株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社345社及び持分法適用関連会社55社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。当社グループの、各報告セグメント(「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。 ＊１ 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載 なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。 (注) 指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針わが国は少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱える中、足元ではＡＩを始めとしたデジタル技術の発展と日常への浸透、データ利活用の高度化による社会・経済構造の転換、人々の働き方や価値観の多様化といったメガトレンドは加速しています。加えて、地政学リスクの高まりやグローバル化の揺り戻しといった「分断」の顕在化、円金利の上昇等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。こうした中、日本を含む世界各国における政策がマクロ経済や金融市場に与える影響を見極める必要があります。当社は、こうした状況を正しく読み解いたうえで、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。一昨年度からの3年間を対象とした今中期経営計画を、当社を取り巻く経営環境が大きく変わる機会を捉えて「成長」を取りにいく3年間と位置付け、その結果として収益力向上やＲＯＥの改善、そして当社のパーパスである「世界が進むチカラになる。」を実現することを通じて、お客さま・株主・社員を始めとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。今中期経営計画では、前中期経営計画における取り組みを発展させ、成長戦略を進化させながら、社会課題解決への貢献にも取り組み、それらを支える企業変革を加速させてまいります。地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった分断が顕在化する時代において、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮することで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、パーパス(世界が進むチカラになる。)の実現をめざします。 (2) 経営環境当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、米国のトランプ政権の予測困難な政策運営が、関税政策等を通じて世界各国に様々な形で影響を与え続けたほか、ロシア・ウクライナ情勢やイランを巡る中東情勢などの地政学リスクが強く意識される展開となり、年度を通じて不確実性が高い状況が続きました。他方で、ＡＩ関連投資に象徴される世界の経済・社会構造の変化を促す経済活動が加速したほか、各国の政府・中央銀行が景気・物価の安定に向けて手を尽くしたことで、景気の極端な減速は避けられ、経済は全体として底堅さを保ちました。わが国では、様々な逆風を受けつつも、堅調な企業業績や人手不足等を背景に、賃上げの勢いが継続したほか、政府が「強い経済」の実現に向けた投資拡大を後押しする姿勢を見せる中、設備投資の増加も続き、景気は緩やかな回復基調を維持しました。金融情勢に目を転じますと、株価は、2025年度初に米国の関税政策に起因する不透明感の高まりを受けて調整した後、振れを伴いつつも総じて堅調に推移しましたが、2025年度終盤の中東情勢の緊迫化等を受け、2025年度末にかけて軟調となりました。金利については、欧米では、中央銀行が昨年度に続き断続的な利下げを実施する中でも、各国政府の拡張的な財政政策への思惑などから、長期金利は全体として高水準で推移しました。わが国では、短期金利は、日本銀行による2025年12月の利上げに伴い上昇しました。長期金利は、日本銀行による漸進的な利上げと国債買入額の段階的な減額に加え、政府の財政政策を巡る市場の見方などを背景として、上昇基調で推移しました。ドル円相場は、日米金利差の縮小が進む中においても、わが国政府の積極財政が意識されたことなどから総じて円安基調で推移し、2025年度終盤には中東情勢の緊迫化に伴うドル買いの動きもあり、160円近傍まで円安が進みました。 (3) 対処すべき課題今中期経営計画を「成長」を取りにいく3年間とするために、中期経営計画の3本柱として「成長戦略の進化」、「社会課題の解決」、「企業変革の加速」を定め、それぞれにおいて主要戦略の策定や優先課題の特定を行いました。「成長戦略の進化」は、国内ではリテール顧客基盤の強化によりLife Time Valueの最大化を図るとともに、法人×ＷＭビジネスモデルを通じて承継ビジネスを強化いたします。海外では、ＧＣＩＢ・市場一体ビジネスモデルの進化による収益力向上、Partner Bankとの連携強化によるアジア成長の取り込みに取り組んでまいります。加えて、資産運用立国実現への貢献に向けた取り組みやＧＸ起点でのバリューチェーン支援を通じてお客さまへの提供価値の向上と事業基盤の強化を図るとともに、中長期的な成長に向けて新たな事業ポートフォリオ構築にも挑戦していきます。「社会課題の解決」は、経済的価値とともに社会的価値を追い求めていくことが今後の企業価値向上の鍵であるとの認識のもと、「持続可能な社会」、「活力溢れる社会」、「強靭な社会」という3つの軸で10個の優先課題を選定し、課題解決に向けた取り組みを推進していきます。「企業変革の加速」は、リスク管理やコンプライアンスの更なる向上に努めつつ、スピード改革を始めとするカルチャー改革の加速や、人的資本の拡充、システム開発リソースの増強、ＡＩ・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組んでまいります。当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。 (A) 成長戦略の進化主要戦略主な取組内容1. 国内リテール顧客基盤の強化・ カスタマーエクスペリエンスの進化を通じて、お客さま満足度を改善。長きにわたる関係を構築し、Life Time Valueの最大化をめざす2. 法人×ＷＭビジネス強化・ 法人起点・個人起点の双方からのアプローチにより、多様なソリューションを提供していく3. ＧＣＩＢ・市場一体ビジネス モデルの強化・ プライマリー機能とセールス＆トレーディング機能の相互連携、クロスセル、ディストリビューションの強化を通じて、ＧＣＩＢ・市場一体で資本効率の高いビジネスモデルを推進する4. アジアプラットフォームの強靭化・ Partner Bankとの連携強化、「アジア×デジタル」の取り組み拡大等を通じて、第2のマザーマーケットであるアジアに強靭なプラットフォームを構築する5. 資産運用立国実現への貢献・ インベストメントチェーン全体でお客さまの資産形成支援に取り組み、資産運用立国の実現に貢献する6. ＧＸ起点でのバリューチェーン支援・ ＧＸプロジェクトの共創やトランジション支援等、ファイナンスに留まらない経営課題解決型ソリューションを提供し、お客さまのＧＸ投資を促進していく7. 新たな事業ポートへの挑戦・ お客さま・社会の課題や新技術の進展を踏まえた新規ビジネス開発により、新事業セグメント、次世代ビジネスモデルに取り組み、高成長・高採算ポートフォリオを創出する (B) 社会課題の解決目指す社会優先課題主な取組内容持続可能な社会1. カーボンニュートラル社会の実現エンゲージメント、トランジション支援の加速2. 自然資本・生物多様性の再生自然依存・影響低減に向けたソリューション提供3. 循環型経済の促進循環型経済への移行に向けた技術や投資の支援活力溢れる社会4. 産業育成、イノベーション支援成長資金の供給と運用対象の拡大5. 少子高齢化への対応資産・事業承継サポート、投資・資産形成促進6. 金融サービスへのアクセス拡大生活に根ざすサービス提供、金融包摂への貢献7. 人的資本重視の経営社員が活き活きと活躍できる環境の提供強靭な社会8. 人権尊重サプライチェーン全体の人権デューデリジェンス強化9. 安心・安全なサービスの提供サイバー対策、オペレーショナルレジリエンス強化10. 強固な企業ガバナンスの発揮お客さまの最善の利益に資する業務運営の徹底 (C) 企業変革の加速主要戦略主な取組内容1. スピード改革の加速・ 変化をリードするために自ら考え、決断し、直ちに行動に移していくカルチャーの浸透・定着をめざす2. 人的資本の拡充・ 事業戦略との同期を加速し、社員一人ひとりがプロ度を高め、活き活きと活躍し、お客さま・社会に貢献するグローバル金融グループをめざす3. システム開発リソースの増強・ システム投資額の引き上げに向けたリソース増強に取り組むとともに、戦略的な案件への投資金額・比率の上昇を図る4. ＡＩ・データ基盤の強化・ ＡＩ推進機能やBusiness Intelligenceの強化等を通じて、データ利活用を推進する・ 生成ＡＩ等の新技術活用やインテリジェンスの向上により、技術探索を強化していく (4) 目標とする経営指標本中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2026年度の財務目標及び中長期ＲＯＥ目標を以下のとおり設定しております(2026年5月公表)。 〔ＲＯＥ目標・資本運営ターゲット〕 〔ＲＯＥ目標達成に向けた3つのドライバー〕 〔中長期ＲＯＥ目標〕 ＊１ ＭＵＦＧ定義ＲＯＥ＊２ Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響額除き＊３ 東証定義ＲＯＥ。金融指標の前提は以下のとおり 本邦政策金利：1％程度、米国FF金利：3％台半ば、日経平均株価(2026年度末)：5万円台半ば、 ドル円(2026年度末)：150円台前半＊４ 普通株式等Tier1比率。2029年3月末に適用される規制に基づく試算値。その他有価証券評価差額金を除く＊５ 社内管理上の連結業務純益＊６ 親会社株主に帰属する当期純利益＊７ リスク・アセット＊８ 前提条件は以下のとおり 本邦政策金利：1％程度、政策保有株式の削減による売却益：無し

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2026年3月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。 主要なトップリスクリスク事象リスクシナリオ(例)資本余力低下／リスクアセット増加・ グローバルに金利が上昇した場合の債券評価損の拡大等による資本運営への影響。外貨流動性リスク・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。与信費用増加・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。業務継続リスク・ 自然災害、紛争、テロ、感染症等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。ＩＴリスク・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。サードパーティリスク・ 委託先のセキュリティ対策不足による顧客情報や機密データの漏洩等。・ 自然災害や感染症等を受けた委託先の業務停止に伴う、当社グループにおけるサービス停止や遅延等。気候変動に関するリスク・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。・ 取引先への影響を通じた当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営への影響。 当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 外部環境等に関するリスク １．本邦及び世界の経済の不透明性・悪化のリスク本邦及び世界の経済は、主要国における金融政策や財政政策の変更及び主要国の財政状態、主要な市場における産業や通商政策の変更、為替レートの急速かつ大幅な変動、世界的なインフレ、デフレやスタグフレーション、不動産市況の動向、銀行、ノンバンク、証券会社、保険会社及び投資ファンドその他の金融仲介機関等の金融機関に対する不安や懸念及び金融業界の動向、世界的な地政学リスク、国際的な商品供給や貿易活動の停滞や変化、市場環境、規制環境あるいは事業環境の急速かつ大幅な変化等の要因から先行き不透明な状況です。本邦及び世界経済が悪化した場合、当社グループには、保有する有価証券等の市場価格の下落による損失、取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関係費用の増加、市場取引の相手先の信用力低下等による収益減少、外貨資金流動性の悪化、外貨資金調達コストの増加、リスクアセットの増加等が生じる可能性があります。また、各国の中央銀行の金融政策の変更によるグローバルな金利低下等に伴う資金収益力の低下等により、当社グループの収益力が低下する可能性があります。更に、経済活動の停滞による企業の新規投資や商取引の減少、個人消費の落ち込み、先行き不透明な金融市場での投資意欲減退、お客様の預かり資産減少などが生じる可能性があります。また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場合等には、当社グループが保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、又は金融市場の機能不全が生じ、当社グループが保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じる可能性があります。これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ２．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、国家間対立やこれに起因する経済制裁、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が被災し、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止又は遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策や市場・規制環境の変化への対応が計画どおり実施できないおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、予防的なものも含めた追加の費用等が発生するおそれがあります。加えて、これらの事象により当社グループや取引先が事業を行っている市場に混乱が生じるおそれがあります。これらにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループは、自然災害のなかでも特に地震(津波を含みます。)による災害リスクにさらされており、首都圏等当社グループの事業基盤が集中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。当社グループでは、このような災害等のリスクに対し、各国当局の規制等を踏まえた業務継続態勢を整備し、訓練等を通じた検証を行うことにより、常にオペレーショナル・レジリエンス(紛争、テロ(含むサイバーテロ)、自然災害等の事象が発生しても、重要な業務を継続できる総合的な能力)の強化を図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。 ３．サステナビリティに関するリスク昨今、環境・社会課題の顕在化や持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みに対する認識の高まりに伴い、当社グループに対する社会的な期待は一層高まってきております。当社グループでは、「ＭＵＦＧ環境方針」及び「ＭＵＦＧ人権方針」を定め、適用ある各法域の法令に基づいて、主要３子会社(株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス」という。))の法人のお客さま向け与信及び債券・株式引受において、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」を適用し、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認しています。当社グループは、気候変動について、当社が採用した情報開示に関する基準や適用ある法令に沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充、ガバナンスの強化に取り組んでおり、また、気候変動に関する取組み、持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みを進めております。 サステナビリティに関する各取組みや情報開示は、関連する規制や市場等の動向を踏まえて進めていく必要がありますが、これらの変化のタイミングと影響は予測が困難であり、実施した各取組みや情報開示が不十分又は不適切であると見做された場合、各取組みや情報開示が当社の想定どおり進捗しないあるいは批判の対象となった場合、規制の変更、政策の多様化や市場の変化に十分に対応できない場合、又はそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、気候変動については、脱炭素社会への移行に関する政策変更、技術革新、市場の嗜好変化等に起因する移行リスク、気候変動それ自体による資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断などに起因する物理的リスクが存在します。これらの気候変動に関するリスクにより、当社グループの事業活動が直接的に影響を受け、又は、当社グループのお客さまの事業や財務状況に影響を及ぼし、お客さまへの影響を通じて当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与える等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 戦略及び出資先に関するリスク ４．競争、ビジネス戦略等に関するリスク金融業界では、新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。また、当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合相手である他のグローバル金融機関による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきております。そうした中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。・ 預金残高の維持・成長が想定どおりに進まないこと。・ 取引先への貸出ボリュームの維持・増大が想定どおりに進まないこと。・ 貸出についての利鞘拡大が想定どおりに進まないこと。・ 当社グループの保有する金融資産の価値が予想以上に大きく変動すること。・ 当社グループが想定している手数料収入を維持できない、あるいは目指している手数料収入の増大が想定どおりに進まないこと。・ デジタルトランスフォーメーション戦略や新技術の採用の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定どおりに進まないこと。・ 顧客や市場の新たな商品やサービスに対する需要が想定より急速に増加することにより、当社グループの金融商品やサービスに対する需要が低下すること。・ 効率化を図る戦略が想定どおりに進まないこと。・ 現在実施中又は今後実施する事業ポートフォリオの見直し、システム統合及び効率化戦略等が想定どおり進捗せず、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること。・ 必要な人材を確保・育成できないこと。・ 必要な外貨流動性を確保できないこと。・ 本邦及び諸外国の法規制により、金融機関以外の事業者への投資の機動性や積極性が制限されること。・ 当社グループや、業界全体に対する信用不安の高まりによる預金流出で流動性が不足すること。 ５．業務範囲拡大・海外事業展開に伴うリスク当社グループは、業務範囲の拡大や海外事業の展開、経営戦略や業務運営に関する施策をグローバルに実施しており、これらに伴う新しくかつ複雑なリスクにさらされる場合があります。当社グループでは、かかるリスクに対応するために子会社等も含めた当社グループ全体の内部統制システム及びリスク管理システムや法規制対応体制構築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、近年では主に米国、欧州やインドを含むアジア環太平洋地域で買収・出資・資本提携等を実施しており、今後もグローバルに買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。