株式会社　りそなホールディングス

３ 【事業の内容】当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社30社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社６社となっております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務、リース業務などの金融サービスを提供しております。当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。 ［当グループの事業系統図］ ※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針当グループは、以下の理念体系の下、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、お客さま・地域社会からもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「リテールNo.1」のソリューショングループを目指し、社会価値・企業価値の最大化に努めてまいります。 ＜りそなグループパーパス＞ ＜りそなグループ経営理念＞りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、お客さまの信頼に応えます。変革に挑戦します。透明な経営に努めます。地域社会とともに発展します。 ＜長期ビジョン＞リテールNo.1お客さま・地域社会にもっとも支持され、ともに未来へ歩み続けるソリューショングループ (2) 経営環境現在、地政学リスクの高まりやサプライチェーンの分断・再編、物価・金利の不確実性などを背景に世界経済の構造変化が進み、生成AIなどのテクノロジー革新が加速しています。日本でもデフレ環境からの転換が進むなか、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくものと予想しており、金融機関には従来の枠にとらわれない経営判断が求められる環境にあります。 (3) 中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題①経営の方向性社会・環境がいかに変わろうとも、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、これまで以上に社会に貢献することで、全てのステークホルダーとともに成長してまいります。パーパス「金融＋で、未来をプラスに。」、長期ビジョン「リテールNo. 1」の実現に向けた歩みを次のステージへ進める意思を示すため、新中期経営計画「Shift to the Next Stage ―新たなカタチをつくる３年間―」を策定しております。前中期経営計画「CXに取り組む最初の1,000日」を継承・深化させ、企業価値最大化に向けた資本循環の加速をベースに、コア事業の成長・次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、外部環境に左右されにくい収益構造の確立を目指します。 ②長期的に目指す姿・りそなグループは、これまで築き上げてきた価値観や基本姿勢を将来にわたり大切にしながら、社会がどのように変化しても、その役割を果たし続けることを目指しています。そのすべての起点にあるのが、パーパス「金融＋で、未来をプラスに。」です。このパーパスは、発想と行動の起点であると同時に、りそなが目指す最終的なゴールでもあります。・社会構造やお客さまを取り巻く環境が激しく変化する中において、金融の枠にとどまらない発想で、変革と挑戦に取り組み続けるというパーパスの重要性は、ますます高まっています。また、長期ビジョンとして掲げる「リテールNo.1」の方向性についても継続していきます。・お客さま一人ひとりの未来の豊かさと成長を支えることこそが、りそなが日本の成長に最も貢献できる形であるとの考えのもと、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、社会やお客さまのこまりごとの解決に取り組んでいきます。・パーパスに込めた「実現したい未来社会」を起点に、優先的に取り組むべき領域とその実現に向けて克服すべき自社内の課題を明らかにし、新たなマテリアリティを戦略や事業活動に一貫して落とし込むことで、社会課題の解決と当グループの持続的成長の両立を目指します。 ③中期経営計画a. 計画期間・2026年度～2028年度（2027年3月期～2029年3月期）b. 本計画の位置づけ・ポイント・本計画を「Shift to the Next Stage－新たなカタチをつくる３年間－」と位置付けます。・本計画では、企業価値最大化に向けた資本循環の加速をベースに、コア事業の成長・次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、外部環境に左右されにくい収益構造の確立を目指します。 c. 計画の概要(ⅰ) コア事業の成長〇日本の成長・地域活性化を支え続ける資金循環の強化・金利のある世界の定着により、預金・貸出金の量的拡大に加え、その質的向上が、収益力および健全性を左右する重要な要素となっています。・リテール特化の歴史で培った質の高いバランスシートは、当グループの競争力の源泉であり、前中計でも、リアル・デジタル両輪でのアプローチにより預金・貸出金を増強してきました。ALM運営の高度化を通じ、金利上昇・インフレが続く環境下においてもお客さまへの持続的な資金供給を行い、日本の成長・地域活性化を支え続けます。〇多様化するこまりごと・金融行動を支えるソリューションの持続的増強・お客さまの金融行動や価値観が多様化していくなか、お客さまの課題解決に資するソリューション提供能力を継続的に強化していきます。・日常接点の拡大などの取り組みを継続・加速するとともに、新たなビジネスを間断なく投入することで、収益の多様化を進めつつ、リカーリング収益の強化を図り、金利環境に左右されない安定的な収益構造への転換を推し進めます。 (ⅱ) 次世代成長ドライバーの創出〇社会変容のなかでも持続的に価値提供を続けるための新たなケイパビリティの獲得・金融機能を中核としつつ、社会やお客さまニーズの変化に応じて、将来にわたり必要とされる機能やケイパビリティを増強しながら、提供価値の幅を拡張していきます。・前中計で取り組んだ金融デジタルプラットフォーム、パートナー連携強化などの戦略を加速し、戦略整合性と資本効率を重視しながら、中長期的な収益のベストミックス実現のための成長ドライバーを創出します。 (ⅲ) 経営基盤の構造改革〇収益コスト構造の高度化に向けた考え方・仕組み・プロセスの改革・社会・産業構造の変化に合わせ、考え方・仕組み・プロセスを、抜本的に改革します。・引き続き、人的資本投資・IT投資を戦略的に実行し、ワークスタイル変革などの取り組みを継続するとともに、多様な業種・資本関係を前提としたワンプラットフォームへの進化にも取り組み、経営基盤の構造改革を進めます。規律あるコストコントロールを堅持しつつ、コア事業と次世代成長ドライバーの双方を、持続的に支え続ける経営基盤を確立していきます。 (ⅳ) 企業価値最大化に向けた資本循環の加速〇拡大する資本フローの戦略的活用・前中期経営計画より資本の本格活用フェーズに入っており、健全性を維持しつつ、成長投資と株主還元を拡充するという基本方針に変わりはありません。引き続き、持続的な企業価値の最大化に向け、拡大する資本フローを戦略的に配賦し、規律ある成長投資を加速します。・具体的には、外部環境を踏まえたオーガニック投資の強化に加え、次世代の成長を見据えたインオーガニック投資を戦略的に推進します。厳格な投資規律のもと、成長投資の拡大を通じて、外部環境に左右されにくい収益構造を目指します。・株主還元については、総還元性向目標を50%以上とし、また、配当関連目標として設定している2029年度のDOE（純資産配当率）を、従来の3％程度から3.5％程度へ引上げました。今後も、安定的かつ持続的な増配と、機動的な自己株式取得を組み合わせることで、還元のさらなる拡充を図っていきます。 d.財務目標・本計画の最終年度における主な財務目標は以下のとおりです。 ※1. 連結経費率※2. 国際統一基準、バーゼル 3 最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き

３ 【事業等のリスク】当社及び当グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について以下に記載しております。これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社は、リスクが顕在化する可能性やリスクが顕在化した場合に当社及び当グループに与える影響の内容を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （1）トップリスク（当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性が高いリスク）当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定されたトップリスクを通じて、当社及び当グループ内のリスク認識を共有し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。有価証券報告書提出日現在、以下をトップリスクとして選定しております。 (図表１)トップリスクとリスクシナリオトップリスク 主なリスクシナリオ社会構造・産業構造・経済環境の変容に伴う競争力低下等・競争の前提条件の変化による既存のビジネスモデルの優位性および持続可能性の低下・必要な人財の不足、もしくはAI利活用の進展等による人財余剰等、最適な人的資源（再）配賦が出来ないことによる戦略実現に向けた遂行力低下各種法規制や政策変更等に伴う収益構造変化（収益性低下）等・各種法令・規制の導入・変更や金融政策変更に伴うリスクプロファイルの変化、リスク・リターンの悪化与信費用の増加・金融・経済環境の大幅な変動、地政学リスクや貿易環境変化に伴うサプライチェーン混乱等の影響を受けた取引先の業績悪化・与信集中業種の業況及び連関する取引先の業績悪化保有有価証券の評価損益悪化・金融・経済環境の変動や金融政策変更への対応の遅れ、地政学リスクの高まり（株価下落・金利上昇等）による有価証券評価損益悪化資金調達の不安定化・金融市場の混乱や地政学リスクの高まり、想定外の資金流出、市場流動性低下等による外貨資金調達コスト増加や資金繰り悪化・預金獲得競争激化による預金調達力の低下、預金調達コストの上昇システム障害や自然災害等の発生による業務停止等・人的過失・過誤やシステム障害等を起因とした決済サービス等の重要業務における機能停止・サードパーティを含む重要インフラへのサイバー攻撃等の発生による当社サービス機能の停止、お客さま情報流出・大規模地震、風水害やパンデミックにより人命が危険に晒される、ないしは業務停止法令・コンプライアンス違反による業務停止等・マネー・ローンダリング等への対応不備による業務停止・お客さま本位の業務運営に悖る行為、人権問題等への不適切な対応に伴う企業価値毀損サステナビリティ経営への対応不十分による企業価値毀損・気候変動、生物多様性への対応遅延等による成長機会逸失や座礁資産化、及び取り組み状況の開示不十分等による企業価値毀損 （2）経営環境等に関するリスク①競争激化によるリスク近年、金融業界の規制緩和やAI活用等のデジタルトランスフォーメーションに伴う金融イノベーションの進展、日本におけるデフレ環境からの転換、金融機関の統合・再編・業務提携等に加え、カーボンニュートラルをはじめとするSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取り組みの加速等により事業環境は厳しさを増しております。今後、競争が激化し、当グループが競争に十分対応することが出来ない場合には、貸出金増加が進まない、リスクに見合った貸出金利鞘が確保できない、預金調達力が低下する、手数料収入が期待通りに得られない、生産性向上が進展しない等、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対応し企業価値最大化に向け、コア事業の成長・新たなケイパビリティ獲得による次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、様々なビジネス戦略のもとリスクテイクを行っております。新規ビジネスへの挑戦などにより、新たなリスクテイクを行う場合には、経営陣による十分な議論を行うほか、リスクチェック制度により、内在リスクを洗出し、リスク特性に応じた管理体制の構築を図っております。 ○人財に関するリスク当グループは、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っておりますが、デジタル化やＩＴ化への対応、お客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性と遵法意識を持った人財を確保する必要があります。こういった人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、ないしは最適な人的資源配賦ができない場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。詳細は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等 ⑤リスク管理」をご参照ください。 ②国家間の対立や紛争に関するリスク米国と中国をはじめとする諸外国間の対立拡大や、中東地域およびロシア・ウクライナ情勢の長期化等、国家間の対立や紛争により、国際情勢は不透明感を増しています。こうした事象により、融資先の業況悪化や金融市場の混乱が生じ、与信費用の増加や保有する投資対象資産の評価損益悪化・実現損失の発生、外貨資金調達の不安定化等を通じて当グループの業務運営や業績、財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 ③サステナビリティに関するリスク○サステナビリティの取り組みの加速に関するリスク当グループでは、「持続可能な社会への貢献」と「りそなグループの持続的な成長」の共鳴に向け、リテールを中心とするお客さまのSXについて金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくことに取り組んでおります。しかしながら、これらのサステナビリティに関する取り組みや開示が不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応（全般）③リスク管理」をご参照ください。 ○気候変動が及ぼす財務影響気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。そのため、気候変動への取り組みが不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)サステナビリティへの対応（個別テーマ）〔気候変動〕③リスク管理」をご参照ください。 ④各種法規制や政策変更等に係るリスク当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている会計基準の変更や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRS等の適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。 ○自己資本比率規制当社は連結自己資本比率を、国内グループ銀行は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。当社及び国内グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本管理を有効に機能させることを目的として「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、当グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。 ⑤自然災害の発生等に関するリスク当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。 （3）リスクカテゴリー毎のリスク①信用リスク当グループの与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めており、与信の小口分散が図られております。しかしながら、以下に記載している与信集中や景気動向、担保価格の下落、融資先の経営状況等によっては、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当グループの業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループでは、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを行っております。 ○大口与信集中によるリスク大口先に対する与信集中リスクについては、当グループの経営に対して重大な影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、各グループ銀行等では、クレジットシーリング制度を定め、与信集中の防止を図っております。同制度では、各社がその体力に応じて金額上限を設定し、原則として、一取引先への与信額がこれを超過しない仕組みとしており、定期的に運用状況をモニタリングしております。 ○特定業種への与信集中リスク特定の業種等に与信が集中することにより、景気や経済の構造的な変動等が生じた際、それら特定分野の業績や資産価格が影響を受け、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。こういった事態を未然に防止するため、各グループ銀行等において特定の業種の与信残高に一定の協議ポイントを設定する等により、業種集中リスクコントロールに努めております。 ○与信費用の主な増加要因・融資先の業況悪化等融資先を取り巻く環境変化（景気の悪化、産業構造や消費者志向の変化、人手不足、各種感染症の拡大、地政学リスクの顕在化、気候変動等）により、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりすることなどにより、当グループの与信費用が増加する可能性があります。 ・地域経済の悪化等当グループは東京都・埼玉県を主とした首都圏と大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、これらの地域の経済状態が低迷した場合や、大規模な自然災害（震災、風水害等）、各種感染症等が発生した場合は、融資先の信用状態の悪化、不動産担保価値の下落等により、当グループの与信費用が増加する可能性があります。 ・融資先等企業の存立を揺るがすガバナンスの欠如不正会計（粉飾決算）、融資書類の偽造や資金使途の偽装、建築施工不良、会社の私物化、商品の不適切販売等、企業のガバナンス欠如等に伴う問題が発生しております。これらにより、融資先の信頼性の著しい失墜あるいは企業の存立を揺るがす事態が生じた場合、当グループの与信費用が増加する可能性があります。 ②市場リスク○市場業務に関するリスク当グループでは、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債を中心とした円建債券、外国通貨建債券及び株式投資信託、公社債投資信託、不動産投資信託等への投資運用業務を行っております。これらの業務は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。たとえば、国内外の市場金利が上昇した場合には当グループが保有する円建債券や外国通貨建債券をはじめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。市場金利の上昇、株価や為替レートの変動が生じるケースとしては、例えば日本・米国の金融政策の変更、要人の発言、地政学リスクの顕在化、大規模なシステム障害や自然災害、各種感染症の発生等が想定しえます。これらのリスクに対応するため、当グループでは、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、各種ヘッジ取引等を含め適切なリスクコントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。 ・外国為替相場変動に伴うリスク当グループは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しており、外国為替相場の変動によって為替差損が発生した場合は、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っております。 ○政策保有株式に伴うリスク政策保有株式には、株式相場の価格変動や個社別の業績見通し等の影響等を受け、その時価が変動する価格変動リスクがあります。政策保有株式の時価が下落した場合、評価損や減損が生じ、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、公的資金による資本増強以降、政策保有株式残高を圧縮し、価格変動リスクの低減に努めてまいりました。引き続き、保有継続の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンの観点や、経営・財務戦略を考慮した上で、個別銘柄毎に検証し、判断してまいります。今後もお客さまとの丁寧な対話を通じて、削減に努めてまいります。 ③流動性リスク○資金調達・流動性に関するリスク当グループは、お客さまからの預金や市場からの調達等により資金調達を行い、貸出金や有価証券の運用等を行っております。今後、外部環境の変化（急激な景気の悪化、大規模な金融システム不安の発生、地政学リスクの顕在化等）や、当グループに対する評価の悪化（業績悪化等に伴う格下げ・株価下落、風評の発生等）が生じた場合には、預金の流出や市場調達金利の上昇などにより、想定を上回るコスト・損失が生じる、あるいは資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。国内外の経済・金融情勢が大きく変化する中、当グループは、お客さまの海外進出や資金調達等を継続的に支援していくことが重要と考えております。円貨については、日銀当座預金や有価証券等の資金化可能な資産を充分に確保しております。また、SNS等についても常時モニタリングを行っております。外貨については、国内での業務が主体である当グループにとっては資金調達手段が限定されていることから、外部環境や当グループの資金繰りの状況等を常時モニタリングしながら、外貨運用・調達のバランスを意識した厳格な管理を行うとともに、緊急時に利用可能な他の金融機関との外貨資金調達ファシリティを設定する等、外貨流動性リスクの低減に努めております。 ・格付低下のリスク当社及び各グループ銀行等は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。また、当社及び各グループ銀行等の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループでは、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組み、格付の維持・向上に努めております。 ④オペレーショナルリスク○役員・従業員の事務過誤に伴うリスク当グループは、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。これらの業務は、役員及び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。更に、事務過誤の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。 ○重要拠点や委託先のシステムに関するリスク当グループでは、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムや営業支援、経営管理、リスク管理等を行う情報系システムなど様々なコンピュータシステムやITに関する外部サービスを使用しております。これらのシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合やシステムが不正に使用された場合には、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (金融経済環境)国内経済では、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も企業収益の底堅さやデジタル化・省人化投資の進展を背景に緩やかな増加基調が続き、景気は全体として緩やかな回復基調を維持しました。労働市場では人手不足を背景とした労働需要の強さが継続し、賃金上昇の動きが続きました。2026年春闘の第１回回答集計における賃上げ率は5.26％と、３年連続で５％台となり、賃上げの動きは継続しました。加えて、最低賃金の引き上げや価格転嫁の進展もみられ、企業から家計への所得分配の流れは維持されました。しかし、食料品価格の上昇を中心とする物価高は家計の重石となり、名目賃金の伸びに比して実質賃金は伸び悩みが続き、消費の回復ペースは緩やかなものとなりました。また、輸出や生産は海外経済の減速や米国の通商政策の影響を受けておおむね横ばい圏で推移し、特に自動車・資本財を中心に弱さがみられました。海外主要経済では、関税引き上げや通商政策を巡る動きが企業活動や貿易に影響を与えるなど、不確実性の高い状況が続きました。米国経済は、個人消費やAI関連投資に支えられて底堅さを維持したものの、金融引き締めの累積的な影響や雇用の伸びの鈍化に加え、こうした通商環境の変化も背景に成長は減速しました。欧州経済は、実質賃金の改善や金利低下を背景に個人消費が持ち直すなど内需が下支えとなった一方、製造業を中心とした外需の弱さや通商環境の影響もあり、回復は緩やかなものにとどまりました。中国経済は、輸出が一定の下支えとなったものの、不動産部門の調整長期化や内需の弱さ、デフレ圧力の影響に加え、対外環境の変化も重石となり、低調な推移となりました。金融市場では、日本銀行が昨年度の2025年１月の利上げに続き、12月に政策金利を0.5％から0.75％へ引き上げるなど段階的な利上げを実施し、マイナス金利解除後の金融政策の正常化が進展しました。これに伴い、短期金利の上昇に加え、貸出金利や預金金利にも上昇圧力が波及するなど、金融環境に変化がみられました。また、日本銀行による政策金利の引き上げに加え、経済成長への期待や財政運営を巡る見方の変化なども背景に、国内長期金利は上昇基調で推移し、一時2.4％近傍と1999年以来、約27年ぶりの水準まで上昇する場面もみられました。海外では、米国において景気減速の動きがみられる中、FRBは2025年秋以降に利下げを再開しました。一方で、関税政策や財政動向を巡る不透明感などから米長期金利は上下に振れる展開となりました。株式市場では、コーポレートガバナンス改革の進展や企業による資本効率改善の取り組みへの期待、国内外からの資金流入などを背景に上昇基調が続き、日経平均株価は史上最高値を更新し、６万円に迫る場面もみられました。為替市場では、海外金利の動向や輸入物価の上昇などを背景に円安方向の動きが続き、ドル円は一時160円台まで上昇するなど、変動の大きい展開となりました。 (業績)業務粗利益は8,088億円と前連結会計年度比1,172億円増加しました。経費（除く銀行臨時処理分）は、4,657億円と同比216億円増加しました。内訳では人件費は人財投資により85億円、物件費は機械化関連経費や広告費により109億円、それぞれ増加しました。実質業務純益は、2,982億円と同比503億円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は同比453億円増加して、2,587億円となりました。なお、１株当たり当期純利益は113円82銭となっております。 当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により、前事業年度比362億円増加して1,583億円、経常利益は同比317億円増加して1,416億円となり、当期純利益は前事業年度に計上した抱合せ株式消滅差益1,512億円の剥落により、同比1,640億円減少して989億円となりました。 財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆729億円減少して76兆2,978億円となりました。資産の部では、貸出金は同比３兆1,001億円増加して47兆6,346億円となりました。有価証券は同比１兆1,720億円増加して11兆4,795億円となりました。負債の部は同比１兆2,484億円減少して73兆3,695億円となりました。預金は同比3,095億円増加して63兆7,279億円となりました。純資産の部は同比1,755億円増加の２兆9,283億円となりました。また、信託財産は同比２兆5,635億円増加して30兆9,028億円となりました。 なお、１株当たり純資産は、1,289円54銭となっております。 連結自己資本比率(国内基準)は12.54％となりました。 セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。 個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比543億円増加し4,105億円となりました。与信費用控除後業務純益は、経費の増加等により同比431億円増加の1,716億円となりました。 法人部門は、決済関連業務等が順調に推移し、業務粗利益は同比275億円増加の4,854億円となりました。また与信費用が増加して、与信費用控除後業務純益は同比155億円増加の2,469億円となりました。 市場部門は、業務粗利益は同比318億円改善し828億円の損失に、与信費用控除後業務純益は880億円の損失となりました。また業務粗利益には株式関連損益の一部を含めております。なお、仕切りレートの変更による収益移転の影響△617億円が含まれております。 （キャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、４兆7,375億円の支出となりました。前連結会計年度比では４兆4,442億円の支出の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、9,838億円の支出となりました。前連結会計年度比では615億円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,278億円の支出となりました。前連結会計年度比では388億円の支出の増加となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ５兆8,506億円減少して13兆4,661億円となりました。 当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。 なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 (参考）(1) 国内・海外別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、国内では貸出金の平残増加に加え貸出金利回りが上昇したことにより預貸金利益が増加し、前連結会計年度比1,121億円増加して5,846億円となりました。海外ではコールローン利息の減少等により同比４億円減少して76億円となりました。合計（相殺消去後）では同比1,115億円増加して5,920億円となりました。 信託報酬は同比13億円増加して270億円、特定取引収支は同比８億円増加して47億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。 また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比12億円増加し2,035億円、同比22億円改善し184億円の損失となりました。国内のその他業務収支の改善は、主に利上げ環境下においてポートフォリオ入替も進めつつ、バランス運用を実施したことにより債券関係損益が同比改善したことによるものです。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度472,4228,048△13480,484当連結会計年度584,6027,616141592,077うち資金運用収益前連結会計年度606,66910,921434617,156当連結会計年度812,82710,284462822,649うち資金調達費用前連結会計年度134,2472,873448136,671当連結会計年度228,2252,668321230,572信託報酬前連結会計年度25,670－－25,670当連結会計年度27,023－－27,023役務取引等収支前連結会計年度202,333△11－202,322当連結会計年度203,555△28－203,526うち役務取引等収益前連結会計年度284,333259－284,592当連結会計年度293,303235－293,538うち役務取引等費用前連結会計年度81,999270－82,269当連結会計年度89,747264－90,012特定取引収支前連結会計年度3,869－－3,869当連結会計年度4,720－－4,720うち特定取引収益前連結会計年度3,884－－3,884当連結会計年度4,749－－4,749うち特定取引費用前連結会計年度15－－15当連結会計年度28－－28その他業務収支前連結会計年度△21,020340－△20,679当連結会計年度△18,842379－△18,462うちその他業務収益前連結会計年度70,051340－70,392当連結会計年度69,251642－69,894うちその他業務費用前連結会計年度91,072－－91,072当連結会計年度88,093262－88,356 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比8,084億円増加して73兆1,422億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は72兆9,550億円、海外は1,872億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、主に貸出金の増加によるものです。資金調達勘定平均残高は、同比5,255億円増加して72兆5,185億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は72兆3,698億円、海外は1,486億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主にコールマネーが増加したことによるものです。 国内の貸出金平均残高は同比増加、加えて貸出金利回りが0.26ポイント増加したことにより、利息額は同比増加となりました。資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.27ポイント増加して1.11％、海外は同比0.12ポイント減少して5.49％、合計では同比0.27ポイント増加して1.12％となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.12ポイント増加して0.31％、海外は同比0.05ポイント減少して1.79％、合計では同比0.12ポイント増加して0.31％となりました。 ① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度72,139,188606,6690.84当連結会計年度72,955,019812,8271.11うち貸出金前連結会計年度43,405,358407,9630.93当連結会計年度45,449,312546,9871.20うち有価証券前連結会計年度9,571,302112,0361.17当連結会計年度10,700,365143,4611.