△477,7724,441,629その他の項目 減価償却費 （注）３24,26316,127119,36821,42624,968206,152－206,152のれんの償却額376－－－311687－687持分法適用会社への投資額9,9196,568223,9251,20362,234303,849－303,849有形固定資産及び無形固定資産の増加額52,19919,147138,64425,78322,502258,275－258,275（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△275百万円は、主に未実現利益の消去であります。(2) セグメント資産の調整額△477,772百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 環境エネルギー関連事業情報通信関連事業自動車関連事業エレクトロニクス関連事業産業素材関連事業他合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高1,142,598315,0302,935,389350,638366,5165,110,171－5,110,171セグメント間の内部売上高又は振替高36,18211,6021,77958,45821,897129,918△129,918－計1,178,780326,6322,937,168409,096388,4135,240,089△129,9185,110,171セグメント利益又は損失（△）90,61577,435179,70039,52831,399418,677△504418,173セグメント資産1,010,103367,3732,458,129353,9471,167,7565,357,308△532,7764,824,532その他の項目 減価償却費 （注）３26,30016,038122,59220,25624,656209,842－209,842のれんの償却額1,991－－－9292,920－2,920持分法適用会社への投資額11,2776,874242,7181,07170,716332,656－332,656有形固定資産及び無形固定資産の増加額53,22225,028129,51729,31620,651257,734－257,734（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△504百万円は、主に未実現利益の消去であります。(2) セグメント資産の調整額△532,776百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ワイヤーハーネスその他合計外部顧客への売上高2,097,2642,582,5254,679,789 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジア米州欧州その他合計中国その他米国その他1,775,197617,871666,707694,553320,887604,5744,679,789（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジア米州欧州その他合計中国その他494,859100,000231,030132,202163,7391,121,830 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ワイヤーハーネスその他合計外部顧客への売上高2,281,7002,828,4715,110,171 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジア米州欧州その他合計中国その他米国その他1,901,169640,715705,448835,907323,517703,4155,110,171（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジア米州欧州その他合計中国その他494,70699,154243,817142,502209,2551,189,434 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 環境エネルギー関連事業情報通信関連事業自動車関連事業エレクトロニクス関連事業産業素材関連事業他調整額（注）合計減損損失4471,4431,4593,1062,91870410,077（注）調整額704百万円は、報告セグメントに帰属しない研究開発設備等に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 環境エネルギー関連事業情報通信関連事業自動車関連事業エレクトロニクス関連事業産業素材関連事業他調整額合計減損損失3621106,4164,011154－11,053 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 環境エネルギー関連事業情報通信関連事業自動車関連事業エレクトロニクス関連事業産業素材関連事業他合計当期償却額376－－－311687当期末残高14,662－－－5,73720,399 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 環境エネルギー関連事業情報通信関連事業自動車関連事業エレクトロニクス関連事業産業素材関連事業他合計当期償却額1,991－－－9292,920当期末残高14,214－－－7,31721,531 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ① ガバナンス「住友」には400年以上の歴史があり、その根底には「住友事業精神」という精神的基盤があります。「住友事業精神」は、「商事は言うに及ばず候へ共、万事情（精）にいれらるべく候」（「萬事入精」）をはじめ、「信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし」（「信用確実」）、「時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず」（「不趨浮利」）に代表され、「技術の重視」「人材の尊重」「企画の遠大性」「自利利他、公私一如」などとともに、私たち「住友」グループの共有財産として脈々と受け継がれています。住友電工グループとしては、歴代の経営を貫いてきた「住友事業精神」が今日のサステナビリティ経営の考え方と相通じるものであり、「住友事業精神」を堅持してきたからこそ、1897年の創業以来の持続的な発展を遂げて今日に至っていると考えています。今後とも、住友電工グループとしては、「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」を礎として、「公正な事業活動を通じて社会に貢献していく」という不変の経営方針のもと、中長期的な企業価値の向上に取り組み、ゴーイングコンサーンとしての成果を「五方よし」という「マルチステークホルダーキャピタリズム」の考え方に立って「お客様」「従業員」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」という主要な5つのステークホルダーに着実に分配・還元し、さらなる持続的な発展につとめてまいります。このような「基本方針」に基づき、中長期的な経営計画のもと、サステナビリティを巡る取組みを着実に進め、価値創造ストーリーについては「統合報告書」で、その補完となる資料・データについては「CSRブック」で、社内外への発信とともに、ステークホルダーの皆様との対話につとめてまいります。当社グループでは、上記の基本方針のもと、サステナビリティ経営の推進にあたり、社長を委員長とする「サステナビリティ経営推進委員会」を設置しています。本委員会では、サステナビリティを巡る課題、すなわち、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理などへの対応について、「CSR」「GX」「人材・D&I」の各推進委員会から計画と進捗の報告を受けています。さらに、統合報告書の発行など非財務情報の開示に関する事項、サステナビリティ経営に関する方針や取組みの進め方など、横断的な課題と取組みについても広く議論しています。半年に1回の頻度で開催している本委員会の活動状況は開催後に取締役会へ報告するとともに、委員会で取り扱った議題のうち、取締役会への付議が必要なものについては個別に審議・報告を行うなど、サステナビリティ経営を取締役会が監督する体制を構築しています。 ② 戦略「中期経営計画2028」における当社グループのサステナビリティへの主な取組みは次のとおりであります。 ＜環境（Environment）＞（グリーンな地球環境を目指すオペレーション）ａ．CO2排出量削減（Scope1＋2）・2050年のカーボンニュートラルを見据え、エネルギー生産性1.5倍を目指した省エネの徹底と環境投資強化・敷地外創エネ（※１）を含む再生可能エネルギー導入の拡大ｂ．CO2排出量削減（Scope3）・グリーン調達・物流への取組み強化・LCAへの取組み強化ｃ．サーキュラーエコノミー推進・リサイクル材料使用促進（銅・アルミ・レアメタル・樹脂など）・リサイクルしやすい製品設計・材料開発・不良低減や分別による廃棄物削減、水資源循環ｄ．環境汚染防止・環境事故ゼロ、環境負荷物質削減・TNFD（※２）フレームワークに基づく評価と情報開示 （事業を通じた地球環境への貢献）・グリーン・デジタル関連製品の売上 （「エコ活動2030」の推進）・生物多様性保全・地域清掃等の身近なエコ活動の拡充（地域社会と連携した取組み強化） ※１ 太陽光発電等による電力創出※２ 自然関連財務情報開示タスクフォース ＜社会（Social）＞ａ．DE＆Iの推進・多様な視点・経験・技術の融合により、新たな価値を創造ｂ．社会貢献活動の実践ｃ．エンゲージメント向上・企業価値創造への共感と貢献への実感＜ガバナンス（Governance）＞ａ．コンプライアンスの遵守・法令・企業倫理の遵守をサプライチェーン含めグローバルに徹底 （※）当社グループでは、「Code of Conduct／行動規範」において、法令遵守に加え、公正競争、贈賄防止、機密情報や知的財産の保護、人権尊重、環境保全等について基本方針を規定しています。ｂ．ガバナンスの強化・経営の透明性・公平性を確保し、その充実に取り組むｃ．リスクマネジメント体制の充実・取締役等で構成する「リスク管理委員会」の下でのリスク軽減・最小化 ③ リスク管理当社グループでは、サステナビリティ、人的資本及び気候変動に関するリスク管理も含めて、各リスクについての評価及び対応を、重要性の判断基準を定める「リスクマネジメントの基本方針（※）」に沿って、リスクの軽重を判断した上で実施しております。グループ横断的リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や、当該部門の担当役員が主催する委員会が対応策をグループ内に展開し、各事業の遂行に伴う固有リスクについては、各事業部門が主体で管理を行うこととしています。 ※「リスクマネジメントの基本方針」・業績への影響や品質と安全性の確保・安定的供給の社会的使命・従業員、顧客、取引先、地域社会及び株主・投資家等のステークホルダーとの良好な関係維持・法令遵守及び企業倫理の維持・住友事業精神、グループ経営理念及びグループ企業行動憲章に表された事項 ④ 指標及び目標当社グループのサステナビリティへの取組みに関する主な指標及び目標は次のとおりであります。 ＜環境（Environment）＞ａ．CO2排出量削減（2018年度対比削減率）（※）Scope1＋2 2028年度30％ 2030年度50％Scope3 2028年度22％ 2030年度30％ｂ．グリーン・デジタル関連製品売上高 2028年度3.5兆円ｃ．2030年度に向けて20以上の国／地域で300件以上／年の地球にイイこと※当社グループのCO2排出量の目標については、2026年５月に策定・公表した「中期経営計画2028」において見直しました。（https://sumitomoelectric.com/jp/company/segmid-term2028） ＜社会（Social）＞ａ．社会貢献活動への拠出額は税引後利益の1％を目安に実施 (2) 人的資本① ガバナンス「(1) サステナビリティ ① ガバナンス」に記載のとおり、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、サステナビリティを巡る取組みの基本方針を制定するとともに、人材の多様性の確保を含む人材の育成や社内環境整備への対応につき、具体的な目標や進め方の議論等を行っています。 ② 戦略当社グループでは、ありたい将来像として「Glorious Excellent Company」を掲げ、「五方よし」（マルチステークホルダーキャピタリズム）の考えに立ち、目指す社会像である「安心して暮らせる社会」「快適で住みやすい社会」「グリーンな環境社会」の実現に向け取り組んでいます。これらの実現のため、当社グループは「中期経営計画2028」で掲げる注力3分野（デジタル・AI、エネルギー、モビリティ）における「事業戦略」と、人的資本を含む3つの資本と3つの推進力という経営の「事業基盤」を車の両輪として、中長期的な企業価値向上を図っています。