(既存の重要な海外子会社としては、Bank of Ayudhya Public Company Limited及びPT Bank Danamon Indonesia Tbkがあります。また、近年実施した主な買収・出資には、アジア環太平洋地域における資産運用会社やインベスターサービス会社の買収やノンバンク金融機関への出資があります。)しかしながら、政治や社会情勢の不安定化、経済の停滞、金融市場の変動、監督当局の不承認、法令・会計基準の変更、当社グループの意図とは異なる相手先の戦略や財務状況の変化、相手先の属する地域特性・業界・経営環境の想定外の変化等により、買収・出資・資本提携等が当社グループの想定どおり進展せず、若しくは変更・解消され、又は想定どおりのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。買収・出資に伴う当社グループののれん等の無形固定資産の状況については、本有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。更に業務範囲の拡大が予想どおりに進展しない場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。 ６．モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク当社は、モルガン・スタンレーの普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4％、2026年3月末時点では23.9％)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。当社は、今後も戦略的提携関係の深化を図っていく予定ですが、社会・経済・市場・金融環境の変化や人員、商品、サービスにおける協働又は合弁会社の運営・管理体制や事業戦略の構築・実施が想定どおりにいかない場合等においては、期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係が解消された場合には、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社はモルガン・スタンレーの支配株主ではないため、同社の事業等を支配し、また同社に関する決定をすることはできません。モルガン・スタンレーが当社グループの利益に合致しない決定を独自に行う場合、結果として想定した戦略的提携の目的が達成できない可能性があります。更に、当社はモルガン・スタンレーに対して大規模な投資を行っているため、同社の財政状態又は経営成績が悪化した場合、当社グループは多額の投資損失を被る可能性があります。当社は、モルガン・スタンレーの議決権の23.9％(2026年3月末時点)を保有するとともに、同社に取締役を2名派遣しております。これらにより、モルガン・スタンレーは当社の持分法適用関連会社となっております。そのため、当社は、モルガン・スタンレーの損益の持分比率相当割合を持分法投資損益として認識しています。また、モルガン・スタンレーの流通株式の増減に伴って当社の同社に対する持分比率が増減した場合には持分変動損益を認識する場合もあることから、当社グループの業績は、モルガン・スタンレーの業績動向及び同社に対する持分比率変動の影響を受けることになります。 自己資本に関するリスク ７．自己資本比率等に関するリスク(1) 自己資本比率等の規制及び悪化要因当社グループ及び銀行子会社には、バーゼルⅢに基づく自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されております。また、2022年4月28日に金融庁は、自己資本比率規制に関する告示の一部改正を公布し、当社グループには2024年3月末より最終化されたバーゼルⅢが適用されております。レバレッジ比率に関する規制について、2022年11月11日に金融庁は、日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額から除外する現在の時限的措置を存置した上での要求水準の引き上げを公表し、2024年4月からその要求水準は引き上げられております。また、当社グループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)によりグローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢ)に指定されており、2023年3月末より、当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓを対象に、レバレッジ比率の要求水準に対する上乗せ措置が導入されています。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率が各種資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。・ 債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動・ 調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難性・ 有価証券ポートフォリオの価値の低下・ 為替レートの不利益な変動・ 自己資本比率等の規制の不利益な改正・ 繰延税金資産計上額の減額・ その他の不利益な事象の発生 (2) グローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)に対する規制当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓは、他の金融機関より高い資本水準が求められていますが、今後更に高い資本水準を求められる可能性があります。 (3) 破綻時における総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制 ＦＳＢが2015年11月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」及び2017年7月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」を踏まえ、本邦では2019年3月期より当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部ＴＬＡＣ」という。)を確保することが求められ、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」という。)になっています。また、規制で要求される水準は2022年3月期から引き上げられており、2024年4月1日より総エクスポージャーべースの外部ＴＬＡＣ比率に係る水準も引き上げられました。当社グループ内では、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社(以下、「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」という。)が主要な子会社として指定されています。当社グループは、外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要(財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。資産の部につきましては、当連結会計年度中186,180億円増加して、当連結会計年度末残高は4,317,315億円となりました。主な内訳は、貸出金1,337,994億円、現金預け金900,455億円、有価証券857,147億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中166,020億円増加して、当連結会計年度末残高は4,079,873億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,570,407億円となっております。損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比9,908億円増加して、146,208億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が87,239億円、役務取引等収益が26,663億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比2,501億円増加して、112,106億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が57,178億円、営業経費が34,895億円となっております。この結果、経常利益は前連結会計年度比7,407億円増加して、34,101億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5,642億円増加して、24,272億円となりました。 (セグメント別の状況)当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、リテール・デジタル事業本部で前連結会計年度比78億円増加して2,859億円、法人・ウェルスマネジメント事業本部で前連結会計年度比1,100億円増加して4,080億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比704億円増加して7,070億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比504億円減少して3,876億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比170億円増加して1,525億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比1,194億円増加して5,803億円、市場事業本部で前連結会計年度比6,224億円増加して△355億円となりました。なお、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。 (キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少や借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少などにより、前連結会計年度比230,708億円支出が増加して、230,644億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比46,609億円収入が増加して、44,739億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度比2,887億円支出が増加して、11,498億円の支出となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比190,499億円減少して900,455億円となりました。 当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率12.47％、Tier1比率14.95％、総自己資本比率16.85％となりました。 ① 国内・海外別収支国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が44,292億円で前年度比7,780億円の増益、海外が33,505億円で前年度比4,227億円の増益となり、合計では59,444億円で前年度比11,251億円の増益となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度2,872,4101,585,5881,581,4462,876,551当連結会計年度2,885,9251,728,2751,607,9493,006,251うち資金運用収益前連結会計年度4,892,2835,828,6462,253,2108,467,719当連結会計年度5,506,3085,574,9282,357,2968,723,940うち資金調達費用前連結会計年度2,019,8734,243,058671,7635,591,167当連結会計年度2,620,3823,846,653749,3475,717,688信託報酬前連結会計年度153,376―8,980144,395当連結会計年度173,319―10,207163,112役務取引等収支前連結会計年度1,156,108949,949160,2371,945,821当連結会計年度1,302,8591,111,314187,3672,226,805うち役務取引等収益前連結会計年度1,583,9371,138,860362,6862,360,111当連結会計年度1,763,1261,312,002408,7742,666,354うち役務取引等費用前連結会計年度427,828188,910202,449414,289当連結会計年度460,266200,688221,406439,548特定取引収支前連結会計年度109,135340,621△4,501454,258当連結会計年度67,752278,55916,843329,467うち特定取引収益前連結会計年度177,374430,178153,293454,258当連結会計年度213,990423,957204,555433,392うち特定取引費用前連結会計年度68,23889,556157,795―当連結会計年度146,238145,397187,711103,924その他業務収支前連結会計年度△639,89251,59213,417△601,716当連結会計年度△626232,40112,948218,827うちその他業務収益前連結会計年度419,415292,946206,381505,980当連結会計年度421,443351,464107,260665,646うちその他業務費用前連結会計年度1,059,307241,354192,9641,107,697当連結会計年度422,069119,06294,312446,819 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、 「海外連結子会社」という。)であります。２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況(ⅰ)国内国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比151,736億円減少して2,637,578億円となりました。利回りは0.33ポイント上昇し2.08％となり、受取利息合計は55,063億円で前年度比6,140億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比115,720億円減少して2,479,128億円となりました。利回りは0.27ポイント上昇し1.05％となり、支払利息合計は26,203億円で前年度比6,005億円増加となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度278,931,4674,892,2831.75当連結会計年度263,757,8635,506,3082.08うち貸出金前連結会計年度90,319,4401,488,7441.64当連結会計年度91,633,4421,705,1651.86うち有価証券前連結会計年度82,017,4902,806,8953.42当連結会計年度81,592,0472,992,4913.66うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,405,1119,3790.66当連結会計年度1,918,44317,4580.91うち買現先勘定前連結会計年度6,023,54239,7800.66当連結会計年度4,943,23679,0191.59うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,489,14634,4181.38当連結会計年度2,399,29444,1561.84うち預け金前連結会計年度90,848,291219,4280.24当連結会計年度76,464,073427,2940.55資金調達勘定前連結会計年度259,484,8832,019,8730.77当連結会計年度247,912,8182,620,3821.05うち預金前連結会計年度180,094,625386,3650.21当連結会計年度181,066,459586,1160.32うち譲渡性預金前連結会計年度1,963,4403,1320.15当連結会計年度2,831,06315,7500.55うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,728,36715,0140.26当連結会計年度6,285,97037,4190.59うち売現先勘定前連結会計年度21,857,649536,0172.45当連結会計年度23,137,829658,4132.84うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度924,64110,3811.12当連結会計年度1,070,1327,6490.71うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度43,5561670.38当連結会計年度58,9373970.67うち借用金前連結会計年度39,447,700501,4761.27当連結会計年度30,897,441533,1061.72 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 (ⅱ)海外海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比107,552億円増加して1,120,814億円となりました。利回りは0.77ポイント低下し4.97％となり、受取利息合計は55,749億円で前年度比2,537億円減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比101,066億円増加して1,160,435億円となりました。