株式会社ＳＢＩ新生銀行

３【事業の内容】 当行グループ（2026年３月31日現在、当行、子会社82社（うち株式会社アプラス（以下「アプラス」）、昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）、新生信託銀行株式会社（現SBI新生信託銀行株式会社）、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社、SBI新生アセットファイナンス株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社52社、非連結子会社30社）、及び関連会社43社（うちSBI PEホールディングス株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社（以下「NECキャピタルソリューション」）等の持分法適用会社43社、持分法非適用会社なし）により構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。 『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローン エル、レイク）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、「その他個人」セグメントは、連結子会社による不動産金融業務及び関連会社によるクレジットカード業務等を提供しております。 『海外事業／証券投資／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「証券投資」セグメントには債券等による市場性運用に係る損益が含まれております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当行が属するSBIグループは、下記５つを共通の経営理念として掲げています。・正しい倫理的価値観を持つ・金融イノベーターたれ・新産業クリエイターを目指す・セルフエボリューションの継続・社会的責任を全うする 上記の下で、当行グループにおいては、下記３つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさらなる成長を目指しております。この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、重要な指針としてグループ内で共有されています。・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ （２）経営環境 当行グループは、2025年度から2027年度における環境変化を下記のように認識しております。①．金融環境・金利環境の正常化にともなう、バンキングビジネスにおける収益機会の拡大・金利上昇による、企業業績や不動産市況等への影響・預金調達における競争激化 ②．社会情勢・社会の価値観の多様化や顧客層の各世代、および世代交代に合わせた金融ビジネスにおける機会の拡大・米国の政策影響をはじめとする世界経済の先行きの不透明感・インフレリスクの増大、人材獲得競争の激化・金融犯罪の巧妙化などの社会問題に対する企業責任の増大 ③．技術革新・AIをはじめとする革新的デジタル技術の更なる発達と普及・情報セキュリティ、システムの安定性に対するリスク増大・最新の技術を維持・活用していくための投資コストの増加 （３）当行グループの経営戦略当行グループは、2025年５月９日に、今後３年間の目指すべき方向として、2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画（以下、「中計」という。）を策定しました。この中計は、当行グループが2021年12月にSBIグループ入りしてから約３年が経過し、両グループのより一体的かつ発展的な事業運営を推進するべく、引き続きSBIグループの事業構築の普遍的な基本観に則り、外部環境の変化も踏まえて策定したものです。中計においては、今後３年間で目指す姿として中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」を掲げており、中計ビジョンにおける４つの「構成要素」と、その実現のための４つの「基本戦略」から成り立っております。 当行グループの中期経営計画の全体像 １．中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」 今後３年間で目指す姿である中期ビジョンは、A：「次世代金融」、B：「第４のメガバンクの中核」、C：「持続的な成長の実現」、D：「公的資金完済の早期実現」の４つの要素で構成されており、それぞれの要素を達成することで、「次世代金融で、お客さまや社会、従業員、またステークホルダーの皆さまと共に、より良い環境・社会・産業の実現を目指す」こととしております。 ２．中期ビジョンの構成要素A～DA）次世代金融 SBIグループの事業構築の普遍的な基本観の一つである「顧客中心主義」を進めた結果として、全てのお客さまに提供される、より新しい、より高度な金融を総称したものです。具体的には、テクノロジーを活用した「次世代を感じる」金融、サステナブルファイナンスや資産承継ビジネス等のような「次世代につなぐ」金融、個人のお客さま・法人のお客さま・地域金融機関が投融資などを通じて「次世代に向かう」ための金融等により構成されます。これらは、社会的責任を果たすことも内包し、今を生きる全てのお客さまに寄り添うことをコンセプトとしています。 B）第４のメガバンクの中核 第４のメガバンクとは、世界的にもユニークな「企業生態系」を有するSBIグループ、ならびに地域金融機関との連携により構成される金融ネットワークであり、当行グループがその中核、すなわち広域地域プラットフォーマーとなり、地域社会、地方創生に貢献することを目指します。 C）持続的な成長の実現 財務・非財務の両面において持続的な成長を果たすものであり、収益力の拡大をはじめとした財務面だけでなく、経営基盤の強化ならびに環境の持続や社会の課題解決への貢献に伴うインパクトを高次化するという非財務面の更なる強化によって、企業価値を加速度的に向上させることを目指します。 D）公的資金完済の早期実現 2025年３月に合意しました公的資金確定返済スキームに沿って、公的資金の完済に向けた道を力強く歩むとともに、これまで25年以上に亘る資本面のご支援に深く感謝し、事業を通じた『社会貢献』で報いてまいります。 （注）中期経営計画の策定後、公的資金は2025年７月31日に完済されております。 ３．中期ビジョンを実現するための基本戦略①～④①．融合と連携の進化 SBIグループ内の全方位的な融合、地域金融機関とのより強固な連携、インオーガニックな出資・買収の推進、外部パートナーとのオープン・アライアンスを通じ、新たな収益機会の創出・拡大を図ってまいります。 ②．量質転化の追求 預金量や営業性資産といった「量の拡大」を図りつつ、質の高い商品・サービスを提供し、効率的な業務運営をすることによって、品質・収益性・効率性といった「質の向上」へ、より意識的につなげてまいります。 ③．堅牢かつ柔軟な経営基盤 人的資本運営の有機的発展、革新的技術の利活用と戦略的ITシステム投資、攻守一体のリスク管理、バランスシートマネジメントの高度化、強靭なコンプライアンス態勢により、常に自己進化し、先見性を備えた経営基盤を強固に構築してまいります。 ④．サステナビリティ経営の深化 「事業を通じた環境・社会・お客さまへの長期的な貢献」と「当行グループの持続的な成長」との好循環を戦略的に実現していくため、気候変動への対応・地方創生・人的資本経営の取り組みを優先事項に位置付け、企業価値向上へのつながりを強化してまいります。 ４．ビジネス戦略 国内における金利環境の正常化を受けて、国内バンキングビジネスを今後３年間の成長ドライバーとしております。成長ドライバーは、法人営業およびストラクチャードファイナンス、住宅ローン、証券投資ならびにリテールバンキングの４つになります。 今後３年間の成長ドライバー ５．財務目標（連結）および進捗状況 税引前純利益、RORA、預金量、営業性資産（※）、連結自己資本比率の５つをKPI（重要な活動指標）としており、中計の達成に向けて順調に進捗しております。 （※）営業性資産は貸出金、有価証券、金銭の信託、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返、割賦売掛金等の残高の合計です。 財務目標：KPI（重要な活動指標）とその進捗 * 「税引前純利益」の2024年度実績877億円は、大口の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益117億円を除外した数値です。目標値算定の主な前提条件2027年度において、日本銀行の政策金利が0.75％（2025年度までは0.50%）、日本の10年物長期国債流通利回りが1.50%。2027年度までの各年度において、日本の実質GDP成長率がプラスで推移。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題SBI新生銀行グループの経営戦略策定において前提となった課題認識SBI新生銀行グループは、経営戦略の着実な遂行に向けた課題を下記のように認識しております。A）SBIグループ連携顧客基盤や知見の取り込みに一定の成果はあったものの、SBIグループの進化や新しい動きに対応した先駆性・先進性の発揮は道半ばであると認識しております。これからはSBIグループ内の融合を全方位的に進め、最先端テクノロジーの利活用や多様化していく顧客ニーズへ対応してまいります。 B）成長基盤の確立資本のフル活用やSBIグループ連携の進展により、財務基盤は大幅に拡大しましたが、収益性・効率性の向上に課題があると認識しております。今後は、金利環境の正常化を捕捉したバンキングビジネスによる成長を追求するとともに、不確実性が高まるなかでも安定した事業運営を可能とするため、業容拡大に対応した経営基盤・管理態勢の強化・拡充が求められると考えております。 C）事業を通じた環境・社会課題の解決「公益は私益に繋がる」というSBIグループの事業構築の基本観に基づき、事業を通じて環境・社会課題の解決に取り組むことは、当行グループの経営の最重要課題の一つと捉えております。そのために、気候変動への対応や人的資本経営、地域金融機関との連携をより強固にすることで地方創生に更なる貢献をするなど、サステナビリティ経営を推進し、企業としての社会的責任を全うしてまいります。

３【事業等のリスク】以下において、当行及び当行グループ（当行並びにその連結子会社及び関連会社）の事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営戦略に関するリスク①．当行の経営戦略について当行グループの中計は、中期ビジョン実現のための４つの基本戦略として「融合と連携の進化」「量質転化の追求」「堅牢かつ柔軟な経営基盤」及び「サステナビリティ経営の深化」を掲げております。今後、経営環境、顧客ニーズ、SBIグループ及び当行グループの財務状況等が当初想定と異なる状況となった場合には、中期ビジョンの達成が困難となり、これらの基本戦略の見直しが必要となる可能性があります。 ②．海外業務の拡大によるリスクについて当行の業務の大部分は日本国内におけるものですが、その他の市場における事業・投資の可能性について選別的に検討しております。当行が海外において行う業務活動は、以下のような一般的に国際的な業務及び投資に関連するリスク及び課題に直面する可能性があります。・外貨建資産及び負債に関連する金利及び為替リスク・外貨資金調達が困難になった場合、外貨資金繰りが不安定化するリスク・法規制・取引慣行等の相違や事前調査の制約に伴う想定外の事象に対応する費用や課徴金等の発生及び与信関連費用が増加するリスク・大規模自然災害・パンデミックの発生、紛争や経済制裁措置の発動等に伴う海外市場への影響を含む地政学リスクの発現により、ビジネス機会の縮小・喪失及び対応費用が発生するリスク・金融サービスの提供及び直接投資に関連する税務及び規制環境の相違・社会的、政治的及び経済的な状況の変化・専門人材の不足や確保の困難化による競争力の低下や戦略実行が遅延するリスクこのようなリスクは、当行グループとしての投資経験の浅い資産及び地域に投資する場合に高まる可能性があります。 （２）信用リスク①．貸倒引当金の十分性について当行グループは、顧客の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づいて、貸倒引当金の額を決定しております。実際の貸倒損失は、予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済状況の悪化による当行の前提及び見通しの変更や、担保価値の下落、又はその他の要因により予測を上回る悪影響が生じた場合には、貸倒引当金を増やす可能性があります。例えば、利上げによる長期金利の上昇ないしは高止まりを通じた不動産価格の下落に伴う不動産ノンリコースローンの信用リスクの増加や、地政学リスクの発現、昨今の物価・為替・金利等の変動を含む企業内外の経済環境等の変化、大規模自然災害・パンデミックの発生、暗号資産市場の相場急変等を端緒とした世界的な景気後退により、株安、業績不振や雇用悪化が生じ、企業倒産件数や失業者数の増加に伴う貸出金の信用リスクの増加等は、貸倒引当金を増やす可能性があります。これらのリスクに関して、当行はシナリオ分析による想定損失額や自己資本（比率）への影響を把握しており、事象発生時に想定される財務上の影響が、危機的な規模には達せず、自己資本・資金流動性等について一定水準を確保できることを確認しております。