株式会社いよぎんホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社17社、非連結子会社９社(持分法非適用)及び関連会社３社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社伊予銀行の本店ほか支店142店、出張所８店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。また、株式会社伊予銀行以外の連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、債権管理回収業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務等を行っております。〔リース業〕いよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。〔その他〕その他業務として、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、2025年10月１日付で、株式会社いしづち事業再生債権回収を新規設立しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、当社グループのすべての役職員が活動していくうえでの基本的な考え方として、「存在意義」・「経営姿勢」・「行動規範」から構成されるグループ企業理念を制定しており、自らの存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、その基本的な経営姿勢を「最適のサービスで信頼に応える」とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。当社は、グループ企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地域に根差した企業グループとしての社会的責任を果たしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標＜中長期的な経営戦略＞当社は、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げており、当社グループがこれまで積極化してきたデジタル実装をベースに、「ＤＨＤモデル」の「Ｈ（ヒューマン）」に更なる磨きをかけることで、10年先を見据えた「稼ぐ力」を向上させていくために、「事業ポートフォリオ」及び「人財ポートフォリオ」の再構築を中心とした「営業×人財」の構造改革を実行し、長期ビジョンの実現及び企業価値の向上を目指してまいります。このような考えのもと、「2024年度中期経営計画」（以下、「今中計」という。）では、構造改革のフェーズ１「基礎構築」の３年間として位置付け、役職員のマインドセットや行動の変革を促していく取組みを進めてまいります。 当社は、今中計の策定にあたって、地域社会の変化と幅広いステークホルダーのニーズを踏まえた、当社グループの価値創造に大きく影響する重要項目（マテリアリティ）として、「気候変動・環境負荷」「人口減少・少子高齢化」「地域経済・産業の持続的な発展」「人的資本の拡充」「インテグリティの追求」の５つのマテリアリティを特定いたしました。 また、これらのマテリアリティに基づき、「成長」「適応」「強靭」「改善」をキーワードに、各部門の戦略を策定いたしました。当社グループは、各戦略を遂行することで、サステナビリティ経営を実践し、幅広いステークホルダーに対する社会インパクトを創出するとともに、「稼ぐ力」を向上させることで、当社グループの企業価値向上に向けた経済インパクトを極大化させることを目指してまいります。 ＜目標とする経営指標＞今中計における経営指標は、当社グループに与える経済インパクト（財務指標）及びマテリアリティごとの社会インパクト（非財務指標）を計る「インパクト指標」として構成します。 経済インパクトインパクト内容インパクト指標2026年度目標収益性連結ＲＯＥ（純資産ベース）8.50％以上親会社株主に帰属する当期純利益770億円効率性連結コアＯＨＲ48％程度成長性成長投資100億円 社会インパクトマテリアリティインパクト内容インパクト指標2026年度目標目指す水準気候変動・環境負荷当社グループのＣＯ２排出量の削減当社グループのＣＯ２排出量削減率(Scope１、２)△50％(2013年度比)ＣＮ達成(2030年度目標)人口減少・少子高齢化お客さまの保有資産の増加お客さま１人あたりの総資産残高指数108.0121.0(2032年度目標)地域経済・産業の持続的な発展お客さまの収益力の向上事業所１社あたりのキャッシュフロー指数109.0131.0(2032年度目標)人的資本の拡充従業員エンゲージメントの向上従業員エンゲージメントスコア7276(2032年度目標)従業員の生産性の向上従業員１人あたりお客さま営業利益6.1百万円13.8百万円(2032年度目標)インテグリティの追求顧客体験価値(ＣＸ)の向上お客さまＣＸ指標7.107.10以上維持(2032年度目標)情報開示の透明性向上ステークホルダー対話回数100回以上毎年度100回以上継続ＥＳＧ評価機関の評価スコアスコア向上スコア向上・維持 (注) １ 「気候変動・環境負荷」に関する取組の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目 ① 気候変動に関する取組」に記載しております。２ 「人口減少・少子高齢化」におけるお客さま１人あたりの総資産残高指数は、伊予銀行または四国アライアンス証券とお取引のある18～74歳の個人のお客さまの総預り資産残高をお取引先数で除したものを指数化しております。３ 「地域経済・産業の持続的な発展」における事業所１社あたりのキャッシュフロー指数は、当社グループの瀬戸内圏営業エリアにてお取引のある法人のお客さまのキャッシュフロー（経常利益+減価償却費）をお取引先数で除したものを指数化しております。４ 「人的資本の拡充」における従業員エンゲージメントスコアは、エンゲージメント計測ツール「wevox」の総合スコアとしております。また、従業員１人あたりお客さま営業利益は、当社グループの顧客部門の営業利益を連結従業員数（除く臨時・嘱託）で除した数値としております。 なお、取組の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目 ③ 人的資本に関する取組」に記載しております。５ 「インテグリティの追求」におけるお客さまＣＸ指標は、株式会社野村総合研究所のCXMM®（株式会社野村総合研究所の登録商標）に準拠して計測しております。ステークホルダー対話回数は、株主、機関投資家、個人投資家、及びお取引先等向けに開催したＳＲやＩＲの実施回数としております。また、ＥＳＧ評価機関の評価スコアは、MSCI社、Sustainalytics社及びFTSE社によるＥＳＧ評価スコアを採用しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題金融緩和政策の転換を背景に「金利ある世界」へ移行するなど、当社グループを取り巻く経営環境は大きな変化の局面を迎えております。また、人口減少・少子高齢化の進行により経済基盤の縮小が懸念されるほか、脱炭素社会への移行や人権尊重への取組みなど、サステナビリティに関する社会的要請も一層高まっております。このような経営環境の認識を踏まえ、当社グループは、今中計のもと、マテリアリティに基づく各種戦略を遂行することで、長期ビジョンである「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現を目指してまいります。そして、金利環境の変化を踏まえた適切な資産・負債運営とリスク管理の高度化を図るとともに、金融仲介機能の強化やコンサルティング機能の発揮を通じて、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。これまでに確立してきた資本の健全性を背景に、積極的な成長投資や、政策保有株式の削減、総還元性向の向上など、収益基盤の強化と資本効率の向上を推進し、ＲＯＥの向上を含めた企業価値向上に努めるとともに、「潤いと活力ある地域の明日を創る」というグループ企業理念のもと、当社グループ一丸となって金融／非金融の両面から地域の発展・成長、課題解決に貢献するサービスの提供に尽力してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループが認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクがあげられます。当社グループでは、統合的なリスク管理方法の一つとして、信用リスクや市場リスク等を共通の尺度(ＶａＲなど)を用いて計測しております。当社グループでは、過度のリスクテイクを抑制するため、取締役会において、リスク資本をもとにしたリスク・カテゴリー毎のリスク・リミットを設定しております。運用・調達計画の策定に際しては、リスク・リミットを踏まえた計画を策定するとともに、リスク・リミットの遵守状況をグループＡＬＭ委員会及び取締役会に報告を行っております。また、取締役会で策定するグループリスク管理計画においては、リスク・カテゴリー毎の管理施策及び管理項目を設定しております。設定した管理施策及び管理項目の状況については、リスク・カテゴリーに応じて、グループＡＬＭ委員会、グループ信用リスク管理委員会又はグループオペレーショナル・リスク管理委員会に報告を行うとともに、取締役会に報告を行っております。 リスク計測システムの対象範囲と主な特徴 リスクの種類信用リスク市場リスクオペレーショナル・リスク対象範囲貸出金及び株式、ファンド以外の有価証券個人ローン預貸金、有価証券等－計測手法ＶａＲ(モンテカルロ法)ＶａＲ(解析的手法-リスクウェイト関数)ＶａＲ(分散共分散法)標準的計測手法信頼水準99.9％99.9％99.9％自己資本比率規制における標準的計測手法にて計算するオペレーショナル・リスク相当額保有期間１年１年120営業日観測期間－－1,200営業日 当社のリスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 信用リスク① 不良債権の状況当社グループは、地域金融機関の使命である地域に密着した金融機能を十分に発揮するとともに、より磐石な経営基盤を確立するため、不良債権の縮減に鋭意努めてまいります。しかし、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。 ② 貸倒引当金の状況当社グループでは、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積りと乖離した場合や、担保価値が下落した場合には、貸倒引当金を積み増さざるを得なくなる可能性があります。 ③ 業種別貸出状況当社グループでは、特定の業種への与信集中を抑制し、リスク分散を徹底することを、与信リスク管理の基本的な考え方としております。当社グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況の厳しさが増している業種もあります。こうした環境下、当社グループでは、業種別の貸出審査態勢を強化しておりますが、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当社グループ貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。 ④ 貸出先への対応当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社グループがこれらの貸出先に対して追加貸出を行って支援をする可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、貸出残高と与信関係費用が増加する可能性があります。また、現在、「企業再生支援」に積極的に取り組んでいるところでありますが、経営改善計画等が順調に進捗しない場合は、与信関係費用が増加する可能性があります。 ⑤ 権利行使の困難性当社グループでは、与信の安全性を確保するために、不動産や有価証券等に担保権を設定することがありますが、不動産価格や株価の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券等を換金することが困難となる可能性があります。 ⑥ 不良債権問題等に影響しうる他の要因市場動向により、金利の上昇が発生した場合、貸出先の金利負担増加、財務内容悪化等の影響により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、信用リスクにかかる管理体制として、リスク管理部門を営業関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署として定め、「内部格付制度」を当社グループにおける信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。リスク管理部門では、内部格付制度の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。 (2) 市場リスク当社グループの主要な資産、負債は、主要業務である預金、貸出、為替及び有価証券業務等を通じて形成されており、金利や為替レート、株価等が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態が悪化するリスクにさらされております。主なリスクの具体的内容は次のとおりです。① 金利リスク金利リスクとは、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達とのミスマッチが存在している中で、将来の金利変動などによって資金利益が縮小するリスクや金利が上昇することで保有する債券の価値が下落するリスクを指します。当社グループでは、現状及び将来の金利予想を踏まえ、金利リスクを総合的に管理する態勢を構築し、慎重な運営を行っておりますが、予期せぬ金利変動等によって、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替リスク当社グループが保有する有価証券の一部は、為替レートの変動の影響を受けます。例えば、為替相場が円高に変動した場合、為替ヘッジを行っていない有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 株価リスク当社グループは市場性のある株式を保有しております。今後、国内外の景気低迷等の要因で全般的かつ大幅に株価が下落した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 当社グループでは、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、グループＡＬＭ委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。グループＡＬＭ委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーション、ＶａＲ等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等の事務を行う部署から独立したグループリスク管理部署を設置し、相互牽制を図っております。 (3) 流動性リスク① 格付低下及び資金調達条件悪化のリスク当社グループは、当社グループの信用力を背景に資金調達を行っており、当社グループの信用状況の悪化により格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、本邦金融機関全体の信用度に対する懸念が高まった場合、当社グループの格付は不変であったとしても、当社グループが外国金融機関から資金調達を行う際にリスク・プレミアムを要求される可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場流動性低下のリスク金融市場の混乱等により、当社グループが保有する有価証券の市場流動性が著しく低下し、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされ、保有有価証券の価値が下落する可能性があります。このような場合、保有有価証券の価値の下落が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、流動性リスク管理として、運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、グループＡＬＭ委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等を、グループＡＬＭ委員会等へ報告する体制としております。 (4) オペレーショナル・リスク① 事務リスク当社グループは、銀行業務を中心に、総合的なサービスを提供するため多様な業務を行っております。これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク当社グループでは、コンピュータシステムの安全稼働及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしております。しかしながら、想定外のコンピュータシステムの障害や誤作動、不正使用等が発生した場合や、生成ＡＩを悪用した外部からのサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により情報の流出、システム機能の停止や誤作動等が生じた場合、また重要なシステム新規開発、更改等により重大なシステム障害が発生した場合には、業務の停止及び損害賠償の負担等が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法務リスクａ．コンプライアンスに係るリスク当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。当社グループでは、これらの法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして取り組んでおります。しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止され、あるいは、新たな法令が設けられる可能性があり、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ．マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他制裁違反に係るリスク当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他制裁違反（以下、「マネロン等」という。）の防止を経営上の重要な課題として位置付け、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン等対策に係る態勢の強化に努めております。しかしながら、マネロン等対策が有効に機能せず、法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人的リスク当社グループは、給与・手当・解雇等に関する人事運営上の諸問題の発生やセクシャルハラスメント等の差別的行為を未然に防止するために、適切な労務管理とコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これらに関連する重大な訴訟等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有形資産リスク当社グループは、営業拠点や社宅等として有形資産を所有していますが、当該有形資産が地震・台風等の自然災害やその他の外的要因により毀損した場合には、業務の運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、オペレーショナル・リスクを網羅的かつ効率的に管理するため、① 事務リスク、② システムリスク、③ 法務リスク、④ 人的リスク、⑤ 有形資産リスクの５つのリスク・カテゴリーに区分し、リスク管理部がオペレーショナル・リスク統括部署としてグループ全体のオペレーショナル・リスクを管理しております。顕現化したリスクのみならず潜在的なリスクの特定にも努め、グループオペレーショナル・リスク管理委員会を中心にオペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでおります。 (5) レピュテーショナルリスク当社グループの事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当社グループに関する風評・風説については、対策要領を制定し役職員に徹底する等、その防止策・対応策を講じておりますが、当社グループに関する事実と異なる風評・風説が、口伝てにて、あるいはインターネット・マスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、レピュテーショナルリスクの発生源である各種リスクについての管理強化はもとより、倫理、法令、社内の規定等を遵守する企業風土の醸成に向けて、全社挙げた取り組みを行っております。また、お客さまからの苦情等に対しては、リスク管理部で対応を行うとともに、速やかな経営陣への報告、さらには関連各部間での緊密な連絡・協議体制を構築し、地域の皆さま方の声をスピーディーに業務に反映させる体制を整備しております。また、経営企画部を中心とし、対外的な広報活動やディスクロージャーの充実にも努めております。 (6) 自己資本比率等に関するリスク当社グループは、海外に営業拠点を有しておりますので、銀行法に定める自己資本比率規制及びレバレッジ比率規制に基づき、自己資本比率等を国際統一基準以上に維持しなければなりません。この基準が維持できない場合は早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。当社グループの自己資本比率が大きく低下する可能性としては、以下のようなことが複合的に発生する場合が考えられます。・経済環境の悪化等に伴う不良債権処理の増加により、自己資本が著しく毀損する場合・株価や金利の変動に伴い、当社グループの保有する有価証券の評価益が大きく減少する場合・予想デフォルト率の上昇や与信ポートフォリオの構成変化、又はデフォルト債権の増加等によって所要資本額(期待損失あるいは非期待損失)が増加する場合 当社グループでは、内部管理としての統合的リスク管理と自己資本比率規制に基づく所要自己資本管理を柱として、自己資本充実度の評価を行っております。統合的リスク管理では、取締役会において、保有するリスク資本をもとにリスク・リミット及びアラームポイントを設定し、統合的に捉えたリスク量がリスク・リミットの範囲内であることを確認しております。統合的に捉えたリスク量の状況等につきましては、グループＡＬＭ委員会及び取締役会に報告しております。あわせて、経済状況の悪化、市場環境の悪化及び流動性の悪化など、好ましくない変化に対する対応能力を確認するため、ストレス・テストを実施しております。一方、所要自己資本管理では、当社グループの経営計画に応じた期間単位で各比率の目標設定、管理を行っております。中期経営計画(３年)・短期経営計画(１年)において総自己資本比率、普通株式等Tier１比率の目標を設定しており、期初収支予算作成時に維持すべき自己資本比率の水準を決定した上で、総合予算策定時及びグループＡＬＭ委員会にて、実績把握及びストレス・テストを踏まえた管理を行っております。 (7) 感染症の流行に関するリスク当社グループでは感染症の流行に対して、お客さまや役職員の健康と安全に配慮しつつ、状況に応じて在宅勤務や交替勤務の実施、昼時間休業の導入等により業務継続体制を整えております。しかしながら、今後、感染症が流行するなどにより、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当社グループ貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他のリスク① 業務範囲の拡大に伴うリスク規制緩和の進展等に伴い、今後当社グループが従来の伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大することが予想されます。業務範囲を拡大した場合、当該業務に関するリスクについて全く経験がないか、又は限定的な経験しか有していないことがあるため、新しく複雑なリスクにさらされることになります。また、業務範囲の拡大に際しては、十分な市場調査や収支予想に基づき取り組みますが、競争状況又は市場環境によっては、業務範囲の拡大が当初想定していた成果を得られない可能性があります。 ② 競争に関するリスク近年は、従来の伝統的な銀行業務である預貸金業務のみならず、各種商品サービス等を含めた広範な分野において、他業態・他業種との競争が激しさを増しております。当社グループがこうした競争的な事業環境下において競争優位を得られない場合、投資やコストの回収ができず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は、将来の課税所得見積りを合理的に行ったうえで計上しております。しかしながら、課税所得が減少した場合や税制改正に伴う税率の変更等が生じた場合は、繰延税金資産の計上が制限され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 退職給付債務に関するリスク当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、又は退職給付債務を計算する前提の基礎率に変更があった場合には、費用負担が発生する可能性があります。また、年金制度の改定により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する可能性があります。 ⑤ 所有不動産に関するリスク当社グループは、営業拠点や社宅等として不動産を所有していますが、当該不動産の価値・価格が下落した場合には減損が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報等の漏洩に関するリスク当社グループは、法人・個人のお客さまに関する様々な情報を多数保有しております。これらの情報管理については管理態勢を整備のうえ、管理基準及び事務手続を制定し、研修等を通じて役職員に徹底するとともに、コンピュータのセキュリティ体制の構築、業務委託先からの漏洩リスクの排除等の対策を講じておりますが、万一、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、物価上昇や米国の通商政策を中心とした景気下押しの要因により、一部に弱い動きも見られましたが、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。先行きにつきましては、中東情勢等地政学リスクの高まりやエネルギー価格の上昇等の影響が懸念され、賃上げ効果と政府の物価高対応により改善期待のあった個人消費が弱含む可能性が否定できない情勢です。愛媛県経済においても、賃金の引上げが続き、雇用・所得環境の改善が進んでいるものの、中東情勢の影響に伴い、燃料費の更なる高騰やサプライチェーンの混乱による幅広い企業への影響も懸念され、先行き不確実性の高まり等から慎重な見方を維持しています。このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。連結経常収益は、国内金利の上昇及び貸出金残高の増加などにより資金運用収益が増加したことや、外国国債や政策保有株式等の有価証券を売却したことによりその他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから、前年度比342億30百万円増加の2,661億18百万円となりました。また、連結経常費用はその他業務費用が増加したことなどから、前年度比100億51百万円増加の1,669億12百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年度比241億79百万円増加の992億６百万円となりましたが、「基幹系システムの高度化推進に係る計画変更」に関する和解金60億円を特別利益に計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比209億32百万円増加の742億53百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。○ 銀行業経常収益は、外部顧客に対する経常収益が2,420億18百万円、セグメント間の内部経常収益が８億３百万円となり、合計2,428億21百万円となりました。セグメント利益は前年度比238億94百万円増加して981億60百万円となりました。○ リース業経常収益は、外部顧客に対する経常収益が214億63百万円、セグメント間の内部経常収益が３億64百万円となり、合計218億28百万円となりました。セグメント利益は前年度比46百万円減少して５億24百万円となりました。○ その他経常収益は、外部顧客に対する経常収益が26億36百万円、セグメント間の内部経常収益が419億52百万円となり、合計445億88百万円となりました。セグメント利益は前年度比173億６百万円増加して379億57百万円となりました。連結財政状態につきましては、総資産は前年度末比3,382億円増加して９兆5,398億円となり、純資産は前年度末比751億円増加して8,778億円となりました。主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前年度末比1,669億円増加して７兆2,797億円、貸出金は前年度末比2,680億円増加して６兆1,072億円、有価証券は前年度末比1,435億円減少して１兆7,057億円となりました。なお、株式会社伊予銀行における中小企業向け貸出金の残高は３兆4,084億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△1,610億22百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により2,388億11百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により△342億20百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は１兆1,630億91百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結コア業務粗利益 109,395131,58722,192 資金利益 89,530104,43214,902 役務取引等利益 11,02211,339317 その他業務利益（除く国債等債券関係損益） 8,84115,8156,974経費(△)68,37363,947△4,426連結コア業務純益 41,02167,64026,619信用コスト(△)1,8407,8165,976 一般貸倒引当金繰入額(△)△1,592△5431,049 不良債権処理額(△)3,7628,5144,752 償却債権取立益 328153△175有価証券関係損益 32,88836,5993,711 国債等債券関係損益 16,6808,164△8,516 株式等関係損益 16,20828,43512,227その他の臨時損益 2,9572,783△174経常利益 75,02799,20624,179特別損益 △7815,3496,130 うち受取和解金 －6,0006,000税金等調整前当期純利益 74,245104,55630,311当期純利益 53,30474,26620,962親会社株主に帰属する当期純利益 53,32174,25320,932 連結コア業務粗利益連結コア業務粗利益は、貸出金残高の増強及び邦貨預貸金利鞘の拡大、外貨有価証券の利鞘改善等により資金利益が増加したことや、外貨調達コストの低減、外為・デリバティブ関連の利益計上等によりその他業務利益が増加したことなどから、前連結会計年度比221億92百万円増加して1,315億87百万円となりました。 