利回りは0.69ポイント低下し3.31％となり、支払利息合計は38,466億円で前年度比3,964億円減少となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度101,326,1895,828,6465.75当連結会計年度112,081,4195,574,9284.97うち貸出金前連結会計年度48,825,1193,088,4106.32当連結会計年度53,055,8832,962,8375.58うち有価証券前連結会計年度12,376,692468,0193.78当連結会計年度13,584,943462,1573.40うちコールローン及び買入手形前連結会計年度771,79229,6293.83当連結会計年度744,34524,2263.25うち買現先勘定前連結会計年度14,981,666782,4135.22当連結会計年度13,985,593569,1744.06うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,583,120127,4804.93当連結会計年度2,825,058115,4544.08うち預け金前連結会計年度15,259,950665,5254.36当連結会計年度21,083,313819,3623.88資金調達勘定前連結会計年度105,936,8954,243,0584.00当連結会計年度116,043,5353,846,6533.31うち預金前連結会計年度53,397,1381,838,3743.44当連結会計年度57,518,0651,633,9392.84うち譲渡性預金前連結会計年度14,725,293713,5954.84当連結会計年度15,749,729622,3623.95うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度63,3153,1564.98当連結会計年度128,0595,0063.90うち売現先勘定前連結会計年度16,075,844903,3915.61当連結会計年度16,369,224719,3664.39うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度50,16110,70321.33当連結会計年度45,0414,80910.67うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度3,066,830145,4074.74当連結会計年度3,645,177148,1054.06うち借用金前連結会計年度3,102,95689,0382.86当連結会計年度2,768,06884,7403.06 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 (ⅲ)合計 種類期別平均残高利息利回り(％)小計(百万円)相殺消去額(△)(百万円)合計(百万円)小計(百万円)相殺消去額(△)(百万円)合計(百万円)資金運用勘定前連結会計年度380,257,65636,661,792343,595,86410,720,9292,253,2108,467,7192.46当連結会計年度375,839,28338,524,821337,314,46111,081,2372,357,2968,723,9402.58うち貸出金前連結会計年度139,144,55915,294,700123,849,8584,577,154419,1274,158,0273.35当連結会計年度144,689,32615,413,956129,275,3694,668,003453,8184,214,1853.25うち有価証券前連結会計年度94,394,18313,260,70381,133,4803,274,9151,589,7401,685,1742.07当連結会計年度95,176,99113,121,97182,055,0193,454,6481,618,2151,836,4322.23うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,176,9031,159,9871,016,91639,0095,63133,3773.28当連結会計年度2,662,7891,203,7111,459,07741,68510,95630,7282.10うち買現先勘定前連結会計年度21,005,2082,605,58318,399,624822,19374,643747,5504.06当連結会計年度18,928,8302,946,85015,981,980648,19377,569570,6243.57うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度5,072,266256,9094,815,357161,899810161,0893.34当連結会計年度5,224,353153,2325,071,120159,6105,026154,5833.04うち預け金前連結会計年度106,108,2413,765,008102,343,233884,954133,205751,7490.73当連結会計年度97,547,3875,458,31892,089,0681,246,656159,5071,087,1481.18資金調達勘定前連結会計年度365,421,77826,200,249339,221,5296,262,931671,7635,591,1671.64当連結会計年度363,956,35427,741,737336,214,6166,467,036749,3475,717,6881.70うち預金前連結会計年度233,491,7634,097,893229,393,8702,224,740116,6102,108,1290.91当連結会計年度238,584,5254,901,986233,682,5382,220,055133,2882,086,7670.89うち譲渡性預金前連結会計年度16,688,73314,96516,673,768716,7279716,7174.29当連結会計年度18,580,79322,04718,558,745638,11254638,0573.43うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,791,6821,142,7054,648,97718,1704,82113,3480.28当連結会計年度6,414,0291,260,2015,153,82842,4259,37433,0510.64うち売現先勘定前連結会計年度37,933,4942,594,49935,338,9941,439,40975,1141,364,2953.86当連結会計年度39,507,0532,351,24537,155,8071,377,77977,2321,300,5463.50うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度974,803275,305699,49721,08465820,4262.92当連結会計年度1,115,174122,648992,52512,4591,14011,3181.14うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度3,110,38710,9973,099,389145,57439145,5344.69当連結会計年度3,704,11437,8273,666,287148,50389148,4144.04うち借用金前連結会計年度42,550,65717,460,57325,090,084590,515431,276159,2380.63当連結会計年度33,665,51018,615,00015,050,510617,846482,927134,9190.89 (注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ③ 国内・海外別役務取引の状況国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が17,631億円で前年度比1,791億円の増収、役務取引等費用が4,602億円で前年度比324億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比1,467億円増加して13,028億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール・デジタル事業本部」「法人・ウェルスマネジメント事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。 リテール・デジタル事業本部：リアル・リモート・デジタルを通じた、個人のお客さま（ウェルスマネジメントを除く）、法人に対する金融サービスの提供法人・ウェルスマネジメント事業本部：法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスの提供コーポレートバンキング事業本部：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供グローバルコマーシャルバンキング事業本部：海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供受託財産事業本部：国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対する資産運用・資産管理・年金サービスの提供グローバルＣＩＢ事業本部：非日系大企業に対する金融サービスの提供市場事業本部：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務その他：上記事業本部に属さない管理業務等 ２ 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております。なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)に係る固定資産を各セグメントに配分しております。 （報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）当連結会計年度より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。 ３ 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位：百万円) リテール・デジタル事業本部法人・ウェルスマネジメント事業本部コーポレートバンキング事業本部グローバルコマーシャルバンキング事業本部受託財産事業本部グローバルＣＩＢ事業本部顧客部門小計市場事業本部その他合計粗利益941,650727,2131,024,686969,328534,207910,1205,107,206△339,51140,5964,808,291 銀信単体2行合算390,163499,661835,78926,994139,282811,0702,702,961△622,28872,1762,152,849 金利収支307,368267,963512,30027,95625,782423,7151,565,088103,12988,6701,756,888 非金利収支82,794231,697323,488△962113,499387,3551,137,872△725,417△16,493395,960 その他551,487227,551188,897942,334394,92499,0502,404,245282,776△31,5792,655,442経費663,580429,209388,109531,359398,712449,2152,860,188318,32664,0423,242,557営業純益278,069298,003636,576437,968135,494460,9052,247,018△657,838△23,4451,565,734固定資産267,446187,824171,6872,04523,137160,913813,05587,803482,3071,383,167固定資産の増加額50,25837,20944,9546467,71326,503167,28525,47539,600232,361減価償却費33,02820,99842,2112807,56839,152143,23930,27413,025186,539 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。４ 固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,732,489百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。５ 固定資産の増加額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載しております。６ 減価償却費については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位：百万円) リテール・デジタル事業本部法人・ウェルスマネジメント事業本部コーポレートバンキング事業本部グローバルコマーシャルバンキング事業本部受託財産事業本部グローバルＣＩＢ事業本部顧客部門小計市場事業本部その他合計粗利益1,064,642866,9021,125,924904,227621,8341,081,4745,665,005306,90519,3405,991,251 銀信単体2行合算458,016619,529923,33334,023159,721970,7793,165,402△18,712△1,2403,145,449 金利収支365,448366,225539,86935,83138,652477,3221,823,35056,65033,8901,913,890 非金利収支92,568253,304383,463△1,808121,068493,4561,342,052△75,362△35,1311,231,559 その他606,625247,373202,590870,204462,113110,6952,499,602325,61720,5812,845,801経費778,762458,924418,959516,668469,351501,1643,143,830342,359139,6783,625,868営業純益285,880407,977706,964387,559152,483580,3102,521,174△35,453△120,3372,365,383固定資産333,050199,929176,5702,39823,618163,494899,06295,435488,2971,482,795固定資産の増加額82,29644,84144,7718868,24228,490209,52834,22341,748285,500減価償却費41,16224,18940,5863597,76136,087150,14723,2599,421182,827 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。４ 固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,890,496百万円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。５ 固定資産の増加額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載しております。６ 減価償却費については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しております。 ４ 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)営業純益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,565,7342,365,383報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益△1,288△4,564一般貸倒引当金繰入額－20,059与信関係費用△302,261△474,748貸倒引当金戻入益76,843－偶発損失引当金戻入益(与信関連)4,4802,041償却債権取立益112,20396,758株式等関係損益592,560486,048持分法による投資損益596,956845,545その他24,25473,669連結損益計算書の経常利益2,669,4833,410,192 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)１ サービスごとの情報報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)日本米国欧州・中近東アジア・オセアニアその他合計5,962,6652,844,8311,339,0162,860,030623,45313,629,997 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本タイその他合計943,823125,410170,8701,240,104 ３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)１ サービスごとの情報報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)日本米国欧州・中近東アジア・オセアニアその他合計6,980,5972,951,8391,333,8702,876,818477,71714,620,843 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本タイその他合計1,110,587142,851163,8651,417,304 ３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) リテール・デジタル事業本部法人・ウェルスマネジメント事業本部コーポレートバンキング事業本部グローバルコマーシャルバンキング事業本部受託財産事業本部グローバルＣＩＢ事業本部顧客部門小計市場事業本部その他合計減損損失2,3851,2882401－4984,41421,5091,25627,179 (注) 当社並びに三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当連結会計年度における減損損失は114,362百万円であります。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) リテール・デジタル事業本部法人・ウェルスマネジメント事業本部コーポレートバンキング事業本部グローバルコマーシャルバンキング事業本部受託財産事業本部グローバルＣＩＢ事業本部顧客部門小計市場事業本部その他合計減損損失2,6161,41950－14,0442,4245407,009 (注) 当社並びに三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当連結会計年度における減損損失は60,885百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) リテール・デジタル事業本部法人・ウェルスマネジメント事業本部コーポレートバンキング事業本部グローバルコマーシャルバンキング事業本部受託財産事業本部グローバルＣＩＢ事業本部顧客部門小計市場事業本部その他合計当期償却額1,43665449,91221,7263,36936,553－－36,553当期末残高74,797－25450,834369,35335,146530,386－－530,386 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) リテール・デジタル事業本部法人・ウェルスマネジメント事業本部コーポレートバンキング事業本部グローバルコマーシャルバンキング事業本部受託財産事業本部グローバルＣＩＢ事業本部顧客部門小計市場事業本部その他合計当期償却額7,177－446,87224,3403,40041,835－－41,835当期末残高82,459－21068,343327,72732,725511,465－－511,465 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ関連財務開示の作成方法について① 全般的情報当社グループのサステナビリティ関連財務開示は、当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)を報告期間として作成しています。本サステナビリティ関連財務開示は、サステナビリティ開示基準(サステナビリティ基準委員会(ＳＳＢＪ)が開発した基準をいう。以下同じ。)のすべての定めには準拠していませんが、2027年3月期からのＳＳＢＪ基準の適用に向けて準備を進めており、当連結会計年度においては同基準のすべての定めを社内で検討のうえ作成しています。このため、以下の開示内容において、ＳＳＢＪ基準において参照が求められ、若しくは推奨されるガイダンスの情報源に言及しています。なお、本サステナビリティ関連財務開示は、比較情報を開示していません。本サステナビリティ関連財務開示は、2026年6月24日(公表承認日)に、当社の経営会議によって承認されています。 ② ガイダンスの情報源に関する情報(ガイダンスの情報源によって特定された産業)当社グループが行う事業及びビジネス・モデルが金融サービスにおける幅広い業務を展開しており、中でも銀行業務、信託銀行業務、証券業務が当社グループの主要な業務であることに鑑み、ＳＡＳＢスタンダード(2025年12月最終改訂、以下同じ。)における当社グループに関連する産業として、次の産業を特定しています。・ 商業銀行・ 資産運用及び管理業務・ 投資銀行及び仲介 (サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別)当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するにあたり、サステナビリティ開示基準を参考にしました。また、上記の産業の特定に基づき、商業銀行、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介に関するＳＡＳＢスタンダードを参照し、当社グループ全体のリスク・機会を洗い出し、「短期」、「中期」及び「長期」にわたる影響の性質、発生可能性及び規模によって評価を行いました。その結果、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、次のリスク及び機会を識別しました。 なお、当社グループは、これらのリスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」及び「長期」をそれぞれ以下のように定義しています。短期：1年以内、中期：1年超5年以内、長期：5年超当社グループの現行の中期経営計画が3年で策定されているところ、サステナビリティ関連のリスク及び機会は、より長期的な要因によって生じると考えられるため、「中期」の時間軸の上限を5年としています。 トピックリスク／機会(3) 気候移行リスク信用リスクオペレーショナル(法令等)リスク評判リスク物理的リスク信用リスク機会(4) 人的資本機会(5) サイバーセキュリティリスク(6) 企業倫理(コンプライアンス)リスク (識別したリスク及び機会に関する重要性がある情報の識別)気候関連のリスク及び機会については、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」の要求事項を踏まえて開示しています。気候関連のリスク及び機会に関する重要性がある情報は、「(3) 気候」を参照ください。 人的資本関連の機会については、当該機会に具体的に適用される定めがサステナビリティ開示基準に存在しないため、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介に関するＳＡＳＢスタンダードや同業他社の開示情報を参照しました。