不動産市況の悪化のリスクに関しては、国内外の市況・ビジネス動向を定期的に把握し、取組方針レビューを行う取り組みに加え、マクロ経済指標や市場・規制動向等の変化に基づくリスクヒートマップや影響度分析等の予兆管理を実施するとともに、与信制御手段の適切な発動や機動的見直しを行う態勢整備を行っております。また、当行グループの大口投融資先や与信集中業種については、上記のようなマクロ経済環境以外による信用力悪化にも留意し管理体制の強化を行っております。当行グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当行グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分にカバーしていると考えておりますが、今後、これら以外に信用リスクからの損失が発生しない保証はありません。 ②．ローン・ポートフォリオにおける与信集中について当行グループの主要な取引先の業績悪化又は当行との関係の著しい変化により、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。また、当行グループの有する貸出金残高のうち、連結ベースで高い集中度を示しているのは、金融・保険業分野や不動産分野でありますが、これらの分野において、業界全体の低迷や不動産市況の悪化等が生じた場合には、当行及び当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。 ③．自己資本比率規制について当行は、銀行法及び金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に服しており、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられておりますが、「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等により、自己資本比率は低下する可能性があります。この最低比率を維持できない場合には、当行は行政処分を受ける可能性があり、間接的に当行の業務遂行能力に影響を受ける可能性があります。当行が将来追加的な資本を必要とする要因としては、以下のようなものがあります。・将来における重要な事業又は資産の取得：当行は、コンシューマーファイナンス業務等を買収によって拡大してきました。当行が将来、魅力的な機会を見出した場合、当行はこれらの機会を追求するために必要な追加的な資本を必要とする可能性があります。・バーゼル銀行監督委員会による自己資本に関するバーゼル合意（バーゼルⅢ）に沿った自己資本比率規制では、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において基礎的内部格付手法を採用しておりますが、内部格付手法においては債務者の信用状況の悪化等により所要規制資本が増大する可能性があります。・当行は、2024年３月31日よりバーゼルⅢ規制最終化を適用しており、継続的にビジネスを安定的かつ円滑に展開していくため、バーゼルⅢの規制枠組みの達成を念頭に置いた自己資本の量・質の向上を図ってまいります。・上記の自己資本比率規制のさらなる高度化や見直しに加えて、レバレッジ比率規制や流動性規制等については、国内基準行には直接的に課されている規制ではありませんが、計測を続けながらモニタリングを行い、異常な動きを検出できる体制は維持してまいります。また、当行が、かかる状況に対処するため、又は投融資拡大に伴う資本余力の低下によりさらなる追加的な資本増強を必要とした場合に、適切な時期にそれを行えず、又は資本増強が困難な状況に直面した場合、当行によるビジネスチャンスの追求や事業戦略の遂行は制約される可能性があります。 （３）市場リスクマーケットの変動及び不安定要因による影響について当行は、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し、日本の国内外において、広く取引・投資活動を行っております。これらの活動による業績は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等により変動します。例えば、金利水準の変動は、保有する債券ポートフォリオの時価や収益性に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当行のポートフォリオ中の債券に対する信用格付の低下又はデフォルトは、当行業績に悪影響を与える可能性があります。当行が当行の取引・投資に関連して、将来において投資による損失を計上しない保証はありません。また、実体経済や金融市場の動揺を引き起こす事態が発生した場合、貸出先顧客の破綻による貸倒等の損失の発生、貸出先顧客の信用力低下による信用リスク・アセットの増加、保有有価証券の価値下落による評価損の増加、急激な株式相場の下落や長期金利の上昇に伴う債券価格の下落等による資産の目減り、優良な貸出先顧客の減少等に伴う貸出業務や投資銀行業務等における収益の減少、利鞘の縮小等が予想され、これらが当行グループの資本余力の低下や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）流動性リスク①．資金調達について近年、安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、資金調達方法の多様化や、調達環境の状況に応じた流動性リスク指標のモニタリングを通じ、適切な流動性リスク管理に努めておりますが、以下のとおり、資金の効率的な調達が困難となるリスクがあります。・今後、リテールバンキング業務及び同業務にかかる預金の営業基盤・顧客基盤が伸び悩む可能性があります。・主にコンシューマーファイナンスにおいて、資金調達コストの増加を貸出金利に十分に反映できず、収益力が低下する可能性があります。・国内の公社債市場の変化や市況動向により、社債又はその他の債券を発行することに制限が生ずる可能性があります。・日本銀行の金融政策の変更やさらなる政策金利の引き上げを端緒とした金利上昇に伴い、金融市場における資金需給が変化した場合、当行の資金調達は何らかの影響を受ける可能性があります。・金利の上昇に伴い、預金金利競争が激化することで、法人及び個人預金資金が流出し、追加的な調達コストが発生する可能性があります。・預金獲得競争が激化することで、資金調達コストが増加し、調達の不安定化が生じる可能性があります。・地政学リスクの発現や大規模自然災害・パンデミックの発生・暗号資産市場の相場急変等を端緒とした金融市場の混乱や金融経済環境の悪化等により、資金調達の条件悪化を含め、外貨資金調達が不安定化、非効率化する可能性があります。