経費経費は、ベースアップの実施等により人件費が増加したものの、前年度における次期基幹系システム構築費用の剥落等により物件費が減少したことなどから、前連結会計年度比44億26百万円減少して639億47百万円となりました。 信用コスト信用コストは、倒産・ランクダウン等の増加により不良債権処理額が増加したことなどから、前連結会計年度比59億76百万円増加して78億16百万円となりました。 有価証券関係損益有価証券関係損益は、円金利上昇を踏まえた円債の売却損計上により国債等債券関係損益が減少した一方で、政策保有株式・純投資株式の売却益増加により株式等関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比37億11百万円増加して365億99百万円となりました。 ｂ．目標とする経営指標の進捗状況今中計における経営指標は、当社グループに与える経済インパクト（財務指標）及びマテリアリティごとの社会インパクト（非財務指標）を計る「インパクト指標」として構成しており、順調に進捗しております。 経済インパクトインパクト内容インパクト指標2025年度実績2026年度目標収益性連結ＲＯＥ（純資産ベース）8.83％8.50％以上親会社株主に帰属する当期純利益742億円770億円効率性連結コアＯＨＲ48.5％48％程度成長性成長投資35億円 （ファンド組成額20億円を含む）100億円 社会インパクトマテリアリティインパクト内容インパクト指標2025年度実績2026年度目標目指す水準気候変動・環境負荷当社グループのＣＯ２排出量の削減当社グループのＣＯ２排出量削減率(Scope１、２)△58.0％(2013年度比)△50％(2013年度比)ＣＮ達成(2030年度目標)人口減少・少子高齢化お客さまの保有資産の増加お客さま１人あたりの総資産残高指数105.1108.0121.0(2032年度目標)地域経済・産業の持続的な発展お客さまの収益力の向上事業所１社あたりのキャッシュフロー指数127.1109.0131.0(2032年度目標)人的資本の拡充従業員エンゲージメントの向上従業員エンゲージメントスコア72.57276(2032年度目標)従業員の生産性の向上従業員１人あたりお客さま営業利益4.7百万円6.1百万円13.8百万円(2032年度目標)インテグリティの追求顧客体験価値(ＣＸ)の向上お客さまＣＸ指標7.547.107.10以上維持(2032年度目標)情報開示の透明性向上ステークホルダー対話回数182回100回以上毎年度100回以上継続ＥＳＧ評価機関の評価スコアスコア向上スコア向上スコア向上・維持 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、地域における信頼性を背景にした安定的な資金調達力が、流動性確保のための基盤となっております。流動性リスク管理につきましては、運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、グループＡＬＭ委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等をグループＡＬＭ委員会等へ報告する体制としております。外貨資金につきましては、通貨スワップ等を利用した長期資金調達等によって流動性を確保し、お客さまの外貨資金調達ニーズにお応えしております。なお、固定資産の取得等の資本的支出及び株主還元等につきましては、自己資金で対応しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表『注記事項』 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (参考)(1) 国内・海外別収支資金運用収支は1,044億32百万円、役務取引等収支は113億21百万円、その他業務収支は239億80百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度85,6163,914－89,530当連結会計年度100,2924,140－104,432うち資金運用収益前連結会計年度133,34715,989△4,199145,137当連結会計年度139,79213,372△2,744150,420うち資金調達費用前連結会計年度47,73012,074△4,19955,606当連結会計年度39,5009,232△2,74445,988信託報酬前連結会計年度8－－8当連結会計年度18－－18役務取引等収支前連結会計年度10,403610－11,013当連結会計年度10,740581－11,321うち役務取引等収益前連結会計年度15,864646－16,510当連結会計年度16,822616－17,438うち役務取引等費用前連結会計年度5,46135－5,496当連結会計年度6,08234－6,117その他業務収支前連結会計年度25,46853－25,521当連結会計年度23,94138－23,980うちその他業務収益前連結会計年度50,96353－51,016当連結会計年度63,81738－63,856うちその他業務費用前連結会計年度25,494－－25,494当連結会計年度39,876－－39,876 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は８兆7,297億29百万円となり、利息は1,504億20百万円、利回りは1.72％となりました。資金調達勘定の平均残高は８兆3,334億８百万円となり、利息は459億88百万円、利回りは0.55％となりました。 ① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度8,425,336133,3471.58当連結会計年度8,547,302139,7921.63うち貸出金前連結会計年度5,490,76777,4771.41当連結会計年度5,757,11983,2321.44うち商品有価証券前連結会計年度26431.21当連結会計年度37341.26うち有価証券前連結会計年度1,536,61747,8783.11当連結会計年度1,514,87547,2183.11うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,0863004.94当連結会計年度6,0632444.03うち買現先勘定前連結会計年度400.22当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度290155.41当連結会計年度9,097670.74うち預け金前連結会計年度1,197,8563,3760.28当連結会計年度1,056,9295,9760.56資金調達勘定前連結会計年度8,082,25547,7300.59当連結会計年度8,159,83039,5000.48うち預金前連結会計年度6,292,9967,6770.12当連結会計年度6,427,84117,0920.26うち譲渡性預金前連結会計年度550,5381,1320.20当連結会計年度645,5453,5930.55うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度168,8475400.32当連結会計年度86,6386470.74うち売現先勘定前連結会計年度121,0166,2085.13当連結会計年度105,2254,5834.35うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度188,8908,9264.72当連結会計年度195,8394,9082.50うち借用金前連結会計年度728,1317,6721.05当連結会計年度658,2383,4480.52 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社伊予銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度57,182百万円、当連結会計年度59,311百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,380百万円、当連結会計年度1,470百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度324,36315,9894.92当連結会計年度325,38113,3724.10うち貸出金前連結会計年度251,43614,0945.60当連結会計年度248,61411,5004.62うち有価証券前連結会計年度70,1931,6062.28当連結会計年度74,1521,7932.41うち預け金前連結会計年度61－－当連結会計年度49－－資金調達勘定前連結会計年度324,19212,0743.72当連結会計年度316,5329,2322.91うち預金前連結会計年度179,3187,8714.38当連結会計年度168,8956,2223.68うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,5261955.54当連結会計年度4,6822074.42 (注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２ 「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度471百万円、当連結会計年度205百万円)を控除して表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り小計(百万円)相殺消去額(百万円)合計(百万円)小計(百万円)相殺消去額(百万円)合計(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度8,749,699△141,3488,608,351149,336△4,199145,1371.68当連結会計年度8,872,684△142,9548,729,729153,164△2,744150,4201.72うち貸出金前連結会計年度5,742,204－5,742,20491,572－91,5721.59当連結会計年度6,005,733－6,005,73394,733－94,7331.57うち商品有価証券前連結会計年度264－2643－31.21当連結会計年度373－3734－41.26うち有価証券前連結会計年度1,606,811－1,606,81149,484－49,4843.07当連結会計年度1,589,027－1,589,02749,012－49,0123.08うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,086－6,086300－3004.94当連結会計年度6,063－6,063244－2444.03うち買現先勘定前連結会計年度4－40－00.22当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度290－29015－155.41当連結会計年度9,097－9,09767－670.74うち預け金前連結会計年度1,197,917－1,197,9173,376－3,3760.28当連結会計年度1,056,979－1,056,9795,976－5,9760.56資金調達勘定前連結会計年度8,406,447△141,3488,265,09959,805△4,19955,6060.67当連結会計年度8,476,363△142,9548,333,40848,732△2,74445,9880.55うち預金前連結会計年度6,472,314－6,472,31415,548－15,5480.24当連結会計年度6,596,737－6,596,73723,314－23,3140.35うち譲渡性預金前連結会計年度550,538－550,5381,132－1,1320.20当連結会計年度645,545－645,5453,593－3,5930.55うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度172,373－172

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び連結子会社17社(前連結会計年度18社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当社グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。なお、「銀行業」は、連結子会社の銀行業務、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を集約しております。「リース業」は、連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益210,98118,504229,4862,402231,888－231,888セグメント間の内部経常収益51835086924,53325,402△25,402－計211,50018,855230,35526,935257,291△25,402231,888セグメント利益74,26657074,83620,65195,488△20,46175,027セグメント資産9,167,52175,0729,242,593507,8199,750,412△548,8279,201,585セグメント負債8,390,26153,7308,443,9917,1288,451,120△52,2578,398,862その他の項目 減価償却費7,001217,022557,078△1376,940資金運用収益145,156170145,32720,497165,824△20,686145,137資金調達費用55,60320155,804055,805△19755,607特別利益1－1－1－1(固定資産処分益)(1)－(1)－(1)－(1)特別損失781－7810782－782(固定資産処分損)(360)－(360)(0)(360)－(360)(減損損失)(224)－(224)－(224)－(224)(金融商品取引責任準備金繰入額)－－－(0)(0)－(0)(固定資産解体費用引当金繰入額)(196)－(196)－(196)－(196)税金費用20,69415320,84810220,951△920,941有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,4021619,4186319,482△14319,338 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。