重要性がある情報の識別にあたっては、これらの情報源を参照し、当社グループにおける人的資本経営との整合を踏まえ検討を行いました。人的資本関連の機会に関する重要性がある情報は、「(4) 人的資本」を参照ください。 サイバーセキュリティ関連のリスクについては、当該リスクに具体的に適用される定めがサステナビリティ開示基準に存在しないため、商業銀行に関するＳＡＳＢスタンダードや同業他社の開示情報を参照しました。重要性がある情報の識別にあたっては、これらの情報源を参照し当社グループのサイバーセキュリティ戦略との整合を踏まえ検討を行いました。サイバーセキュリティ関連のリスクに関する重要性がある情報は、「(5) サイバーセキュリティ」を参照ください。 企業倫理(コンプライアンス)関連のリスクについては、当該リスクに具体的に適用される定めがサステナビリティ開示基準に存在しないため、商業銀行、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介に関するＳＡＳＢスタンダードや同業他社の開示情報を参照しました。重要性がある情報の識別にあたっては、これらの情報源を参照し当社グループのコンプライアンス施策との整合を踏まえ検討を行いました。企業倫理(コンプライアンス)関連のリスクに関する重要性がある情報は、「(6) 企業倫理(コンプライアンス)」を参照ください。 本サステナビリティ関連記載事項を作成する過程で行った判断のうち、サステナビリティ関連記載事項に含まれる情報に最も重大な影響を与える判断は、次のとおりです。・ サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別 (2) サステナビリティ全般① ガバナンスⅰ．ガバナンス機関当社グループでは、取締役会が、グループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会について、監督する責任を負っています。ガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。取締役会は、当社グループ全体における経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担います。また、監査委員会等を設置しており、取締役会の監督を補佐しています。加えて、サステナビリティに関する議論は、取締役会の監督のもと、経営会議の傘下にあるサステナビリティ委員会をはじめとした各種委員会にて行われています。 ［監督機関］機関構成取締役会議長：執行役会長社外取締役9名、社内非業務執行取締役2名、業務執行取締役5名指名・ガバナンス委員会委員長：社外取締役社外取締役4名、業務執行取締役1名(計5名)報酬委員会委員長：社外取締役社外取締役4名、業務執行取締役1名(計5名)監査委員会委員長：社外取締役社外取締役3名、社内非業務執行取締役2名(計5名)リスク委員会委員長：社外取締役社外取締役3名、外部専門家3名、グループＣＳＯ ［監督の役割、権限、義務などの記述及びその他の関連する方針］取締役会、並びに取締役会傘下委員会の役割・権限・義務等は、下表のとおり定められています。これらはサステナビリティ関連のリスク・機会に関する責任を含んでいます。機関役割・権限・義務等取締役会取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担う。法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定は、原則として執行役へ委任する。但し、「特に重要な業務執行の決定」は、取締役会が行う。「特に重要な業務執行の決定」とは以下のような、特に会社にとって重要且つ基本的な事象に該当するものをいう。・ 経営の基本方針に特に影響を及ぼす事象・ 内部統制システムの構築に特に重要な影響を及ぼす事象・ グループの信用、レピュテーションに特に重要な影響を及ぼす事象・ グループの業績に特に重要な影響を及ぼす事象指名・ガバナンス委員会株主総会に提出する取締役選任及び解任に関する議案内容を決定するとともに、当社及び主な子会社の重要な人事及び当社のコーポレート・ガバナンスに関する諸事項等について審議し、取締役会に対し報告及び提言を行う。報酬委員会取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針、当社及び主な子会社の役員等の報酬に関する制度の設置・改廃、個人別の報酬等の内容等について決定・審議し、取締役会に報告・提言を行う。監査委員会取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた当社又は子会社の業務・財産の状況の調査等を行う。リスク委員会グループ全体のリスク管理全般に関する重要事項、トップリスク事案等に関する事項、及びその他リスク委員会で審議を要する重要事項を審議し、取締役会に提言を行う。 ［スキル及びコンピテンシー］取締役会は、その役割を適切に果たすため、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理、法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締役にて構成しています(下記は選任の際の考え方)。取締役会の過半数を占める社外取締役については、地域性・ジェンダー含め、多様性を重視した構成となっています。・ 独立社外取締役は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有していること。・ 執行を兼務する取締役は、当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有していること。・ さらに、取締役会全体として、当社事業展開に鑑みた「グローバル」、及びデジタルシフトや気候変動問題等の社会課題解決をリードするために「ＩＴ・デジタル」「サステナビリティ」に関する経験を有する人材を配置していること。 株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容は、指名・ガバナンス委員会が審議し、取締役会に報告・提言され、取締役会は、指名・ガバナンス委員会の決定に基づき、株主総会へ取締役候補者を付議します。取締役会は、こうした報告・提言等を通じて、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するために定めた戦略の監督において、適切なスキル及びコンピテンシーが利用可能であるかどうか、又は開発する予定であるかどうかについて、判断しています。 なお、当社では、取締役会に先立ち必要な情報を社外取締役に提供するよう、取締役会資料の事前配布や事前説明を行っており、社外取締役向け説明会(エデュケーショナル・セッション)も定期的に開催し、各事業本部長からの業務執行レポートやタイムリーな情報提供(ＭＵＦＧの社会課題解決に関するレポートなどで示している個別の取り組みや、当社重要課題に関する進捗報告)を実施しています。また、議長・グループＣＥＯと社外取締役のみが参加するエグゼクティブ・セッションの継続開催等を通じ、取締役会における議論の質の向上に繋げています。さらに、気候変動、ＡＩに関する外部専門家を招聘した取締役向け勉強会の開催、現場視察を実施することにより、取締役が当社の事業等を理解するための活動をサポートしています。 ［情報の入手方法及び頻度］［どのように考慮しているか］サステナビリティに関する課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下に様々な委員会を設置し、議論しています。サステナビリティ委員会は、経営会議傘下の委員会で、グループＣＳｕＯ(Chief Sustainability Officer)が委員長を務めています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関するリスクや機会、課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、当社グループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。人的資本関連、サイバーセキュリティ関連、企業倫理(コンプライアンス)関連の課題は、それぞれ人事運営会議、サイバーセキュリティ運営会議、グループコンプライアンス委員会においても審議・報告を行っています。それらの審議事項は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しています。取締役会は、事業戦略、リスク管理、財務監視に沿って、サステナビリティに関する事項(リスクと機会、関連するトレードオフを含む)の管理を監督します。監督は、ＰＤＣＡサイクルに基づいて行われます。取締役会は、サステナビリティに関連する事項を最優先事項と位置づけ、年次計画に基づき定期的に、又は必要に応じて、議論・審議を行っています。 当社グループの見通しに重要な影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会を特定し、取締役会による監督のもと、継続的に審議及び報告を行っています。2025年度においては、当該リスク及び機会に関する事項について、全9回の取締役会において、気候関連4回、人的資本関連2回、サイバーセキュリティ関連4回、企業倫理(コンプライアンス)関連4回の審議・報告を実施しました。 ［リスクと機会に関連する目標の設定及び進捗のモニタリング］識別したサステナビリティ関連のリスク及び機会に関連する目標設定とその達成に向けた進捗のモニタリングは、サステナビリティ委員会、人事運営会議、サイバーセキュリティ運営会議、グループコンプライアンス委員会で審議の上、経営会議にて審議・報告のうえ、取締役会で審議・報告されます。 ［目標に関連するパフォーマンス指標の報酬制度への反映］役員の報酬制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」を参照ください。サステナビリティ関連のリスク及び機会に関連する指標は、役員報酬に関する方針に含まれています。 当社の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価及び中長期業績連動)及び「役員賞与」(短期業績連動)の3種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしています。また、その構成割合は、理念・目的並びに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しています。株式報酬のうちの業績連動部分のうち中計達成度等評価部分において、サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするため、2026年度グループ・グローバルＧＨＧ(温室効果ガス)自社排出量の2020年度比50%削減、2026年度従業員エンゲージメントサーベイスコアの2023年度(73点)比改善並びに2026年度末女性マネジメント比率27.0%(2023年度末22.0%)をＥＳＧ独自評価指標としています。また、ＭＵＦＧ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社などの子会社を傘下に擁する持株会社です。当社グループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス(＝存在意義)として定め、それを包含した「MUFG Way」を制定しています。「MUFG Way」は、当社グループが経営活動を遂行するにあたっての基本的な姿勢であり、すべての活動の指針となるものです。当社グループは、この「MUFG Way」に基づき、コーポレート・ガバナンス態勢を適切に構築・運営していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。また、「MUFG Way」の下で、グループの役職員が日々いかに判断し行動すべきかの基準を示す行動規範(下記ご参照)を制定しています。 「行動規範」 第1章 お客さまに対する姿勢私たちは、常にお客さま本位で考え、お客さまの信頼・信用に応えます。ＭＵＦＧグループが今日あるのは、これまで長い間、お客さまからの信頼・信用に支えられてきたからにほかならず、これをさらに確固たるものにしていく為に、目先の収益にとらわれず、持続的にお客さまの発展を支えます。1-1. 誠実な行動常にお客さま本位で考え、公正・透明な企業活動を誠実に行います。お客さまの最善の利益を図り、お客さまの資産を適切に取り扱います。 1-2．品質の追求お客さまとの末永い信頼関係を築くために、お客さまの声に耳を傾け、商品・サービスの企画・開発から提供、その後の見直しに至るまで、品質の管理を徹底し、改善に努めます。 1-3．期待を超えるサービスの提供世界のお客さまの多様なニーズに対し、プロフェッショナルとして、グローバルなネットワーク、グループの総合力を活用して、変化をリードし期待を超えるサービスの提供をめざします。 第2章 社会に対する責任グローバルに事業を展開する中で、国内外のあらゆる法令等を遵守し、金融システムの安定・信頼維持を図り、社会の健全な成長に貢献します。一人ひとりがＭＵＦＧグループの一員としての責任を自覚し、公正・透明な企業活動を誠実に行い、これまで築き上げてきた社会からの信頼・信用を守り、高めます。2-1．社会ルールの遵守国内外のあらゆる法令やルールを遵守することはもとより、高い倫理観にもとづいた正しい行動をとります。社会インフラである金融システムの機能不全やＭＵＦＧグループの信用失墜を防ぐため、以下を含め業務に関係する法令やルールを遵守します。 2-2．金融犯罪・反社会的勢力への対応金融犯罪及び金融犯罪防止に係る規則・手続を潜脱しようとする試みを一切許容しません。商品・サービスが各種金融犯罪、マネー・ローンダリング(資金洗浄)及びテロ活動への資金支援等に関係する個人及び団体に利用されないよう努めます。 2-3．社会への貢献各地域の歴史・文化・慣習等を尊重し、企業活動や役職員の社会貢献活動等を通じて、地域・国際社会の発展や環境の保全に貢献します。 第3章 職場における心構え絶えず変化・多様化する顧客ニーズや外部環境の変化をいち早くとらえ、迅速に行動します。役職員同士が、お互いを尊重し、プロフェッショナルとしての個人の力と地域・業態を越えたチームワークが最大限発揮され、新しい試みに取り組むことができる職場をつくっていきます。そしてＭＵＦＧグループがこれまで築き上げてきた有形・無形の資産・財産をしっかりと守ります。3-1．挑戦とスピードチーム力を最大限発揮し、環境の変化をチャンスととらえ、新たな分野に挑戦していきます。また、一人ひとりが知識・専門性・人間力を高めるとともに、変化をリードするために主体的に考え、決断し、直ちに行動に移していきます。 3-2．働きやすい職場全役職員の人権と多様性を尊重し、差別やハラスメント等を行わず、見逃しません。 3-3．会社の資産・財産の取り扱いＭＵＦＧグループ各社の有形・無形の資産・財産を守り、これを毀損するような行為を許しません。 3-4．問題事象の報告・相談法令・社則等や本行動規範に違反する行為等に気づいたら、速やかに職場の上席者に報告・相談、あるいは内部通報制度等を通じて報告します。 ② 企業統治の体制(ⅰ)概要及び当該体制を採用する理由当社は、設立以来、「社外の視点」を重視し、安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築してきました。当社は、持株会社の執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化と、実効的・効率的で、Ｇ－ＳＩＢｓ(グローバルなシステム上重要な銀行)として海外のステークホルダーにとっても理解しやすいガバナンス態勢の構築を図るため、指名委員会等設置会社の形態を採用しております(取締役会及び会社法が定める各委員会の概要、構成員については後記(イ)会社の機関の概要ご参照)。また、ＭＵＦＧのコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す、「ＭＵＦＧコーポレートガバナンス方針」を制定し、公表しております。 (イ)会社の機関の概要(a) 取締役会及び取締役ＭＵＦＧ取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担います。法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定は、原則として執行役に委任し、経営の機動性を高めています。2025年度も引続き、持株会社の取締役会が扱うべき論点を俯瞰する重要課題マップの中から、特に議論・フォローすべきテーマを重要審議事項として絞り込みました。それらを審議する年間スケジュールを作成し、ＰＤＣＡを実施することで執行の進捗状況等をモニタリングしました。また、特に継続的な討議を要する重要事項(例：経営計画、リスク管理、コンプライアンス、サステナビリティなど)については、定例取締役会を通じ、社外の視点も踏まえ、取締役一人ひとりの知見・専門性や経験をベースとした充実した討議が行われました。中期経営計画の主要戦略を軸とした重要議案の審議に加え、インオーガニック案件を含む成長戦略についても複数回にわたり討議の機会を設ける等、中長期ＲＯＥ目標の達成に向けた実効的な審議を行いました。取締役会における審議の充実には、当社の経営戦略を深く理解した社外取締役の知見が不可欠です。ＭＵＦＧでは、取締役会に先立ち必要な情報を社外取締役に提供するよう、取締役会資料の事前配布や事前説明を行っており、社外取締役向け説明会(エデュケーショナル・セッション)も定期的に開催し、各事業本部長からの業務執行レポートやタイムリーな情報提供(ＭＵＦＧの社会課題解決に関するレポートなどで示している個別の取り組みや、当社重要課題に関する進捗報告)を実施しています。また、議長・ＣＥＯと社外取締役のみが参加するエグゼクティブ・セッションや、事前説明会の有効活用を継続することで、取締役会における議論の質の更なる向上に繋げました。取締役会の海外開催及び現地視察に加え、ＡＩや気候変動、ガバナンスをテーマとした外部専門家による取締役向け勉強会を開催するなど、取締役の理解深化と効果的な議論をサポートする活動も行いました。取締役会は、その役割を適切に果たすため、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理、法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締役にて構成しています(下記は選任の際の考え方)。取締役会の過半数を占める社外取締役については、地域性・ジェンダー含め、多様性を重視した構成となっています。・独立社外取締役は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有していること。・執行を兼務する取締役は、当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有していること。・さらに、取締役会全体として、当社事業展開に鑑みた「グローバル」、及びデジタルシフトや気候変動問題等の社会課題解決をリードするために「ＩＴ・デジタル」「サステナビリティ」に関する経験を有する人材を配置していること。 本有価証券報告書提出日現在における取締役会は以下の16名で構成され、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数(出席率)本田 桂子(社外取締役)9回9回(100％)桑原 聡子(社外取締役)9回(100％)野本 弘文(社外取締役)9回(100％)マリ・エルカ・パンゲストゥ(社外取締役)7回(77％)清水 博(社外取締役)9回(100％)デイビッド・スナイダー(社外取締役)9回(100％)鈴木 みゆき(社外取締役)8回(注)１8回(100％)辻 幸一(社外取締役)9回9回(100％)上田 輝久(社外取締役)8回(注)１8回(100％)新家 良一9回9回(100％)安田 敬之8回(注)１8回(100％)亀澤 宏規(執行役会長・取締役会議長)9回9回(100％)半沢 淳一9回(100％)三毛 兼承9回(100％)小林 真9回(100％)窪田 博8回(注)１8回(100％) (注) １．2025年6月の当社取締役就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しています。 2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役15名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会の構成員は以下の15名となります。桑原 聡子(社外取締役)マリ・エルカ・パンゲストゥ(社外取締役)清水 博(社外取締役)デイビッド・スナイダー(社外取締役)鈴木 みゆき(社外取締役)辻 幸一(社外取締役)上田 輝久(社外取締役)吉田 憲一郎(社外取締役)安田 敬之蟹江 典夫亀澤 宏規(執行役会長)半沢 淳一窪田 博大澤 正和関 浩之 2025年度取締役会における検討内容の具体例については次のとおりです。