人的資本の強化にあたっては、住友事業精神における「人材の尊重」の考え方に立脚し、人材の育成や社内環境整備を進めるとともに、成長の成果を、従業員を含むステークホルダーに着実に還元することとしています。なお、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び取組み、並びに社内環境整備に関する方針及び取組みは、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 ③ リスク管理「(1) サステナビリティ ③ リスク管理」をご参照ください。人的資本に関しては、人事部、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン部及び人材開発部が中心となって、「人材・D&I推進委員会」での審議内容を踏まえ、関係するコーポレートスタッフ部門と連携しながら目標や取組み方針を策定します。その内容を踏まえ、各事業部門は自部門の目標を設定のうえ活動を推進しています。 ④ 指標及び目標「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 (3) 気候変動（TCFD（※）提言に沿った情報開示）※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース① ガバナンス当社グループでは、「住友電工グループ企業行動憲章」の中で「地球環境への配慮」を掲げ、地球環境保全について自主的、積極的に行動し、持続可能な社会づくりに貢献しています。また、「(1) サステナビリティ ①ガバナンス」に記載のとおり、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、サステナビリティを巡る取組みの基本方針を制定するとともに、気候変動問題をはじめとする地球環境への対応につき、具体的な目標や進め方の議論等を行っています。さらに、専門的見地から具体的な方策を検討するため、「GX推進委員会」を設け、温室効果ガス排出削減など、気候変動に関する取組みを推進しています。② 戦略当社グループでは、社内で使用するエネルギーの削減と再エネ比率の向上、提供する製品・サービスを通じての温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。また、世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑制するシナリオと、平均気温が4℃上昇するシナリオを設定して気候変動に伴うリスク及び機会が事業に及ぼす影響を分析し、今後の取組みについて検討を行っています。なお、シナリオ分析の結果については、当社ウェブサイトをご参照ください。 （https://sumitomoelectric.com/jp/sustainability/tcfd）③ リスク管理「(1) サステナビリティ ③ リスク管理」をご参照ください。気候変動に関しては、安全環境部が中心となって、「地球環境推進責任者会議」での審議内容を踏まえ、関係するコーポレートスタッフ部門と連携しながら目標や取組み方針を策定します。その内容を踏まえ、各事業部門は自部門の目標を設定のうえ活動を推進しています。 ④ 指標及び目標当社グループでは、2030年及び2050年の温室効果ガス排出削減目標を設定し、生産活動やサプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。なお、2030年目標（※）については、国際的イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」からの認定の更新手続きを進めています。目標達成を目指し、自助努力により「地球環境への負荷を最小化する」という観点から、「省エネ」に最大限注力するとともに、「創エネ」にも取り組み、未達分を「購エネ」によって補完することを基本方針として温室効果ガス排出削減を推進します。その具体的な手段として、地球環境への負荷を最小化するという観点から、生産性向上や新技術導入による「省エネ」、太陽光発電などによりグリーンエネルギーを創り出す「創エネ」、再エネ電力調達による「購エネ」の3つに分けて、具体的なターゲットを設けて活動を展開しています。なお、2024年度は、温室効果ガス排出量（Scope1＋2）を2018年度比で20.4％削減することができました。2025年度の実績については、2026年10月頃に当社ウェブサイトにて公表予定であります。 （https://sumitomoelectric.com/jp/sustainability/tcfd）今後も2030年度目標の達成に向け、着実な取組みを推進していきます。 ※当社グループのCO2排出量の目標については、2026年５月に策定・公表した「中期経営計画2028」において見直しました。（https://sumitomoelectric.com/jp/company/segmid-term2028） 温室効果ガス排出削減目標と実績2030年目標2030年までに、Scope1＋2（※）：50％削減、Scope3（※）：30％削減（2018年度対比）2050年目標2050年までに、カーボンニュートラルの達成（温室効果ガス排出実質ゼロ）（※）Scope1＋2：当社グループ自らによる温室効果ガスの直接排出と、他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope3 ：Scope1＋2 以外の間接排出 温室効果ガス排出量(Scope1＋2) 温室効果ガス排出量(Scope3)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方「第２ 事業の状況 １．(1) 会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、経営の健全性確保において監査役及び監査役会が一定の役割を果たしてきたことから、監査役会設置会社制度を選択しており、取締役会、業務執行体制、監査役及び監査役会が、それぞれの責務を果たすことにより、基本理念の下で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。・取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上とともに、これらのゴーイングコンサーンとしての成果のステークホルダーの皆様への着実な還元を図るため、経営の基本方針その他会社の重要事項について審議・決定するとともに、経営に対する監督を行うことを主な役割としております。なお、取締役会がこれらの役割を適切に発揮することができるよう、投資等の個別案件の審議は重要性の高いものに限定するとともに、中期経営計画やそれを踏まえた年度計画の審議や当該計画の四半期ごとのトレース等に重点を置いた運営を行っております。さらに、取締役会において、多角的かつ十分な検討が行われるよう、独立社外取締役を選任しているほか、独立社外監査役にも積極的にご発言いただいております。また、取締役会の監督機能については、独立性・客観性確保のため、独立社外取締役を中心とした独立社外役員の意見を尊重することとしております。独立社外取締役につきましては、取締役会の構成において3分の1以上の体制としているほか、支援体制や独立社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門との連携体制の強化を図ってまいります。取締役会は、毎月1回定例的に開催するほか、必要に応じて臨時開催しており、取締役会長が議長となり、上記の事項の審議・決定等のほか、内部統制システムの基本方針の決定や同システムの整備・運用状況の監督等を行っております。・加えて、取締役・監査役候補の指名、取締役の報酬の決定を行うにあたり、透明性・公正性を確保することを目的として、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める経営陣幹部・取締役等の指名及び報酬に関する諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会においては、主に取締役・監査役の候補者案、及びそれらに関する会社の重要な規程等の制定、改廃案等について、報酬諮問委員会については主に取締役・執行役員の報酬制度案や個人別報酬額の案、及びそれらに関する会社の重要な規程等の制定、改廃案等について審議し、決議した内容を取締役会に答申する体制としております。・執行体制としては、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として執行役員制並びに事業本部制を導入しており、事業本部に対し、責任を明確化しながら業務執行に係る権限委譲を行うとともに、併せて内部牽制機能を確立するため、社内規程においてコーポレートスタッフ部門を含めたそれぞれの組織権限や実行責任者、適切な業務手続を定めております。・監査役及び監査役会については、監査役の過半数をさまざまな専門知識や多面的な視点を持つ独立社外監査役とし、これらの監査役と常勤の監査役や監査役専任のスタッフが内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としております。なお、具体的な内容については「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。※主な機関の構成員は以下のとおりであります。・取締役会：松本 正義（議長）、井上 治、羽藤 秀雄、白山 正樹、宮田 康弘、佐橋 稔之、緒方 佳幸、早味 宏、戸川 契、佐藤 廣士（社外取締役）、土屋 裕弘（社外取締役）、堀場 厚（社外取締役）、川俣 享子（社外取締役）、アスリ・チョルパン（社外取締役） 計14名・監査役会：賀須井 良有（議長）、林 昭、上原 理子（社外監査役）、来島 達夫（社外監査役）、森田 祐司（社外監査役） 計5名・指名諮問委員会、報酬諮問委員会：土屋 裕弘（委員長、社外取締役）、松本 正義、井上 治、佐藤 廣士（社外取締役）、川俣 享子（社外取締役）、アスリ・チョルパン（社外取締役） 計6名 以上の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考えておりますが、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、さらなる体制充実に取り組んでまいります。 ③ 内部統制システムに関する基本的な考え方ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会の議事録を作成し保存するとともに、情報管理規程、文書規程及び書類保存規程に定めるところに従い、起案決裁書等、取締役の職務の執行及び決裁に係る情報について記録し、適切に管理するものとする。 ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制災害、品質、安全、環境、与信及び貿易管理などのグループ横断的な主要リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や当該部門担当の取締役等（「役付取締役、役付執行役員」をいう。以下同じ）が主催する委員会がグループ内に展開する対応策や事故事例・防止策に従い、各部門が所管事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うものとする。なお、社会情勢や事業環境等の変化によって生じる喫緊の課題については、リスク管理委員会主導の下、関係部門が連携して体制の整備や取組みの強化を図ることとしている。また、部門に固有のリスクについては、専門的知見を有するコーポレートスタッフ部門や外部専門家の支援を適宜受けながらリスクの軽減等を行う。これらの活動は、リスク管理委員会が、リスク管理規程に従い統轄し、監査役、内部監査部門及び各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門とも連携しながらモニタリングする。さらに、重大なリスクが顕在化し緊急の対応が必要な場合には、リスク管理実務委員会が危機レベルの判定や対策本部の設置等を行う。 ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役等や基幹職の職務執行が効率的且つ適正に行われるよう、職制及び業務規程において担当部門、職務権限及び各組織の所管業務を定める。また、執行役員制及び事業本部制を採用し、各事業本部、営業本部及び研究開発本部が、本部長のもと、環境変化や顧客ニーズに応じた機動的な事業運営を行う体制とする。なお、各本部の業績等については、中期計画及びその達成に向けた年度計画を策定し、経理部門及び経理担当役員が月次単位で達成状況を把握・分析のうえ、経営会議・取締役会に報告して所要の対策について検討する体制とする。TV会議やコンピュータ・情報通信システムの活用を推進し、経営情報の効率的な収集・分析及び活用・共有化を図る。 ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制住友の事業精神並びに経営理念を敷衍した企業行動憲章やコンプライアンスに関するグループ共通の通則であるCode of Conductの浸透に努めるほか、トップの発言・行動を通じ、法令遵守、企業倫理の維持が経営の根幹をなすものであることを徹底する。社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、グループ横断的なコンプライアンス・リスクの把握・分析、Code of Conductの浸透・定着の確認、研修の企画・実施、違反事例に係わる原因の究明や再発防止策の立案並びにそれらのグループ内への周知徹底及びコンプライアンス推進活動のモニタリング等を行う。一方、各部門においては、部門特有のリスクを含め、コンプライアンス・リスクを把握、分析のうえ発生防止策を講じることとしており、コンプライアンス委員会、法務部、監査役及び内部監査部門は連携して、そのモニタリングを行う。なお、国内外の競争法の遵守については、グループ内における疑わしい行為を含むカルテル・談合行為根絶のため、競争法に関する教育を継続的に実施するとともに、コンプライアンス委員会の下で、コンプライアンス・リスク管理室が、各本部の専任組織もしくはコンプライアンス窓口と連携して、競争法コンプライアンス規程の運用及び遵守状況のモニタリングを行い、また、その他の競争法コンプライアンスに関する施策を企画・実行する。また、コンプライアンス委員会は社内及び社外に設置した相談・申告窓口に寄せられた情報につき、適切に状況の把握を行い、必要な対策をとるものとする。 ｅ．財務報告の適正性を確保するための体制社長を委員長とする財務報告内部統制委員会を設置するとともに、コーポレートスタッフ部門に推進組織を設け、それらの方針・指導・支援のもと、各部門・子会社において、金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適切な運用を進め、財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図る。監査部は、各事業年度毎にグループ全体の内部統制システムの有効性についての評価を行い、その結果をもとに金融庁に提出する内部統制報告書を取りまとめ、財務報告内部統制委員会及び取締役会の承認を得るものとする。 ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制住友の事業精神並びに経営理念を敷衍した企業行動憲章について、グループ会社にも浸透を図り、事業運営上、尊重・遵守していくべき事項の共有化に努める。関係会社管理規程に基づき、当社経営会議、取締役会で報告・付議すべき決定事項・発生事実やリスク管理、コンプライアンス等に関する一定の事項について子会社から報告を受け、又は必要により当社と協議を行うものとする。加えて、各子会社の取締役ないし監査役に、所管本部等の関係者や経理部門の基幹職等が就任し、各社の経営状況の把握に努めるほか、グループ監査役会や当社人事部門、総務部門、経理部門等のコーポレートスタッフ部門による子会社関係部門との交流を通じて、リスク管理やコンプライアンスの体制等に関する情報交換を行うものとする。なお、リスク管理やコンプライアンスに関する主な活動は、当社本体のみならず、上場会社及びその子会社を除く国内外の子会社を対象に行っている。グループ横断的な主要リスクについては、当社の担当部門等がグループ内に展開する対応策や事故事例・防止策に従い、各子会社が自社事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うほか、各社固有のリスクについても、当社の支援を受け、リスクの軽減等を行う。コンプライアンスに関しても、当社のコンプライアンス委員会や法務部門等が、グループ内に展開する主要なコンプライアンス・リスク及び発生防止策に従い、各子会社において、自社特有のリスクを含め、対策を講じる体制としている。なお、内部通報のための相談・申告窓口は、各子会社に対し、独自の社内窓口の設置について指導するとともに、国内・海外それぞれにおいて、グループ共通の社外窓口を設ける。各子会社の事業は、事業本部制の下で機動的に運営される体制となっている。各子会社の事業計画は、各本部の中期計画及び年度計画の一環として策定され、各本部の業績が月次単位で経営会議、取締役会に報告されて、所要の対策等が検討される体制としている。また、子会社におけるコンピュータ、情報通信システム等の活用についても、グループ共通の基盤の利用を推進している。 ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項専ら監査役の業務を補助すべき部門として監査役室を設置し、専任の者を含む使用人（以下「監査役スタッフ」という。）を配置するものとする。監査役スタッフの人事異動、人事評価に際しては、あらかじめ監査役会又は常勤の監査役に相談して、意見を求めることとし、監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従うものとする。ｈ．当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制監査役は、当社のグループ全体の運営を所管する経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要な各種会議に陪席することとする。その他、グループ内の突発の法令・定款違反行為や重要な業務執行、内部統制システムの変更（軽微なものを除く）等について、取締役、部門長又は子会社社長等から適宜監査役に報告する体制とする。 ｉ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報窓口制度に関する規程において、監査役スタッフに情報提供を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行わない旨を規定するなど、当社及び各子会社は、監査役に前項ｈ．の報告をしたことを理由として、当該報告をした者に対して不利な取扱いを行わない。 ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理のために、毎年度、監査役会の承認のもと必要な予算を設定し、監査役から前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済の請求があった場合には、速やかに対応するものとする。また、監査役がその職務の執行に関連して弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談する場合の費用は、会社が負担することとする。 ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役が取締役及び部門長からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、取締役会長、社長及びコーポレートスタッフ部門担当役員等と監査役及び社外取締役との意見交換会を定期的に開催する。また、内部監査部門は監査役と連携して活動を進める。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款の規定に基づいて、当社が社外取締役及び社外監査役の全員との間で締結している責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。社外取締役又は社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法当社では、取締役の個人別の報酬等に関わる決定方針を定めており、その決定にあたっては、委員長を社外取締役とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会にて審議し、その答申内容を踏まえ取締役会において決議しております。具体的な方針の内容は以下のとおりです。 取締役の報酬等の決定にあたっては、「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献するという普遍の基本方針を堅持しつつ、当社グループを持続的に成長させ、中長期的に企業価値を向上させるためのインセンティブとなる報酬体系となるよう設計しております。 [取締役報酬の構成]取締役報酬は、月報酬、賞与により構成しております。 [月報酬の決定に関する方針]月報酬については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保したうえで、職位毎の役割や責任度合い並びに会社業績への貢献度に基づいて、職位毎に月報酬テーブルを設定しております。各人に適用するテーブルの金額については、中長期的な観点も踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑性、難易度並びに会社業績への貢献度を勘案し、決定しております。なお、支給総額については、株主総会において承認決議をいただいた報酬額の枠内で決定いたします。 [賞与の決定に関する方針及び業績指標の内容]賞与については、業績連動報酬とし、その総額については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保したうえで、毎期の会社業績、特に当社が経営戦略上重視している売上高、営業利益や税引前ROIC、親会社株主に帰属する当期純利益等に加え、配当水準等を総合的に勘案し、株主総会の決議を経て決定いたします。各人への配分は、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標（売上高、各利益指標、税引前ROIC等）の達成度、毎期の会社業績への貢献度、及びこれらを達成するために必要な資質等の定性的要素を考慮し、各人のインセンティブとなる水準となるよう設定しております。社外取締役については、独立性を確保する観点から賞与は支払いません。 [業績連動報酬に係る指標、目標、実績等]業績連動報酬に係る指標の当事業年度における目標及び実績は下表のとおりとなります。 売上高（百万円）営業利益（百万円）営業利益率経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）税引前ROICROE(前年度実績)(4,679,789)(320,663)(6.9％)(309,496)(193,771)(9.3％)(8.6％)目標(年初)4,500,000275,0006.1％280,000190,0009.0％8.2％目標(中間)4,750,000340,0007.2％346,000230,00010.4％9.8％目標(第３四半期)4,900,000375,0007.7％381,000320,000(非公表)実績5,110,171418,1738.2％431,274369,50814.7％14.7％前年度比+9.2％+30.4％+1.3+39.3％+90.7％+5.4+6.1（注）目標として記載している数値は、（年初）は2025年３月期通期決算発表時の連結業績予想値であり、（中間）は2026年３月期第２四半期決算発表時、（第３四半期）は2026年３月期第３四半期決算発表時に修正した連結業績予想値であります。[月報酬と賞与の割合の決定に関する方針]月報酬と賞与の割合は定めず、前項に記載の業績指標や個人ごとの評価等により変動します。なお、月報酬と賞与との支給割合は、過去数年の実績では概ね1：0.24～0.92程度となっております。 [報酬決定手続き]月報酬及び賞与の決定手続きについては、決定方針、関連する規程等の制定・改廃、個人ごとの月報酬や業績評価を踏まえた具体的な賞与額等の重要事項に関し、報酬諮問委員会にて客観的視点から審議しております。取締役会は報酬諮問委員会の答申を踏まえ、決定方針や規程の制定・改廃について審議、決定するほか、毎期の賞与総額や、月報酬総額の上限を見直す場合の株主総会の議案内容を決定いたします。個人ごとの具体的な月報酬及び賞与の額の決定については、報酬諮問委員会の答申内容を踏まえ、その支給時期及び方法と併せて、取締役会の委任を受けた社長が決定いたします。監査役の報酬については、株主総会において承認決議をいただいた報酬額の枠内で、監査役の協議により決定いたします。 ＜取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項＞取締役の月報酬及び賞与に関する考え方並びに算定方法、これらに基づく個人別の額については、当社全体の業績を俯瞰し各業務執行取締役の評価を行う社長（井上治）が原案を作成し、報酬諮問委員会にて審議のうえ、決定しております。取締役会は月報酬及び賞与に関する考え方及び算定方法について承認し、具体的な金額、支給時期及び方法は、社長（井上治）へ委任し、報酬諮問委員会からの答申と取締役会での審議内容に沿って、個人別の月報酬及び賞与の額を決定しております。 ＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞個人別の月報酬及び賞与の額は、取締役の報酬の決定方針に基づき、報酬諮問委員会にて客観的な視点を踏まえた審議を経て決定しているものであり、取締役会としては当該決定方針に沿うものであると判断いたしました。 [自社株の保有]当社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるとともに、株主価値を重視した経営を推進するために、社内取締役には、一定の目標水準を定めて役員持株会を通じた自社株の保有を促し、当該自社株は在任期間中継続して保有することとしております。 ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議について取締役の月報酬は、2024年６月26日開催の株主総会にて、月額9,000万円以内（うち、社外取締役分は月額2,000万円以内）とご決議いただいております。なお、その時点での員数は15名（うち社外取締役は6名）でありました。また、取締役の賞与については、2026年６月26日開催の株主総会にて、取締役9名（社外取締役6名を除く）に対して、総額6億1,000万円を支給する内容で決議をいただいております。監査役の月報酬額の総額については、2024年６月26日開催の株主総会にて、監査役5名に対して、月額1,400万円以内でご決議いただいております。 ｃ．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び報酬諮問委員会の活動について当事業年度の役員の報酬等については、取締役会において、月報酬及び賞与の枠組みや算定方法に関する当年度の方針並びに役員報酬の具体的金額について報酬諮問委員会への諮問を行い、報酬諮問委員会において、賞与の総額や各人の報酬額の妥当性のほか、社会動向等を踏まえた当社の役員報酬制度のあり方などについて審議を行いました。その決定結果の答申を受けて、取締役会にて、取締役の月報酬及び賞与に関する考え方について審議を行い、具体的な金額、支給時期及び方法は社長が決定することを決議いたしました。＜審議時期＞2025年４月～６月の月報酬：2024年６月の報酬諮問委員会と取締役会2025年７月～2026年３月の月報酬：2025年６月の報酬諮問委員会と取締役会2026年６月の賞与：2026年４月、６月の報酬諮問委員会と2026年６月の取締役会② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）1,270,300660,300610,000－11監査役（社外監査役を除く）101,250101,250－－2社外役員198,000198,000－－10 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 氏名連結報酬等の総額（千円） 役員区分 会社区分連結報酬等の種類別の額（千円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金松本 正義309,150取締役会長提出会社151,050158,100－井上 治232,950社長提出会社136,95096,000－羽藤 秀雄138,850副社長提出会社78,75060,100－白山 正樹115,300常務取締役提出会社49,80065,500－宮田 康弘112,550常務取締役提出会社49,35063,200－（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 （2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）環境エネルギー関連事業12,336（1,409）情報通信関連事業9,240（1,427）自動車関連事業244,192（48,542）エレクトロニクス関連事業21,169（2,097）産業素材関連事業他16,035（1,631）合計302,972（55,106）(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）7,209(997)43.218.08,960,0005.4 セグメントの名称従業員数（人）環境エネルギー関連事業1,980（232）情報通信関連事業1,537（447）自動車関連事業419（19）エレクトロニクス関連事業436（26）産業素材関連事業他2,837（273）合計7,209（997）(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は、上部団体である全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）に所属しております。なお、当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異(ａ）提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１全労働者うち正規雇用 労働者 （注）３うち非正規雇 用労働者 （注）４4.49775.175.550.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、女性と比較して男性社員の平均年齢及び管理職比率が高いため、差異が生じています。この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、過去に結婚・出産を機として退職する女性社員が多かったこと等が考えられます。近年では、女性のキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより登用や定着を図ると同時に、女性の積極的な採用も進めるなど、女性活躍推進に向けた取り組みを進めております。４．非正規雇用労働者（135名）の内訳は、産業医、保健師、看護師、カウンセラー、パートタイマー等であり、契約時間や職種に起因する賃金の差異が主に反映されております。 （ｂ）主要な連結子会社 当事業年度名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）４労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１全労働者うち 正規雇用 労働者うち 非正規雇用労働者住友電装㈱2.7100（注）２72.872.3121.7住友電工デバイス・イノベーション㈱3.4100（注）３75.375.767.4住友理工㈱2.2100（注）３66.366.969.4日新電機㈱5.290（注）３68.578.839.9栃木住友電工㈱025（注）３79.178.961.1㈱テクノアソシエ9.4100（注）３50.168.225.9北海道住電精密㈱037（注）３75.079.375.3住電装プラテック㈱0120（注）３81.982.093.2住友電工焼結合金㈱5.392（注）３72.375.048.9住友電工ウインテック㈱0100（注）３75.779.772.8住友理工ホーステックス㈱075（注）３82.782.883.8住電ＨＳＴケーブル㈱4.9100（注）３68.268.650.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４．男性労働者の育児休業取得率について、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。５．公表義務のある連結子会社のうち、主要な連結子会社以外の会社については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

４【関係会社の状況】名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権に対する所有割合（％）関 係 内 容役員の兼任等 当社役員（人）当社職員（人）転籍（人）資金援助営業上の取引他（連結子会社）住友電装㈱※１三重県四日市市20,042自動車関連事業100.0024債務保証芯線の販売先並びに自動車用ワイヤーハーネスの仕入先住友電工デバイス・イノベーション㈱※１横浜市栄区15,000情報通信関連事業100.0150なし半導体デバイスの仕入先住友理工㈱※１、※２愛知県小牧市12,145自動車関連事業100.0003なしなし住友電工ハードメタル㈱※１兵庫県伊丹市11,900産業素材関連事業他100.0170貸付金超硬合金素材の販売先並びに超硬工具及びダイヤ・CBN工具等の仕入先日新電機㈱※１京都市右京区10,253環境エネルギー関連事業100.0105なし電線ケーブルの販売先栃木住友電工㈱栃木県宇都宮市5,250産業素材関連事業他55.6061なしワイヤーロッドの販売先並びにスチールコード等の仕入先㈱テクノアソシエ大阪市西区5,001エレクトロニクス関連事業100.0113なし超硬合金・化合物半導体等の販売先北海道住電精密㈱北海道空知郡4,350産業素材関連事業他100.0(100.0)050なし超硬合金素材の販売先並びに超硬工具等の仕入先住電装プラテック㈱静岡県御殿場市3,130自動車関連事業100.0(95.7)001なしなし住友電工焼結合金㈱岡山県高梁市3,004産業素材関連事業他100.0150貸付金焼結部品の仕入先住友電工ウインテック㈱滋賀県甲賀市3,000環境エネルギー関連事業100.0170貸付金ワイヤーロッドの販売先並びに巻線の仕入先住友理工ホーステックス㈱京都府綾部市3,000自動車関連事業100.0(100.0)002なしなし住電ＨＳＴケーブル㈱大阪市北区400環境エネルギー関連事業56.0050なし電線ケーブルの販売先スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク※１、※４米国ケンタッキー州千米ドル243,920自動車関連事業100.0(40.0)131債務保証自動車用ワイヤーハーネス・ワイヤーハーネス用部品の販売先スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ米国ノースカロライナ州千米ドル54,780情報通信関連事業100.0(100.0)070債務保証光ファイバ・ケーブル、融着機、コネクタ製品等の販売先ジャッド ワイヤー インク米国マサチューセッツ州千米ドル40,000エレクトロニクス関連事業100.0(100.0)080なし電子・電機用電線の販売先エス リコウ デ ケレタロ エスエーピーアイ デ シーブイメキシコ ケレタロ州千米ドル54,928自動車関連事業100.0(100.0)001なしなしエス リコウ オートモーティブ ホース テカロン ブラジル エスエー※１ブラジルミナスジェライス州千ブラジルレアル411,211自動車関連事業100.0(100.0)000なしなしスミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リミターダブラジルミナスジェライス州千ブラジルレアル232,921自動車関連事業100.0(60.7)000債務保証なしスミトモ エレクトリック ユーケー パワー ケーブルズ リミテッド※１、※３英国スコットランド千英ポンド127,000環境エネルギー関連事業100.0030債務保証なしスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ（ヨーロッパ）リミテッド※１英国スタフォードシャー州千ユーロ93,951自動車関連事業100.0(40.0)130債務保証自動車用ワイヤーハーネス用部品の販売先 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権に対する所有割合（％）関 係 内 容役員の兼任等 当社役員（人）当社職員（人）転籍（人）資金援助営業上の取引他スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエードイツウォルフスブルグ市千ユーロ2,046自動車関連事業100.0(40.0)011債務保証なしソウズ カビンド エスピーエーイタリアコレーニョ市千ユーロ30,000自動車関連事業100.0(40.0)121なしなしフィノレックス ジェイ・パワー システムズ リミテッド※１インドマハシュトラ州千インドルピー6,520,000環境エネルギー関連事業51.0(51.0)130債務保証電線ケーブルの仕入先ピーティー スミデン セラシ ワイヤー プロダクツインドネシアボゴール県千米ドル51,000産業素材関連事業他100.0(0.0)030債務保証精密ばね用鋼線等の仕入先ピーティー カリヤ スミデン インドネシアインドネシアタンゲラン市千米ドル44,109環境エネルギー関連事業100.0(4.5)140債務保証電気銅の販売先ピーティー スミトモ エレクトリック ウインテック インドネシアインドネシアブカシ県千米ドル35,000環境エネルギー関連事業100.0(0.0)030債務保証巻線の仕入先ピーティー スミ インド カベル ティービーケーインドネシアタンゲラン市千米ドル52,431環境エネルギー関連事業91.5 040債務保証電線ケーブルの仕入先エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニー リミテッドタイラヨーン県百万バーツ2,010環境エネルギー関連事業100.0(0.0)160債務保証電気銅・アルミ地金の販売先並びにアルミ製品の仕入先エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ（ベトナム）リミテッド※１ベトナムハノイ市千米ドル100,000エレクトロニクス関連事業100.0130債務保証フレキシブルプリント回路半製品等の販売先並びに仕入先スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッドベトナムハイフォン市千米ドル35,000自動車関連事業100.0(100.0)000なしなしスミ フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーションフィリピンバターン州千米ドル60,000自動車関連事業100.0(100.0)000債務保証なしスミ ノース フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーションフィリピンパンガシナン州千米ドル39,821自動車関連事業100.0(100.0)000債務保証なしスミトモ エレクトリック ウインテック マレーシア スンディリアン・ブルハドマレーシアセランゴール州千米ドル36,141環境エネルギー関連事業100.0040債務保証巻線の仕入先住友電工運泰克機電線（常州）有限公司中国江蘇省常州市千人民元454,466環境エネルギー関連事業100.0040債務保証電気銅の販売先並びに巻線の仕入先蘇州住電装有限公司中国江蘇省蘇州市千人民元347,585自動車関連事業100.0(100.0)000なしなし住友電工（蘇州）電子線製品有限公司中国江蘇省蘇州市千人民元338,299エレクトロニクス関連事業100.0050なし電子ワイヤー半製品等の販売先並びに仕入先住友電工電子配件（深セン）有限公司中国広東省深セン市千人民元326,943エレクトロニクス関連事業100.0(100.0)060なしなし福州住電装有限公司中国福建省福州市千人民元275,236自動車関連事業100.0(100.0)001なしなし住理工汽車部件(嘉興)有限公司中国浙江省嘉興市千人民元243,461自動車関連事業100.0(100.0)000なしなし住理工コウ管(合肥)有限公司中国安徽省合肥市千人民元256,786自動車関連事業89.2(89.2)001なしなし恵州住潤電装有限公司中国広東省恵州市千人民元288,020自動車関連事業87.9(87.9)001なしなしスミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ（ホンコン）リミテッド中国（香港）千香港ドル648,000エレクトロニクス関連事業100.0140なし電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路の仕入先その他 331社 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権に対する所有割合（％）関 係 内 容役員の兼任等 当社役員（人）当社職員（人）転籍（人）資金援助営業上の取引他(持分法適用関連会社）住友ゴム工業㈱※２神戸市中央区42,658自動車関連事業29.0(0.1)002なしスチールコードの販売先その他 25社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権に対する所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合を内数で示しております。 ３．※１：特定子会社に該当しております。 ４．※２：有価証券報告書を提出しております。 ５．※３：資本金に資本剰余金を含めて記載しております。 ６．※４：スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インクについては、売上高（連結会社相互間の 内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 638,251百万円（2）経常利益 20,611百万円（3）当期純利益 17,976百万円（4）純資産額 51,779百万円（5）総資産額 290,819百万円

３【配当政策】当社は、株主各位への配当については、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水準等を総合的に判断し行っていきたいと考えており、また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当金については、上記方針に基づき1株当たり104円とし、年間では154円といたしました。内部留保については、将来の収益力維持向上を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用する所存であります。当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日39,00450.00取締役会2026年６月26日81,127104.00定時株主総会

６【研究開発活動】当社及び連結子会社は、「技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます」との経営理念の下、社会の変革・伸長分野に焦点を合わせ、オリジナリティがあり、かつ収益力のある新事業・新製品の開発に努めております。また、将来の社会ニーズを踏まえ、当社グループの次代の成長を担う研究テーマの発掘・育成にも積極的に取り組んでおります。環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他の各事業分野及び共通基盤技術における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は162,858百万円であります。(1) 環境エネルギー関連事業超電導や次世代送電網の分野でのネットワーク技術を活用したエネルギーソリューション事業など、新しい分野への進出を図るとともに、蓄電池、電力ケーブルなどエネルギー分野での積極的な開発を推進しております。超電導の分野では、MOD法（溶液塗布熱分解法）による低コスト希土類系高温超電導線材の実用化に取り組んでおります。また、世界初の安定した超電導接続技術を開発し、永久電流で磁場を発生することが可能なコイルを実現しました。これらの技術により、高温超電導線材のNMR（核磁気共鳴装置）やMRI（磁気共鳴画像）への展開や小型核融合炉用マグネットへの応用が期待できます。次世代送電網の分野では、自然エネルギーの導入、省エネルギー、電力網の分散管理といった社会ニーズに対応すべく、レドックスフロー電池（蓄電池）について、大規模システムによる実証運転を実施しております。導体材料、高分子材料などの当社固有の材料技術とプロセス技術、めっき技術や表面処理などの電気化学に関するコア技術を活用し、電力ケーブル分野では、長距離直流連系線、再生エネルギー関連の需要伸長に対応すべく、超高圧直流ケーブル、洋上風力ケーブル、ケーブル端末や中間接続用の機器製品を開発しております。また、HEV（ハイブリッド自動車）等の環境対応車では、駆動モーター等に適用する高性能平角巻線の開発とともに、EV（電気自動車）の急速充電のニーズに対応する次世代の高電圧平角巻線の開発に注力しております。さらに、HEVのニッケル水素電池に使用されるニッケル多孔体に関する技術を燃料電池、水素製造装置の電極にも展開するため、高温での耐久性や強酸に対する信頼性を高めた耐熱耐食性合金の多孔体の開発も進めております。日新電機㈱では、当社と送配電機器・エネルギーソリューション事業を強化すべく、両社の研究開発部門を融合した「日新住電エネルギーシステム開発センター」にて、環境配慮への要請の高まり、脱炭素に向けた電力システムの変化など、持続可能な社会に向けた動きへ対応すべく、研究開発に取り組んでおります。電力・環境システム分野では、環境負荷の低減、省スペース化を狙いとする製品の開発と共に、多様な分散型電源が導入拡大される社会において電力の安定需給を支える技術や製品、システムの開発、蓄電池システムや工場・水処理設備の進化に資する運用管理、デジタル化・スマートメンテナンス関連の技術や製品、システムの開発を進めております。ビーム・プラズマ分野では、社会を支える材料・部品・デバイスの進化に資するべく、パワー半導体用や高精細中小型フラットパネルディスプレイ製造用などのイオン注入装置、多様な材料改質に利用される電子線照射装置、ファインコーティング関連の技術研究や製品開発を進めております。当事業に係る研究開発費は19,292百万円であります。(2) 情報通信関連事業光通信関連製品、デバイス関連製品、化合物半導体材料、ネットワーク・システム関連製品などの分野において、総合的に研究開発を行っております。光通信関連分野では、光ファイバ・ケーブルの伝送容量向上や長距離化に向け、超低損失ガラス、新タイプの細径光ファイバや高耐曲げ性・高耐側圧性の光ファイバ、1本の光ファイバ中に複数のコアを有するマルチコア型光ファイバ、次世代技術である中空コア光ファイバ等、広範囲な開発を進めております。また脱炭素に向けた光ファイバ新製法開発や、世界的に強化される化学物質規制への対応にも積極的に取り組んでおります。一方で、AIインフラ基盤として全世界的に敷設が進む大規模データセンターに必須の大容量・高密度光配線製品を開発しており、需要急増に対応するためサプライチェーン強化を図ると共に、コンピューティング能力向上と消費電力低減を両立する光電融合に向けた新技術創出にも取り組んでおります。デバイス関連分野では、光通信用デバイス及び無線通信用電子デバイス関連の新製品をいち早く市場に投入することにより、事業拡大に努めております。光通信用デバイス関連製品では、データセンター用機器等に搭載される支線系対応製品や、長距離幹線機器に対応したコヒーレント伝送用デバイスを開発しております。無線通信デバイス関連製品では、高効率・高出力のGaN（窒化ガリウム）トランジスタを開発し、携帯基地局用途に製品化しておりますが、5G及び次世代通信用にさらなる効率改善、高周波/広帯域化に取り組んでおります。また、これらデバイス技術の蓄積を活かし、多様な分野への応用が期待できる近赤外、中赤外領域の製品開発も進めております。化合物半導体材料では、高速通信用の光デバイスや無線通信用電子デバイスなどに用いられるInP（インジウムリン）及びGaAs（ガリウムヒ素）系エピタキシャルウエハの新製品開発を進めております。ネットワーク・システム関連分野では、持続可能で強靭な社会を支える情報通信機器・システムの研究開発を推進しております。光・無線技術及びその融合技術を活用し、5G/Beyond 5G向けネットワークやオール光ネットワーク、データセンターを支える光伝送システム、無線伝送システム及びそのコアとなる部品、さらにこれらの運用管理を支えるデジタルツインの実現を目指してセンシング技術や統合管理システム等の研究開発に、通信事業者とも連携しながら取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は22,233百万円であります。(3) 自動車関連事業近年の自動車関連製品の開発においては、従来にも増して顧客目線の開発・提案が求められております。当社では㈱オートネットワーク技術研究所にてマーケティングから製品開発まで一貫して行う研究開発体制を整備し、変化の激しい事業環境に対応するため、方針決定の迅速化や効率化を図っております。CASEやSDGsなどの社会ニーズの大きな変化と当社が持つ技術シーズをマッチングさせるマーケティング活動を強化するとともに、顧客密着型の活動を深化させ、当社が得意とする情報通信やエネルギー関連技術を活かしたワイヤーハーネスやエレクトロニクス製品などの新製品の開発を行っております。ワイヤーハーネスに関しては、顧客とともに、次世代車両における電力供給や情報伝送を担うネットワークアーキテクチャを構想し、システム設計やそれに必要な要素技術の開発を進めております。高速通信分野では自動運転やSDV（Software Defined Vehicle）等の進展により将来必要とされる超高速通信に向けて、車載光ハーネス・光コネクタの開発を推進しております。車両の製造革新に対しては、モジュール生産に必要となるモジュール対応ワイヤーハーネスの開発を進めております。本格普及が進む電動車（BEV・PHEV・HEV・FCEV）向けでは、高圧ハーネス・コネクタ、バッテリー内配線モジュールなどの製品開発に取り組んでおります。電動車の高電圧化・大電流化により大きな課題となる電磁ノイズ対策製品の開発も進めております。GX、CE（サーキュラーエコノミー）に対する研究活動も強化しており、ワイヤーハーネスから金属・樹脂などを分離・再生する技術開発にも取り組んでおります。エレクトロニクス機器に関しては、給電・分配・変換・蓄電に関わる車載電源機器や、車内の情報配線のハブ機能となる車載ゲートウェイなどの開発を進めております。車両と社会インフラ側の電力・通信ネットワークとの連携拡大を見据え、新たなシステムやサービスの開発にも取り組んでおります。