・人々の認識や市場環境の著しい変化により、資金調達のコストが増加し、又は十分な流動性を確保することが予期に反して困難となる可能性があります。・内外金利差の縮小（国内金利上昇、海外金利下落）に伴う為替レート変動により、外貨の追加調達が必要になる可能性があります。 ②．信用格付の影響について当行グループでは、収益力強化や財務の健全性向上等を積極的に図るなど、当行の格付水準の維持・向上に取り組んでおりますが、格付機関により信用格付が下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等において相手方との取引を有利な条件で実施できず、又は一定の取引を行うことができない可能性があります。そのため、当行の資金調達コスト増加ないし流動性の制約、デリバティブ取引あるいは信託業務上の制約等により当行及び当行グループの損益・財務面が悪影響を受ける可能性があります。 （５）オペレーショナル・リスク①．事務事故・不正等について当行グループでは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。当行では、事務フローの改善、事務の指導、研修の実施、表記方法の見直しによる手続内容の明確化等を通じて事務水準の向上に努めており、具体的な事務管理策として、事務処理状況の定期的な点検等により事務の実施状況を確認する体制を整えております。また、お客さま本位の業務運営に反した行為等のコンダクトリスクに対して、ミスコンダクト事案の広範な捕捉やリスク軽減策の実施等の管理体制の高度化にも努めております。しかしながら、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限らず、当行グループや外部委託先の役職員が正確な事務を怠った場合や事故・不正等を起こした場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②．情報システムへの依存について当行の業務のうち、とりわけリテールバンキング業務においては、当行の情報システム及びインターネットによるサービスを提供しております。このサービスは費用効率に優れる一方で、システムの容量及び信頼性に大きく依存しております。過去に生じたＡＴＭ、インターネットバンキング・サービス、他行宛送金取引における不具合については、原因の究明及び十分な再発防止策を講じることで同様の不具合を繰り返さないよう万全を期していますが、顧客数や取引数の増加、デジタルチャネルの利用拡大等により、将来にわたり不具合やサービスの停止が生じないとの保証はありません。当行のハードウェア及びソフトウェアは、人為的なミス、地震等の自然災害、停電、妨害・不正行為、ランサムウェアや標的型攻撃等を含む高度化・巧妙化するサイバー攻撃、外部委託事業者等が提供するサービスの中断等により、損害を受け、機能しなくなる可能性があります。また、当行が実施するシステム開発プロジェクトにおいて、要件やテクノロジーの複雑化、外部委託事業者との連携等を含む様々な要因により、プロジェクトが遅延又は計画どおりに進捗しない事態が生じた場合には、追加的なコストの発生や新機能・サービスの提供遅延を招く可能性があります。さらに、機密情報の漏洩やハッキング・フィッシングを通じた銀行口座やウォレット等での不正利用や不正送金が増加する可能性があります。当行の情報システムは、緊急性・重要性の高い業務についてのバックアップ機能を備えていますが、これらの機能は一定の有効性を有するものの、大規模災害や同時多発的なシステム障害等、想定を超える事象が発生した場合、その十分性が確保される保証はありません。併せて、当行のバックアップ・プランは、サービスの大規模な中断時に生じ得るすべての偶発事象には対処できない可能性があります。このほか、外部委託事業者のシステム障害等によって当行のサービス復旧に時間を要することがあります。これらがレピュテーションや営業基盤の棄損等につながり、当行グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③．個人情報等の保護について近年、企業や金融機関等が保有する個人に関する情報や記録の漏洩、不正アクセスに関する事案が多発しています。当行は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報を取り扱う金融機関として、個人情報等の滅失、漏洩、毀損の防止、その他安全管理のため適切な措置を講じ、必要に応じて随時見直しを行うなど、その適切な保護に努めております。しかしながら、万一事故が発生した場合には、損害補償の義務を負う可能性や監督機関による処分の対象となる可能性があります。また、当行の営業活動やブランドイメージに悪影響を及ぼし、顧客や市場からの信用が低下するおそれがあります。 ④．訴訟について当行は、当行グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めており、現時点において、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟案件はありません。しかしながら、当行グループは銀行業務を中心にコンシューマーファイナンス業務（消費者金融業務、信販業務）、リース業務等の各種金融サービスを提供しており、これらの業務遂行の過程において、損害賠償請求訴訟等を提起される、損害に対して補償する等の可能性があります。このような訴訟等の動向によっては、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2023年５月に公表されたSBI地銀ホールディングス株式会社による当行普通株式に対する公開買付け及び同年10月の株式併合を通じたスクイーズアウトによる当行の非公開化に関連して、スクイーズアウトに反対する当行の元株主12名が当行に対して株式買取請求を行ったうえ、当該買取価格について、公開買付価格及びスクイーズアウトにおける当行普通株式１株当たり（株式併合前）の売却価格と同額である2,800円は公正な価格ではないと主張し、東京地方裁判所に価格決定申立を行っております。当行としては、申立人らの保有していた当行普通株式１株当たりの公正な価格は、公開買付価格及びスクイーズアウトにより端数となった当行普通株式の売却価格と同額の2,800円と決定されることが合理的と考えていますが、裁判所が何らかの理由でこれと異なる価格を決定した場合には、差額の追加支払が発生する可能性があるほか、当行グループのレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤．有能な従業員の確保について当行グループの事業戦略の遂行において、既存の市場における地位および顧客基盤を維持・拡大し最大限に活用するためには、高度な商品知識・技術、専門的かつ豊富な経験等を有する人材を継続的に確保し、育成・配置を含め適切に活用することが重要です。