テーマ検討内容中期経営計画における主要戦略・中期経営計画の進捗、2026年度経営計画策定・中長期ＲＯＥ目標達成に向けた成長戦略・サステナビリティ優先課題への取り組み・企業カルチャー改革の進捗・ＡＩ、デジタルトランスフォーメーション戦略・アジアビジネス・マスリテール戦略、資産運用ビジネス・モルガン・スタンレーとの提携等財務関連・業績目標及び資本政策・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応ガバナンス関連・ＣＲＯ、ＣＣＯ等の各C-Suitesからのレポート・指名・ガバナンス委員会、報酬委員会、監査委員会、リスク委員会からの報告・行政処分等への対応状況・行動規範、コンプライアンス領域の取り組み・政策保有株式に関する対応・取締役会実効性評価社外取締役向け説明会(エデュケーショナル・セッション)における具体的な検討内容・2026年度経営計画策定状況(全体及び各事業本部)・各事業本部長からのレポート・カーボンニュートラルに関する経営環境 (b) 委員会・会社法が定める「指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)」、「報酬委員会」、「監査委員会」のほか、「リスク委員会」及びリスク委員会傘下の「米国リスク委員会」を、以下のとおり、設置しております。 (会社法が定める委員会)指名・ガバナンス委員会株主総会に提出する取締役選任及び解任に関する議案内容の決定、当社及び主な子会社の重要な人事や当社のコーポレート・ガバナンスの方針・態勢に関する事項について審議し、取締役会に報告・提言(構成員)［本有価証券報告書提出日現在］野本 弘文(委員長)、桑原 聡子、鈴木 みゆき、上田 輝久、半沢 淳一［2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］吉田 憲一郎(委員長)、桑原 聡子、鈴木 みゆき、上田 輝久、半沢 淳一(2025年度末時点の開催回数及び各構成員の出席回数(出席率))氏名開催回数出席回数(出席率)野本 弘文(社外取締役)14回14回(100％)桑原 聡子(社外取締役)14回(100％)鈴木 みゆき(社外取締役)11回(注)１11回(100％)上田 輝久(社外取締役)11回(100％)亀澤 宏規14回14回(100％) (注) １．2025年6月の当社取締役就任以降に開催された委員会への出席状況を記載しています。 (委員会における主な検討内容)・株主総会に提出する取締役の選任に関する議案内容・持株会社における主要経営陣の人事・コーポレート・ガバナンスの方針や態勢・取締役会及び取締役会傘下委員会等の年次評価 報酬委員会取締役及び執行役等の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めるとともに、個人別の報酬等の内容の決定、当社及び主な子会社の役員等の報酬に関する制度の設置・改廃について決定・審議し、取締役会に報告・提言(構成員)［本有価証券報告書提出日現在］桑原 聡子(委員長)、野本 弘文、鈴木 みゆき、上田 輝久、半沢 淳一［2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］桑原 聡子(委員長)、鈴木 みゆき、上田 輝久、吉田 憲一郎、半沢 淳一(2025年度末時点の開催回数及び各構成員の出席回数(出席率))氏名開催回数出席回数(出席率)桑原 聡子(社外取締役)7回7回(100％)野本 弘文(社外取締役)6回(85.7％)鈴木 みゆき(社外取締役)5回(注)１5回(100％)上田 輝久(社外取締役)5回(100％)亀澤 宏規7回7回(100％) (注) １．2025年6月の当社取締役就任以降に開催された報酬委員会への出席状況を記載しています。 (委員会における主な検討内容)・当社及び主な子会社の役員報酬制度の見直し・「役員報酬決定方針」の検証・見直し・役員報酬マーケットの状況の定点観測・委員による委員会評価並びに評価結果を踏まえた課題への対応状況・対応方針・2025年度のグループ役員報酬テーブル並びにグループ役員報酬の適切性・2024年度分グループ役員賞与の支給方針、社長等を含む全執行役及び主な子会社社長等の賞与評価、並びに2025年度の社長等の賞与評価における目標設定・取締役・執行役の個人別報酬の決定 監査委員会取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた当社又は子会社の業務・財産の状況の調査等(構成員)［本有価証券報告書提出日現在］辻 幸一

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針１．本方針の位置付け・ 当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定を踏まえ、「報酬委員会」が当社の取締役、執行役及び執行役員(以下、「役員等」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下、「本方針」という。)を定めており、その内容は以下のとおりです。また、当社の主な子会社は、当社の本方針を踏まえ、各社において同様の方針を定めています。 ２．理念・目的・ 当社グループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス(存在意義)と定め、役職員全員が共有すべき価値観(バリュー)として「信頼・信用/プロフェッショナリズムとチームワーク/挑戦とスピード」を、中長期的に目指す姿(ビジョン)として「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を掲げております。また、中期経営計画(2024～2026年度)では、この3年間を攻めの姿勢で「成長」を取りにいく期間と位置付け、「成長戦略の進化」「社会課題の解決」「企業変革の加速」の3本柱を推進し、「つなぐ」存在となって経済的価値のみならず社会的価値も追求することで、パーパスの実現を目指しております。・ 本方針は、上記のパーパス及び経営方針の実現に向けた役員等の取組みを後押しすること、事業の強靭性・競争力を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上並びにサステナビリティ経営のさらなる進化を促すこと、金融業として過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高め、各役員等が担う役割・責務等に応じた適切なインセンティブとして機能することを目的としております。・ また、経済及び社会の情勢、当社及び当社グループの業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を踏まえ、適時適切に役員報酬制度の見直しを行うとともに、役員報酬決定プロセスに係る高い客観性及び透明性を確保し、適切な開示を行ってまいります。 ３．報酬水準・ 役員報酬の水準に関しては、経済及び社会の情勢、業界動向、当社グループの経営環境及び業績の状況、並びに役員等の採用国における人材マーケットの状況等を踏まえ、外部専門機関による客観的な調査データも参考のうえ、当社及び当社子会社として競争力のある適切な水準を決定することとしております。・ 役職別の報酬水準(社外取締役及び監査委員である取締役を除く)は、社長の報酬額を最上位とし、以下、役位を基本として会長、副会長、副社長、専務、常務、非役付役員の順に、報酬種類別に報酬額が逓減する報酬体系としています。また、各役員等が担う役割・責務等に応じて、「取締役・執行役手当」「委員(長)手当」等の加算を行っております。 ４．決定等の機関及び権限等・ 当社は、指名委員会等設置会社として、2名以上の独立社外取締役(注1)及び1名の代表執行役社長である取締役を委員として構成し(委員の過半数は独立社外取締役)、取締役会で選定された独立社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を設けています。(注1) 本方針においては、執行を兼務しない高い独立性を有する取締役を含みます。・ 「報酬委員会」は、役員等の報酬等に関して以下の事項を決定しております。なお、委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その過半数をもって行います。◇ 本方針◇ 当社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容◇ 本方針に従った当社の取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容(当社の子会社の役職員を兼務する場合は、子会社が決定した子会社役職員としての報酬等(ただし、賞与は標準額)を合算した総額についても同様に決定を行う。)・ さらに、報酬委員会は、以下の事項を審議し、取締役会に対して提言を行っております。 ◇ 当社の子会社(注2)の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容◇ 当社の子会社の会長、副会長、社長及び頭取の報酬等◇ 当社並びに当社の子会社及び海外子会社の現地採用役員等(当社の取締役及び執行役を除く。)の報酬等(注2) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 (以下同じ)・ 毎年、第三者機関の外部コンサルタントを活用のうえ実施している、取締役会の実効性の分析・評価における報酬委員会への評価を踏まえ、洗い出された課題に対する改善策を検討・実施しています。 ５．報酬等の構成・体系及び内容(1) 構成・体系・ 当社の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価及び中長期業績連動)及び「役員賞与」(短期業績連動)の3種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしております。また、その構成割合は、前述の理念・目的並びに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しております。・ 社長の報酬構成割合は、これら3種類の報酬のバランス型とし、「基本報酬：株式報酬：役員賞与＝1：1：1」としております。(株式報酬及び役員賞与が標準額支給の場合)・ 役職別の報酬構成割合は、社長の業績等連動報酬割合(ここでは「株式報酬＋役員賞与」の割合をいう、約67％)を最上位とし、以下、役位を基本として会長・副会長・副社長(同約60％)、専務(同約57.5％)、常務(同約55％)、非役付役員(同約50％)の順に業績等連動報酬割合が逓減する報酬体系としています。・ なお、経営の監督・モニタリング機能を担う社外取締役及び監査委員である取締役は、その職務内容を勘案し、株式報酬及び役員賞与の支給対象外としております。 (2) 各報酬等の内容① 基本報酬・ 「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務、駐在地等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。・ 役位別の報酬額を基本として、「取締役・執行役手当」「委員(長)手当」「住宅手当」「海外駐在手当」等の加算を行っております。② 株式報酬・ 「株式報酬」は、2016年度よりグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、当社グループの中長期的な企業価値向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、株主の皆さまとの利益意識の共有を図ること等を目的としております。・ 本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等に当社株式等が交付される制度となっております。(ａ) 業績連動部分・ 「役位に応じて定められた基準額×中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数(業績達成度に応じて0～150％の範囲で変動)」に相当する当社株式等(注3)が、原則として3年ごとの中期経営計画の終了後に交付されます。(注3) 信託による当社株式の平均取得単価により計算されます。・ 業績達成度を評価するうえでの指標及び方法は、中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしております。(ⅰ) 競合比較評価部分(評価ウエイト45％)以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較・ 連結業務純益(同25％)・ 親会社株主に帰属する当期純利益(同20％)・ 本業の収益力を示す「連結業務純益」、並びに経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」の伸び率について、当社の主要競合他社((株)みずほフィナンシャルグループ及び㈱三井住友フィナンシャルグループ)との相対比較を行うことで、マーケット等の外部環境要因を除いた経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。・ 業績連動係数の上限は150％とし、競合他社を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。 (ⅱ) 中計達成度等評価部分(同55％)以下の指標の中期経営計画における目標比達成率若しくはベンチマーク等との相対比較(3年間)・ 連結ＲＯＥ(東京証券取引所基準)(同30％)・ 連結経費率(同10％)・ ＥＳＧ評価(同10％) [内訳] ・ ＧＨＧ(注4)自社排出量削減 ・ 従業員エンゲージメントサーベイスコア ・ 女性マネジメント比率 ・ ＥＳＧ外部評価機関評価・ ＴＳＲ(注5)(同5％)(注4) Greenhouse Gas (CO2等の温室効果ガス)(注5) Total Shareholder Return (株主総利回り) ・ 当社グループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、連結ＲＯＥ及び連結経費率の両指標について、中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。・ サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするため、2026年度グループ・グローバルＧＨＧ自社排出量の2020年度比50％削減、2026年度従業員エンゲージメントサーベイスコアの2023年度(73点)比改善並びに2026年度末女性マネジメント比率27.0％(2023年度末22.0％)をＥＳＧ独自評価指標として設定します。また、ＭＵＦＧのＥＳＧへの幅広い取組みを客観的に評価する観点から、主要ＥＳＧ評価機関5社(注6)による外部評価の改善度(3年間)について相対評価を行います。 (注6) ＣＤＰ、ＦＴＳＥ、ＭＳＣＩ、Ｓ＆ＰＤＪ、Sustainalyticsの5社・ 中長期的な企業価値の向上並びに株主の皆さまとの利益意識の共有の観点から、ＴＳＲ(3年間)について、ＴＯＰＩＸ(配当込み)及び当社の主要競合他社との相対評価を行います。・ 業績連動係数の上限は150％とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。 (ｂ) 業績非連動部分・ 「役位に応じて定められた基準額」に相当する当社株式等が、原則として各役員等の退任時に交付されます。(ｃ) マルス・クローバック・ 株式報酬において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合、当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合並びに重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合等については、付与済みの株式交付ポイントの没収若しくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。・ 米国規制に基づく「役員報酬回収方針(リカバリ・ポリシー)」を別紙(注7)のとおり定めております。(注7) 当社が米国証券取引委員会に提出する、Form20-F年次報告書をご参照ください。(ｄ) 株式保有方針・ 役員の在任期間中に取得した当社株式は、保有株式数の多寡にかかわらず、原則、退任時までその全量を継続保有することとしております。③ 役員賞与・ 「役員賞与」は、役員等の毎年度の企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬として、「総合評価シート」等を用いて前年度の当社グループの業績及び役員等個人の職務遂行状況に応じて決定し(役位別の基準額に対して0～150％の範囲で変動)、原則として年1回、業績評価確定後速やかに現金で支払うこととしております。・ 社長・会長・副会長(以下、「社長等」という。)の評価項目別のウエイトは、定量評価60%、定性評価40%とし、定量評価指標及び評価方法は以下のとおりです。・ 連結営業純益(評価ウエイト20％)・ 親会社株主に帰属する当期純利益(同10％)・ 連結ＲＯＥ(同20％)・ 連結経費率(同10％) 当社グループの最重要経営課題の一つである本業の収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、1年間の経営成績として、上記4指標を「前年度比増減率」及び「目標比達成率」(前年度比と目標比の割合は1:1)で評価しています。 ・ 社長等の定性評価方法は、例えば「成長戦略の進化」「社会課題の解決」「企業変革の加速」「メリハリの効いた資源・ポートフォリオ運営」「ステークホルダーへの提供価値向上」等5項目程度を設定し、各々のＫＰＩ(Key Performance Indicator)を踏まえ項目ごとに評価を行った後、定性評価全体について8段階評価を行っています。また、各執行役の賞与評価においても、担当業務の事業戦略等に応じ、社会課題解決の要素を組み込むこととしております。 ・ 定量評価と定性評価を合わせた、社長等を含む全執行役及び主な子会社の社長等の総合評価は、9段階評価(証券子会社は点数評価)を行っています。・ 各評価は、報酬委員会において独立社外取締役のみにより決定・審議しております。・ 役員賞与において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合、当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合並びに重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合等については、未支給部分の没収(繰延べ支給の場合)若しくは支給済みの額の返還を請求できることとしております。 ・ 米国規制に基づく「役員報酬回収方針(リカバリ・ポリシー)」を別紙(注7)のとおり定めております。 (3) その他・ 上記にかかわらず、日本以外の現地採用役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設計しております。 ＜当事業年度に係る執行役等の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由＞当社は、報酬委員会において本方針を決定するとともに、経済及び社会の情勢、当社及び当社グループの業績の状況並びに過度なリスクテイクを抑制した適切なインセンティブ付け等本方針との整合性を含め、役員報酬制度について多角的な観点から継続的に見直しを行っており、報酬委員会は、本制度に従って決定された執行役等の個人別の報酬等の内容は、本方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 (名) (百万円)役員区分対象となる役員の員数報酬等の総額報酬等の種類別の総額基本報酬等役員賞与株式報酬金銭業績非連動金銭業績連動非金銭業績非連動非金銭業績連動取締役(社外取締役を除く)796940625975228執行役182,5351,093676366398社外役員11254254――― (注) １. 当社役員に対して、当社及び連結子会社等が支払った役員報酬の合計を記載しております。２. 取締役を