３ 調整額は、次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△20,461百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△548,827百万円は、セグメント間取引消去であります。(3) セグメント負債の調整額△52,257百万円は、セグメント間取引消去であります。(4) 減価償却費の調整額△137百万円、資金運用収益の調整額△20,686百万円、資金調達費用の調整額△197百万円、税金費用の調整額△９百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△143百万円は、セグメント間取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益242,01821,463263,4822,636266,118－266,118セグメント間の内部経常収益8033641,16741,95243,119△43,119－計242,82121,828264,64944,588309,238△43,119266,118セグメント利益98,16052498,68437,957136,641△37,43599,206セグメント資産9,503,70788,9989,592,705512,70510,105,411△565,5999,539,812セグメント負債8,653,67868,8568,722,5357,9888,730,523△68,5948,661,929その他の項目 減価償却費7,828447,872687,941△1457,795資金運用収益150,658212150,87137,512188,384△37,963150,420資金調達費用45,99446046,455046,455△46345,991特別利益6,009－6,009－6,009－6,009(固定資産処分益)(9)－(9)－(9)－(9)(受取和解金)(6,000)－(6,000)－(6,000)－(6,000)特別損失66206630664△5659(固定資産処分損)(455)(0)(456)(0)(456)(△5)(451)(減損損失)(207)－(207)－(207)－(207)税金費用29,99013530,12515930,285430,289有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,4031269,5291219,650△829,567 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。３ 調整額は、次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△37,435百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△565,599百万円は、セグメント間取引消去であります。(3) セグメント負債の調整額△68,594百万円は、セグメント間取引消去であります。(4) 減価償却費の調整額△145百万円、資金運用収益の調整額△37,963百万円、資金調達費用の調整額△463百万円、特別損失の調整額△５百万円、税金費用の調整額４百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益94,95591,81618,50426,611231,888 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報(単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益97,933109,64921,46337,071266,118 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計減損損失224－224－224 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計減損損失207－207－207 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、環境・社会課題等、サステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少のみならず、収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティ向上に資する事項を、事業活動及び社会貢献活動の両面からグループ横断的に取り組んでいくため、マテリアリティの特定、及び「サステナビリティ基本方針」を制定するとともに、「グループサステナビリティ委員会」を設置しております。2025年度は「グループサステナビリティ委員会」が計16回開催され、「ＥＳＧ評価機関からの評価スコア報告」、「環境方針および人権方針の改定ならびに腐敗防止方針の制定」、「ＣＯ２排出量削減目標にかかる2024年度実績報告」「ＴＮＦＤ対応にかかる今後の取組み方針に関する報告」等を議題として取り上げました。 委員長：社長構成メンバー：取締役、執行役員、関連する部室長及びグループ会社社長 等 (2) 重要なサステナビリティ項目当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りであります。・気候変動に関する取組・自然資本に関する取組・人的資本に関する取組それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ① 気候変動に関する取組当社グループの中核企業である株式会社伊予銀行は、気候変動がお客さまや自行に及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、2021年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に賛同表明しております。当社グループは、持続可能な地球環境の実現と事業活動の両立が新たな事業機会の創出に繋がると考え、ＴＣＦＤ提言の枠組みに基づき、次のとおり気候変動に関する情報開示を充実させております。 ａ．ガバナンスア．方針「潤いと活力ある地域の明日を創る」というグループ企業理念(存在意義)のもと、「環境方針」を制定し、環境への負荷軽減と、お客さまの環境保全活動へのご支援に、積極的かつ継続的に取り組んでおります。また、「気候変動・環境負荷」を当社グループのマテリアリティの一つとし、当社グループが環境に配慮した事業活動を展開するとともに、お客さまの気候変動対応及び脱炭素化に向けた取組みを金融・非金融の両面から支援し、豊かな地球環境・自然資本の維持に貢献することとしております。イ．体制地域社会へ重大な影響を及ぼす気候変動は、当社グループにとってリスクである一方、新たな事業機会を創出する重要な経営課題の一つとして捉えております。ＴＣＦＤへの対応は、組織一体となって検討を進めていく必要があることから、経営企画部門やリスク管理部門をはじめとして組織横断的に、脱炭素化の実現に向けた企業活動の在り方について調査・協議しております。協議事項は、社長を委員長とするグループサステナビリティ委員会に付議・報告し、気候変動を含む環境課題に関する対応状況及び情報開示について審議しております。また、重要事項については必要に応じて取締役会に報告し、適宜適切に、取締役会の監督を受ける体制を構築しております。 ｂ．戦略ア．機会お客さまの再生可能エネルギー事業への投資や環境負荷低減に資する設備投資等を積極的にご支援し、ファイナンス面から、お客さまの温室効果ガス排出量削減やエネルギー効率向上に寄与し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。また、気候変動対策コンサルティング等、非金融面においてもお客さまの脱炭素化をご支援するソリューションを提供するため、地域の電力会社との包括的な連携協定の締結等、気候変動に強い地域づくりと持続可能なビジネスの構築に向けた取組みを開始しております。イ．リスク気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しており、当社グループの事業活動への直接的な影響と、お客さまが影響を受けることによる間接的な影響の両方に対応する必要があります。リスク種別リスク内容移行リスク移行リスクは、炭素排出制限や炭素税引き上げ等、気候関連の規制強化への対応による影響を受けるセクターに対する与信関係費用の増加等を想定しております。なお、対象セクターについては、「ＵＮＥＰ ＦＩ銀行プロジェクト」の検討結果等も踏まえたセクター別リスク評価（影響度）及びポートフォリオ構成比（与信額）の２軸でリスク重要度評価を実施し、「電力・ガス」「海運」セクターを対象といたしました。物理的リスク物理的リスクは、台風・洪水等の自然災害によるお客さまの業績悪化や担保不動産の損傷に伴う与信関係費用の増加等を想定しております。また、本店及び営業店等、保有資産の被災により事業継続ができないリスクや、対策・復旧に際してのコスト増加が想定されます。 ウ．シナリオ分析＜移行リスク＞移行リスクは、事業性与信先のうち「電力・ガス」セクターを対象に、ＮＧＦＳが公表する「２℃シナリオ」「1.5℃シナリオ」のもとで、脱炭素社会への移行に伴う炭素排出量の規制強化及び炭素税の導入による個社の財務への影響に起因した与信関係費用の増加に関する分析を実施いたしました。また、「海運」セクターに関しまして、「環境対応船舶へのシフト」に係る移行リスクについて分析を実施いたしました。なお、分析の結果、設備投資額の増加は傭船料や船舶の価値上昇により相殺可能な範囲であり、環境対応船舶へのシフトが船主の財務内容に悪影響を及ぼすことはなく、同セクターに関する与信関係費用の増加は発生しないものと現段階では認識しております。 ＜物理的リスク＞物理的リスクは、事業性与信先を対象に、ＩＰＣＣが公表する「２℃シナリオ」「４℃シナリオ」のもとで、水害発生による事業性与信先の財務への影響と担保不動産の損傷に起因した与信関係費用の増加に関するシナリオ分析を実施いたしました。 エ．炭素関連資産ＴＣＦＤ提言における開示推奨項目等に基づいた炭素関連資産（※）の貸出金等に占める割合は、「49.9％」（2025年度末）となりました。なお、「エネルギー」セクターの貸出金等に占める割合は、「3.6％」（2025年度末）となっております。※ 「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林業製品」セクターの定義に基づき、環境省「ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした脱炭素化実践ガイダンス」掲載の業種分類に当てはめて集計しております。今後もシナリオ分析の高度化及び分析対象セクターの拡大等を図るとともに、当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスのほか脱炭素に向けた様々なソリューションの提供を検討してまいります。 ｃ．リスク管理ア．気候変動リスクの管理態勢気候変動による移行リスク及び物理的リスクが、当社グループの事業活動・財務内容等に影響を与えることを認識しております。今後も継続して当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。イ．方針策定気候変動を含む環境や社会に対し、負の影響を助長する可能性が高い特定のセクターに対する投融資において、認識すべき環境・社会リスク等を示し、リスクの低減・回避に向け、お客さまの対応状況を確認するなど、各々の特性を踏まえた対応を実施のうえ、取引判断を行うよう方針を定め、これを公表しております。特に、気候変動や大気汚染の懸念が高まるリスクを内包している「石炭火力発電」セクターに対する投融資を厳格化するよう、当社グループの取組姿勢を明文化しております。ウ．事業性評価への統合お客さまの気候変動対応及び環境保全への取組みを把握し、経営課題の抽出とその解決に資するため、従来から注力している「事業性評価」における評価項目として、環境配慮項目（気候変動・環境に配慮した経営状況）を設定しております。 ｄ．指標と目標ア．ＣＯ２排出量の削減目標・実績＜削減目標＞2026年度までにグループのＣＯ２排出量（※）を2013年度比50％削減2030年度までにグループのＣＯ２排出量（※）をネットゼロ※ 省エネ法の定期報告書の基準に準拠して集計したScope１(直接的排出)及びScope２(間接的排出)の合計 ＜排出量及び削減実績＞ 2013年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度伊予銀行Scope１（直接的排出）－1,337t1,266t1,313t1,172t1,178t826tScope２（間接的排出）－6,018t7,700t7,003t5,880t5,754t4,167t伊予銀行を除くグループ会社Scope１,２－－－－－412t288t 合計12,592t7,355t8,966t8,316t7,052t7,344t5,281t 削減実績（2013年度比）－△41.6％△28.8％△34.0％△44.0％△41.6％△58.0％ (注) 2023年度までは株式会社伊予銀行の実績を記載しております。 ＜削減施策＞施設・設備面（店舗・営業車両等）、業務運用面（業務効率化等）からの取組み及び再生可能エネルギー由来の電力調達等を実施するとともに、今後開発が期待されるＣＯ２排出量削減に向けた新たな技術の採用等によって目標を達成いたします。 ＜Scope３の算定＞ 2013年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度出張（カテゴリー６）－225t189t308t396t382t418t通勤（カテゴリー７）－1,351t1,319t1,296t1,282t1,289t1,308t投融資（カテゴリー15）－－－－15,078,286t15,522,215t9,462,851t (注) 株式会社伊予銀行の実績を記載しております。なお、投融資（カテゴリー15）について、ＧＨＧ算定ツールの新規導入に伴い、より精緻な排出係数を参照したこと、一部使用データが概算値から実績値となったことにより、2024年度までと比べて数値に大幅な変動が生じております。今後は、2025年度の排出量を基準として算定を行い、削減に向けた取組みを進めてまいります。 ＜Scope３カテゴリー15（投融資）への対応状況＞Scope３カテゴリー15（投融資）に分類される投融資先ポートフォリオのＣＯ２排出量（ファイナンスド・エミッション）の算定に関しては、ＰＣＡＦスタンダードの算定手法を活用し、ボトムアップ型・トップダウン型を併用して、以下の算定式（※）で算定いたしました。また、2025年度分の排出量算定より、ＮＴＴデータが提供するC-Turtle FEを導入しております。今後も、ファイナンスド・エミッションにおける算定手法の高度化や精緻化を進めるとともに、投融資先とのエンゲージメントを強化し、地域の脱炭素化に向けた取組みを推進してまいります。 ※ 算定式（対象アセット：2026年３月末時点の法人事業性融資、但し財務データ不足先は除く）ボトムアップ型…企業開示データ・CDPデータ等に基づく排出量×融資先への当行の融資額÷ (融資先の資金調達総額)トップダウン型…融資先の売上高×業種別排出係数(環境省準拠)×融資先への当行の融資額÷ (融資先の資金調達総額) ＜Scope３カテゴリー15（投融資）の内訳＞2025年度のデータクオリティスコアは、「3.3」となっております。引き続き、推計データへの依存度低減およびデータ品質の向上に努めてまいります。