しかしながら、当行は金融機関に限らず他業種との間でも新卒・中途採用において競争関係にあり、少子化による新規学卒者の減少や転職市場の動向等により人材の確保ができない場合には、当行グループの競争力が低下し、業務運営に支障が生じる可能性があるほか、有能な従業員の退職等により、内部管理体制及びリスク管理体制の水準が低下する可能性があります。これらにより、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥．重要な経営陣の退社による事業への影響について事業を継続的に成功させるためには、当行の業務執行取締役や執行役員等、上級経営陣の高度な業務遂行能力が重要となります。事業拡大に伴い特定の個人に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、上級経営陣のいずれかが将来に退任した場合、当行グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）財務面に関するリスク①．コンシューマーファイナンス子会社における利息返還損失引当金について利息制限法は年15％から年20％を上限金利と定めている一方、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下、「出資法」という。）の上限金利は、2010年施行の改正出資法により年20％に引き下げられたもののかつては年20％を超えていました。これらの差額はいわゆる「グレーゾーン金利」や超過利息と呼ばれております。2010年施行の改正前の貸金業法では、超過利息の支払いが任意になされ、貸金業者が貸付実行及び返済に関する義務を遵守している限り、出資法の上限金利以下であれば、超過利息の支払いは有効であるとされていました（いわゆる「みなし弁済」）が、2006年の最高裁判決では、超過利息の支払いは原則として任意になされたものとはみなされないとされ、2010年施行の改正貸金業法ではみなし弁済に関する条文は削除されました。本来支払義務のある金額を超えて支払われた金額は「過払金」とも呼ばれております。株式会社アプラス（「事業等のリスク」においては、同社及び同社の傘下の子会社を包括して「アプラス」という。）と新生パーソナルローン株式会社（旧商号：シンキ株式会社、2016年８月社名変更。以下、「新生パーソナルローン」という。）は、過払金返還及びそれに関連する貸倒損失について引当金を計上し、現在に至るまで必要に応じて追加引当てを行ってきております。新生フィナンシャル株式会社（旧商号：ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社。以下、「新生フィナンシャル」という。）は、2008年にＧＥジャパン・ホールディングス株式会社（買収当時。以下、「日本ＧＥ」という。）から子会社を含めて買

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （財務基盤） 当行は、2023年５月12日付で、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で「公的資金の取扱いに関する契約書」を締結し、また、2025年３月７日付で「確定返済スキームに関する合意書」を締結しました。これらの契約および合意に基づき、当行は、公的資金に係る普通株式を優先株式へ種類変更したうえで、優先株式に対する配当を実施し、さらに当該優先株式をSBIホールディングス株式会社が取得することにより、公的資金の返済を完了しました。 その後、当行は、当該優先株式を普通株式に種類変更のうえ、株式会社東京証券取引所の承認を受け、2025年12月17日に同取引所プライム市場へ上場するとともに、約1,235億円を調達しました。 以上のことから、当連結会計年度末には、バーゼルⅢ（国内基準）ベースでの連結自己資本比率は 9.68％となり、引き続き十分な水準を確保しております。 なお、2026年３月26日付で、当行の主要株主である筆頭株主が、SBI地銀ホールディングス株式会社からSBIホールディングス株式会社へ異動しましたが、本異動による当行資本および業績に影響はありません。 （業績） 当連結会計年度における経常収益は7,740億円（前連結会計年度比1,600億円増加）、経常費用は6,506億円（同比1,144億円増加）、経常利益は1,233億円（同比455億円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134億円（同比289億円増加）となりました。 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 連結損益の状況 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）業務粗利益2,9873,346359 資金利益1,5801,549△31 非資金利益1,4061,797391経費1,6841,77995実質業務純益1,3021,566264与信関連費用470382△88与信関連費用加算後実質業務純益8311,184352のれん・無形資産償却額4114△27その他利益20351△152税金等調整前当期純利益9941,221227法人税等合計15291△61非支配株主に帰属する当期純利益△3△4△0親会社株主に帰属する当期純利益8441,134289（注）１．上記の区分表記は、経営管理上のものであります。２．連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は営業経費の中に含まれております。３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用 上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。 役務取引等利益は、主に貸出業務にかかる手数料収益、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。 特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。 その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、有価証券売却損益などにより構成されます。 １．経営成績の分析 当行グループの当連結会計年度の業績は、顧客中心主義の徹底・顧客基盤の拡大により、預金量は17.3兆円、営業性資産は18.0兆円となり、また、税引前純利益は1,221億円と、収益力の強化が着実に進展しております。 ＜中期経営計画最終年度（2027年度）の財務目標に対する達成状況＞*１「税引前純利益」の2024年度実績877億円は、大口の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益117億円を除外した数値です。*２「営業性資産」は貸出金、有価証券、金銭の信託、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返、割賦売掛金等の残高の合計です。 当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。 (1）業務粗利益 資金利益については、競争力のある預金金利の設定による資金調達コストの増加等により、前連結会計年度に比べて減少しました。 非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計）については、ベンチャー投資のエグジットや、債権流動化に伴う収益の計上、住宅ローンの手数料収益の増加等により、前連結会計年度に比べて増加しました。 業務粗利益 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）業務粗利益2,9873,346359 資金利益1,5801,549△31 非資金利益1,4061,797391 役務取引等利益442552109 特定取引利益80183103 その他業務利益8831,061178 うちリース収益・割賦収益73180069 (2）経費 経費については、システム関連費用や人件費の増加、上場関連費用等により、前連結会計年度に比べて増加しました。 経費 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）経費1,6841,77995 人件費64767629 物件費1,0371,10365（注）経費は、財務会計上の営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用は、財務会計上の人件費に含まれる退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用等により構成されております。 (3）与信関連費用 与信関連費用については、適切な与信管理の下、良質な資産の積み上げにより、前連結会計年度に比べて減少しました。 与信関連費用 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）与信関連費用470382△88 貸出金償却・債権処分損16203 貸倒引当金繰入額542440△101 一般貸倒引当金繰入額270218△52 個別貸倒引当金繰入額271221△49 特定海外債権引当勘定繰入額－－－ リース原価に含まれる不良債権処理額010 償却債権取立益（△）△89△808 (4）その他利益及び法人税等合計 その他利益については、前連結会計年度における子会社清算益の計上の反動を主因に、前連結会計年度に比べて減少しました。法人税等合計は、将来所得の見積り期間が延長されたことによる繰延税金資産の増加により、前連結会計年度に比べて減少しました。 その他利益及び法人税等合計 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）その他利益20351△152 うち利息返還損失引当金繰入額（△戻入益）5△25△30 うち特別損益216△12△228法人税等合計15291△61 (5）セグメント別の業績（法人業務） 業務粗利益は、ベンチャー投資のエグジットや、貸出残高の増加に伴う利息収入の増加、融資関連手数料収益の増加等を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。与信関連費用は、適切な与信管理の下、良質な資産の積み上げにより、前連結会計年度に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。（個人業務） 「リテールバンキング」 業務粗利益は、住宅ローンの手数料収益の増加を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。 「コンシューマーファイナンス」 業務粗利益は、株式会社アプラス、SBI新生アセットファイナンス株式会社、新生フィナンシャル株式会社における債権流動化に伴う収益計上を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。（海外事業／証券投資／その他） 業務粗利益は、証券投資における投資残高の拡大に伴う運用収益の増加があったものの、トレジャリーにおける資金調達コストの増加や、前連結会計年度のNECキャピタルソリューション株式会社の公開買付けに伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益の計上の反動を主因に、前連結会計年度に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。 セグメント別の業績 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円） 業務粗利益セグメント利益業務粗利益セグメント利益業務粗利益セグメント利益法人業務9192771,200661280384個人業務1,6722951,903441230145 リテールバンキング2885939112510266 コンシューマーファイナンス1,3832361,51231612879海外事業／証券投資／その他39525824381△151△177合計2,9878313,3461,184359352 詳細は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」（セグメント情報等）をご覧ください。 ２．財政状態の分析 当連結会計年度末において、総資産は24兆7,413億円（前連結会計年度末比４兆4,114億円増加）となりました。主要な勘定残高の推移は、以下のとおりであります。 主要勘定残高 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）資産の部合計203,298247,41344,114うち有価証券28,14240,05511,912うち貸出金95,044109,45614,411うちのれん・無形資産8677△8うち繰延税金資産91296204うち支払承諾見返7,6518,027376うち貸倒引当金△1,443△1,490△47負債の部合計193,706235,08341,377うち預金・譲渡性預金146,666173,58426,918うち借用金16,38821,7805,392うち社債2,3342,436101うち支払承諾7,6518,027376純資産の部合計9,59212,3302,737 (1）貸出金 貸出金は、法人向け貸出残高や住宅ローン残高の増加を主因に、全体では10兆9,456億円（前連結会計年度末比１兆4,411億円増加）となりました。 ① 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額 (百万円)構成比（％）金 額 (百万円)構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）9,202,497100.0010,633,005100.00製造業510,3665.55786,2067.39農業，林業－－－－漁業－－－－鉱業，採石業，砂利採取業10,4990.1125,3580.24建設業42,9570.4786,8920.82電気・ガス・熱供給・水道業586,3546.37655,4406.16情報通信業72,3490.7995,9390.90運輸業，郵便業316,5653.44495,7674.66卸売業，小売業237,7712.58386,6913.64金融業，保険業1,290,90314.031,359,86212.79不動産業1,248,12813.561,551,97414.60各種サービス業855,5509.30931,4578.76地方公共団体919,4319.99219,7962.07その他3,111,61833.814,037,61837.97海外及び特別国際金融取引勘定分301,947100.00312,635100.00政府等－－－－金融機関4,6471.541850.06その他297,29998.46312,44999.94合計9,504,444－10,945,640－（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。② 貸出金の残存期間別残高（単体） 前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減（億円）貸出金合計101,793113,94112,148 １年以下32,28520,222△12,062１年超３年以下15,47420,6485,173３年超５年以下17,27420,5423,267５年超７年以下7,06810,1683,099 ７年超27,82440,52012,696 期間の定めの無いもの1,8661,839△27うち固定金利─────────１年以下─────────１年超３年以下31935435３年超５年以下810771△39５年超７年以下19921415７年超5,6535,813160期間の定めの無いもの1,6421,296△345うち変動金利─────────１年以下─────────１年超３年以下15,15520,2935,138３年超５年以下16,46319,7703,306５年超７年以下6,8699,9533,084７年超22,17034,70712,536期間の定めの無いもの224542318（注）残存期間１年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。 ③ 資産の査定 不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当事業年度末は264億円（前事業年度末は286億円）、不良債権比率は0.22％（前事業年度末は0.27％）となり、引き続き低水準を維持しております。 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（連結）債権の区分2025年３月31日2026年３月31日増減金額（億円）金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権2832907危険債権364323△40要管理債権595590△5 うち、三月以上延滞債権890 うち、貸出条件緩和債権587581△5合計 （Ａ）1,2421,204△38正常債権103,244117,92814,683 総与信残高（末残）104,487119,13114,644総与信残高比（％）1.181.01△0.17 貸倒引当金 （Ｂ）1,4431,49047引当率（Ｂ／Ａ×100）(％)116.18123.887.70（注）連結貸借対照表の「割賦売掛金」のうち、2025年３月末現在で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は82億円、危険債権額は13億円、要管理債権額は34億円、2026年３月末現在で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は89億円、危険債権額は18億円、要管理債権額は33億円。なお、これらは、上表の各債権額には含まれておりません。 銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）債権の区分2025年３月31日2026年３月31日増減金額（億円）金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権16160危険債権251229△21要管理債権1818△0 うち、三月以上延滞債権550 うち、貸出条件緩和債権1413△0合計 （Ａ）286264△21正常債権103,957116,07012,113（参考）要注意債権以下1,4751,256△219 総与信残高（末残）104,242116,33412,092総与信残高比（％）0.270.22△0.05 保全額 （Ｂ）貸倒引当金担保保証等2761908525216686△24△240保全率（Ｂ／Ａ×100）(％)96.6395.30△1.33 なお、正常先を含めた債務者区分毎の引当率は以下のとおりであります。 前事業年度（％）当事業年度（％）増減（％）実質破綻・破綻先（無担保部分）100.00100.00－破綻懸念先（無担保部分）97.1495.65△1.49要管理先（無担保部分）35.1929.98△5.22その他要注意先 （債権額）（無担保部分）3.3216.653.3014.13△0.03△2.52正常先（債権額）0.190.16△0.04 (2）有価証券 有価証券は、４兆55億円（前連結会計年度末比１兆1,912億円増加）となりました。 有価証券 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）株式716868152債券10,2647,706△2,557国債8,6746,093△2,581地方債21210社債1,5681,59123その他17,16231,47914,317合計28,14240,05511,912 また、「その他有価証券」で時価をもって貸借対照表価額とするものの評価差額は以下のとおりであります。 