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社における従業員数2026年3月31日現在セグメントの名称リテール・デジタル事業本部法人・ウェルスマネジメント事業本部コーポレートバンキング事業本部グローバルコマーシャルバンキング事業本部受託財産事業本部グローバルCIB事業本部市場事業本部その他合計従業員数(人)18,43419,0906,89273,85013,0144,1112,51523,670161,576[7,000][5,500][700][5,700][1,000][100][100][2,100][22,200] (注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託6,217人及び臨時従業員22,291人を含んでおりません。２ ［ ］内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。３ 臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。 ② 当社の従業員数2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,63740.313.511,7027.0 (注) １ 当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。 ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。 ２ 従業員数には臨時従業員47人を含んでおりません。 ３ 従業員数には執行役員99人を含んでおりません。 ４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んで おりません。 ５ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。 ６ 平均年間給与は、2025年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、 賞与及び基準外賃金を合計したものであります。 ７ 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社三菱ＵＦＪ銀行2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)31,691［7,120］40.115.89,1436.8 (注) １ 従業員数は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行から他社への出向者を除き、他社から株式会社三菱ＵＦＪ銀 行への出向者を含んでおります。 また、海外の現地採用者を含み、嘱託1,535人、臨時従業員7,043人を含んでおりません ２ 従業員数には、執行役員106人(うち、取締役兼務の執行役員17人)を含んでおりません。 ３ ［ ］内に当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。 ４ 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数1,754人、平均人数1,676人 であります。 ５ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から株式会社三菱ＵＦＪ銀行 への出向者を含んでおりません。 ６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ７ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行の従業員組合は、三菱ＵＦＪ銀行従業員組合と称し、組合員数は25,641人 であります。労使間においては特記すべき事項はありません イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)6,431［1,233］43.515.19,7842.9 (注) １ 従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含んでおります。 ２ 従業員数は、海外の現地採用者476人及び勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託595人 を含み、その他の嘱託及び臨時従業員1,271人を含んでおりません。 ３ 従業員数は、執行役員50人を含んでおりません。 ４ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ５ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を含み、受入出向者を除いて算出しており ます。また、勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託を含み、その他の嘱託、臨時従業 員、海外の現地採用者及び執行役員を除いて算出しております。 ６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ７ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は 5,577人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び平均取得日数、労働者の男女の賃金の差異、並びに全労働者に占める女性労働者の割合ア 提出会社提出会社は、各指標を公表しておりません。 イ 連結子会社(ⅰ) 主要な連結子会社連結子会社のうち、従業員数が多い主要3社の多様性指標は、以下のとおりです。 当事業年度(括弧内は前年度比)名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)男性労働者の育児休業平均取得日数労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注4)(注5)法定開示(注2)社内規程(注3)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者(株)三菱ＵＦＪ銀行30.0(+0.8)100.6(+1.8)88.0(▲0.3)26(+10)53.2(+1.5)54.2(+1.5)55.0(▲3.3)三菱ＵＦＪ信託銀行(株)22.7(+6.6)100.5(+9.0)91.2(+2.8)25(+5)69.6(+2.4)68.7(+2.0)76.2(▲1.5)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)20.9(+4.3)100.8(▲8.2)100.0(±0)17(+4)62.6(+1.9)59.9(+1.6)59.0(+5.7)3社合計26.6(+2.6)100.6(+2.3)90.1(+0.3)―――― 当事業年度(括弧内は前年度比)名称全労働者に占める女性労働者の割合(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注4)(注5)正規雇用労働者 職層別(注6)経営職階役付者非役付者(株)三菱ＵＦＪ銀行65.6(▲0.5)88.4(+0.3)81.2(▲1.4)83.0(+0.6)三菱ＵＦＪ信託銀行(株)38.0(+0.3)90.8(+0.8)86.1(+0.9)92.0(+2.2)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)37.7(+0.9)78.4(▲2.0)79.1(+2.0)84.7(▲0.9)3社合計57.2(±0)――― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであり、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以

４ 【関係会社の状況】銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。(1) 連結子会社 345社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(株)三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区1,711,958銀行業務100.0018(14)―経営管理預金取引金銭貸借不動産賃貸借関係―三菱ＵＦＪ信託銀行(株)東京都千代田区324,279信託業務銀行業務100.0011(4)―経営管理預金取引金銭貸借事務委託不動産賃貸借関係―三菱ＵＦＪ証券ホールディングス(株)東京都千代田区75,518証券持株会社100.007(2)─経営管理金銭貸借──三菱ＵＦＪアセットマネジメント(株)東京都港区2,000投資運用業務投資助言・代理業務100.001─経営管理──三菱ＵＦＪニコス(株)東京都文京区109,312クレジットカード業務100.003─経営管理──アコム(株)東京都港区63,832貸金業務信用保証業務40.18(2.60)1(1)─経営管理─コンシューマーファイナンスに関わる業務提携Japan Digital Design(株)東京都中央区2,300研究調査94.18(1.16)3―経営管理業務委託――(株)三菱ＵＦＪイノベーション・パートナーズ東京都千代田区250ベンチャー投資業務100.002―経営管理――ウェルスナビ(株)東京都品川区12,261金融商品取引業務100.00(100.00)2――――三菱ＵＦＪ ｅスマート証券(株)東京都千代田区7,196金融商品取引業務100.00(100.00)1――――(株)カンム東京都渋谷区99プリペイドカード業務73.09(73.09)1――――日本マスタートラスト信託銀行(株)東京都港区10,000信託業務銀行業務46.50(46.50)1─―──三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ(株)東京都千代田区1,000有価証券関連業務投資顧問業務100.00(100.00)1――――三菱ＵＦＪ不動産販売(株)東京都千代田区300不動産仲介業務100.00(100.00)1――――三菱ＵＦＪ不動産投資顧問(株)東京都港区200投資運用業務投資助言業務100.00(100.00)1――――ＨＲガバナンス・リーダーズ(株)東京都千代田区122コンサルティング業務100.00(100.00)2―業務委託――日本シェアホルダーサービス(株)東京都千代田区100ＳＲ・ＩＲ支援業務100.00(100.00)1――――三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)東京都千代田区40,500証券業務60.00(60.00)8(1)―有価証券の売買等の取引事務委託不動産賃貸借関係― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携MUFG Americas HoldingsCorporationアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市14,095 百万 USD 88 銀行持株会社100.00(95.33)4(1)────MUFG Securities(Canada), Ltd.カナダオンタリオ州トロント市21,647 百万 CAD188 証券業務100.00(100.00)1────MUFG SecuritiesEMEA plc英国ロンドン市389,792 百万 GBP1,847 証券業務100.00(100.00)3─有価証券の売買等の取引──Bank of Ayudhya Public Company Limitedタイ王国バンコク都357,490 百万 THB73,557 銀行業務76.88(76.88)1────PT Bank DanamonIndonesia Tbkインドネシア共和国ジャカルタ首都特別州南ジャカルタ市56,358 百万 IDR5,995,576 銀行業務92.47(92.47)2(1)────PT Adira Dinamika Multi Finance Tbkインドネシア共和国ジャカルタ首都特別州南ジャカルタ市1,162 百万 IDR123,580 貸金業務93.41(93.41)─────First SentierGroup Limitedオーストラリア連邦シドニー市522,354 百万 AUD4,759 持株会社100.00(100.00)2(1)────MUFG InvestorServices HoldingsLimited英領ケイマン諸島グランドケイマン6,951 百万 USD43 持株会社100.00(100.00)1────Mitsubishi UFJ AssetManagement (UK) Ltd.英国ロンドン市422 百万 GBP2 投資運用業務100.00(100.00)3────Mitsubishi UFJ Baillie Gifford AssetManagement Limited英国エディンバラ市105 千 GBP500 投資顧問業務51.00(51.00)―――――Mitsubishi UFJInvestor Services &Banking (Luxembourg)S.A.ルクセンブルク大公国ルクセンブルク市29,925 百万 USD187 信託業務銀行業務100.00(100.00)1────MUFG Lux ManagementCompany S.A.ルクセンブルク大公国ルクセンブルク市1,352 千 EUR7,375 投資信託委託業務100.00(100.00)─────MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limitedオーストラリア連邦シドニー市259,349 百万 AUD2,363 持株会社100.00(100.00)2────他 314社 (注) 注記事項は(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。 (2) 持分法適用関連会社 55社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券(株)東京都千代田区62,149証券業務49.00(49.00)2――――三菱ＨＣキャピタル(株)東京都千代田区33,196リース業務20.06(5.53)―────三菱総研ＤＣＳ(株)東京都港区6,059ソフト開発業務情報処理業務20.00―─業務委託──(株)ジャックス北海道函館市35,680信用購入斡旋業務40.34(40.34)―――――ＭＵＦＧファイナンス＆リーシング(株)東京都中央区20,049リース業務38.85(38.85)1――――Morgan Stanleyアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市1,562,155 百万 USD9,770 銀行持株会社23.871(1)―有価証券の売買等の取引―証券合弁事業Vietnam Joint StockCommercial Bank forIndustry and Tradeベトナム社会主義共和国ハノイ市473,784 百万 VND77,669,446 銀行業務19.72(19.72)―――――Security BankCorporationフィリピン共和国マカティ市20,234 百万 PHP7,635 銀行業務20.00(20.00)1────他 47社 (注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)、MUFG Securities EMEA plc、Bank of Ayudhya Public Company Limited、First Sentier Group Limited、MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limitedであります。なお、上記のほか、特定子会社に該当するのはMUFG Bank (China), Ltd.及びMMパートナーシップであります。２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス(株)、アコム(株)、三菱ＨＣキャピタル(株)、(株)ジャックス、Morgan Stanleyであります。３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。４ (株)三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行(株)は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

３ 【配当政策】当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討したうえで、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。配当につきましては、配当性向を40%程度とし、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針としております。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施してまいります。なお、発行済株式総数の5％程度を超える自己株式は、原則として消却することを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数については、当社は会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、同条に基づく中間配当(決定機関は取締役会)及び期末配当(決定機関は株主総会)の年2回としております。本方針に則り、当事業年度の配当につきましては、普通株式の年間配当は1株につき86.0円(中間配当35.0円及び期末配当51.0円)とすることを2026年6月26日開催の定時株主総会で決議する予定であります。内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上をめざすべく、活用してまいります。 なお、第21期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額1株当たりの配当額2025年11月14日取締役会決議普通株式399,183,134,630円普通株式35.0円2026年6月26日定時株主総会決議(予定)普通株式576,848,937,582円普通株式51.0円

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備は以下のとおりであります。なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ((株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)(2026年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ本社ほか東京都千代田区ほか事務所ほか――9612,29212,3883,637 (注) １ 各計数等は、当社の単体の計数等であります。 ２ その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。 ３ 上記のほか、ソフトウェア資産23,637百万円を所有しております。 ((株)三菱ＵＦＪ銀行)(2026年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行本店ほか303店東京都店舗73,185(9,084)116,05222,6457,625146,32412,305横浜駅前支店ほか110店関東地区(除、東京都)店舗28,978(2,874)16,6255,0162,79124,4331,233札幌支店ほか1店北海道地区店舗――41717058873仙台支店ほか1店東北地区店舗9741,2249301,31769名古屋営業部ほか105店愛知県店舗83,941(19,869)28,59417,5202,85848,9732,328静岡支店ほか16店中部地区(除、愛知県)店舗7,804(2,762)1,0533473921,793316大阪営業部ほか118店大阪府店舗34,267(1,574)19,37028,4292,93850,7382,949京都支店ほか58店近畿地区(除、大阪府)店舗24,288(2,595)8,7943,6891,79414,278848広島支店ほか7店中国地区店舗1,23573505334913155高松支店ほか2店四国地区店舗1,900405791950464福岡支店ほか7店九州地区店舗2,4697801,318362,135208ニューヨーク支店ほか17店北米地区店舗――11,5624,23315,7955,048サンチャゴ出張所ほか3店中南米地区店舗―――――31ロンドン支店ほか2店欧州地区店舗――6153,8314,4471,701DIFC支店ドバイほか3店中近東・アフリカ地区店舗――32139171114香港支店ほか31店アジア・オセアニア地区店舗――2,2094,7286,9384,242駐在員事務所7ヵ所北米地区ほか駐在員事務所―－0007 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行多摩ビジネスセンターほか東京都多摩市ほかセンター123,90129,72839,35547769,561―社宅・寮・厚生施設(国内)東京都世田谷区ほか厚生施設141,67034,98914,71924249,951―社宅・寮(海外)北米地区ほか厚生施設6,000(2,400)19424767509―その他の施設東京都中央区ほかその他104,143(7,033)174,24216,52117,294208,057―海外連結子会社MUFG AmericasHoldingsCorporation本社・子会社店舗ほか北米地区店舗等001,99531,03833,0341,185Bank of Ayudhya Public Company Limited本社・子会社店舗ほかアジア・オセアニア地区店舗等255,909(6,651)49,00648,19244,667141,86651,571PT Bank DanamonIndonesia Tbk本社・子会社店舗ほかアジア・オセアニア地区店舗等219,87038,4798,2027,14753,82822,231 (注) １ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行は単体の計数、 MUFG Americas Holdings Corporation、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、クルンシィ(アユタヤ銀行))及びPT Bank Danamon Indonesia Tbkについては、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。