一方で、新製品の開発効率化や高いレベルの品質確保に不可欠な試験・分析・評価・解析などの基盤技術の研究開発も推進しております。CAE（Computer-Aided Engineering）技術やAIを活用したDX化を推進することで、材料選定・性能予測サイクルを短縮し、顧客に対するタイムリーな提案を実現しております。今後の電磁ノイズの高周波化に対応するための高精度計測技術やノイズ測定環境の構築も進めております。交通インフラ関連分野では、交通事故削減や自動運転社会に向けたインフラ機器・クラウド技術の研究開発を推進しております。具体的にはコネクティッドカー管理システム等の開発を行っております。住友理工㈱では、ワイヤーハーネスと、ホースやバイタルセンサー等を組み合わせたシステムや製品の開発を推進しております。自動車用品事業においては、振動や騒音の低減、流体制御性能の高度化による製品の高付加価値化を図るとともに、当社のコア技術の深化を目的とした研究開発を進めております。EVの普及に伴い注目される熱マネジメント分野では、当社のコア技術から生まれ、優れた断熱効果を持つ薄膜高断熱材「ファインシュライト」の技術を基に、電池用断熱材の開発を進めております。さらに、冷却系ホースやバッテリー冷却プレート「クールフィットプレート」の開発及び拡販を強化しており、社会や顧客ニーズヘの迅速な対応を図っております。また、独自の加硫シミュレーション技術の確立による、設計から量産工程まで一貫したDXを推進しております。これを活用することで、より高精度な製品設計と、量産における高い競争力の実現を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は108,280百万円であります。(4) エレクトロニクス関連事業導体材料、高分子材料などの当社固有の材料技術とプロセス技術、めっき技術や表面処理などの電気化学に関するコア技術を活用し、FPC、電子ワイヤー製品、照射架橋製品、多孔質フッ素樹脂膜製品などの開発を行っております。FPCでは携帯機器向けの微細回路製品、データセンター向けの高速伝送用配線材、5Gやミリ波などの用途に適用する高周波製品の開発に取り組んでおります。また、電子デバイス用の高熱伝導度で低線膨張率の放熱素材、フッ素樹脂フィルムの独自の多孔化技術を適用した半導体製造プロセス向けの微小孔径の多孔質膜の開発にも注力しております。当事業に係る研究開発費は4,896百万円であります。(5) 産業素材関連事業他超硬合金、ダイヤモンド、立方晶窒化硼素、コーティング薄膜、特殊鋼線、鉄系焼結部品やセラミックス、摺動樹脂コーティングに関する当社固有の材料技術とプロセス技術を駆使し、切削用工具・研削用工具や超精密加工用工具、各種自動車機構部品、機能部品等の開発を進めております。切削用工具・研削用工具開発においては、今後、市場が伸長していく航空機分野及び半導体分野を重点ターゲットとし、計算科学を活用した硬質材料の開発、コーティング技術開発を進めております。ダイヤモンドでは、超精密加工や高品位加工用工具素材として使用することを目的として、独自の原料技術や超高圧技術で単結晶ダイヤモンド素材や新材料開発及び精密加工技術開発に注力しております。また、量子センサ用ダイヤモンド素材開発にも取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は8,157百万円であります。今後の成長を担う新規分野への挑戦として、水素エネルギー社会を実現する技術開発を行っております。以上の各事業分野の研究開発及び生産、品質などを支える解析技術の分野では、電子顕微鏡による原子構造の観察や、ポリマーの分子構造解析など、最先端技術により、モノづくりの品質強化を行っております。これに加え、公益財団法人佐賀県産業振興機構・九州シンクロトロン光研究センターに当社グループ専用のビームラインを保有し、放射光による世界トップ水準の原子スケール解析を常時利用することで、製品開発の加速や知的財産権の強化などを進めております。また、大規模計算や計算科学など高度な計算機シミュレーション技術の開発、AI活用にも注力しており、本技術を活用することで新製品設計最適化、生産プロセスの改善による信頼性向上を推進しております。その他、中国・蘇州市に中国解析センターを設置し、当社グループのグローバル展開を支えております。研究開発・モノづくりを強化するためにDX技術の開発も進めてまいります。また、DX技術の中核であるAI活用を一層加速いたします。新材料の研究開発においては、原子配置情報から量子力学計算と同等の高精度でエネルギーや力を予測する「NNP（ニューラルネットワークポテンシャル）」技術の導入を推進します。製造工程においては、炉内温度や成分量など従来計測が困難だった物理量をAIで推定する「ソフトセンサ」技術を活用し、製品品質の早期安定化を図ります。さらに、フィジカルAIおよびロボット技術に関する研究開発を深化させ、製造現場の自動化に向けた基盤技術の確立に努めます。併せて、セキュリティリスクの低減と、全社的にAIを安全かつ円滑に活用できる基盤整備にも注力してまいります。大阪製作所内の研究本館「WinD Lab.」を研究・開発活動の中核とし、2020年度に伊丹製作所内に開所した「Crystal Lab.」並びに横浜製作所内の情報通信分野の研究開発拠点が連携して部門横断的な研究開発の加速に取り組んでおります。なお、生成AIの拡大に伴い、今後も需要増が見込まれるデータセンター関連製品の研究開発を強化するため、横浜製作所内に新たな研究開発棟が完成、稼働予定であり、データセンター向けの光コネクタや光接続部品の技術開発を加速します。海外においても米国カリフォルニア州のICS（Innovation Core SEI,Inc.）の他、欧州・中国等に設けた研究拠点を活用して、広い視野で事業の成長を目指してまいります。また、グループ全体として、これらの研究開発の成果を早期に収穫すべく努めるとともに、企業の社会的責任を自覚し、先進情報通信インフラ構築、省エネ、省資源、環境保護を一層前進させる研究にも注力してまいります

２【主要な設備の状況】当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計大阪製作所(大阪市此花区)環境エネルギー関連事業 等研究施設、導電製品等製造設備16,87912,8671,940(317)6,28537,9712,037伊丹製作所(兵庫県伊丹市)産業素材関連事業他 等研究施設、特殊金属線等製造設備22,7706,978539(359)2,53932,826998横浜製作所(横浜市栄区)情報通信関連事業 等研究施設、光ファイバ・ケーブル等製造設備9,0313,8141,878(310)3,15517,878984茨城製作所(茨城県日立市)環境エネルギー関連事業 等電力ケーブル等製造設備8,98515,240－(－)2,09526,320612 (2) 国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計住友電装㈱(三重県四日市市他)自動車関連事業ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備15,60226,6665,951(423)8,24556,4647,244住友理工㈱本社及び小牧製作所他(愛知県小牧市及び名古屋市中村区他)自動車関連事業防振ゴム、ホース、樹脂製品等製造設備16,24413,5955,064(437)6,07140,9743,472日新電機㈱本社工場他(京都市右京区他)環境エネルギー関連事業受変電・調相設備及び制御システム等生産設備11,8805,6675,028(371)4,23726,8121,986住友電工デバイス・イノベーション㈱(横浜市栄区他)情報通信関連事業光・電子デバイス製品等製造設備6,44510,5643,026(130)6,31726,3521,565㈱アライドマテリアル(東京都港区他)産業素材関連事業他タングステン・モリブデン製品等製造設備6,9566,5924,058(273)2,40020,0061,170住友電工焼結合金㈱(岡山県高梁市他)産業素材関連事業他焼結部品製造設備4,6296,025811(112)1,55913,024962住友電工ハードメタル㈱(兵庫県伊丹市他)産業素材関連事業他超硬工具等製造設備2,3877,217263(24)1,40111,268628住友電工ウインテック㈱(滋賀県甲賀市他)環境エネルギー関連事業巻線製造設備3,6525,6091,399(98)47811,138481北海道住電精密㈱(北海道空知郡)産業素材関連事業他超硬工具等製造設備5,3793,671310(188)6169,976604 (3) 在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計スミトモ エレクトリック ボードネッツェエスエー(ドイツ ウォルフスブルグ市他)自動車関連事業ワイヤーハーネス製造設備9,50526,544704(238)38,48075,23335,572スミトモ エレクトリック ワイヤリングシステムズ インク(米国ケンタッキー州他)自動車関連事業ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備9,17026,831809(335)31,89268,70238,758スミトモ エレクトリック ワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）リミテッド(英国スタフォードシャー州他)自動車関連事業ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備10,72631,7492,515(529)1,55546,54537,206スミトモ エレクトリック ユーケー パワーケーブルズ リミテッド(英国スコットランド)環境エネルギー関連事業電力ケーブル製造設備－－－(－)41,92041,92040エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ（ベトナム）リミテッド(ベトナム ハノイ市)エレクトロニクス関連事業フレキシブルプリント回路製造設備6,7345,828－(－)5,64518,2078,179インターナショナル ワイヤリング システムズ（フィリピン） コーポレーション(フィリピン タルラック州)自動車関連事業ワイヤーハーネス製造設備3,7325,5985,490(553)1,34016,1606,063住友電工運泰克機電線（常州）有限公司(中国江蘇省常州市)環境エネルギー関連事業巻線製造設備3,98011,396－(－)15115,527288スミリコー テネシーインク(米国テネシー州)自動車関連事業防振ゴム、ホース製造設備4,4294,69887(444)4,03413,2481,530エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニーリミテッド(タイ ラヨーン県)環境エネルギー関連事業導電製品製造設備4,4755,802867(125)1,64112,785486ソウズ カビンド エスピーエー(イタリア コレーニョ市他)自動車関連事業ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備1,1028,4101,125(115)1,77612,4139,926スミ ベトナム ワイヤリング システムズ カンパニー リミテッド(ベトナム ハナム省)自動車関連事業ワイヤーハーネス製造設備3,9825,629－(－)2,10011,71110,856スミ フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション(フィリピン バターン州)自動車関連事業ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備3,8614,407－(－)1,96710,2355,124（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。２．土地の面積（ ）には貸与分を含んでおります。３．従業員数は就業人員数であります。４．各事業所の土地・建物及び構築物には、主に関係会社への貸与分や、各事業所周辺の厚生施設等を含んでおります。５．現在休止中の主要な設備はありません。６．主要な賃借及びリース設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続監査役は、常勤の監査役2名、社外監査役3名の体制とし、監査役スタッフ（監査役室）の補助のもと、取締役の職務執行状況及び内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。なお、当社の監査役及び監査役会は三様監査を重視しており、内部監査部門及び会計監査人と課題と方針を共有の上、効率的で実効性のある監査の実施を目指しております。