セクター排出量（t-CO2）炭素強度（t-CO2/百万円）石油及びガス219,1911.0石炭5,8694.0電力ユーティリティ1,317,35016.1航空貨物1,9360.6旅客空輸33,7656.9海上輸送3,014,5148.5鉄道輸送13,3950.6トラックサービス441,7022.0自動車及び部品64,3780.4金属・鉱業361,6852.7化学266,1291.4建設資材70,6362.8資本財872,9630.5不動産管理・開発57,7680.5飲料10,6400.4農業64,8452.1加工食品・加工肉205,0930.9製紙・林業製品476,2122.6その他1,964,7800.7合計9,462,851－ (注) ファイナンスド・エミッションの算定については、一部推計値を含んでいるほか、今後のデータ収集範 囲の拡大、算定手法の高度化、排出係数の更新等により、将来的に算定結果および算定方法が変動する可能 性があります。 イ．サステナブルファイナンス目標・実績＜目標累計実行額＞サステナブルファイナンス：１兆4,000億円（うち環境分野7,000億円） ＜対象期間＞2021年度～2030年度 ＜サステナブルファイナンスの定義＞環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取組みの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に資するファイナンス ＜対象となる投融資例＞環境分野グリーンローン/ボンド、トランジションローン、環境私募債のほか、再生可能エネルギーに関する投融資等、環境に配慮した投融資等社会分野ふるさと応援私募債「学び舎」・「地域の未来」、ＳＤＧｓ私募債などの各種私募債のほか、震災対応型融資等の社会課題に対応した投融資等その他サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスのほか、「創業」や「事業承継」に関する投融資等 ＜2025年度末までの累計実行額＞合計1兆935億円（うち環境分野7,764億円） ② 自然資本に関する取組自然資本とは、森林・土壌・河川・海洋・大気・生物多様性など、人々の生活や経済活動を支える自然環境そのものを指しており、地域社会や産業の持続的な発展に不可欠な基盤となっています。一方、自然資本の毀損は、気候変動リスクの拡大や地域産業の衰退など、経済・社会全体に広範な影響を及ぼすことが懸念されています。このような認識のもと、当社グループは、2025年12月に、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより、資金の流れを自然環境に対して良い影響をもたらす「ネイチャーポジティブ」へ転換させることを目指す「TNFDフォーラム」に参画するとともに、20

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業使命と企業経営の基本方針及びそれを具現化するための心構えと行動を明確にしたグループ企業理念を次のように定めております。 『存在意義』 潤いと活力ある地域の明日を創る 『経営姿勢』 最適のサービスで信頼に応える 『行動規範』 感謝の心でベストをつくす当社グループはグループ企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等からのゆるぎない信頼を確立し、地域に根差した企業グループとしての社会的責任を果たしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスを経営上の最優先課題の一つとして、その強化・充実に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を高めることを目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。また、当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、コーポレート・ガバナンスをより一層強化するため、執行役員制度を導入しております。 (取締役会)「取締役会」は原則として毎月１回開催され、法令及び定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項を決定しております。取締役は、有価証券報告書提出日現在７名であり、うち４名は監査等委員である取締役であります。監査等委員である取締役４名のうち３名は社外取締役であります。なお、３名の社外取締役は独立役員であり、経営から独立した中立的な立場から、適切な助言を行っております。 役職名氏名取締役社長(代表取締役)・議長三好 賢治取締役専務執行役員(代表取締役)長田 浩取締役常務執行役員 仙波 宏久取締役(監査等委員)伊藤 眞道取締役(監査等委員)・社外取締役上甲 啓二、野間 自子、田和 宏 (監査等委員会)「監査等委員会」は原則として毎月１回以上開催され、法令、定款及び監査等委員会規程等に従い、取締役会とともに、監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査します。監査等委員である取締役は、有価証券報告書提出日現在４名であり、うち３名は社外取締役であります。 役職名氏名取締役(監査等委員)・委員長伊藤 眞道取締役(監査等委員)・社外取締役上甲 啓二、野間 自子、田和 宏 (指名報酬等委員会)取締役等の指名・報酬及びその他重要な事項を審議する任意の委員会として、取締役社長及び監査等委員により構成される「指名報酬等委員会」を設置しております。なお、「指名報酬等委員会」は取締役会の諮問機関として位置付けており、委員のうち過半数は独立社外取締役により構成されております。 役職名氏名取締役社長(代表取締役)三好 賢治取締役(監査等委員)・委員長伊藤 眞道取締役(監査等委員)・社外取締役上甲 啓二、野間 自子、田和 宏 (その他の委員会等)取締役社長を議長とする「グループ経営会議(経営企画会議)」(事務局：経営企画部、毎週１回開催)及び「グループ経営会議(コンプライアンス会議)」(事務局：リスク管理部、毎月１回開催)を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、当社グループの経営全般の重要事項を協議し、取締役社長の業務執行を補佐しております。リスク管理部担当役員を委員長とする「グループコンプライアンス委員会」(事務局：リスク管理部、毎月１回開催)、「グループオペレーショナル・リスク管理委員会」(事務局：リスク管理部、四半期１回以上開催)及び「グループ信用リスク管理委員会」(事務局：リスク管理部、四半期１回以上開催)を設置し、法令等遵守及びリスク管理体制の整備・強化に取り組んでおります。また、取締役社長を議長とする「アドバイザリー・ボード」(事務局：経営企画部、半期１回開催)を設置し、当社グループの経営の透明性と客観性を確保し、一層の経営体質の強化と地域貢献を果たしていくことを目的として、当社グループの経営戦略やガバナンス等に関して、外部の視点を取り入れております。 コーポレート・ガバナンス体制 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの整備に係る基本方針」を取締役会で決議し、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。 内部統制システムの整備に係る基本方針 １．法令等遵守体制（１）企業理念の実践当社グループの企業理念である「〔存在意義〕潤いと活力ある地域の明日を創る」、「〔経営姿勢〕最適のサービスで信頼に応える」および「〔行動規範〕感謝の心でベストをつくす」を具現化するため、当社グループの全役職員は、これら企業理念の具体的な行動基準である「行動指針」等の実践に努める。（２）法令等遵守を重視した企業風土の確立当社の取締役は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守を重視した倫理観ある企業風土の確立に誠実かつ率先垂範して取り組む。特に、社長は、年頭挨拶や各種会議、研修等、可能な機会をとらえ、法令等遵守に関する取組姿勢を当社グループ全体に示すものとする。（３）規程等の整備当社は、取締役会において、当社グループの全役職員が遵守しなければならない規準を制定し、その周知徹底に努めるとともに、法令等の制定・改廃や経営環境の変化等を踏まえ適宜これを見直す。また、当社は、取締役会において、法令等遵守に関する当社グループの具体的な実践計画を年度ごとに策定する。（４）組織等の整備当社は、当社グループの法令等遵守に関する統括部門を設置し、当社グループ内に配置するコンプライアンス担当者から、各拠点の法令等遵守状況に関する報告等を受ける体制を整備する。また、当社は、社長を議長とするコンプライアンス会議において、当社グループ全体の法令等遵守体制に関する事項等を審議し、その内容を取締役会に報告する体制を整備する。（５）報告・相談体制の整備当社は、当社グループにおいて、法令等遵守に関し問題があると思われる事実もしくは行為またはそのおそれが発見された場合の内部通報を含む報告・相談体制を整備し、適正な運用を行う。また、当社は、当社グループのお客さまからのご要望や苦情等を一元的に管理・検証する部門を設置し、グループ経営会議においてその内容を定期的に審議する。（６）教育・研修体制の整備当社の取締役は、外部研修や勉強会等に積極的に参加し、法令等遵守に関する情報等の収集に努める。当社のコンプライアンス統括部門および当社グループのコンプライアンス担当者は、グループ内の集合研修および各拠点内の勉強会等において、法令等遵守に関する教育・研修体制の充実を図る。（７）モニタリング体制の整備当社のコンプライアンス統括部門は、当社グループにおける法令等遵守に関するモニタリングの実施状況を一元的に管理し、必要な対応を行う。当社の内部監査部門は、対応結果の報告を受け、当社グループにおける法令等遵守体制の適切性・有効性について内部監査を実施する。（８）マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融およびその他制裁違反の防止に向けた対応当社は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融およびその他制裁違反を防止するため、取締役会の主導的な関与のもと、各部門の役割・責任等を明確にし、当社グループにおける組織横断的な対応態勢を構築する。（９）反社会的勢力への対応当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の遮断に努める。 ２．情報の保存・管理（１）文書の保存・管理当社グループ各社の各所管部署は、取締役の職務執行に係る情報を記録した株主総会議事録、取締役会議事録、諸会議・委員会議事録、稟議書等を適切に保存・管理する。（２）情報セキュリティ当社グループ各社の各所管部署は、情報セキュリティに係る管理規程等を整備し、当社グループの保有する情報資産の適切な保護に努める。 ３．リスク管理体制（１）リスク管理計画の策定当社は、当社グループの業務上発生する各種リスクについて、リスク管理の具体的な対応方針の決定や高度化を進めるために、取締役会においてリスク管理計画を年度ごとに策定する。（２）規程等の整備当社グループ各社の各リスク管理主管部署は、それぞれのリスクの特性等を踏まえた管理規程等を整備し、これらの規程等に基づき適切にリスク管理を実施する。（３）組織等の整備当社は、当社グループのリスク管理全般を統括する部門を設置するとともに、当社グループ各社にリスク管理を担当する部門を設置する。また、社長を委員長とするグループＡＬＭ委員会を設置し、運用・調達の基本方針等を検討する。さらに、リスク管理部門の担当役員を委員長とするグループオペレーショナル・リスク管理委員会およびグループ信用リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理状況を組織横断的に検証し、管理態勢の改善強化を検討する。（４）モニタリング体制の整備当社のリスク管理部門は、当社グループにおける各種リスク管理に関するモニタリングの実施状況を一元的に管理し、必要な対応を行う。当社の内部監査部門は、対応結果の報告を受け、当社グループにおけるリスク管理体制の適切性・有効性について内部監査を実施する。（５）危機管理体制の整備当社は、自然災害、システム障害、感染症の蔓延、人為的な災害等により、業務継続が脅かされる緊急時において、業務の継続または速やかな再開を図るため、当社グループにおける危機管理体制を整備する。また、当社は、サイバー攻撃に対応するため、グループ横断的な専門組織を設置し、攻撃の未然防止や被害を受けた場合の対処を行う体制を整備する。 ４．効率的な職務執行体制（１）担当役員当社は、迅速な意思決定と職務執行が行われるよう、各部門の担当役員を定める。（２）グループ経営会議当社は、取締役会の定める「グループ経営会議規程」に基づき、社長の業務執行を補佐するため、役付取締役等によって構成されるグループ経営会議を設置する。グループ経営会議は、取締役会の決定した基本方針に基づき、当社グループ経営全般の重要事項を協議する。（３）機構、業務分掌および職制当社は、取締役の職務執行が効率的に行われるよう、機構、業務分掌および職制を定める。 （４）経営計画等の策定と進捗管理当社は、計画的な業務執行が行われるよう、取締役会において、当社グループの経営計画等を策定する。また、経営計画等の進捗状況を継続的に把握するとともに、経営環境の変化等を踏まえて適宜これを見直す。（５）デジタルの活用当社グループは、ＩＴ（情報技術）や情報システム等を活用することにより、取締役の職務執行の効率化・合理化に努める。 ５．その他のグループ経営管理体制（１）財務報告の信頼性確保当社グループは、法令および会計基準等を遵守し、財務報告の信頼性の確保に努める。（２）グループ会社の管理Ａ．規程の整備当社は、取締役会において、当社グループを適切に管理するための規程を制定する。Ｂ．組織等の整備当社は、グループ会社に対する指導・支援を統括する部門を設置する。また、当社とグループ会社間で定例的な会議を開催するとともに、グループ会社の経営上の重要事項について、グループ会社から当社に協議・報告を行う制度を設けることにより、グループ会社を適切に管理する。Ｃ．経営管理当社は、グループ会社に対して、法令等遵守およびリスク管理等の体制整備に関する指導・支援を行い、グループ会社の取締役等の職務執行の効率性を確保するとともに、当社内部監査部門がグループ会社への内部監査を実施し、当社グループ全体における業務の適正を確保する。また、当社は、グループ会社役職員から当社コンプライアンス統括部門への、法令等遵守に係る事案に関する報告・相談体制を整備する。 ６．監査等委員会の監査業務の補助に関する事項（１）組織の整備当社は、監査等委員会の事務局として、その補助事務等を処理する部署を設置する。（２）補助者の配置と独立性および指示の実効性の確保当社は、監査等委員会の事務局たる部署に、監査等委員会の職務を補助する職員を置く。当該職員は他の業務を兼務しないものとし、当該職員の人事異動等については、監査等委員会の意見を参考にし、これを尊重のうえ社長が決裁する。 ７．監査等委員会への報告および監査の実効性確保に関する体制（１）主要な会議等への出席当社の監査等委員は、当社グループ各社の主要な会議等に出席し意見を述べることができ、当社は、このことを関連する規程等において明記する。（２）代表取締役等と監査等委員会との定期的な会合当社の代表取締役等は、監査等委員会と定期的に会合をもち、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるよう努める。 （３）監査等委員と内部統制部門との定期的な会合当社の監査等委員は、当社の経営管理部門、リスク管理部門、人事部門等の内部統制部門と定期的に会合を持ち、内部統制システムに関する事項について報告を受け、必要に応じて調査を求める。（４）監査等委員会への報告Ａ．当社は、当社グループの役職員が当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実およびその他法令等遵守に関する問題があることを発見したときの監査等委員会への報告体制を整備する。Ｂ．当社の監査等委員会は、当社グループの役職員に対して、報告・意見を求めることができる。また、当社グループの役職員は、これに速やかに対応する。Ｃ．当社の監査等委員会は、当社グループ各社に対して事業の報告を求め、または、その業務および財産の状況を調査する。Ｄ．当社グループは、監査等委員会に報告を行った者に対して、報告を理由とする不利益な処遇は一切行わない。（５）監査等委員会と内部監査部門との関係Ａ．当社の内部監査部門は、監査等委員会および社長の指揮命令に従うものとする。Ｂ．当社の監査等委員会は、内部監査部門から内部管理態勢における課題等について定期的に報告を受け、必要に応じて内部監査部門に具体的指示を行うことができる。なお、内部監査部門は監査等委員会と社長の指示に齟齬がある場合は、監査等委員会