２ リース資産に主要な設備はありません。３ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。株式会社三菱ＵＦＪ銀行の年間賃借料は建物も含め54,594百万円であります。４ 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。株式会社三菱ＵＦＪ銀行の「その他の有形固定資産」は、事務機械(国内記帳資産のみ)14,975百万円、その他33,895百万円であります。５ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行の両替業務を主とした名古屋営業部中部国際空港第二出張所、名古屋営業部中部国際空港第三出張所、ローン業務を主としたダイレクトローン推進部・ネットデローン支店、貸金庫業務を行う三軒茶屋貸金庫取扱事務所、並びに店舗外現金自動設備1,230ヵ所に係る土地の面積及び帳簿価額、建物及びその他の有形固定資産の帳簿価額、並びに従業員数は、上記に含めて記載しております。６ 主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。会社名所在地設備の内容土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都店舗6,97915,353339関東地区(除、東京都)店舗2,6151,12467東北地区店舗1471850愛知県店舗8,9492,663129中部地区(除、愛知県)店舗1,429174―大阪府店舗791180250近畿地区(除、大阪府)店舗1,5452931四国地区店舗31041―九州地区店舗309―北米地区店舗――66アジア・オセアニア地区 店舗――141東京都多摩市ほかセンター――284東京都世田谷区ほか厚生施設227― 東京都中央区ほかその他16563― ７ 上記のほか、株式会社三菱ＵＦＪ銀行はソフトウェア資産を369,615百万円、クルンシィ(アユタヤ銀行)はソフトウェア資産を32,013百万円所有しております。 (三菱ＵＦＪ信託銀行(株))(2026年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社本店ほか19店東京都店舗・事務所57,749(34)54,51818,8263,80377,1484,328横浜駅西口支店ほか12店関東地区(除、東京都)店舗1,7651,1252634051,794228札幌支店北海道地区店舗―――585838仙台支店東北地区店舗1,0881,322253761,65235名古屋支店ほか2店愛知県店舗――74159233159長野支店中部地区(除、愛知県)店舗―――363628梅田支店ほか5店大阪府店舗3236502653381,254251京都支店ほか1店近畿地区(除、大阪府)店舗1,7432,5121,7851104,40890広島支店中国地区店舗416703864583436高松支店四国地区店舗3481181024026114福岡支店九州地区店舗―――646462ニューヨーク支店北米地区店舗――9355811,516261ロンドン支店欧州地区店舗1,4402,0133,2554715,740197香港支店ほか1店・1事務所アジア地区店舗・事務所――101146247109多摩センターほか東京都多摩市ほかシステムセンター――40836877―上用賀アパートほか東京都世田谷区ほか社宅・寮39,2868,4523,0073811,498―その他の施設東京都千代田区ほかその他9,534(1,674)28927366628― (注) １ 各計数等は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体の計数等であります。２ リース資産に主要な設備はありません。３ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物も含めた年間賃借料は9,801百万円であります。４ 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。５ 上記のほか、ソフトウェア資産69,004百万円を所有しております。６ 店舗外現金自動設備1ヵ所は、上記に含めて記載しております。７ 主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地・建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。会社名所在地設備の内容土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都目黒区ほか店舗・事務所――580関東地区(除、東京都)店舗340280―近畿地区(除、大阪府)店舗――442 (三菱ＵＦＪ証券ホールディングス(株))(2026年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社本店ほか21店東京都店舗・事務所－－6,1032,2438,3473,566横浜支店ほか9店関東地区(除、東京都)店舗－－22398321246札幌支店北海道地区店舗－－57197635仙台支店東北地区店舗－－4144641名古屋支店ほか7店愛知県店舗－－50391594319新潟支店ほか6店中部地区(除、愛知県)店舗－－16057217116大阪支店ほか7店大阪府店舗－－355123479461神戸支店ほか6店近畿地区(除、大阪府)店舗－－16684251179岡山支店ほか1店中国地区店舗－－1483418370高松支店四国地区店舗－－28164538福岡支店ほか3店九州地区店舗－－1263215979その他の施設東京都多摩市ほかその他14603662,2032,570－ (注) １ 各計数等は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の単体の計数等であります。２ リース資産に主要な設備はありません。３ 賃借している建物の年間賃借料は、10,720百万円であります。４ 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。５ 上記のほか、ソフトウェア資産74,101百万円を所有しております。 (コンシューマーファイナンス子会社)(2026年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社三菱ＵＦＪニコス株式会社本店ほか東京都文京区ほか事務所ほか4,383(1,131)5,7945,8374,54316,1753,267 (注) １ 各計数等は、三菱ＵＦＪニコス株式会社の単体の計数等であります。２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。３ 建物には構築物を含めて記載しております。４ その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。５ 上記のほか、ソフトウェア資産89,103百万円を所有しております。６ 主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。会社名所在地設備の内容土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)三菱ＵＦＪニコス株式会社東京都文京区ほか事務所ほか－－14 (2026年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社アコム株式会社本社ビル(汐留ビルディング)ほか東京都港区ほか本社ほか9,452(9,452)－1,3923,4354,8282,125 (注) １ 各計数等は、アコム株式会社の単体の計数等であります。２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。３ 建物には構築物を含めて記載しております。４ その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査委員及び監査委員会の状況・ 監査の体制及び方針［本有価証券報告書提出日現在］監査委員会は5名の監査委員(社外非常勤取締役3名、社内常勤取締役2名)で構成し、法令及び社則に従って設置しております。監査委員は、委員会の職務・責任を果たすために必要な専門性及び職務経験を有しております。なお、社外取締役辻幸一氏(監査委員長)は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査委員2名は、当社の経営会議、情報開示委員会、その他の重要会議に出席し、その内容を監査委員会報告しております。また、監査委員会には、委員会運営の管理・事務補佐を行う常設の事務局を置いております。［2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］本有価証券報告書提出日現在から変更なし。 監査委員会は、取締役会傘下の委員会として、「監査委員会方針」を定め、以下のとおり当社の業務執行の監視・監督を行っております。(ⅰ)監査委員会は、事業年度ごとに監査委員会が決議した監査方針及び監査計画に基づきＭＵＦＧの取締役及び執行役の職務執行の監査を行い、監査報告を作成する。 (ⅱ)監査活動にあたっては、ＭＵＦＧ及びその子会社(以下、「グループ」という。)の業務執行のうち、(1) 財務報告、(2) リスク管理及び内部統制、(3) コンプライアンス、(4) 内部監査、(5) 外部監査について監視・監督を行うことにより、グループの持株会社であるＭＵＦＧの取締役会の監督を補佐する。 (ⅲ)取締役会に対し、定期的に監査委員会の活動状況を報告し、提言を行う。また、毎年、監査委員会の年間活動について自己評価し、結果を取締役会に報告する。 (ⅳ)ＭＵＦＧのグループＣＥＯ及び主たる子会社の頭取・社長等と半期毎に意見交換を行うほか、グループの事業部門の担当役職員より業務上の重要事項について報告を受け、必要に応じてグループの内外拠点に往査する。 (ⅴ)内部監査部門より、定期的に内部監査態勢、監査計画、内部監査の実施状況、監査結果等の重要事項について報告を受ける。 (ⅵ)会計監査人より、年度監査計画案、その重要な変更、計画策定の基礎となったリスク評価、重点監査項目や監査計画時間等について説明を受ける。また、監査の実施状況及び監査結果、執行部門とのコミュニケーション等、会計及び内部統制に関する事項を含むグループの財務報告にかかるすべての重要な事項について報告を受け、協議し、監査の相当性について評価する。更に、会計監査人の選解任又は不再任の決定の方針を定め、これを踏まえて、会計監査人を選解任又は不再任とする議案の株主総会への提出について決定する。 (ⅶ)グループ全体の業務執行の監視・監督が効果的かつ効率的に行われるよう、監査委員が主要子会社の監査委員会等に出席するほか、子会社の業務執行の監督状況について定期的に報告を求め、協議を行う等、子会社の監査委員会等との間で連携を行う。 ・ 当期の監査活動の概要当期において実施した監査活動の概要は以下のとおりです。 Ⅰ 監査計画の策定監査委員会は、ＭＵＦＧの事業戦略及び経営上の課題並びに関連するリスク等の評価に基づき、期初において年間の監査計画を策定するとともに、期中における経営環境や事業の変化の影響等を踏まえ、適宜計画を修正・更新しております。監査計画においては、当期の重点監視テーマを設定し、リスク・ベースの監視・監督に努めております。 Ⅱ 実施した監査の概要監査委員会における報告・質疑応答等当期において監査委員会は毎月の定例会議を16回、臨時会議を1回、合計17回開催しました。監査委員会では、主要業務分野の関係役職員・外部監査人を招いた質疑応答のほか、内部監査統括執行役(グループＣＡＯ)から内部監査の実施状況等に関し定例報告を受けるとともに、主な検討事項として、監査委員会方針に定める監視・監督の5項目(財務報告、リスク管理及び内部統制、コンプライアンス、内部監査、外部監査)を中心とした監視・監督を行いました。監査計画に基づき各項目で検討した主な内容は以下のとおりです。(ⅰ)［財務報告］ ・財務報告作成態勢(貸倒引当金、買収・出資・システム投資に係る資産の減損リスク認識、デリバティブ取引の時価評価等、重要な会計上の見積りを要する事項) ・財務報告に係る内部統制(ＳＯＸ)上の重要課題への対応 ・決算プロセスの堅確化・早期化・効率化(ⅱ)［リスク管理及び内部統制］ ・リスクと内部統制の有効な管理のための3つのディフェンス・ライン各々が機能・連携したＰＤＣＡサイクルの運営 ・信用・オペレーショナル・ＩＴ等のリスク管理態勢 ・サイバーセキュリティ態勢 ・危機事象管理 ・グループ・グローバルの内部統制 ・サステナビリティ対応(ⅲ)［コンプライアンス］ ・グループ・グローバルコンプライアンス態勢 ・コンプライアンスリスク事象対応（金融当局からの指摘事項等への対応を含む）(ⅳ)［内部監査］ ・グループ・グローバル監査態勢及びその持続的な強化(ⅴ)［外部監査］ ・外部監査人とＭＵＦＧグループ各社間のコミュニケーションの状況 ・監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ：Key Audit Matters) として認識された貸倒引当金の会計処理及び開示 グループＣＥＯ及び主たる子会社の頭取・社長等との定例協議当期において、ＭＵＦＧのグループＣＥＯ及び主たる子会社の頭取・社長等との間で上半期と下半期に各1回定例協議を行いました。これら協議においては、グループ事業に係るリスクの状況、事業戦略等の進捗状況と課題認識、その他ＭＵＦＧグループの経営上の重要事項に関して意見交換しました。 子会社の監査等委員会等との定例協議等また、国内主要子会社の監査等委員・監査役等との間で、上半期と下半期に各1回定例協議を行い、ＭＵＦＧグループ全体を監査するための重要な論点・所見等に関して意見交換しております。この協議を通じて、当社監査委員会は、各子会社における業務執行の監視・監督状況を把握し、同時に子会社の監査等委員会等は、当社監査委員会のグループ全体の監督上の視点を理解し、それぞれの活動に生かすことにより、グループ全体の監視監督活動の充実に努めました。また、主要子会社の監督上の個別テーマについて、グループ全体の観点から特に重要と認めた事項について、当社監査委員会において、子会社の監査等委員・監査役等より報告を受け、協議を行っております。更に、常勤監査委員は主たる子会社の常勤監査等委員・監査役等と月次で意見交換し、その内容を監査委員会に報告しております。 海外拠点の監査委員長・常勤委員は、海外拠点の状況、現地事業に係る主要課題、及び監督当局の課題認識等について現地関係役職員や現地監督機関等から説明を受け、質疑を行うこととしています。当期はインドの銀行子会社を訪問しました。 内部監査部門との定例協議監査委員会における内部監査の月次報告に加え、常勤監査委員は、内部監査部門との間で毎月定例会議を開催し、期初の段階で内部監査計画の内容について説明を受けるとともに、毎月その進捗状況の詳細な報告を受け、子会社を含む内外拠点の内部監査結果、内部監査運営上の主要課題等への対応状況等について質疑を行いました。この質疑の主な内容は、監査委員会に報告しております。 主計部門・会計監査人との協議主計部門・会計監査人からはグループの連結決算及び会計監査の状況について、各四半期を含む年間を通じて詳細な説明を受けております。主計部門からは、特に重要な会計上の見積りを要する事項をはじめ、グループの連結決算に係る会計処理及び開示を含む財務報告上の主要テーマについて報告を受け協議を行っております。また、会計監査人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け協議を行っております。特に、当期の会計上の及び監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)として認識された貸出業務における貸倒引当金の算定及び開示並びにその他の重要事項については、主計部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。 会計監査人の再任に係る検討監査委員会は、上記の年間にわたるコミュニケーションを通じて、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視し検証するとともに、会計監査人より、その職務が適正に行われることを確保する体制の整備とその運用状況について報告を受け質疑を行いました。また会計監査人より、当社会計監査人としての適格性及び監査法人のガバナンス・コードの適用状況等に関するプレゼンテーションを受け、質疑を行い、更に、直近に実施された監査法人に対する日本公認会計士協会の品質管理レビュー、金融庁の公認会計士・監査審査会の検査及び米国公開会社会計監査委員会の検査等の結果と対応状況を確認しました。これらを踏まえ、当監査委員会が定める「会計監査人独立性評価ガイド」に照らして検討した結果、現任会計監査人を次期事業年度の会計監査人として再任することが相当であると判断しました。具体的な実施内容は以下のとおりです。 時期具体的な実施内容2025年11月監査委員会にて、会計監査人の再任に係るプロセスを協議。2026年4月当社会計監査人としての適格性及び監査法人のガバナンス・コードの原則への適用状況等に関して、会計監査人がプレゼンテーション実施。同上監査委員会にて、現任会計監査人を次期事業年度の会計監査人として再任することを決議。2026年5月取締役会にて、上記会計監査人の再任決議を報告。 Ⅲ 監査の実施状況及び結果の報告監査委員会の監査活動の概要及び主な所見等については、毎月書面により取締役・執行役に報告するとともに、取締役会での定例報告において報告・提言を行っております。また、当期における年間をつうじた監査活動の結果、監査委員会は、会社法の規定に従い、以下のとおり監査意見を表明し、監査報告書を株主総会に提出しました。 (事業報告等の監査結果)① 第21期事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認める。② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令及び定款に違反する重大な事実は認められない。③ 内部統制システムは相当であると認める。なお、事業報告に記載の銀証連携ビジネス等における一連の事案及び貸金庫からのお客さま資産の窃取事案に関して、監査委員会は、改善対応策の浸透及び定着状況を引き続き注視してまいります。 (計算書類・附属明細書・連結計算書類の監査結果)会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であり、計算書類及び附属明細書並びに連結計算書類において指摘すべき事項はない。 監査委員会は、毎年、監査委員会の活動について自己評価し、取締役会に報告しています。今後とも適正な監査を確保するため、監査活動の機動性・実効性・効率性を更に向上させる方策について引続き検討し、実行していきたいと考えております。 なお、当期における監査委員会の主な会議の年間開催回数・累計所要時間、各監査委員の出席状況は以下のとおりです。 会議名開催回数所要累計時間出席状況監査委員会17回36時間30分辻(17回)、本田(17回)、スナイダー(10回)、新家(17回)、安田(10回)内部監査部門との定例協議12回17時間00分新家(12回)、安田(9回)会計監査人との協議15回19時間50分辻(14回)、新家(15回)、安田(11回) ② 内部監査の状況当社では内部監査の目的を「リスク・ベースで客観的なアシュアランス、助言、インサイト及びフォーサイトを提供することにより、「MUFG Way」の実現に向け、ＭＵＦＧグループの価値を創造、保全、維持する能力を高めること」とし、具体的には以下の事項や機能を強化することとしております。・目標の成功裏な達成・ガバナンス、リスク・マネジメン卜及びコントロールの各プロセス・意思決定及び監督・ステークホルダーからの評判と信頼性・公共の利益に資する能力内部監査の目的、役割、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、内部監査関連規則に定められており、ＭＵＦＧグループの内部監査部門を統括する部署として監査部を設置しております。2026年3月末現在の人員は221名(内、子銀行等を兼務する当社主兼務者201名)で構成されており、ＭＵＦＧグループ全体の内部監査に係る企画・立案の主導、子会社等の内部監査の状況をモニタリングし必要な指導・助言、管理を行うほか、当社各部署に対する内部監査の実施等の機能を担っております。内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要事項は、監査部から監査委員会及び取締役会に報告されます。内部監査の実施にあたっては、内部監査人協会(※)の基準に従うとともに、法令及び規制上の要件を遵守しております。限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスク・ベースの内部監査」に努めております。当社及び当社の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査委員会(当社の直接出資会社においては監査等委員会若しくは監査役)及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努めています。また、当社監査部の統括のもと、連携・協働により、それぞれの取締役会による監督機能を補佐します。更に当社は、内部監査部署と監査委員会委員、内部監査部署と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。また、内部監査、監査委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査部、監査委員会、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。※内部監査人協会（ＩＩＡ: The Institute of Internal Auditors）。内部監査に関する世界的な指導的役割を担う機関）。 ③ 会計監査の状況(ⅰ)監査公認会計士等概要当社は発足時の2005年より有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。当社の2026年3月期(第21期事業年度)における会計監査業務を執行した公認会計士は下