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度165,1815,4003.26当連結会計年度285,3226,7902.38うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度25,218360.14当連結会計年度8,214450.55うち預け金前連結会計年度18,241,76852,6270.28当連結会計年度15,708,70295,7930.60資金調達勘定前連結会計年度71,837,657134,2480.18当連結会計年度72,369,865228,3130.31うち預金前連結会計年度62,393,52365,9510.10当連結会計年度62,382,909139,9540.22うち譲渡性預金前連結会計年度1,083,8591,4280.13当連結会計年度826,7973,6010.43うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度458,48810,1332.21当連結会計年度1,015,45012,0581.18うち売現先勘定前連結会計年度3,97690.24当連結会計年度8,438480.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,634,76650,5991.92当連結会計年度3,008,22351,6541.71うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度1,25010.08うち借用金前連結会計年度3,706,164640.00当連結会計年度3,565,3828,8790.24 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。 ② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度194,61310,9215.61当連結会計年度187,27610,2845.49うち貸出金前連結会計年度144,2368,6275.98当連結会計年度151,0868,8335.84うち有価証券前連結会計年度13,8037905.72当連結会計年度10,9796115.56うちコールローン及び買入手形前連結会計年度13,3801,1328.46当連結会計年度18,0177774.31うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度6,7793304.87当連結会計年度382266.80うち預け金前連結会計年度626345.51当連結会計年度722231.13資金調達勘定前連結会計年度155,2952,8731.85当連結会計年度148,6602,6681.79うち預金前連結会計年度103,4052,2722.19当連結会計年度99,7422,2992.30うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－6－当連結会計年度－12－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度50,6355771.14当連結会計年度47,7933410.71 (注) １ 「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度72,333,80286,55872,247,243617,591434617,1560.85当連結会計年度73,142,29684,58773,057,708823,112462822,6491.12うち貸出金前連結会計年度43,549,59448,30543,501,289416,591422416,1680.95当連結会計年度45,600,39946,88245,553,516555,820309555,5111.21うち有価証券前連結会計年度9,585,10537,2489,547,856112,827－112,8271.18当連結会計年度10,711,34437,24810,674,095144,072110143,9611.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度178,561－178,5616,53286,5243.65当連結会計年度303,339－303,3397,56837,5642.49うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度31,998－31,998367－3671.14当連結会計年度8,596－8,59671－710.83うち預け金前連結会計年度18,242,394－18,242,39452,661452,6570.28当連結会計年度15,708,775－15,708,77595,8153895,7770.60資金調達勘定前連結会計年度71,992,95350,84271,942,110137,122448136,6730.18当連結会計年度72,518,52647,76572,470,760230,982321230,6600.31うち預金前連結会計年度62,496,928－62,496,92868,224768,2160.10当連結会計年度62,482,652－62,482,652142,2533142,2500.22うち譲渡性預金前連結会計年度1,083,859－1,083,8591,428－1,4280.13当連結会計年度826,797－826,7973,601－3,6010.43うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度458,488－458,48810,140－10,1402.21当連結会計年度1,015,450－1,015,45012,070－12,0701.18うち売現先勘定前連結会計年度3,976－3,9769－90.24当連結会計年度8,438－8,43848－480.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,634,766－2,634,76650,599－50,5991.92当連結会計年度3,008,223－3,008,22351,654－51,6541.71うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度1,250－1,2501－10.08うち借用金前連結会計年度3,756,79949,8463,706,9526424412000.00当連結会計年度3,613,17547,3043,565,8719,2203188,9020.24 (注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (3) 国内・海外別役務取引の状況 当連結会計年度の

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1)セグメントの概要当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。報告セグメント主な事業活動個人部門主として、個人のお客さまを対象として、個人ローン・資産運用・資産承継等に係るコンサルティングを中心とした事業活動を展開しております。法人部門主として、法人のお客さまを対象として、企業向貸出、信託を活用した資産運用、不動産業務、企業年金、事業承継等、事業成長のサポートを中心とした事業活動を展開しております。市場部門主として、資金・為替・債券・デリバティブ等につきまして、金融市場を通じた調達と運用を行っております。 (2)セグメント損益項目の概要当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代えて、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を行っております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。①業務粗利益預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費用（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。②経費銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金額であります。③実質業務純益業務粗利益（信託勘定に係る不良債権処理額を除く）から人件費等の経費を差し引き、持分法投資損益を加えたものであり、銀行本来の業務活動による利益を表わしております。④与信費用貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。⑤与信費用控除後業務純益実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当グループではこれをセグメント利益としております。 ２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一定のルールに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しております。 ３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合 計個人部門法人部門市場部門計業務粗利益356,191457,902△114,701699,392△7,285692,107経費△227,737△216,020△4,675△448,4324,293△444,139実質業務純益128,453242,048△119,376251,125△2,746248,378与信費用△20△10,695－△10,716△852△11,568与信費用控除後業務純益(計)128,433231,352△119,376240,409△3,599236,810 (注) １ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。 ２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額20百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部185百万円を含めております。３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。また、仕切りレートの変更による収益移転の影響△123,136百万円が含まれております。４「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部245百万円を含めております。５ 減価償却費は、経費に含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合 計個人部門法人部門市場部門計業務粗利益410,576485,453△82,804813,2253,402816,627経費△237,346△226,359△5,198△468,9033,133△465,770実質業務純益173,230259,089△88,003344,316△38,301306,014与信費用△1,612△12,150－△13,763△330△14,094与信費用控除後業務純益(計)171,617246,938△88,003330,552△38,632291,920 (注) １ 個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。 ２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部5百万円を含めております。３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。また、仕切りレートの変更による収益移転の影響△61,796百万円が含まれております。４「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部△44,838百万円を含めております。５ 減価償却費は、経費に含まれております。 ４ 報告セグメントの合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)利 益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計240,409330,552「その他」の区分の損益△3,599△38,632与信費用以外の臨時損益55,35098,982特別損益1,781△6,954連結損益計算書の税金等調整前当期純利益293,942383,947 (注) １ 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。２ 特別損益には、減損損失等が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1)経常収益当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2)有形固定資産当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報当グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1)経常収益当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2)有形固定資産当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】記載すべき重要なものはありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】記載すべき重要なものはありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】記載すべき重要なものはありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1) サステナビリティに対する考え方当グループは、パーパス「金融＋で、未来をプラスに。」に込めた「実現したい未来社会」を起点として、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、社会価値と企業価値を持続的に高めていくことを目指しております。当グループが目指す未来社会は、次の姿であります。・活力あふれる社会・豊かで幸せに暮らせる社会・次世代につなぐ持続可能な社会これらの実現に向けて、一つひとつの地域に寄り添い、金融の枠にとらわれない変革と創造を通じて、新たな価値を創出し続けております。こうした考えのもと、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を、単なる社会貢献の積み重ねではなく、価値創造のあり方そのものを進化させていく経営の取り組みと位置づけております。社会課題への対応は、当グループにとって中長期的な成長機会であると同時に、対応が不十分な場合には事業に影響を及ぼす重要なリスクとなり得ると認識しております。 (2) サステナビリティへの対応（全般）①ガバナンス取締役会は、当グループが事業活動を通じて社会からの信頼、期待に応え、「持続可能な社会」と「りそなグループの持続的成長」の共鳴を実現していくため、「サステナビリティ基本方針」、「りそなグループ人権方針」、「りそなグループ環境方針」の３つの方針を定めております。取締役会の方針を踏まえたサステナビリティの取組状況は、少なくとも年１回以上取締役会へ報告を行い、重要な事案については随時付議を行うことで、適切な監督が図られる体制を整えております。社外取締役が過半数を占める取締役会では、多角的な視点から議論が行われ、その結果はグループの経営戦略やリスク管理、開示に反映されております。また、当社の取締役および執行役に対する報酬方針は、独立社外取締役のみによって構成される報酬委員会において決定しております。執行役の報酬体系には、当社自身の温室効果ガス排出量の削減や、法人や個人のお客さまのSXを支援するファイナンス実績等に関する評価を組み入れております。 ②戦略社会やお客さまから信頼され、選ばれ続ける企業であるとともに、株主や従業員を含むステークホルダーから最も支持され、持続的な成長を実現していくために、当グループはマテリアリティの見直しを行いました。2026年度より、パーパスに込めた「実現したい未来社会」を起点に、優先的に取り組むべき領域と、その実現に向けて克服すべき自社内の経営課題をマテリアリティとして特定しております。特定したマテリアリティは以下の６つであります。マテリアリティ主な取り組み産業成長による地域社会の発展・活性化・企業・産業の成長支援・スタートアップ・イノベーション支援・地域経済の活性化次世代リテール金融の創造・AI・DXを活用したサービス高度化・リアルとデジタルの融合・安心・安全な金融基盤の提供少子高齢化社会での生活の安心・豊かさの実現・将来に向けた資産形成、承継サポート・金融リテラシー向上の取組 マテリアリティ主な取り組み将来世代にわたる豊かな未来社会の実現・気候変動の緩和・適応・自然資本・生物多様性の保全・回復・人権尊重、社会格差の是正・循環型経済の促進・地域コミュニティへの参画・貢献人的資本の強化・人財戦略実現に向けた6つのドライバーに基づく取り組み・行動変容・成長強固なガバナンスの確立・ステークホルダーとの対話・透明な経営・適切なリスクテイク・サイバーセキュリティ これらは相互に関連し合いながら、お客さま、株主、社会、従業員といったステークホルダーに対する価値創造につながっており、当グループの持続的な成長を支える重要な機会であると同時に、対応が不十分な場合には経営に影響を及ぼし得るリスクでもあります。当グループは、これらのマテリアリティを中期経営計画をはじめとする戦略に反映し、日々の事業活動の中で具体的な取り組みとして実行しております。 ③リスク管理当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いトップリスクとして、サステナビリティ経営への対応が不十分であることによる企業価値の毀損を認識しております。