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、報酬とグループの業績及び株主利益の連動性を高めるため、固定報酬及び変動報酬からなる金銭報酬並びに非金銭報酬によって構成し、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、報酬は子会社である株式会社伊予銀行（以下、「伊予銀行」という。）と一体的に管理することとし、両社を兼務する場合は一定割合で按分するものとしております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針（以下、「決定方針」という。）につきましては、代表取締役社長及び監査等委員である取締役で構成され、かつその過半数が独立社外取締役からなる任意の報酬諮問委員会である指名報酬等委員会（旧経営審議委員会）に付議し、相当との意見を得て、取締役会において決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督業務の職務の正当性を確保する観点から、基本報酬のみとしており、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を勘案し、監査等委員の協議をもって決定しております。報酬の種類ごとの割合は、報酬が個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績向上への動機付けとなるよう業績との連動性を確保しつつ、株主との価値共有を進め持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう適切に設定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、その客観性及び透明性を確保するために、株主総会において決議された年間報酬限度額及び上限ポイント数の範囲内において、代表取締役社長が個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬案を策定し、指名報酬等委員会による審議及び答申を経て、取締役会にて指名報酬等委員会の答申内容を尊重し、決議しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬等委員会が報酬案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。当社の役員の報酬等は、2023年６月29日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額330百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額85百万円以内と決議されております。当該決議に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は４名であります。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、同定時株主総会において、上記の報酬限度額とは別枠にて株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度で設定した信託に拠出する上限金額は、当社成立の日（2022年10月３日）から2024年６月の定時株主総会終結の日までが合計600百万円、対象期間を延長した場合は、延長年数に200百万円を乗じた金額としております。当該決議に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は４名であります。株式報酬制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。 変動報酬は、グループの業績と連動する短期インセンティブ、当社の配当実績と連動する配当基準報酬、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の企業価値向上に向けた取組みに対する定性評価と連動するプロセス評価報酬及び第三者機関の調査に基づくＥＳＧ評価指標に連動するＥＳＧ評価加算で構成しております。短期インセンティブは、毎年３月末日の決算期における当社の連結コア業務粗利益、連結コア業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として決定した支給基準額に、役位に応じた配分ポイントを乗じて、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金額を算定しております。なお、当該業績指標を選定した理由は、グループの総合的な収益力を表す指標であるためです。当年度の実績は、当社の連結コア業務粗利益131,587百万円、連結コア業務純益67,640百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益74,253百万円であります。配当基準報酬は、変動報酬の支給時点で各取締役（監査等委員である取締役を除く。）が保有するストックオプション権利株数と株式報酬制度のポイント数の合計に、前事業年度の１株当たり年間配当実績金額を乗じて、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金額を算定しております。プロセス評価報酬は、役位に応じた支給金額範囲内で、各事業年度における企業価値向上に向けた取組状況等を踏まえた指名報酬等委員会による定性評価を基に、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金額を算定しております。ＥＳＧ評価加算は、当社がＥＳＧ関連株式インデックスの構成銘柄に選定されている場合に固定報酬に一定の支給倍率を乗じて、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金額を算定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 役員区分員数報酬等の総額(百万円) 固定報酬(基本報酬)変動報酬(業績連動報酬等)非金銭報酬(非金銭報酬等)取締役(監査等委員である取締役を除く。)(社外取締役を除く。)4130722235監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)12424－－社外役員32323－－ (注) １ 上記員数及び報酬等には、2025年６月27日開催の定時株主総会において退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を含めております。２ 非金銭報酬等は、信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して交付される株式報酬です。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社における従業員数2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)2,784572573,098〔1,077〕〔16〕〔43〕〔1,136〕 (注) １ 従業員数は、執行役員22名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,231人を含んでおりません。２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当社の従業員数2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)24641.518.59,8732.9〔17〕 (注) １ 従業員数は、執行役員４名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員25人を含んでおりません。２ 当社の従業員はすべて「銀行業」のセグメントに属しております。３ 従業員数は、株式会社伊予銀行との兼務者を含めた人数を表示しております。４ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は株式会社伊予銀行との兼務者を含めた数値を記載しております。５ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社伊予銀行2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,64237.715.07,5266.0〔887〕 (注) １ 従業員数は、執行役員18名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員944人を含んでおりません。 ２ 当行の従業員はすべて「銀行業」のセグメントに属しております。 ３ 従業員数は、株式会社いよぎんホールディングスとの兼務者を含めた人数を表示しております。 ４ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は株式会社いよぎんホールディングスとの兼務者を含めた数値を記載しております。 ５ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社に労働組合はありません。また、連結子会社である株式会社伊予銀行には伊予銀行従業員組合(組合員数2,400人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度名称役席者に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の額の差異(％)全労働者正規雇用者パート・有期労働者 うち管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(連結子会社)株式会社伊予銀行19.35.0100.046.551.859.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」を公表している株式会社いよぎんコンピュータサービスの役席者に占める女性労働者の割合は 19.4％、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は０％となっております。２ 役席者に占める女性労働者の割合は、職場の管理者として職員の指揮・監督、指導を行う権限を有する「代理級（支店長代理、課長代理等）」と「代理級より上位の役職にある者」に占める女性労働者の割合としております。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、職務の内容及び責任の程度が「課長級（代理級は除く）」と「課長級より上位の役職にある者」に占める女性労働者の割合としております。 なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（2015年厚生労働省令第162号）第８条１号イ(4)における「直近３事業年度の平均した課長級（代理級は除く）より一つ下位の職階から課長級に昇進した女性労働者の割合」を「直近３事業年度の平均した課長級より一つ下位の職階から課長級に昇進した男性労働者の割合」を除して算出した割合は107.5％であり、公正なキャリア形成の機会提供に向けた取組みを今後も継続してまいります。３ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、男性労働者の育児休業取得者の平均取得日数は、13.4日となっておりますが、今後も引き続き、男性が育児休業を取得しやすい環境を整備し、男性の積極的な育児参加を促してまいります。４ 労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。女性に比べ男性の役席者・管理職の割合が高いことが賃金差異の要因となっております。女性の役席者・管理職割合の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、ジェンダーギャップ解消のための取組みをはじめとしたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に積極的に取り組んでおります。 なお、正規雇用者についてはコース別人事制度を採用しておりますが、コース別の賃金差異は、総合職（エリアＦ）が62.6％、総合職（エリアＷ）が67.1％、総合職（エリアＬ）が81.7％、専門職が50.4％、オフィスコースが111.2％となっております。また、パート・有期労働者についても、従業員区分毎に労働時間や職務内容等が異なっておりますが、従業員区分別の賃金差異は、専任行員が85.2％、専従行員が73.9％、キャリア行員が92.4％、マイスター行員が101.6％、いよぎんスタッフが101.2％となっております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社伊予銀行愛媛県松山市20,948銀行業1008(3)－経営管理関係預金取引関係当社へ建物の一部賃貸－いよぎん保証株式会社愛媛県松山市30銀行業1004(1)－経営管理関係－－いよぎんキャピタル株式会社愛媛県松山市320銀行業1005(1)－経営管理関係－－株式会社いよぎん地域経済研究センター愛媛県松山市30銀行業1005(1)－経営管理関係－－株式会社いよぎんディーシーカード愛媛県松山市50銀行業1005(1)－経営管理関係－－株式会社いしづち事業再生債権回収愛媛県松山市500銀行業1003(1)－経営管理関係－－いよぎんリース株式会社愛媛県松山市80リース業1005(1)－経営管理関係－－株式会社いよぎんコンピュータサービス愛媛県松山市10その他1007(1)－経営管理関係業務受託関係－－四国アライアンス証券株式会社愛媛県松山市3,000その他1007(1)－経営管理関係－－株式会社いよぎんデジタルソリューションズ愛媛県松山市200その他1004(1)－経営管理関係－－いよぎんビジネスサービス株式会社愛媛県松山市10銀行業100(100)5(－)－経営管理関係－－株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ愛媛県松山市10銀行業100(100)4(－)－経営管理関係－－いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合愛媛県松山市500銀行業100(100)－(－)－－－－いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合愛媛県松山市500銀行業100(100)－(－)－－－－いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合愛媛県松山市1,000銀行業100(100)－(－)－－－－いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合愛媛県松山市204銀行業100(100)－(－)－－－－いよエバーグリーン農業応援ファンド２号投資事業有限責任組合愛媛県松山市426銀行業100(100)－(－)－－－－ (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社伊予銀行、四国アライアンス証券株式会社であります。