監査役のうち、常勤監査役林昭氏は、当社の経理・財務部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役森田祐司氏は、監査法人に属する公認会計士として長年に亘り監査実務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、社外監査役には、企業経営者や専門家としての豊富な知見に基づき、主に取締役会、監査役会において独立した立場から意見を表明していただいております。ｂ．監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数監査役（常勤）賀須井 良有1616監査役（常勤）林 昭1616監査役（社外）上原 理子1616監査役（社外）吉川 郁夫1616監査役（社外）来島 達夫1615（注）役職名は2026年３月末日時点のものを記載しております。 監査役会における具体的な検討内容は以下の通りです。決議・協議事項：監査役会議長選定、常勤監査役選定、特定監査役選定、監査役の業務分担、監査役会の運営、監査計画、監査費用予算、各監査役の報酬配分、会計監査人報酬同意、会計監査人再任可否、監査報告書作成、株主総会提出議案及び書類等に関する調査結果、等 報告事項（会計監査人からの報告を除く）：取締役及び使用人の職務執行状況、内部監査部門の業務監査等実行計画・結果、四半期決算監査、会計監査人の報酬（案）、海外関係会社往査結果、主要な国内・海外関係会社の状況、期末ヒアリング結果、内部統制システム整備状況、J-SOX進捗状況、会計監査人候補推薦理由、連結/単体決算案・分析結果、内部統制報告書（案）、有価証券報告書（案）、金融商品取引法監査結果、等 会計監査人からの報告事項：監査計画、監査報酬見積、決算レビュー結果、監査上の主要な検討事項（KAM）記載への対応、監査品質に関する事項、期末監査結果、内部統制監査状況、等 また、各監査役は、監査役会において決定された監査基準、並びに監査の方針、監査実施計画、及び監査業務の分担に基づき、取締役会、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ経営推進委員会、DX推進委員会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、及び主に常勤監査役による主要な事業所等の往査等を実施するとともに、会計監査人と適宜情報交換等を行っております。更に、常勤の監査役は会計監査人、内部監査部門、及び関係コーポレートスタッフ部門と定期的に会議を開催し、過去のトラブルを踏まえた不正発生要因、主に経理面の重点管理ポイント及び要管理部門/社の確認を双方向で行い、課題と方針を共有したうえで、役割分担を明確にして効率的で実効性のある監査体制の確立を図っております。 ② 内部監査の状況ａ．当社における内部監査は、所管部門として監査部（2026年３月31日現在の人員：46名）を設置しております。監査部は業務監査規程及び監査計画に従い当社グループ会社を含めた事業所往査等の監査を実施し適正かつ効率的な業務実施のための問題点の調査や改善提案を行い、指摘事項に対する是正の実施状況を確認しております。 ｂ．取締役会、監査役及び監査役会への報告監査部は監査案件毎に開催する監査結果報告会及び被監査部門との監査結果懇談会において常勤監査役に監査結果を報告するとともに、半期毎に監査役会において監査計画や実績を共有し意見交換を実施しております。また、取締役会においても年1回監査結果の報告を実施しております。 ｃ．会計監査との連携監査部は会計監査人とは四半期毎の定期的な打ち合わせ、意見交換に加え、必要に応じて随時打ち合わせ、意見交換を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間57年間上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身の一つである監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 小林礼治氏業務執行社員 長谷川卓也氏業務執行社員 佐藤和希氏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士28名、その他69名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役及び監査役会は、監査関係業務について要望した事項への当該監査法人の対応状況等は妥当と認められること、執行部からも当該監査法人の再任について推薦があったこと、及び当該監査法人からの監査品質等に関する説明の内容は妥当であることも踏まえ、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針（*）に該当する事情の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当と判断し、会計監査人として選定しております。（*）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当社では、会社法第340条第１項各号に該当するときは、会計監査人を解任する方針です。その他、会計監査人においてその職務遂行に関する公正さの確保ができないものと合理的に疑うべき事情が判明し当該会計監査人による監査の継続が不適当であると判断される場合には、当該事情に応じ解任又は不再任といたします。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社2451424541連結子会社466183484184計712198728225（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、子会社の財務調査に関する指導・助言等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、経営管理高度化に係る支援業務等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ開示及び統合報告書等に関する助言、子会社の財務調査に関する指導・助言等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、経営管理高度化に係る支援業務等であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社1313133連結子会社1,4387681,547858計1,4517811,560861（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めはありませんが、業務執行部門において監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、前年度の監査実績、報酬の前提となる見積の算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬額は妥当であると判断したことから、会社法第399条第１項にかかる同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、原則として、純投資目的である投資株式は保有しないこととしており、関係会社株式を除く上場株式及び非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や事業・技術提携の円滑化を主たる目的として、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な企業価値向上に資するかという観点より保有しており、保有目的に適さなくなった株式、あるいは中長期的な企業価値向上に資することのなくなった株式は処分の検討を行うこととしております。毎年、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につき、上記の目的・観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。当事業年度においても、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につき、上記の目的・観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1045,421非上場株式以外の株式60100,579 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1118関連会社株式からの振替によるものです。非上場株式以外の株式21取引先持株会での定例買付によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式115,753 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱明電舎2,177,7852,631,385主に環境エネルギー関連事業において協業関係にあり、協業関係の維持・強化のために保有しております。無16,33311,354㈱ミライト・ワン3,668,7253,668,725主に情報通信関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有13,0977,990住友不動産㈱2,925,0001,462,500主に産業素材関連事業他で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注３）有12,8478,180住友商事㈱1,356,5001,356,500主に電気銅の調達で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有7,8414,574本田技研工業㈱6,006,0006,006,000主に自動車関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無7,5538,063住友金属鉱山㈱731,250731,250主に電気銅の調達で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有6,4752,373㈱きんでん604,303604,303主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無4,2132,024㈱デンソー1,236,0001,236,000主に環境エネルギー関連事業及び産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無2,4072,279華新麗華14,470,78214,470,782主に環境エネルギー関連事業において協業関係にあり、協業関係の維持・強化のために保有しております。無2,1771,498ダイキン工業㈱112,500112,500主にエレクトロニクス関連事業及び産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無2,1021,816トヨタ自動車㈱585,000585,000主に自動車関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有1,8501,530ＮＴＴ㈱（注４）11,220,00011,220,000主に情報通信関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無1,7641,624㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ664,500664,500主に資金調達等の財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有（注５）1,7281,336東海旅客鉄道㈱410,000410,000主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無1,6741,170 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱富士ピー・エス2,383,6502,383,650主に産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無1,3561,039ピーエス・コンストラクション㈱500,000910,800主に産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有1,3481,341㈱大林組309,000309,000主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有1,161613㈱山善805,000805,000主に産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有1,1571,060住友ベークライト㈱230,800230,800主に環境エネルギー関連事業の調達で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有1,114769中部電力㈱401,014401,014主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無1,035651近鉄グループホールディングス㈱321,439321,439主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無1,0351,025大和ハウス工業㈱200,000200,000主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無984988マツダ㈱928,400928,400主に自動車関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無965875オーナンバ㈱550,000550,000主にエレクトロニクス関連事業において協業関係にあり、協業関係の維持・強化のために保有しております。