当該リスクは、具体的には以下のようなリスクシナリオとして顕在化し得るものと捉えており、顕在化した場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスクシナリオ）(1) 取引先のサポートを含めた気候変動・生物多様性への対応の遅れ等により、成長機会の逸失や座礁資産化リスクの顕在化等を通じて企業価値が毀損するリスク(2) 気候変動・生物多様性・人的資本経営等に関する開示が不十分と見なされることにより、企業価値が毀損するリスク（将来の開示要請の高度化・義務化への対応を含む） 当社及び当グループは、上記リスクの抑制・低減に向け、リテールを中心とするお客さまのSXを金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくこと等に取り組んでおります。また、上記(1)のリスクに対しては、取引先のSX対応に関する対話・伴走支援の強化等を通じて、リスクの低減と機会の拡大を図っております。上記(2)のリスクに対しては、適切なアカウンタビリティ確保の観点から、戦略・リスクの両面と整合した開示の実現に向けた体制・プロセスの整備を進めております。 （サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別・評価・管理するプロセス）当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。トップリスクは経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて当グループ内のリスク認識を共有し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。また、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、およびリスク管理の基本的な枠組みを明確化し、リスクの特性に応じた手法によってリスク管理を行う体制を構築しております。サステナビリティ関連のリスクおよび機会については、当社社長を委員長とし、グループ銀行の社長、経営企画部署、リスク管理部署、法人・個人の営業部門などの担当役員、りそなアセットマネジメントの社長などが出席する「グループサステナビリティ推進委員会」において一体的に管理しております。同委員会では、経営陣が内外の環境認識を共有しつつ、リスクおよび機会の認識ならびにお客さまとの対話や関連するファイナンス、ソリューションの取組状況等を四半期ごとにモニタリングし、これらの取り組みを着実に進めるためのPDCAの枠組みを構築しております。 ④指標及び目標前述の戦略（「②戦略」ご参照）に基づく指標・目標として、2025年度まで定めていた「サステナビリティ長期指標」を再編し、2026年度よりマテリアリティごとに以下のKPIを定めております。 なお、2025年度まで定めていた「サステナビリティ長期指標」に対する当連結会計年度末現在の実績は以下の通りであります。 (3) サステナビリティへの対応（個別テーマ）当グループが重要と認識しているサステナビリティ課題（優先課題）のうち、「気候変動」「人的資本」に関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 〔気候変動〕①ガバナンス気候変動リスクはトップリスクの１つに位置づけられており、気候変動への対応状況は、サステナビリティへの取り組みの重要な要素として、取締役会による監督が行われております。また、りそなホールディングスの社長を委員長とし、グループ銀行の社長等を構成員とする「グループサステナビリティ推進委員会」を四半期ごとに開催し、気候変動リスクに関する重要事項について協議・報告を実施しております。詳細は「(2) サステナビリティへの対応（全般）①ガバナンス」をご覧ください。 ②戦略a. 気候変動がビジネスに及ぼす機会とリスク気候変動による財務影響は最大の資産である貸出金に表れる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じてりそなグループの機会とリスクにつながっていると認識しております。不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオを用いて機会とリスクを定性・定量両面から評価しております。評価に際しては、「短期：5年程度」「中期：15年程度」「長期：35年程度」の時間軸を設定して影響を受ける時期を想定しております。 b. 気候変動シナリオ分析（定性）当グループでは、TCFD炭素関連セクターのうち、特に対応を優先すべきセクターを「重要セクター」に選定し、当該セクターを対象にシナリオ分析の深掘りを実施しております。有価証券報告書提出日現在、「エネルギー・ユーティリティ」「運輸・自動車」「不動産開発・建設」を重要セクターに選定しております。 c. 気候変動シナリオ分析（定量）定性分析の結果を踏まえ、移行リスク、物理的リスクそれぞれについて、当社財務影響の定量分析を実施しております。 ◎ 移行リスク（1.5℃シナリオ）移行リスクは与信先の業種ごとに特性や影響度が異なること、企業の今後のカーボンニュートラル対応にも左右されると考えられることから、分析対象は定性分析で選定した重要セクターを対象としております。またシナリオの前提とする重要なリスク要素は各セクターに共通する「炭素税の導入・引上」とし、公的シナリオを参考に1.5℃下での与信先企業への将来影響等を想定、2050年までの当社の信用リスク影響を推定しております。 ◎ 物理的リスク（4℃シナリオ）物理的リスクは与信先の業種ごとの特性だけでなく、企業や当社担保物件の所在地にも左右されると考えられることから、分析対象は一般事業法人全体としております。またシナリオの前提とする重要なリスク要素は、利用可能なデータの制約から、急性リスクが顕在化することによる水災被害とし、公的シナリオを参考に4℃下での与信先企業の業績影響、担保物件への影響を想定、2050年までの当社の信用リスク影響を推定しております。 ◎ 今後の課題上記分析結果からは移行リスク、物理的リスクともに与信関係費用への影響は限定的と考えられるものの、一部のリスク要素を対象とした結果であること、推定に際し様々な仮定を置いていることから、リスク影響全体が限定的であることを示すものではないと受け止めております。気候変動の影響は、様々なリスク要素が複合的に作用し、波及経路も様々な要因によって変化するため、引き続き様々な分析手法の研究、分析に用いるデータの拡充等に努めてまいります。一方、分析の精度向上が途上段階であっても、与信先のリスクと機会が貸出金を通じて当グループのリスクと機会につながっていることは明らかであると考えております。当グループの貸出金は、大部分が個人と中小企業のお客さま向けで構成されております。ポートフォリオ全体ではリスクが分散されている一方、中小企業のお客さまは、大企業に比べ気候変動への対応状況に差があり、背景には様々な課題が存在していると認識しております。シナリオ分析の高度化に加え、Financed Emissionsの計測高度化・モニタリングに取り組み、お客さまとの対話の深化、ソリューションの強化を通じて、お客さまのカーボンニュートラルへの対応を支援してまいります。 ③リスク管理当社及び当グループは、トップリスクの１つとして、気候変動が及ぼす財務影響を認識しております。（リスクを識別・評価・管理するプロセスについては「(2)サステナビリティへの対応（全般）③リスク管理」をご参照ください。）具体的には、複数の気候変動シナリオに基づく、当グループのポートフォリオ構成を踏まえた定性的な評価により、「移行リスク」「物理的リスク」とも、短期から長期（※１）において当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性を認識しております。当グループの貸出金は、大部分が個人と中小企業のお客さま向けで構成されております。ポートフォリオ全体ではリスクが分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となります。取り組みを一段と加速させるため、お客さまとの対話の深化および当グループのソリューション強化により、お客さまとともに気候変動リスクを低減し、機会を伸ばしてまいります。その具体的な取り組みとして、リテール・トランジション・ファイナンス目標および当グループのカーボンニュートラル目標（Scope1+2）、投融資に係るScope3（カテゴリ15）のネットゼロ目標等を設定するとともに、電力セクターについて2030年中間目標をマテリアリティKPIに設定しております。なお、当グループでは、石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応等の真にやむを得ない場合を除き行わないこと、MTR方式（※２）で行われる石炭採掘事業等、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトへの新規融資は行わないこと等を「融資業務における基本的な取組姿勢」にて表明しております。（※１）短期：5年程度、中期：15年程度、長期：35年程度（※２）山頂除去方式と呼ばれ、山の表面石炭層を採掘するため、森林伐採し土砂を河川等に廃棄する手法 ④指標及び目標気候変動リスクを低減し、機会を伸ばすための長期的な取り組みについて、以下のターゲットを定めております。各ターゲットの具体的な数値は「(2)サステナビリティへの対応（全般） ④指標及び目標」をご覧ください。○リテール・トランジション・ファイナンス目標リテールを中心とするお客さまのSX推進(環境分野も含む)に対する意識・行動のトランジションに資するファイナンスの取扱高目標。(2021年6月設定)○投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロ宣言○電力セクター中間目標(ポートフォリオ炭素強度)2050年までに投融資ポートフォリオがもたらす温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すとする宣言と、その達成に向けたマイルストーンと

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。 ＜コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方＞・当社は、金融サービスグループの持株会社として、当グループの企業価値の最大化を図ります。・当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの立場を尊重し、経済・社会等の環境変化に対応するための迅速・果断な意思決定を行うために、優れたコーポレートガバナンスの実現を目指します。・当社は、「りそなグループパーパス」と「りそなグループ経営理念」を経営の根幹に定め、長期的に目指す姿として「長期ビジョン」を掲げ、当グループが一丸となって業務運営に取り組む態勢を整備いたします。 なお、当グループの理念体系は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）経営方針」に記載しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ア. 当社の企業統治システム上記のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方のもと、当社は、経営の監督と業務執行の機能を明確に分離し、取締役会の監督機能と意思決定機能を強化した企業統治システムとして、「指名委員会等設置会社」が最良であると考え、当社の企業統治システムに「指名委員会等設置会社」を選択いたします。さらに、独立性の高い社外取締役を中心とした取締役会並びに指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の３委員会の機能発揮により、社外の視点を経営に十分に活用するとともに経営の意思決定の透明性及び公正性を確保いたします。当社は、当グループが地域社会とともに発展すること等を目的に、子会社各社の自律性を確保しつつ、上記のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に沿った経営が行われるよう子会社各社の経営管理を行います。 イ. 設置する機関a．取締役会取締役会は、当グループの経営上の重要事項に係る意思決定と、執行役及び取締役の職務遂行状況の監督を行う場として、実質的な議論が十分に確保できるような運営を行っております。取締役10名のうち社外取締役７名、男性７名・女性３名の構成となっております。指名委員会等設置会社の特色を活かし、経営上の重要事項の意思決定と業務執行の監督は取締役会が、業務執行は執行役が行うという役割分担を明確化することにより、取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に努めております。また、2022年６月より社外取締役が取締役会議長に就任しています。取締役会は、2025年度には17回開催しております。なお、子会社である銀行の社長が当社の執行役を兼務する体制としており、監督機能の充実を図っております。 b．指名委員会指名委員会は、社外取締役３名により構成され、当委員会にて定めた「当グループ役員に求められる人材像」や「取締役候補者選任基準」等に基づき、株主総会に上程する取締役の選解任議案の内容等を決定しており、2025年度には12回開催しております。なお、当グループの経営改革を加速し、持続的な企業価値の向上を実現するために、最適な人材に経営トップの役割と責任を継承するメカニズムとして、2007年６月にサクセッション・プランを導入し、指名委員会は、その運営状況を確認のうえ、取締役会に報告しております。 c．監査委員会監査委員会は、取締役４名(うち社外取締役３名、委員長は社外取締役)により構成され、常勤の監査委員を選定しており、取締役及び執行役の職務の執行の監査のほか、株主総会に上程する会計監査人の選解任議案の内容の決定等を行っております。2025年度には14回開催しており、各監査委員による監査委員会の運営、議題及び機能等に対する評価及び意見をもとに、監査委員会全体の実効性等について分析及び評価を行っております。 d．報酬委員会報酬委員会は、社外取締役３名により構成され、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針や、個人別の報酬等を決定しております。また、当グループの企業価値向上に資する役員報酬制度のあり方の検討等を行っており、2025年度には10回開催しております。なお、2004年度には役員退職慰労金制度を廃止し、業績連動報酬制度を導入しており、2017年度からは業績連動型株式報酬を導入しております。 e．経営会議業務執行における意思決定プロセスとして、経営に関する全般的重要事項及び重要な業務執行案件を決議・報告する機関として経営会議を設置しております。経営会議は、代表執行役及び各執行役により構成され、積極的な議論を行うことで、経営上の重要事項に係る決定の透明性を確保しております。2025年度には36回開催され、業務執行に係る重要事項の協議・報告を行っております。 f．監査会議内部監査に関する重要事項の決議や内部監査結果等の報告を行う機関として、監査会議を設置しております。監査会議は、代表執行役、常勤の監査委員、内部監査部担当執行役及び内部監査部長により構成しており、その決議・報告内容等は、監査委員会、取締役会に報告しております。2025年度には14回開催し、内部監査基本計画等や内部監査結果等の協議・報告を行っております。 ＜設置する機関の構成員等＞ 2026年６月19日時点（有価証券報告書提出日）◎：各機関の長（議長もしくは委員長） ○：各機関の構成員 ●：出席して意見を述べることができる者氏名役職取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会経営会議監査会議南 昌宏取締役兼代表執行役社長兼グループＣＥＯ○ ◎◎石田 茂樹取締役○ 村尾 幸信取締役○ ○ ●○岩田 喜美枝社外取締役○◎ 池 史彦社外取締役◎ 野原 佐和子社外取締役○ ◎ 山内 雅喜社外取締役○○◎ ●田中 克幸社外取締役○ ○○ ●瀬口 二郎社外取締役○○○ ●ランドバーグ史枝社外取締役○ ○ 伊佐 真一郎代表執行役副社長兼グループＣＦＯ兼グループＣＤＯ財務部担当兼データ戦略部担当兼グループ戦略部（業務プロセス改革）担当兼グループ戦略部（事業開発）担当兼グループ戦略部ワークスタイル変革室担当 ○○岩舘 伸樹代表執行役副社長兼グループＣＳＯ兼グループＣＳｕＯ兼グループＣＨＲＯグループ戦略部担当兼人財サービス部担当統括兼コーポレートガバナンス事務局担当 ○○千田 一弘執行役グループ戦略部（りそな銀行経営管理）担当 ○●篠藤 愼一執行役グループ戦略部（埼玉りそな銀行経営管理）担当 ○●原藤 省吾執行役グループ戦略部（関西みらい銀行経営管理）担当 ○●持丸 秀樹執行役グループ戦略部（みなと銀行経営管理）担当 ○●田原 英樹執行役市場企画部担当兼グループ戦略部副担当 ○ 中原 元執行役グループ戦略部（グループ国際事業企画）担当 ○ 片山 光輝執行役兼グループＣＩＯＩＴ企画部担当兼ＩＴセキュリティ統括部担当 ○ 持田 一樹執行役兼グループＣＡＯ内部監査部担当 ●○砂永 健二執行役グループ戦略部（グループ信託事業企画）担当 ○ 松井 邦夫執行役コーポレートコミュニケーション部担当 ○ 山本 典嗣執行役信用リスク統括部担当 ○ 水川 敏幸執行役兼グループＣＰＲＯプロセス改革部担当兼グループ戦略部(業務プロセス改革)副担当 ○ 氏名役職取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会経営会議監査会議川邉 秀文執行役兼グループＣＤＩＯＤＸ部門担当統括兼ＤＸ個人部担当 ○ 九鬼 至留執行役人財サービス部担当兼ファシリティ管理部担当 ○ 横山 智一執行役兼グループＣＲＯ兼グループＣＣＯリスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当 ○ 関 淳吾執行役グループ戦略部（住宅ローン業務プロセス改革）担当 ○ 柳原 大執行役グループ戦略部（グループ信託事業企画）副担当 ○ 菅野 健一執行役財務部長 ○ 伊藤 洋平執行役ＤＸ法人部担当兼ＤＸ法人部長兼グループ戦略部部長（特命担当） ○ 