３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。５ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。６ 上記関係会社のうち、株式会社伊予銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が、100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における銀行業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、地域経済の発展に貢献すべく十分な健全性を確保しながら、株主さまへの長期安定的な利益還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを、利益配分の基本方針としております。また、上記基本方針を踏まえ、2024年度中期経営計画の資本政策において「2026年度までに総還元性向を50％以上とする」ことを当社の株主還元方針として策定しております。内部留保金につきましては、営業力の強化や経営の効率化に資する有効な投資を行うとともに、お客さまのニーズに応える金融情報サービス体制の充実にも有効活用してまいります。なお、剰余金の配当につきましては、中間と期末の年２回を基本としており、配当の決定機関は取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり30円としており、中間配当金30円と合わせ、年間配当金は60円となります。（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2025年11月７日取締役会8,83930.002026年５月８日取締役会8,68930.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社－本社愛媛県その他事業所－－－－－－3連結子会社㈱伊予銀行本店他116店愛媛県銀行業店舗119,617(9,135)18,84915,0621,9471,39437,2532,020東京支店他１店東京都銀行業店舗242(214)25821751553337名古屋支店愛知県銀行業店舗7168922,4571313,36413大阪支店他２店大阪府銀行業店舗829(111)1883017524247神戸支店他１店兵庫県銀行業店舗1,4081,921104932,03829岡山支店他２店岡山県銀行業店舗3,1051,129771551,22750広島支店他４店広島県銀行業店舗3,995(152)2,82921232143,08876徳山支店山口県銀行業店舗826(826)－19412510福岡支店他１店福岡県銀行業店舗874(150)2,2821,8711754,17729大分支店他５店大分県銀行業店舗4,911(277)1,60591937142,57775高知支店高知県銀行業店舗1,0091,482189411,67717徳島支店徳島県銀行業店舗187(187)－12632217高松支店他４店香川県銀行業店舗4,918(38)95846730111,46768シンガポール支店シンガポール銀行業店舗－－9528－12410事務センター愛媛県松山市銀行業事務センター5,9871,2782,392936－4,606124体育センター愛媛県松山市銀行業体育センター21,3191,6451730－1,820－吉藤寮他128か所愛媛県他銀行業社宅・寮84,60810,4985,0162－15,516－その他の施設愛媛県他銀行業厚生施設等33,9182,80073217－3,55020連結子会社いよぎん保証㈱他11社本社他愛媛県銀行業店舗等12762459－117139連結子会社いよぎんリース㈱本社他愛媛県他リース業店舗等582626218314657連結子会社㈱いよぎんコンピュータサービス他２社本社他愛媛県その他店舗等－－195－97257 (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め920百万円であります。２ 動産は、事務機械1,340百万円、その他1,957百万円であります。３ 海外駐在員事務所１か所、店舗外現金自動設備184か所は上記に含めて記載しております。４ 上記には、連結会社に貸与している建物が含まれております。５ 上記には、連結会社以外に貸与している土地(1,929㎡)、建物が含まれております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．組織・人員・手続監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在常勤の監査等委員１名、監査等委員である社外取締役３名の４名で構成されております。監査等委員会は、常勤の監査等委員が委員長を務め、内部監査部門への指揮命令や会計監査人との連携によって、内部統制システムの整備・運用状況を検証し、その結果に照らし、取締役の内部統制システムに関する職務の執行が適切に行われているかを監査しております。監査等委員会の補助事務等を処理する部署として、監査等委員会室を設置し、スタッフ２名を配置しております。 ｂ．監査等委員会の活動状況監査等委員会は、取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて随時開催しており、平均所要時間は１時間程度であります。当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。また、取締役会の任意の諮問委員会である指名報酬等委員会には、監査等委員全員が委員に就任しており、常勤の監査等委員伊藤眞道が委員長を務めております。 役職名氏名開催回数出席回数(出席率)取締役(監査等委員)・委員長伊藤 眞道14回14回(100％)取締役(監査等委員)・社外取締役上甲 啓二14回14回(100％)取締役(監査等委員)・社外取締役野間 自子14回14回(100％)取締役(監査等委員)・社外取締役田和 宏11回11回(100％) (注) 取締役（監査等委員）田和宏は、2025年6月に就任しております。 当事業年度において次のような決議、報告等がなされました。 区分件数主な議案内容決議事項28件監査等委員会重点監査方針・監査計画制定の件、常勤の監査等委員の選定および選定理由決定の件、「2026年度内部監査計画」承認の件、監査等委員会実効性評価実施の件、会計監査人の「第４期監査計画」の承認の件、会計監査人の再任の件等報告事項47件常勤監査等委員の監査実施状況報告、会計監査人の監査実施報告等（監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)対応状況を含む※）協議事項１件監査等委員の報酬額の決定の件 ※ 当連結会計年度における監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)である貸倒引当金の見積りの妥当性に関して、ＫＡＭに該当すると判断した理由及び結論、貸倒引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価、債務者区分判定で用いる基礎データの確からしさの検討や債務者区分判定の妥当性の質問・閲覧・突合・分析等による検討等の実証手続について、会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。 なお、2025年度の重点監査方針として、主として以下の３項目に取り組みました。重点監査方針監査結果・経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化への取組み状況を注視する。・取締役会、グループ経営会議等への参加、当社グループの取締役、部長等からの報告聴取等によって、グループ会社の経営状況報告が定期的に行われ、業務遂行上の課題や隘路等についてのディスカッションを実施していることや、「グループ共通規程の改正」、「グループ横断的な会議体の開催」、「グループコンプライアンス・プログラムの策定」、「グループリスク管理体制の構築」等、業務や仕組みの共通化・高度化に継続して取組んでいることを確認しました。・人的資本の拡充によるグループシナジーの極大化への取組み状況を注視する。・取締役会、グループ経営会議等への参加、本部各部門との面談や営業店往査等によって、組織内のコミュニケーション活性化や「グループカルチャーコード」、特に「インテグリティの追求」に関するグループ全社での前向きな取組み、また、人財交流を始めとしたグループ間の連携強化に向けた取組みなど、グループシナジー発揮のための体制整備に継続して取組んでいることを確認しました。・持株会社内部統制システムの整備、運用状況を注視する。・取締役会、グループ経営会議（コンプライアンス会議）等への参加、内部監査部門との連携、当社グループの取締役、部長、営業店長等やグループ会社の監査役等からの報告聴取等によって、①不祥事防止のための法令遵守態勢、②グループ経営におけるガバナンス態勢の構築状況など内部統制システムの構築に努めていることを確認しましたが、引き続き内部統制システムの高度化に向けた対応状況について注視してまいります。 ｃ．監査等委員の主な活動状況常勤の監査等委員は、監査等委員会方針・実施計画に沿って、取締役会及びグループ経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社グループの取締役、部長、営業店長等からの業務執行状況のヒアリング、業務及び財産状況の調査、当社グループの監査役との意思疎通・情報交換や、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は、監査等委員である社外取締役と適時に共有されております。監査等委員である社外取締役は、取締役会、グループマネジメント会議、経営計画会議、グループ経営会議（コンプライアンス会議）、グループ内部監査報告会、アドバイザリー・ボード等の会議に適宜出席するとともに、当社グループの業務監査等により、重要な業務執行の決定及び執行状況の監視検証を行い、必要に応じて、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを背景に、意見を表明しております。また、任意の諮問委員会である指名報酬等委員会へ出席し、当社グループの取締役及び執行役員の人事、サクセッションプラン、報酬等に関する審議に参加しております。また、各監査等委員へのアンケート方式による監査等委員会実効性評価では、グループ会社監査の実施頻度等に課題は見られたものの、監査等委員会は自由闊達な議論がなされている等、基礎品質は総じて良好であるとの評価結果となりました。 ② 内部監査の状況内部監査部門として経営監査部(2026年３月31日現在30名)を設置しております。経営監査部は、監査等委員会及び社長の指揮命令のもと、取締役会の承認を受けた「内部監査規程」及び「内部監査計画」に基づき、当社グループの内部管理態勢の適切性、有効性を検証・評価し、必要に応じて改善のための提言を実施しております。内部監査の結果は、毎月、監査等委員会及び社長、取締役会に報告されております。監査の相互連携では、経営監査部と監査等委員会は毎月ミーティングを実施し、経営監査部と会計監査人は随時意見交換を実施しております。また、監査等委員会、経営監査部、会計監査人による「三様監査会議」を定期的に開催するなど、連携強化を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間50年間（注）当社は、2022年10月に株式会社伊予銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社伊予銀行の継続監査期間を含めております。 ｃ．業務を執行した公認会計士黒 川 智 哉大 橋 正 紹 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等６名、その他20名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、「会計監査人評価チェックリスト」による評価結果及び代表取締役社長による「会計監査人の再任の妥当性についての意見書」に基づき検討を行い、会計監査人の再任が相当であると判断しております。なお、当社においては、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきまして、次のとおり定めております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合には、必要に応じて、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、監査等委員会は、上記の解任事由に該当しない場合であっても、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。そのため、監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、会計監査人の評価を実施いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価会計監査人の評価に際しては、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、評価基準項目（「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査等委員会とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「グループ監査」、「不正リスク」）の常勤監査等委員の判定結果に基づく審議や執行部への会計監査人の職務執行状況及び再任の妥当性に関する意見聴取内容を参考に会計監査人の評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社19－22－連結子会社78327910計973210210 (注) １．前連結会計年度の非監査業務の内容は、連結子会社に対する次期基幹系システム構築プロジェクトに関する第三者調査業務等であります。２．当連結会計年度の非監査業務の内容は、連結子会社に対する内部監査態勢高度化に向けた助言業務等であります。３．当連結会計年度において、上表の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前連結会計年度の連結子会社の監査証明業務に基づく追加報酬１百万円を支出しております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧメンバーファーム)に対する報酬(a．