有889541㈱トーエネック417,500417,500主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有830404㈱いよぎんホールディングス286,580286,580主に資金調達等の財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有（注５）811504日本電設工業㈱170,000170,000主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無810357東北電力㈱611,151611,151主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無715631東日本旅客鉄道㈱150,000150,000主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無544443 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイダン㈱168,15056,050主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注６）無441208㈱クラフティア（注７）42,90042,900主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無401206東京瓦斯㈱40,20040,200主に資材関連の調達及び環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無298191北海道電力㈱260,814260,814主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無275199四国電力㈱156,468156,468主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無274181㈱百十四銀行25,82525,825主に資金調達等の財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有21690㈱南都銀行30,60030,600主に資金調達等の財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有216121日本リーテック㈱80,000256,500主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有202381住友精化㈱32,00032,000主に資材関連の調達で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無189160中国電力㈱174,834174,834主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無174150㈱ミツバ143,208142,576主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無171117北陸電力㈱125,766125,766主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無134105㈱関電工22,523＊主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注８）無132＊㈱めぶきフィナンシャルグループ97,600146,400主に資金調達等の財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有（注５）116106京阪ホールディングス㈱31,18531,185主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無101102 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）南海電気鉄道㈱（注９）30,36530,365主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無9374㈱Ｃｏｍｉｎｉｘ80,00080,000主に産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有7471㈱ロイヤルホテル75,30075,300主に福利厚生関連で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。無6970日野自動車㈱（注10）165,000＊主に自動車関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注８）無64＊エクシオグループ㈱11,564＊主に情報通信関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注８）有31＊㈱中電工5,665＊主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 （注８）無26＊㈱阿波銀行－107,380－(注11)有－307三菱マテリアル㈱－121,000－(注11)有－296㈱ＵＡＣＪ－35,251－(注11)有（注５）－168住友大阪セメント㈱－26,500－(注11)無－95 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱34,010,00034,010,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。有107,54088,970住友商事㈱9,256,5009,256,500退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。有53,50331,213日本電気㈱4,273,500854,700退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。 （注12）有16,43613,440 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友金属鉱山㈱1,825,7501,825,750退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。有16,1675,925ＫＤＤＩ㈱5,449,2002,724,600退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。 （注13）無14,84112,857エクシオグループ㈱3,000,0003,000,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。有8,0065,040三井住友トラストグループ㈱1,335,2861,335,286退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。有（注５）6,5464,967㈱三井住友フィナンシャルグループ1,278,0001,278,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。有（注５）6,3984,850ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱1,345,0081,345,008退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。有（注

２【沿革】年経歴1897年住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、銅電線などの製造を開始（創業）1899年大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設1900年被覆線の製造開始1909年通信用ケーブル試作開始1911年住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる（創立）1916年エナメル線の製造開始現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了1920年住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組（設立）（資本金1千万円）1931年イゲタロイ（超硬工具）の製造開始東海電線株式会社（現・住友電装株式会社）に資本参加1932年耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始1937年東海護謨工業株式会社（現・住友理工株式会社）に資本参加1939年社名を住友電気工業株式会社（現社名）と改称1941年伊丹市に伊丹製作所を開設1943年防振ゴムの製造開始1946年東京支店（現本社（東京））、名古屋出張所（現中部支社）及び福岡出張所（現九州支店）を開設1948年焼結製品の販売開始1949年株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場ワイヤーハーネス事業への進出架空送電線工事部門に進出1953年太陽電設工業株式会社（現・住友電設株式会社）に資本参加1961年横浜市に横浜製作所を開設1962年電子線照射イラックスチューブの製造開始本社を大阪市此花区より現在地（大阪市中央区）に移転1964年電子線照射電線の製造開始1968年交通管制システムを事業化1969年FPC（フレキシブルプリント回路）の製造開始1970年化合物半導体の製造開始1974年光ファイバ・ケーブルの製造開始1975年営業年度を年1回に変更（毎年４月１日～翌年３月31日）1976年ナイジェリア大規模通信網工事を受注1979年当社初の時価発行増資を実施1985年合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化1986年米国にスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク設立1994年米国にスミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ設立1999年住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ABS事業を営業譲渡高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始2001年株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡2002年ADSL事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継2003年建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社（現・住電ＨＳＴケーブル株式会社）が営業開始粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始執行役員制導入事業本部制導入2006年 ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー（現・スミトモ エレクトリック ボードネッツェエスエー）を買収2007年住友電装株式会社を完全子会社化日新電機株式会社を連結子会社化2009年光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足2014年株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化住電日立ケーブル株式会社（現・住電ＨＳＴケーブル株式会社）を連結子会社化2019年日立市に茨城製作所を開設株式会社テクノアソシエを連結子会社化 年経歴2022年東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年日新電機株式会社、株式会社テクノアソシエを完全子会社化2024年ドイツの電力ケーブルメーカー ズートカーベル ゲーエムベーハーを連結子会社化2026年住友理工株式会社を完全子会社化住友電設株式会社を譲渡