神崎 亨内部監査部長 ○星野 雄司監査委員会事務局部長 ● ＜設置する機関の構成員等＞ 2026年６月24日時点（株主総会後）◎：各機関の長（議長もしくは委員長） ○：各機関の構成員 ●：出席して意見を述べることができる者氏名役職取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会経営会議監査会議南 昌宏取締役兼代表執行役社長兼グループＣＥＯ○ ◎◎伊佐 真一郎取締役兼代表執行役副社長兼グループＣＦＯ兼グループＣＤＯ財務部担当兼データ戦略部担当兼グループ戦略部（業務プロセス改革）担当兼グループ戦略部（事業開発）担当兼グループ戦略部ワークスタイル変革室担当○ ○○岩舘 伸樹取締役兼代表執行役副社長兼グループＣＳＯ兼グループＣＳｕＯ兼グループＣＨＲＯグループ戦略部担当兼人財サービス部担当統括兼コーポレートガバナンス事務局担当○ ○○村尾 幸信取締役○ ○ ●○岩田 喜美枝社外取締役○◎ 野原 佐和子社外取締役○ ◎ 山内 雅喜社外取締役◎ 田中 克幸社外取締役○ ◎○ ●瀬口 二郎社外取締役〇○○ ●ランドバーグ史枝社外取締役〇 ○ 樋口 泰行社外取締役〇○○ ●千田 一弘執行役グループ戦略部（りそな銀行経営管理）担当 ○●篠藤 愼一執行役グループ戦略部（埼玉りそな銀行経営管理）担当 ○●原藤 省吾執行役グループ戦略部（関西みらい銀行経営管理）担当 ○● 氏名役職取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会経営会議監査会議持丸 秀樹執行役グループ戦略部（みなと銀行経営管理）担当 ○●田原 英樹執行役市場企画部担当兼グループ戦略部副担当 ○ 中原 元執行役グループ戦略部（グループ国際事業企画）担当 ○ 片山 光輝執行役兼グループＣＩＯＩＴ企画部担当兼ＩＴセキュリティ統括部担当 ○ 持田 一樹執行役兼グループＣＡＯ内部監査部担当 ●○砂永 健二執行役グループ戦略部（グループ信託事業企画）担当 ○ 松井 邦夫執行役コーポレートコミュニケーション部担当 ○ 山本 典嗣執行役信用リスク統括部担当 ○ 水川 敏幸執行役兼グループＣＰＲＯプロセス改革部担当兼グループ戦略部(業務プロセス改革)副担当 ○ 川邉 秀文執行役兼グループＣＤＩＯＤＸ部門担当統括兼ＤＸ個人部担当 ○ 九鬼 至留執行役人財サービス部担当兼ファシリティ管理部担当 ○ 横山 智一執行役兼グループＣＲＯ兼グループＣＣＯリスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当 ○ 関 淳吾執行役グループ戦略部（住宅ローン業務プロセス改革）担当 ○ 柳原 大執行役グループ戦略部（グループ信託事業企画）副担当 ○ 菅野 健一執行役財務部長 ○ 伊藤 洋平執行役ＤＸ法人部担当兼ＤＸ法人部長兼グループ戦略部部長（特命担当） ○ 神崎 亨内部監査部長 ○星野 雄司監査委員会事務局部長 ● ウ. グループ各社に対する経営管理当グループでは、持株会社である当社が、グループとしての企業価値向上のため、グループ銀行をはじめとするグループ各社の経営管理を行っております。これらグループ各社での意思決定及び業務執行に関して、当社への事前の協議が必要な事項と、報告が必要な事項を明確に定め、当社による管理及び統制を実施する体制を構築しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ア. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況a．内部統制システムに関する基本的な考え方当社は、グループ企業価値の向上に向け、業務の適正を確保するための体制を構築し、りそなグループに相応しい内部統制を実現することを目的として、内部統制に係る基本方針を取締役会において決定しております。 「グループ内部統制に係る基本方針」の概要（2024年４月１日改定）Ⅰ．はじめに当社及びグループ各社（※）は、多額の公的資金による資本増強を受けたことを真摯に反省し、このような事態を再び招くことのないよう、グループ内部統制に係る基本方針をここに定める。本基本方針のもと、グループ企業価値の向上に向け、内部統制の有効性を確保するための最適な運用及び整備に努め、りそなグループに相応しい内部統制の実現を目指す。※ 会社法第２条３号及び会社法施行規則第３条に定める会社と定義する。以下、同様。Ⅱ．内部統制の 目的 (基本原則)当社及びグループ各社は、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に従い、以下の４つの目的の達成に努めることを、グループの基本原則として定める。１．業務の有効性及び効率性の向上２．報告の信頼性の確保３．法令等の遵守４．資産の保全Ⅲ．内部統制 システムの 構築 (基本条項)内部統制の目的を達成するため、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、IT(Information Technology)への対応など基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、その有効性の確保に努める。この方針を踏まえ、グループ共通の「りそなグループ経営理念」を定めたうえ、当グループの業務の適正を確保するための体制整備を行うべく、以下の基本条項を定める。１．当社の執行役及び使用人並びにグループ各社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項２．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制に関する事項３．当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項４．当社の執行役並びにグループ各社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する事項５．当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ各社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む。）に関する事項６．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項７．前号の使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項８．当社の取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役、執行役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者の監査委員会への報告体制に関する事項９．報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制に関する事項10. 監査委員の職務の執行について生ずる費用の処理等に関する事項11. その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項

(4) 【役員の報酬等】① 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針当社の報酬方針は、独立社外取締役のみによって構成される報酬委員会において決定しております。報酬方針の概要は以下のとおりであります。なお、2026年度から始まる中期経営計画の達成に向け、持続的な社会価値及び企業価値の向上に対する役員のインセンティブとしての機能強化を目的として、報酬方針の見直しを行っております。具体的には、業績連動報酬における評価指標や非財務指標の評価割合について見直ししており、本項では見直し後の報酬方針について記載をしております。 ＜取締役の報酬体系＞ ＜執行役の報酬体系＞ ア. 目的及び基本的な考え方［目的］●当グループのパーパス、経営理念及び長期ビジョンの実現に向け、役員が担う職責等に応じ、適切なインセンティブとして機能すること、実効的な監督機能を発揮することを目的とします。 ［基本的な考え方］●当社の役員報酬制度は以下の考え方に基づき決定します。・執行役の報酬体系は、当グループの経営戦略に整合したものとし、金融業として過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期的な業績向上に偏ることなく、中長期的な企業価値向上に向けた積極的な取組みを後押しするとともに、お客さま・株主・社会・従業員など様々なステークホルダーへの価値提供に対する貢献を反映する設計とします。また、取締役の報酬体系は、経営の監督機能を発揮するのに相応しい設計とします。・報酬水準は、優秀な人材を確保するため、当グループの経営環境や外部調査機関による客観的なデータを踏まえ、競争力と妥当性を兼ね備えた水準とします。 ・原則、独立性の高い社外取締役のみによって構成される報酬委員会が、制度の決定や運用状況のモニタリングを行うことで、客観性及び透明性を確保します。 イ. 取締役及び執行役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 ａ．役職位別報酬役職位毎の職責の大きさに応じて支給しております。なお、執行役の総報酬に占める役職位別報酬の割合は、上記＜執行役の報酬体系＞に記載のとおりであります。 ｂ．年次インセンティブ執行役には、各年度の当グループ及び役員個人のパフォーマンスに応じて年次インセンティブを支給します。総報酬に占める年次インセンティブの割合は、原則、上位の役職位ほど高くなるように設定しております。 ｃ．中長期インセンティブ執行役には、中期経営計画期間における当グループのパフォーマンスに応じて中長期インセンティブを支給します。総報酬に占める中長期インセンティブの割合は、原則、上位の役職位ほど高くなるように設定しております。 ｄ．職責加算報酬執行役が取締役を兼務する場合や代表権を有する場合、取締役が指名・報酬・監査の各委員会の委員へ就任する場合、取締役及び執行役がグループ銀行の代表取締役や取締役、監査役を兼務する場合、各職責に応じた職責加算報酬を支給します。 ｅ．手当取締役会の議長や指名、報酬及び監査の各委員会の委員長である社外取締役に対しては、各業務負担に応じた手当を支給します。 ウ．業績連動報酬の算定方法等 ａ．年次インセンティブ（業績連動報酬・金銭報酬）年次インセンティブは、役職位毎に設定した報酬テーブルを基に、「財務評価」及び「個人評価」の達成状況に基づいて、それぞれ算定された金額の合計額を年次インセンティブとして支給します。なお、各評価項目の評価は報酬委員会において審議の上、決定します。 評価項目（構成割合）評価指標財務評価（50％）評価指標の年度計画比達成率に基づいて評価（達成率に応じて支給率を決定） ・親会社株主に帰属する当期純利益 ・連結コア業務純益 ※ＣＥＴ１比率（注）が８％未満の場合は支給額をゼロとする なお、各指標は、中期経営計画との整合性や、当グループの持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資する指標として、報酬委員会において審議の上決定しております。個人評価（50％）各執行役が掲げる「りそなグループ役員としての目標」、「担当部門役員としての目標」の達成状況等に基づいて評価します。 （注）ＣＥＴ１比率はバーゼル３最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き ｂ．中長期インセンティブ（業績連動報酬・非金銭報酬）（イ）業績連動型株式報酬の概要（ⅰ）業績連動型株式報酬のスキーム 当グループは、当社並びにりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行（以下、「グループ銀行」）の業務執行権限を有する役員（以下、「対象役員」）を対象に、中期経営計画の期間（2026年４月～2029年３月）を業績評価期間（以下、「対象期間」）とする業績連動型株式報酬（採用制度は、役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）とし、以下、「本制度」）を支給します。本制度は信託を活用し、当社及びグループ銀行は、対象役員に対して一定の条件のもとにポイントを付与し、当該ポイントに応じて当社発行の株式（以下、「対象株式」）及び対象株式の時価相当額の金銭（以下、「対象株式相当額金銭」といい、対象株式と併せて「対象財産」と総称）の給付を行います。 （ⅱ）対象役員 対象期間中に在籍する当社の執行役（国内非居住者を除く）並びにグループ銀行の業務執行権限を有する取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く） （ⅲ）対象期間 2026年４月１日～2029年３月31日 （ⅳ）業績連動係数決定の仕組み 本制度は、対象役員の中期経営計画達成に向けたインセンティブ向上と株主価値との連動性向上を目的とし、中期経営計画の最終年度（2029年３月期）の財務・株価指標として「連結ＲＯＥ (東証基準)」および「相対ＴＳＲ (株主総利回り)」、非財務指標として「リテール・トランジション・ファイナンス目標」、「カーボンニュートラル目標(Ｓｃоｐｅ１＋２)」、「女性活躍」および「人財戦略」の評価結果に応じ支給率（以下、業績連動係数）を決定します。なお、業績連動係数は０％～150％で変動します。 （ⅴ）対象財産の給付時期 対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後とし、対象役員が在任中に対象株式の給付を受ける場合は、給付前に当社と対象役員との間で譲渡制限契約を締結の上、退任時までの譲渡制限を付すこととします（対象役員の退任時に譲渡制限を解除）。また、譲渡制限解除時に発生する対象役員の納税負担に対応するために、対象役員が対象株式相当額金銭の給付を受ける時期は、対象役員の退任時とします。 （ロ）役員株式給付信託の算定方法等（ⅰ）信託の仕組み 本制度は、当グループ役員の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、 本信託)が当社の株式を取得し、予め定める株式給付規程に基づき、付与するポイント数に相当する対象財産を、本信託を通じて対象役員へ報酬として給付する制度です。 具体的には、毎年、６月末日までに、前事業年度の３月末日における対象役員の役職位に応じた「基準ポイント」を付与し、対象期間の最終事業年度終了後、当該事業年度の業績確定後６月末日までに、当該事業年度に係る基準ポイントを付与した後、付与した基準ポイントの累計値（以下、累計基準ポイント）に業績連動係数を乗じて「株式交付ポイント」を算出し、対象役員に付与します。 「株式交付ポイント」が付与された直後において、株式給付規程の定めに従い、「退任時給付ポイント」を付与するとともに、同数の「株式交付ポイント」を減じます。 付与した各ポイントに応じて、株式給付規程に定める受益者確定手続きが完了した対象役員に、株式および金銭の給付を行います。 「株式交付ポイント」及び「退任時給付ポイント」付与後の取り扱いは、原則、以下の取り扱いとします。 「株式交付ポイント」は当該ポイント付与後に、株式給付日から退任時までを譲渡制限期間とする譲渡制限契約締結の上、対象役員が証券会社で開設する専用口座へ給付します。 当社は、対象役員の退任時に、株式の譲渡制限を解除します（解除されなかった当社株式は、当社が無償取得）。 「退任時給付ポイント」は、対象役員の退任時に、当社株式の時価に相当する金銭を給付します。 （ⅱ）算定方法 対象役員の個別ポイント数は、下記の算定式により定めます。 ＜各事業年度＞ (ａ)基準ポイント＝役職位別ポイント（※１）×在籍月数（※２）÷12か月 ＜対象期間終了後＞ (ｂ)株式交付ポイント＝累計基準ポイント×業績連動係数（（１）財務・株価指標に基づき決定される係数×0.7＋（２）非財務指標に基づき決定される係数×0.3）（※３） なお、株式交付ポイントが付与された直後に、その数から、(ｃ)退任時給付ポイントの数を減じる。（※４） (ｃ)退任時給付ポイント＝株式交付ポイント（累計基準ポイント× 業績連動係数（（１）財務・ 株価指標に基づき決定される係数×0.7＋（２）非財務指標に基づき決定される係数×0.3 ）（※３））×４/10（※４） （※１）役職位別ポイント対象期間における各事業年度の３月末日における対象役員の役職位（対象役員が複数の役職位を兼務する場合は、役職位別ポイントがより多数となる役職位）に応じて決定される（１ポイント＝１株）。 （※２）在籍月数１か月に満たない場合は、１か月として計算する。 （※３）業績連動係数業績連動係数は、以下の（１）財務・株価指標及び（２）非財務指標の結果に応じて決定する。 なお、業績連動係数は０％～150％で変動し、対象期間の最終事業年度のＣＥＴ１比率が8.0％未満の場合、業績連動係数は０％とする。 （１）財務・株価指標に基づき決定される係数： 対象期間の最終事業年度に下記算定式にて得られる①連結ＲＯＥ（東証基準）、②相対ＴＳＲ（株主総利回り）の値に応じた係数とする。 ①連結ＲＯＥ（東証基準）： 親会社株主に帰属する当期純利益÷{（期首自己資本合計＋期末自己資本合計）÷２ }×100 ※自己資本合計＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分 ②相対ＴＳＲ（株主総利回り）： ⅰ）ＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（銀行業）※小数点第二位を四捨五入 2029年１月から2029年３月までのＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（銀行業）の単純平均値 ÷ 2026年１月から2026年３月までのＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（銀行業）の単純平均値（1,155.4） ⅱ）りそなホールディングスＴＳＲ ※小数点第二位を四捨五入 2029年１月から2029年３月までの東京証券取引所における会社普通株式の終値の単純平均値に、対象期間中の日を基準日とする剰余金の配当に係る１株あたりの配当総額を加算した金額 ÷ 2026年１月から2026年３月までの東京証券取引所における会社普通株式の終値の単純平均値 ⅲ）ⅱ）÷ ⅰ）×100にて算出される値を相対ＴＳＲ（株主総利回り）とする （２）非財務指標に基づき決定される係数：対象期間の最終事業年度において、各評価項目に係る目標に対する実績に基づき、報酬委員会が総合評価※を行い、当該総合評価に応じた係数とする。 ※総合評価は「Ｓ・Ａ・Ｂ＋・Ｂ・Ｂ－・Ｃ・Ｄ」の７段階評価 評価項目① リテール・トランジション・ファイナンス目標② カーボンニュートラル目標（Ｓｃоｐｅ１＋２）③ 女性活躍 女性役員比率 女性経営職階比率 女性ライン管理職比率④ 人財戦略 リーダー 越境 専門性 自律と支援 働きがい 働きやすさ 行動変容・成長 上記指標を選択した理由は、以下のとおりです。（１）財務・株価指標連結ＲＯＥ（東証基準）は、中期経営計画のＫＧＩに掲げる収益性・資本効率の向上を評価 する重要な指標であり、相対ＴＳＲ（株主総利回り）は、株主還元及び企業価値向上を評価する重要な指標であるため。※相対ＴＳＲ（株主総利回り）は、中期経営計画期間中における当社ＴＳＲの成長率と、ＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（銀行業）の成長率を比較することで算出し、評価期間における当社株式の期間投資収益を同業他社比較にて評価します。（２）非財務指標リテール・トランジション・ファイナンス目標、カーボンニュートラル目標（Ｓｃоｐｅ１＋２）、女性活躍及び人財戦略は、マテリアリティＫＰＩに掲げる当グループのサステナビリティに係る取組みを評価する重要な指標であるため。 （※４）単元未満株の調整計算の結果、退任時給付ポイントを減じた後における株式交付ポイントの数を単元株式の数で除した結果得られる数が整数とならない場合には、当該数が整数となるように最小限の数を併せて株式交付ポイントから減ずるとともに、当該減じた額と同数を退任時給付ポイントに加えるものとする。 （ⅲ）支給方法上記、「（ⅱ）算定方法」（以下、「役員株式給付信託算定方法」）により算出された株式交付ポイント及び退任時給付ポイント数に応じて下記の通り、株式及び金銭を支給します。なお、ポイント数は、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行われた場合は、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行うものとします。項目支給数及び金額給付時期支給株式数株式交付ポイント数対象期間の最終事業年度の業績確定後支給金銭退任時給付ポイント×株価（※２）（100円未満切り上げ）退任時 （※１）給付前に会社と対象役員との間で、退任までの譲渡制限を付した譲渡制限契約を締結します。（※２）株価は、権利取得日（※３）の東京証券取引所における当社普通株式の終値とします。（※３）権利取得日は、対象期間最終年度である2028年度に係る当社定時株主総会開催日とします。但し、受託者が定める受益者確定手続きが当該日までに完了していない場合には、対象役員が受益者確定手続を完了した日とします。 （ⅳ）マルス・クローバック条項 （Ａ）支給の制限（マルス）ポイント算定の基礎となる業績指標等に誤りがあったことや、対象役員が解任された場合又はコンプライアンス上の重大な不正行為があったことを報酬委員会が認めた場合には、対象役員およびその遺族は、本制度による対象財産の給付を受ける権利の全部又は一部を有しないこととします。 （Ｂ）対象財産の返還（クローバック）対象役員およびその遺族に対して対象財産の給付がなされた場合において、上記（Ａ）の事由があったことを報酬委員会が認めた場合は、対象役員又はその遺族は支給を受けた

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)20,813［8,141］ (注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員8,481人を含んでおりません。２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。 ② 当社及び主要子会社の状況2026年３月31日現在提出会社及び主要子会社の名称従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)提出会社（注）１2,10545.114.49,0692.0［18］株式会社りそな銀行8,37441.116.57,4131.9[3,432]株式会社埼玉りそな銀行3,24740.115.57,3802.0[1,885]株式会社関西みらい銀行3,20841.016.47,0161.5[846]株式会社みなと銀行1,83340.314.66,6950.8[498] (注) １ 当社従業員は全員、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行他27社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。なお、嘱託及び臨時従業員は18人であります。２ 法令上の最大人員会社には、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行が該当いたします。３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、2026年３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与(時間外手当を含む)の合計額を基に算出しております。５ 当社および主要子会社における平均年間給与の対前事業年度増減率の主な変動要因は、ベースアップ及び昇級・昇格等による賃上げ、業績連動賞与の業績連動部分の変動、採用・退職等に伴う社員構成の変動、並びにグループ内異動・出向等に伴う構成変動等の影響によるものであります。６ 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社の名称(注)１管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)２,３,６男性労働者の育児休業等取得率(％)(注)４労働者の男女の賃金の差異(％)(注)５ 全労働者 正規雇用労働者パート・有期労働者 30歳同一年齢での差異うちフルタイム労働者株式会社りそな銀行35.2(33.6)99(97)56.4(54.8)80.668.6(67.0)56.3(57.4)79.9(80.6)株式会社埼玉りそな銀行44.7(43.2)102(102)56.5(55.9)78.770.3(68.9)65.6(65.5)84.2(79.3)株式会社関西みらい銀行31.0(27.5)101(98)64.2(62.8)82.972.1(71.4)72.3(69.9)77.2(74.4)株式会社みなと銀行34.4(33.7)100(89)68.3(67.8)82.572.9(72.2)67.2(65.6)70.5(73.4)りそな保証株式会社46.5(43.8)100(―)81.8(79.4)79.375.4(73.2)61.3(50.4)74.1(67.5)りそな決済サービス株式会社10.2(10.9)－(―)57.7(54.4)－72.4(71.5)64.2(54.6)59.3(52.8)りそなカード株式会社35.7(35.7)100(100)78.3(78.5)93.377.0(77.1)80.3(79.0)82.9(79.8)りそな総合研究所株式会社15.1(13.5)0(―)70.5(62.0)－71.2(62.7)68.0(61.5)70.6(64.9)りそなビジネスサービス株式会社45.1(42.1)100(―)58.7(58.9)－77.7(77.1)56.8(56.3)80.2(78.6)りそなリース株式会社17.3(16.1)100(100)68.2(66.0)59.860.4(65.6)71.7(56.2)68.8(56.2) (注) １ 直接雇用する労働者（従業員、嘱託及び臨時従業員、出向者を含む）が101人以上の連結子会社を掲載しております。なお、当社において直接雇用する労働者はいないことから、当社は記載を省略しております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。カッコ内に前年度の数値を記載しております。３ 各社の就業人員を対象に算出しております。なお、当社への出向者は、労務管理状況等に鑑み株式会社りそな銀行にて計上しております。４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。カッコ内に前年度の数値を記載しております。「対象年度中に育児休業を取得開始した人/対象年度中に子が産まれた人」を計上しているため、年度により100％を超える場合があります。「―」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。５ 賃金は、職位・職務等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位の役職における女性比率の低さにより、男女の賃金の差異が生じているものであります。30歳同一年齢（全従業員）での男女の賃金の差異は、全年齢を対象としたものに比べ、差異は少なくなっているため、今後も全体的には差異は縮小傾向に向かうと認識しております。これまでも女性リーダーの育成、登用への取組みを進めておりますが、取組み強化により更なる差異の縮小に繋げてまいります。６ 女性リーダーの育成・登用への取り組みの詳細や、女性活躍パイプライン（女性ライン管理職比率→女性経営職層比率→女性役員比率）の目標及び実績については、「(1)人材戦略に関する基本方針 ②ａ．人財育成方針」を併せてご参照ください。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社りそな銀行(注)１,２,４大阪市中央区279,928銀行信託100.03(3)―経営管理預金取引関係金銭貸借関係当社に建物の一部を賃貸―株式会社埼玉りそな銀行(注)１,４さいたま市浦和区70,000銀行100.01(1)―経営管理預金取引関係金銭貸借関係当社に建物の一部を賃貸―株式会社関西みらい銀行(注)１,４大阪市中央区38,971銀行100.01(1)―経営管理預金取引関係金銭貸借関係――株式会社みなと銀行(注)１神戸市中央区39,984銀行100.01(1)―経営管理金銭貸借関係――りそな保証株式会社(注)１さいたま市浦和区14,000信用保証100.03―経営管理――りそな決済サービス株式会社東京都江東区1,000ファクタリング80.02―経営管理――りそなカード株式会社東京都江東区1,000クレジットカード、信用保証77.53―経営管理――りそなキャピタル株式会社東京都江東区5,049ベンチャーキャピタル100.02―経営管理――りそなイノベーションパートナーズ株式会社東京都江東区3,500コーポレートベンチャーキャピタル100.03―経営管理――りそなアセットマネジメント株式会社東京都江東区1,000投資運用、投資助言・代理100.0――経営管理――りそな総合研究所株式会社大阪市北区100コンサルティング100.02―経営管理――りそなビジネスサービス株式会社東京都江東区60事務等受託、有料職業紹介100.03―経営管理有料職業紹介関係――りそな企業投資株式会社東京都港区100投資事業組合財産の管理運営100.0(0.0)2―経営管理――りそなデジタルハブ株式会社東京都台東区100DX推進支援93.31―経営管理――FinBASE株式会社東京都江東区100金融デジタルプラットフォーム営業80.04―経営管理――株式会社Loco Door東京都江東区400地方創生支援100.01―経営管理――りそなリース株式会社東京都千代田区3,300リース100.01―経営管理――りそなみらいズ株式会社滋賀県大津市10銀行補助100.03―経営管理―― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携株式会社りそな不動産投資顧問東京都江東区300不動産投資法人、資産運用100.0(100.0)2――――りそなテクノロジーズ株式会社(注)９東京都江東区50システム開発・運用・保守100.02―経営管理――株式会社地域デザインラボさいたまさいたま市浦和区100地域課題解決100.0(100.0)2――――みらいリーナルパートナーズ株式会社大阪市中央区100経営課題解決100.0(100.0)3――――関西みらいリース株式会社大阪市中央区100リース貸出100.0(100.0)3――――関西みらい保証株式会社(注)１大阪市西淀川区6,397信用保証 100.0(100.0)2――――関西総合信用株式会社大阪市西淀川区100信用保証 100.0(100.0)―――――びわこ信用保証株式会社大阪市西淀川区20信用保証 100.0(100.0)―――――みなとリース株式会社神戸市中央区30リース割賦販売 100.0(100.0)―――――株式会社みなとカード神戸市中央区350クレジットカード、信用保証 100.0(100.0)―――――みなと保証株式会社大阪市西淀川区200信用保証100.0(100.0)2――――みなとキャピタル株式会社神戸市中央区250投資コンサルティング 100.0(100.0)―――――P.T.Bank ResonaPerdania(注)７インドネシア共和国ジャカルタ百万インドネシアルピア405,000銀行 48.4(48.4)―――――P.T.ResonaIndonesiaFinanceインドネシア共和国 ジャカルタ百万インドネシアルピア25,000リース100.0(100.0)―――――Resona Merchant Bank Asia Limited(注)１シンガポール共和国千シンガポールドル194,845ファイナンス、Ｍ＆Ａ 100.0(100.0)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(持分法適用関連会社) 株式会社日本カストディ銀行 (注)８東京都中央区51,000有価証券管理、資産管理に係る信託、銀行16.6(16.6)―――――エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社東京都目黒区80情報処理サービス30.01(1)――――りそなデジタル・アイ株式会社大阪府豊中市100情報処理サービス49.01(1)―――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携株式会社DACS大阪市中央区100情報処理サービス30.0―――――株式会社ことら東京都中央区1,700資金決済インフラの企画・運営25.0(25.0)―――――株式会社デジタルガレージ(注)１０東京都渋谷区8,014決済・マーケティング事業30.9――――資本業務提携 (注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行、りそな保証株式会社、関西みらい保証株式会社、Resona Merchant Bank Asia Limitedの７社であります。２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、株式会社りそな銀行であります。３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。４ 上記関係会社のうち、連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超える会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行であります。主要な損益情報等は以下のとおりであります。(単位：百万円) 経常収益経常利益当期純利益純資産額総資産額株式会社埼玉りそな銀行275,59782,10955,415442,68719,533,877株式会社関西みらい銀行154,50535,55726,585370,9569,482,365 なお、株式会社りそな銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は省略しております。５ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。７ 当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。８ 当社の議決権所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。９ 2025年4月1日にみなとシステム株式会社は、社名をりそなテクノロジーズ株式会社としました。10 株式会社デジタルガレージは、2025年９月22日に普通株式を追加取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用関連会社としました。

３ 【配当政策】当社は、資本マネジメントの基本方針を「健全性を維持しつつ、成長投資や株主還元を拡充する」こととしております。2025年度の株主還元方針については、総還元性向50％程度を目指しつつ、安定的なペースでの増配を企図し、配当関連目標として、2029年度のDOE（純資産配当率）を３％程度と設定しました。2026年度以降は、総還元性向目標を50％以上として下限水準を明確化するとともに、2029年度のDOE目標を3.5％程度に引上げました。今後も、安定的かつ持続的な増配と、機動的な自己株式取得を組み合わせることで、還元のさらなる拡充を図っていきます。毎事業年度における配当の回数については、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当（毎年９月30日を基準日として行う剰余金の配当）を実施することにより、年２回の配当を実施する方針です。これらの配当の決定は、定款の規定に従い、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとしております。2025年度の普通株式に対する配当につきましては、株主還元方針に基づき、普通株式１株当たり29円（中間配当金14.5円及び期末配当金14.5円）といたしました。内部留保資金につきましては、持続的な企業価値の最大化に向けて、戦略的に活用してまいります。なお、第25期の剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月11日普通株式 33,107普通株式14.50取締役会決議 2026年５月12日普通株式 32,799普通株式14.50取締役会決議