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－1－1連結子会社3554110計3564111 (注) １．前連結会計年度の非監査業務の内容は、連結子会社に対する税務関連業務等であります。２．当連結会計年度の非監査業務の内容は、連結子会社に対する税務関連業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報を入手しかつ報告を受け、過年度の職務遂行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度の会計監査計画の内容及び報酬見積の算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的として区分しております。なお、保有目的を純投資目的以外の目的である投資株式から純投資目的である投資株式に変更した株式については、経済的合理性や株価動向等を踏まえ、適宜、保有継続または売却を判断しております。また、当社グループは、自社の株式を政策保有株式として保有している会社からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることはいたしません。 ② 株式会社伊予銀行における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は株式会社伊予銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社伊予銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。 ・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式会社伊予銀行は、相手企業との取引関係あるいは協力関係の維持・強化など政策目的で株式を保有する場合には、リスク・リターンについても十分に分析し、適切な運用に努めております。政策保有株式については、「投資面」及び「政策面」から合理性の検証を行っており、「投資面」については株式及び預貸金取引等から算出したＲＯＲＡがＣＡＰＭや配当成長モデルによる株主資本コスト等に見合うか否かで評価し、「政策面」については当初取組み時に期待していたとおり取引拡大が図られているか否か等で評価しております。なお、株式会社伊予銀行では、年に１回以上、すべての株式について個社別に合理性の検証結果を当社の取締役会に付議しており(直近：2026年２月)、合理性に乏しいと判断される先については取引条件の改善交渉等を行い、改善が図られないようであれば取引先企業の十分な理解を得た上で売却を進めてまいります。また、2024年度中期経営計画において、「2026年度末までに政策保有株式（上場株式）を取得原価ベースで 250億円削減する」ことを目標として設定し、政策保有株式の縮減を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式136328,171非上場株式12412,476 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式31,160地域振興目的で出資等 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式2629,538非上場株式2401 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ユニ・チャーム株式会社45,899,56845,899,568当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有42,70954,597住友林業株式会社17,548,7735,849,591業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。有24,63826,375第一三共株式会社7,787,8247,787,824業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有21,54127,343住友金属鉱山株式会社1,925,3421,925,342業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有17,0486,247富士フイルムホールディングス株式会社5,713,5745,713,574業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無16,94916,252三浦工業株式会社5,329,9595,329,959当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有16,55415,758三菱電機株式会社1,700,0001,700,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無8,4794,624 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキン工業株式会社450,384450,384当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有8,4157,269四国電力株式会社4,431,1086,641,108当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無7,7457,687太陽誘電株式会社2,000,1002,000,100業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無7,3884,934大王製紙株式会社7,072,9987,072,998当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有7,2355,821株式会社大阪ソーダ3,744,4853,744,485当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有6,3916,081伊藤忠商事株式会社3,230,115646,023当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。無6,3774,458 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産株式会社1,422,548711,274業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。有6,2473,978住友電気工業株式会社725,198725,198当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有6,0771,788住友重機械工業株式会社1,270,9571,270,957業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有5,9833,876日清食品ホールディングス株式会社1,914,5941,914,594業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無5,7535,845株式会社安川電機1,222,0001,222,000当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有4,9124,558日油株式会社1,500,0001,500,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有4,6513,030清水建設株式会社1,477,2051,962,500業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有4,0952,597 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社第四北越フィナンシャルグループ1,815,480605,160ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスに関する基本合意書を締結しており、金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。無(注４)3,3931,909株式会社京都フィナンシャルグループ728,0001,456,000金融関連業務における協力関係の維持を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。無(注４)2,9563,313株式会社アイシン1,298,6911,298,691業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無2,8152,107三井倉庫ホールディングス株式会社683,340227,780業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。有2,7291,813株式会社フジ1,166,0571,166,057当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有2,4332,530山九株式会社277,335277,335業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有2,4191,700京王電鉄株式会社588,300588,300業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無2,2682,239大日本印刷株式会社779,314779,314業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無2,2031,651 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三井Ｅ＆Ｓ390,000390,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無2,175641東京製鐵株式会社1,275,3741,275,374業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有2,0632,026東海旅客鉄道株式会社500,000500,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無2,0421,427明星工業株式会社1,166,3001,166,300当社グループの主な営業基盤である瀬戸内圏域に本社等を有し、地域経済の成長・活性化に重要な企業であることから、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有2,0021,509株式会社パイロットコーポレーション415,000415,000業界内での有力企業であり、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。有1,9441,721ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社471,792471,792保険サービスの提供等に関して提携しており、総合的な関係の維持強化を図ることにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため保有しております。無1,9021,521電源開発株式会社427,2

２ 【沿革】 2022年５月株式会社伊予銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成2022年６月株式会社伊予銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2022年10月株式会社伊予銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる株式会社伊予銀行が保有するいよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会社の全株式を同行から現物配当の方法を用いて取得し、当社の直接出資子会社として再編東京証券取引所プライム市場に上場2023年１月いよベンチャーファンド７号投資事業有限責任組合設立2023年２月いよぎん事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合設立2023年４月株式会社いよぎんデジタルソリューションズ設立2024年２月いよぎん事業承継・成長支援ファンド２号投資事業有限責任組合設立2025年８月ＩＨＤ ＳＴＲＡＴＥＧＹ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合設立2025年８月いよ一次産業未来ファンド投資事業有限責任組合設立2025年10月株式会社いしづち事業再生債権回収設立2025年11月いよエバーグリーン事業承継応援ファンド３号投資事業有限責任組合設立2026年１月いよベンチャーファンド８号投資事業有限責任組合設立2026年１月いよぎん事業承継・成長支援ファンド３号投資事業有限責任組合設立 また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社伊予銀行の沿革(2022年９月30日まで)は、以下のとおりであります。 1941年９月株式会社伊豫合同銀行設立(今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行合併)1944年12月株式会社伊豫相互貯蓄銀行を合併1951年11月商号を株式会社伊豫銀行と改称1969年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1970年８月大阪証券取引所市場第１部に指定替え1971年４月東京証券取引所市場第１部に上場1974年９月いよぎんリース株式会社設立1975年１月株式会社いよぎんコンピュータサービス設立1978年９月いよぎん保証株式会社設立1979年12月いよぎんビジネスサービス株式会社設立1985年８月いよぎんキャピタル株式会社設立1988年４月株式会社いよぎん地域経済研究センター設立1988年８月株式会社いよぎんディーシーカード設立1990年９月商号を株式会社伊予銀行と改称1992年４月株式会社東邦相互銀行を合併1999年10月富士貯蓄信用組合を合併2012年２月いよぎん証券株式会社(現 四国アライアンス証券株式会社)設立2014年９月いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合設立2015年７月いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合設立2018年１月いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合設立2018年４月株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ設立2018年７月いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合設立2020年２月いよエバーグリーン農業応援ファンド２号投資事業有限責任組合設立2020年６月いよエバーグリーン事業承継応援ファンド２号投資事業有限責任組合設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行