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 (純投資目的である投資株式)専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。 (純投資目的以外の目的である投資株式)政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。中でも政策投資を目的として保有する投資株式が大半を占めており、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた発行会社グループの中長期的な経済的利益の増大を目的としております。 また、業務戦略を目的として保有する投資株式については、総合金融グループ形成、資本・業務提携関係の維持・拡大等を目的としております。 ② 株式会社三菱ＵＦＪ銀行における株式の保有状況当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社三菱ＵＦＪ銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 (保有方針)株式保有リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資目的で保有する株式の残高削減を基本方針とします。政策投資目的で保有する株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有意義若しくは経済合理性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。また、保有意義及び経済合理性が認められる場合でも、残高削減の基本方針に則り、市場環境や経営・財務戦略等を考慮しつつ、売却のための交渉を進めます。なお、2025年度は約1,660億円(グループ銀行単純合算、取得原価ベース)の政策保有株式を売却しました。また、連結純資産に対する政策保有株式時価残高(注1)の割合は18.0％となり、20％を下回りました。引き続き、2024年度から2026年度の3ヵ年では7,000億円の政策保有株式の売却及び同比率の20％未満維持に取り組んでまいります。 (保有の合理性を検証する方法)政策投資目的で保有する全ての株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証は、ＭＵＦＧの資本コストを踏まえて設定した総合取引ＲＯＲＡ(注2)目標値を基準として実施します。 (2025年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)保有意義については、検証対象の大半において、当社及びグループ銀行の中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。経済合理性については、検証対象全体を合計した総合取引ＲＯＲＡが目標値の約1.7倍となっております。なお、個社別には社数ベースで83％の取引先企業が目標値を上回っており、その保有株式合計は簿価ベースで93％・時価ベースで88％を占めております(注3)。保有意義若しくは経済合理性が認められないと判断した場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で売却を進めます。 (注)１ その他有価証券で時価のある国内株式(連結)に有価証券報告書に記載される「みなし保有株式」を加えた残高 ２ 総合取引ＲＯＲＡ(Return On Risk-Weighted Assets)は、当該取引先企業グループとの銀行取引、信託取引、株式配当等から得られる収益から期待損失額や経費等を控除した利益を自己資本比率規制上の内部格付手法に基づくリスク・アセット(与信と株式の合計)で除して算出しております。なお、株式におけるリスク・アセットは時価をもとに算出しております。 ３ 採算については、「グループ銀行合算での、取引先企業グループベースの総合取引ＲＯＲＡが目標値を上回っているか否か」で判定を行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式967339,546非上場株式以外の株式7733,771,758 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2428,077主に業務戦略を目的として保有する投資株式を取得した為非上場株式以外の株式123先方都合による株式譲渡契約の取消し（政策投資を目的として保有する株式の新規取得には該当しない） (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式597,534非上場株式以外の株式282531,605 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (特定投資株式) 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車株式会社156,830,000156,830,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有495,896410,267U.S. Bancorp44,374,15544,374,155発行会社は米国最大規模の地銀であるU.S. Bankの持株会社。デジタル領域、法人取引、日系のお客さま向けサービス、市場取引等、ＭＵＦＧとU.S. Bank双方の強みを活かせる分野での業務提携関係の維持及び拡大を目指すために保有無368,987280,122豊田通商株式会社24,295,90524,295,905発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有144,56060,569スズキ株式会社64,003,43264,003,432発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有120,038115,846Grab Holdings Limited142,913,428142,913,428発行会社は東南アジアで配車、フードデリバリー、デジタル決済・融資等のサービスをスマートフォンアプリを通じて提供するスーパーアプリ事業者の大手。ＭＵＦＧの金融知見・ノウハウと同社の先進的テクノロジーを掛け合わせることで、新たな次世代金融サービスの提供及びＭＵＦＧのビジネスモデルの進化を目的として事業協働契約を締結。2020年に同社とBank of Ayudhya Public Company Limitedによるドライバー・フード加盟店向け共同ローンを開始。今後も事業協働の継続及び東南アジア地域の金融包摂に貢献するために保有無83,62796,798 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキン工業株式会社3,811,2004,083,400発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有71,21265,906三菱ＨＣキャピタル株式会社50,348,62050,348,620発行会社は国内大手総合リース会社。同社の国内外におけるアセットファイナンスサービスをＭＵＦＧのお客さまに対して提供するほか、ファイナンスビジネス等で協働することで、ＭＵＦＧの金融サービスを補完・拡充することを目的に保有無70,53850,726ニデック株式会社29,703,60829,703,608発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有58,39774,021株式会社キーエンス1,003,3841,003,384発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有55,04558,677東海旅客鉄道株式会社13,390,50017,390,500発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有54,68649,632大阪瓦斯株式会社8,391,6808,391,680発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有53,54728,389BANK OF CHINA LIMITED520,357,200520,357,200発行会社は中国の四大国有銀行の一角。中国における業務のサポートを目的として資本業務提携を締結。中国において、新たな業務資格取得等を進める際には、アドバイス及びサポートを享受。今後も業務提携関係を維持することでＭＵＦＧの非日系企業ビジネスの更なる拡大のために保有無52,75746,905東日本旅客鉄道株式会社13,950,00013,950,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有50,56841,180レーザーテック株式会社1,504,0001,504,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無50,15819,070伊藤忠商事株式会社22,546,0004,509,200発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有44,51731,117京セラ株式会社18,387,64018,387,640発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無43,72530,808株式会社マキタ8,426,4468,426,446発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有42,78141,500三井物産株式会社6,075,0009,112,500発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有36,20025,510大和ハウス工業株式会社7,000,1927,000,192発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有34,42634,566BANCO BRADESCO S.A.67,080,98567,080,985発行会社はブラジルの地場大手総合金融機関。ブラジルにおけるＭＵＦＧの事業を補完し、当地ビジネスを発展させる目的で資本業務提携を締結。日伯投資家の資産運用に係る事業領域では、2008年から同社投信の本邦投資家向け販売を開始。今後も業務提携関係に基づく幅広い事業領域での協働を通じて、顧客・社会の発展に寄与するために保有無34,12019,757株式会社クボタ12,733,92914,607,629発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有31,28726,746ＳＧホールディングス株式会社20,750,00020,750,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有30,67831,042 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン株式会社16,235,0285,411,676発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有30,59420,293日本碍子株式会社7,204,4437,204,443発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有28,65213,223株式会社島津製作所7,672,4777,672,477発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有28,30328,618株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス3,138,8561,569,428発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有28,06115,058西日本旅客鉄道株式会社8,820,0008,820,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有27,58825,723株式会社日本取引所グループ15,114,00015,114,000発行会社は東京証券取引所、大阪取引所、証券保管振替機構等を傘下に有する持株会社。取引所金融商品市場の運営から売買の執行や、清算、決済に至るまで、市場参加者に対して総合的なサービスを提供。同社は本邦金融市場における公共インフラとしての位置付けであり、その安定的な運営に寄与することで、本邦金融市場の発展に資するべく保有無27,30323,086東京応化工業株式会社3,622,0203,622,020発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有26,70111,217ミネベアミツミ株式会社10,181,73910,181,739発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有25,81022,130日本製鉄株式会社40,385,9058,077,181発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有23,25825,806小野

２ 【沿革】2000年 4月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。2000年 7月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。2001年 4月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号：株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。当社普通株式を、東京、大阪(現 東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。2001年 4月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社ＵＦＪホールディングスを設立。同社普通株式を、東京、大阪(現 東京)、名古屋の各証券取引所に上場。2001年 7月東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。2001年 9月東京信託銀行株式会社を完全子会社化。2001年10月三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。2001年11月株式会社ＵＦＪホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。2002年 1月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行に商号変更。東洋信託銀行株式会社がＵＦＪ信託銀行株式会社に商号変更。2002年 9月東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。2004年 4月株式会社ＵＦＪホールディングスがＵＦＪつばさ証券株式会社を直接子会社化。2005年10月当社と株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とＵＦＪつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが発足。当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。2005年10月ＵＦＪニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが2005年10月に合併)を連結子会社化。2006年 1月株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に商号変更。2006年 6月当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。2007年 4月ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社に商号変更。2007年 9月三菱ＵＦＪ証券株式会社を完全子会社化。2008年 8月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。2008年11月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、UnionBanCal Corporationを完全子会社化。2008年12月アコム株式会社を連結子会社化。2010年 4月三菱ＵＦＪ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100％子会社(三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。 2010年 5月当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱ＵＦＪ証券株式会社(三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社に商号変更)に共同出資。2013年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、Bank of Ayudhya Public Company Limitedを連結子会社化。2014年 7月UnionBanCal Corporationは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationに商号変更。2015年 6月指名委員会等設置会社へ移行。2017年10月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化。2017年10月Japan Digital Design株式会社を設立。2018年 4月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更。2018年12月Global Open Network株式会社を設立。2019年 4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行が、PT Bank Danamon Indonesia Tbkを連結子会社化。2022年 4月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場に移行。2022年12月株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、MUFG Americas Holdings Corporationを通じ保有する連結子会社MUFG Union Bank, N.A.を売却。2024年 4月三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。