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2026年３月31日現在)会社名(すべて連結子会社)店舗名その他所在地設備の内容土地建物リース資産その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額 (百万円)株式会社りそな銀行札幌支店他２店東北・北海道店舗310(－)1,234495―1001,83057東京営業部他181店関東店舗59,201(5,322)56,13216,965―2,50675,6044,153甲府支店他２店甲信越店舗1,664(－)551318―3690644名古屋支店他５店東海店舗1,132(－)232524―48805181大阪営業部他146店近畿店舗52,346(3,944)28,89918,462―1,76449,1263,801福岡支店他５店中国・九州店舗807(－)307357―106772138東京本社他東京都江東区他本部施設その他45,926(549)12,01925,90617,2163,26958,411― 会社名(すべて連結子会社)店舗名その他所在地設備の内容土地建物リース資産その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額 (百万円)株式会社埼玉りそな銀行さいたま営業部他129店埼玉県店舗115,104(5,598)27,87119,378481,77649,0733,151東京支店他２店東京都他店舗――21―42696その他埼玉県他その他6,964(－)1,8571,973―8004,632―株式会社関西みらい銀行堺筋営業部他175店大阪府店舗51,378(4,456)12,0715,037252817,6392,515びわこ営業部他61店滋賀県店舗40,153(15,620)2,2383,105301835,557401京都支店他７店京都府店舗2,736(－)804912―311,74766神戸支店他17店兵庫県店舗3,220(883)400500―35936120奈良支店他４店奈良県店舗2,349(－)506207―872229和歌山支店他１店和歌山県店舗559(－)7334―611325名古屋支店他１店愛知県店舗――4―0421東京支店東京都店舗――28―23031その他大阪府他その他13,510(－)3,8335,139938699,935―株式会社みなと銀行本店営業部他101店兵庫県店舗40,152(4,251)11,0027,91642137619,7161,813大阪支店他２店大阪府店舗――60967544東京支店東京都店舗――81359017その他兵庫県他その他3,583(－)2,1223,482431605,809― (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め21,871百万円であります。２ 株式会社りそな銀行につきましては、海外駐在員事務所6ヵ所や店舗外現金自動設備524ヵ所、ならびに相談業務を主としたローンサポート支店やビジネスマッチング業務を主としたビジネスプラザおおさか、ビジネスプラザとうきょう、及び年金担保融資業務を主としたりそなグループねんたん窓口は、上記に含めて記載しております。なお、上記店舗数には、振込集中第一支店、サンライズ支店、東京エイティエム支店、平成第一支店、口振第一支店、証券信託業務支店、年金管理サービス支店、外国為替業務室、信託サポートオフィス出張所、信託ＳＲオフィス出張所、信託ＫＭオフィス出張所、信託ＭＢオフィス出張所、アルファ支店、ベータ支店、セブンデイズ支店、アース支店、ジュピター支店を含んでおります。３ 株式会社埼玉りそな銀行につきましては、店舗外現金自動設備273ヵ所は上記に含めて記載しております。なお、上記店舗数には、しらこばと支店、さくらそう支店、埼玉エイティエム支店、住宅ローン支店、けやき支店、かわせみ支店を含んでおります。４ 株式会社関西みらい銀行につきましては、店舗外現金自動設備119ヵ所は上記に含めて記載しております。５ 株式会社みなと銀行につきましては、店舗外現金自動設備81ヵ所は上記に含めて記載しております。６ 上記の他、無形固定資産として、株式会社りそな銀行45,965百万円、株式会社埼玉りそな銀行2,660百万円、株式会社関西みらい銀行3,449百万円、株式会社みなと銀行1,096百万円を所有しております。７ 上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備等は次のとおりであります。会社名(すべて連結子会社)店舗名その他所在地設備の内容従業員数(人)年間リース料等(百万円)株式会社りそな銀行本店及び営業店他大阪市中央区他車両―418株式会社埼玉りそな銀行本店及び営業店他さいたま市浦和区他車両―229株式会社関西みらい銀行本店及び営業店他大阪市中央区他車両他―221 なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】以下のとおり監査委員会監査、内部監査及び会計監査は、経営の透明性と客観性を確保すべく、相互連携し、コーポレート・ガバナンスの有効性の維持・向上に努めております。 ① 監査委員会監査の状況ア. 組織・人員・手続監査委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名、委員長は社外取締役）により構成され、常勤の監査委員を選定しております。監査委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任され、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上含めることとしております。 監査委員会には、その職務を補助する監査委員会事務局(2026年３月31日現在、部長以下５名)を設置しております。また、取締役会において、当該スタッフの執行役からの独立性の確保や、執行役等が監査委員会へ報告すべき事項など、会社法等で定められた監査委員会の職務遂行に必要な事項を決議しております。監査委員会は、これらを含めた内部統制システムに係る取締役会での決議内容及び当社の内部統制システムの整備状況等を踏まえて年度毎に監査方針・監査計画を決議し、効率的で実効性のある組織監査に努めております。また、監査委員会は、内部監査部から内部監査基本計画等の重要な事項について報告を受け協議を行うとともに、内部監査部から監査結果等について報告を受けております。そして、必要に応じて直接、内部監査部に対して調査等の具体的な指示を出し報告を求めるなど、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。なお、監査委員会は内部監査部担当執行役及び内部監査部長の異動に関する事前の同意権を有しております。加えて、コンプライアンス統括部及びリスク統括部並びに財務部等の内部統制部門と連携して内部統制システムを監視・検証し、必要に応じて報告を受けるなど、監査委員会の監査が実効的に行われる体制を整備しております。更に会計監査人から監査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、監査委員長及び常勤の監査委員が会計監査人・内部監査部と意見交換を原則毎月実施するなど連携の強化を図っております。 イ．監査委員会の活動状況監査委員会は、原則として毎月１回開催とし、必要に応じて随時開催することができることとしております。当事業年度につきましては、14回実施しております。各監査委員の出席回数は以下の通りです。氏 名監査委員会への出席状況（2025年度）山 内 雅 喜（監査委員長）14回中14回田 中 克 幸14回中14回安 田 隆 二３回中３回瀬 口 二 郎11回中10回及 川 久 彦（常勤監査委員）３回中３回村 尾 幸 信（常勤監査委員）11回中11回 ※2025年6月25日付で安田隆二及び及川久彦の両氏が監査委員を退任し、同日付で瀬口二郎及び村尾幸信 の両氏が監査委員に就任しています。 監査委員会では、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の報酬・再任等を審議するとともに、常勤の監査委員からの報告や執行役等との意見交換を通じて、内部統制システムの適切性について監視・検証を行っております。監査委員会の審議の概要については、開催の都度、社外取締役が過半数を占める取締役会に報告しております。 当事業年度において、監査委員会で協議・検証した主な項目は以下の通りです。重点監査項目監査委員会で協議・検証した主な事項企業集団における監査○グループ経営や経営資源配分についての協議状況○グループ会社の経営管理高度化への取組状況○ＩＴガバナンス強化への取組状況○危機管理体制の整備状況コンプライアンス経営態勢○コンプライアンス・プログラムの取組状況と今後の対応○ＡＭＬプログラムの取組状況と今後の対応リテールＮｏ．１に向けたビジネスモデル構築○ＤＸ部門の推進体制上の課題と対応策○業務プロセス改革の取組状況○ワークスタイル変革の取組状況人的資本経営○次期中期経営計画を踏まえた人財戦略の策定状況不安定・不確実性が高い内外環境を踏まえたリスク管理体制○環境変化を踏まえたリスク管理態勢高度化への対応状況○リスクガバナンスの実効性向上への対応状況○監査ＤＸの取組状況○市場部門の取組状況と今後の対応金融規制・会計制度変更及び法令等改正への適切な対応態勢○内部統制品質向上の観点からの財務報告上の対応状況○日本基準・ＩＦＲＳ同時算出体制の構築状況会計不正防止及び適切な財務・税務に係る管理態勢○監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）○会計監査人と監査委員・経営者等とのコミュニケーションの状況○サステナビリティ開示への対応状況 また、当事業年度での主な具体的活動状況の内容は以下のとおりです。（取締役会）監査委員会開催内容報告（年11回）（執行役等）代表執行役との意見交換（年２回）、各子銀行代表者との意見交換（年１回）、 各執行役からの報告及び意見交換（年１～２回）（内部監査部）担当執行役からの監査結果報告及び意見交換等（年10回）（子銀行常勤監査等委員・常勤監査役）日常的な監査等委員会・監査役会活動報告（年２回）（会計監査人）会計監査の状況等に関する意見交換（年６回、書面１回） なお、監査委員会では、毎年５月、監査委員会の運営や活動内容に関する自己評価を実施しています。評価の方法は、アンケートにより各監査委員が自己評価を実施し、その集計結果ならびに意見を募る方法により実施しています。また、別途執行部門向けにも監査委員会運営に関するアンケートを実施し、意見を確認の上で運営の改善に努めております。 ウ．監査委員の活動状況常勤の監査委員は、社内の重要会議への出席や、内部統制部門をはじめとした執行役等への定期的なヒアリングを行う他、執行部門の意思決定を伴う重要な決裁書類等の閲覧を行っております。各監査委員は、常勤の監査委員からの情報等に基づき内部統制システムの適切性を監視・検証を行うとともに、執行役等に対し、内部統制システムの整備・運用に資する提言を行っております。 ② 内部監査の状況当社では、内部監査部門の目指す姿を「継続的に企業価値向上に貢献し、グループ各社から信頼されるパートナー」としております。この目指す姿の実現に向け、監査手法の高度化、監査人財の育成・確保等の監査基盤の強化に取り組むとともに、経営環境の変化を捉え、フォワードルッキングな観点を取り入れた内部監査の高度化に取り組んでおります。これにより、環境変化や新たなリスクを早期に捉え、経営の意思決定を支えることで企業価値向上に貢献していく方針としております。当社およびグループ各社の内部監査部は、経営に資する監査の実践に向け、代表執行役・取締役・各業務の担当執行役等との定期的なコミュニケーションを通じて経営陣のリスク認識を把握し、リスクベースの監査運営を行っております。具体的な監査運営として、経営陣のリスク認識を踏まえ、当社グループのリスクやリスクに対する内部統制を評価したうえで、内部監査の方針、対象、重点項目等を盛り込んだ内部監査基本計画を策定し、監査委員会との協議のうえ、取締役会の承認を得ております。この内部監査基本計画では、当社グループを取り巻く事業環境や経営戦略等を踏まえ、お客さま本位の業務運営、サステナビリティ、サイバーセキュリティ、ＩＴ・デジタル等の重要分野を監査対象として設定しております。こうして策定した内部監査基本計画に基づき実施した内部監査の結果等については、監査委員会・取締役会および代表執行役等へ報告しております。また、監査委員会委員や会計監査人との定期的な情報交換等を通じて、内部統制上の問題の共有を図るなど、連携強化を図っております。監査の対象となった業務執行部署は、内部監査が行った提言を受けて速やかに対応方針を策定し、是正措置を実施しており、内部監査部は、フォローアップを通じて是正措置が適切に実施・定着しているかを検証し、その状況を監査委員会や代表執行役等に報告しております。当社内部監査部は、内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている内部監査人協会（ＩＩＡ）※の基準に則った監査手法を導入し、グループ各社にも展開しております。また、グループ各社の内部監査部門の活動をモニタリングするとともに、監査手法の展開・統一や監査関連情報の提供、内部監査人の専門的能力向上に向けた研修・教育の実施等の施策により、当社およびグループ各社における監査品質の均質化・向上を図り、主要なリスクへの対応力強化に繋げております。※ 内部監査人協会（ＩＩＡ）：内部監査の専門職としての確立、内部監査の理論・実務に関する研究 等、内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている機関 ③ 会計監査の状況ア．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツイ．継続監査年数22年間（新日本監査法人との共同監査期間２年間を含む）ウ．業務を執行した公認会計士大谷 幸弘 氏（１年）石坂 武嗣 氏（５年）藪原 康雅 氏（１年）*（ ）内は継続年数エ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士19名、会計士試験合格者等15名、その他13名オ．監査法人の選定方針と理由監査委員会では、監査委員会が定める「会計監査人の選任等に係る規則」や「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」等を踏まえ、会計監査人の選任（再任）に関して毎期検討を実施することとしております。2025年度の会計監査についても、有限責任監査法人トーマツを当グループにおける会計監査人として問題ない旨を監査委員会で決議しております。＜参考：会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、並びに当グループの会計監査人としての適格性等を中心に、会計監査人及び当社執行役等からの報告、子会社の監査役等を含む当グループの経営陣との意思疎通等に基づく検討を加え、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。カ．監査委員会による監査法人の評価当グループでは会計監査人の選任（解任又は不再任）を検討する際に、傘下銀行等を含むグループ会社の常勤監査役等や内部統制部門の執行役に対して、監査委員会が定める「会計監査人の選任等に係る規則」に基づく会計監査人の評価を求め、その結果を踏まえて選任（解任又は不再任）の検討要素として活用しています。会計監査人の評価は、「信頼性」「コミュニケーション」「迅速性」「誠実性・公正性」「当社及び業界の理解度」「専門性」「監査報酬」「監査法人のガバナンスコード」等、複数の項目を評価し、総合的な評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社187318957連結子会社62110365193計809107841151 当社における非監査業務の内容は、IFRS対応に係る助言・指導サービス等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、年金信託等の受託業務に係る内部統制検証や社債に係るコンフォートレター発行等であります。 イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ア.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―24―54連結子会社48335224計48575279 当社における非監査業務の内容は、財務・税務に係るコンサルティング業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務・非財務・税務に係るコンサルティング業務等であります。 ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 エ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等の独立性を担保し、監査公認会計士等による監査の実効性と信頼性を確保するため、当社の監査報酬の決定におきましては、監査公認会計士等から年間の監査計画、監査見積り日数及び単価の提示を受け、その妥当性を確認して監査委員会の同意を得た上で報酬額を決定することとしております。 オ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積り算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】 当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は、株式会社りそな銀行であり、連結貸借対照表上の投資有価証券である株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。当社及び株式会社りそな銀行の株式の保有状況は、以下のとおりです。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。ａ．純投資目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式。ｂ．純投資目的以外の目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式以外の株式であり、お客さま並びに当グループの持続的な企業価値向上を通じた中長期的かつ安定的な取引関係の構築、地域振興、再生支援等を目的とする政策投資株式、グループ外企業とのアライアンス等、外部資源・機能の獲得を目的とする戦略投資株式。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）・当グループは、当社が定める「政策保有株式に関する方針」の通り、今後もコーポレートガバナンスコード等の環境変化も踏まえ、残高縮減を基本方針とします。・保有にあたっては、お客さま並びにりそなグループの持続的な企業価値向上を目指します。保有の妥当性については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンを検証し判断します。・検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断される株式は、お客さまとの対話を通じ十分な理解を得た上で、売却を進めることとします。また、保有の妥当性が認められる株式であっても、お客さまの持続的な企業価値向上及び課題解決に向けた対話を通じて売却のための交渉を進めます。 （保有の合理性を検証する方法） 保有の是非は、以下のような保有意義検証プロセスにより検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）2025年３月末で保有する株式について検証を実施し、現状保有する政策保有株式は何れも保有方針に沿った目的で保有していること、また上場株式・非上場株式とも株式保有先の取引収益それぞれの合計が資本コストを上回っており、個別には約７割が基準を満たしていることを確認しております。基準に満たない保有先をはじめ、採算改善が必要と判断した保有先との交渉を重ね、改善が見込まれる保有先の株式は継続保有し、改善が困難と判断される保有先は、保有株式の売却の交渉を行っております。採算改善状況・売却の交渉状況については、定期的にモニタリングしております。 （政策保有株式削減の状況）当グループは、政策保有株式について、残高縮減を基本方針としています。当社は、2003年の公的資金注入以降の財務改革の中で、他社に先駆けて約１兆円の政策保有株式を削減し、その後もお客さまとの交渉を重ねながら削減を進め、価格変動リスクの低減に努めてきました。2022年５月には「４年間で簿価800億円の削減計画」を公表し、2024年３月までの２年間で442億円を削減しました。計画達成率が55％と順調な進捗のなか、残り２年を吸収する形で、2025年３月期から６年間の削減計画（現計画）を進めています。現計画は、お客さまに新たな価値を創造するとともに、私たちが持続的な成長を遂げていくために必要となる経営資源を確保していくことを目的としています。政策保有株式削減を通じて創出される資本を活用し、お客さまのこまりごと/社会課題の解決や、コーポレートトランスフォーメーション(CX)実現に必要な構造改革/基盤強化への取り組みを進めることで、持続的成長に向けた投資を加速させていきます。そして、資本の好循環による収益のアップサイドを源泉として、株主さまへの還元についても持続的に拡大できるよう取り組んでいく考えです。現計画では、2030年３月までに簿価残高で2024年３月末比３分の２以上の削減を目指しています。時価も概ね同じ割合での削減を見込んでおり、連結純資産に対する時価残高比率は10％程度を目指しています。なお、純投資目的への振替は行わないこととしています。2026年３月期は、簿価ベースで326億円を削減し、現計画の起点となる2024年３月末からの２年間累計では、簿価ベースで672億円、25％削減しました。計画比進捗率は38％と堅調に推移しています。時価ベースでは、２年間累計で2,604億円削減した一方、株価上昇影響（＋1,348億円）があり、時価残高は1,256億円の減少にとどまりました。2026年３月末の連結純資産に対する時価残高比率は30％となっており、同比率20％水準への到達・通過は、現時点では最速2028年３月末を見込んでいます。引き続き、計画達成に向けて残高縮減を進めていく考えです。 ［政策保有株式*1の削減計画・残高］銀行合算ベース*2、取得原価、時価のある有価証券 *1「政策保有株式」は、保有目的により、①政策投資株式、②戦略投資株式に分類しており、①政策投資株式を残高縮減対象としています。なお、グループ銀行が保有する上場株式は、全て①政策投資株式に該当します。*2 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額○当社が保有する株式 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2540 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式2642 （注）上記のうち1銘柄は、2025年9月22日付で株式会社デジタルガレージの株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことによるものであります。 ○株式会社りそな銀行が保有する株式 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式40921,671非上場株式以外の株式219788,506 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式102,256非上場株式以外の株式6281,072 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報○当社が保有する株式特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社デジタルガレージ―5,713,000決済事業の強化と次世代Fintechビジネスの開発推進を目的とした業務提携のため。（注２）無―26,336株式会社ブレインパッド―557,500事業領域の拡大と地域経済の発展に貢献する取り組みの加速を目的とした業務提携のため。無―571 (注) １ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、上記イ.に記載のとおりであります。 ２ 2025年9月22日付で株式会社デジタルガレージの株式を追加取得し、持分法適用関連会社としております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ○株式会社りそな銀行が保有する株式特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)スズキ株式会社52,000,00052,000,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有97,52694,120大阪瓦斯株式会社10,555,41610,555,416事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有67,35435,708大塚ホールディングス株式会社5,568,5205,568,520事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無61,30943,172株式会社第一ライフグループ33,600,0008,400,000お客さまニーズ・こまりごと解決に向けた、保険窓販業務の各種取組での協調等を目的とした業務提携を通じ、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無47,74538,068ＳＭＣ株式会社722,800892,800事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有43,27447,380株式会社長谷工コーポレーション12,609,99212,609,992事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無36,38624,778イオン株式会社18,000,0006,000,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。（注３）有33,92122,500株式会社SCREENホールディングス1,825,1201,825,120事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有32,63317,512株式会社シマノ1,211,2001,311,200事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有19,90027,515株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス4,497,4004,497,400中小企業の経営課題解決に向けた相続・事業承継分野及び、経営力向上に向けた各種取組での協調等を目的とした業務提携を通じ、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無17,79114,274株式会社セブン＆アイ・ホールディングス8,361,6548,361,654事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無17,75518,086任天堂株式会社1,527,0002,075,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有13,39920,978西日本旅客鉄道株式会社4,000,0004,000,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有12,51211,666株式会社日本触媒5,493,7565,493,756事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有12,4709,570積水ハウス株式会社3,208,0003,208,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有11,29210,714ウシオ電機株式会社3,896,3094,406,309事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有10,9708,156スターツコーポレーション株式会社2,184,0002,184,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有10,3748,572岩谷産業株式会社4,711,1764,711,176事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有9,4457,040株式会社ダイフク1,560,3752,080,500事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有8,4607,577因幡電機産業株式会社3,192,4801,596,240事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有8,3006,065栗田工業株式会社1,117,3231,417,323事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無8,1876,505株式会社奥村組1,214,8211,214,821事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有7,6775,156株式会社マキタ1,470,6002,870,600事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有7,46614,137株式会社ヨドコウ5,342,0001,068,400事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有7,4365,950 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)積水化学工業株式会社2,290,0003,930,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無5,9689,999株式会社カネカ1,058,7361,113,036事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有5,0764,238ＤＯＷＡホールディングス株式会社571,708571,708事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有4,9932,646株式会社伊藤園1,611,7001,611,700事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有4,7975,152岡谷鋼機株式会社530,800530,800事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有4,7933,704東プレ株式会社1,870,4001,870,400事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。有4,4253,518株式会社ジェイテクト2,699,8002,699,800事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無4,4153,044株式会社西日本フィナンシャルホールディングス1,100,2511,100,251事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。無4,077

２ 【沿革】 2001年12月株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の３行が、株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。12月当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。2002年２月株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。３月株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。３月大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産を引継ぎ、営業を開始。３月当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコルS.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに譲渡。４月新しいグループ名を「りそなグループ」とする。９月あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。10月株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。10月当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。11月当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧 大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。2003年３月株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行に再編。７月株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。８月当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。2005年１月外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。３月りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。2006年１月2009年４月株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。2014年７月預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済。2017年11月株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立。2017年12月当社保有の株式会社近畿大阪銀行株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡。2018年４月株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該２社が同社の完全子会社となる。同社が株式会社東京証券取引所の市場第一部に上場。2021年３月株式会社関西みらいフィナンシャルグループが当社の完全子会社となるに先立ち、同社は株式会社東京証券取引所の市場第一部上場廃止。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2024年４月当社が株式会社関西みらいフィナンシャルグループを吸収合併。