前連結会計年度評価差額（億円）当連結会計年度評価差額（億円）株式2333債券△172△400国債△122△296地方債△0△0社債△49△103その他（注）１△27578合計△424△288（注）１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。２．上記評価差額のほか、投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等の金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額（2025年３月末△417億円、2026年３月末△151億円）を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。 (3）のれん・無形資産 のれん・無形資産は、UDC Finance Limitedの取得時等に計上したものであり、以下のとおりとなります。 償却方法・期間2026年３月末残高（億円）2025年度償却額（億円）UDC Finance Limited のれん定額法（10年）398無形資産 商標価値定額法（20年）120商権価値（顧客関係）定額法（９年）30新生パーソナルローン 負ののれん（△）定額法（20年）△5△3その他 のれん定額法（５年から10年）134無形資産 商権価値（顧客関係）定額法（８年から13年）132合計 のれん（負

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「金融市場」、「昭和リース」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」、「その他個人」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業／証券投資／その他』と位置づけ、「海外事業」及び「証券投資」を報告セグメントとしております。 『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。 『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローン エル、レイク）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、「その他個人」セグメントは、連結子会社による不動産金融業務及び関連会社によるクレジットカード業務等を提供しております。 『海外事業／証券投資／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「証券投資」セグメントには債券等による市場性運用に係る損益が含まれております。 ２．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業務の経費を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項 報告セグメントの区分方法の変更 当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。 『法人業務』：海外法人ビジネスに係るリソース最適化による効率的な営業活動の実施・専門性の更なる向上を企図し、2025年４月１日にグローバルファイナンス部を創設し、「ストラクチャードファイナンス」に帰属する部署といたしました。この組織改正により従来「法人営業」に含まれていた一部の海外法人ビジネスに係る業務を「ストラクチャードファイナンス」に含めております。 なお、後掲の前連結会計年度の報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ４．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 法人業務 法人営業ストラクチャードファイナンスプリンシパルトランザクションズ金融市場昭和リース業務粗利益33,80030,6434,8716,56316,065資金利益（△は損失）24,06416,7465,323200△273非資金利益（△は損失）9,73613,897△4526,36216,339経費15,88113,5375,3122,39713,978与信関連費用（△は益）1,86110,43659－722セグメント利益（△は損失）16,0576,669△5004,1651,364セグメント資産4,601,6252,119,832186,395269,695651,517セグメント負債7,245,402266,81325,636224,10020その他の項目 持分法投資利益（△は損失）987－△1,720－100持分法適用会社への投資金額40,202－13,672－169 個人業務海外事業／証券投資／その他合計 リテールバンキングコンシューマーファイナンス海外事業証券投資その他 新生フィナンシャルアプラスその他個人業務粗利益28,87561,36569,0797,93323,08210,8235,603298,707資金利益（△は損失）22,09761,4463,3093,4113,71510,3447,702158,088非資金利益（△は損失）6,778△8165,7694,52119,367479△2,098140,618経費22,85036,27944,7793,1868,6742,764△1,186168,456与信関連費用（△は益）12413,41017,027143,223－18947,069セグメント利益（△は損失）5,90111,6747,2714,73111,1848,0596,60083,181セグメント資産1,643,222502,3881,859,708172,766502,4342,034,7331,284,32015,828,640セグメント負債7,150,70056,414614,1152,64870,073－－15,655,928その他の項目 持分法投資利益（△は損失）－－△1△162138－11,70411,046持分法適用会社への投資金額－－1004,7484,382－－63,276 （注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。６．各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。７．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。８.『海外事業／証券投資／その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 法人業務 法人営業ストラクチャードファイナンスプリンシパルトランザクションズ金融市場昭和リース業務粗利益40,75833,25322,0515,79118,162資金利益（△は損失）28,36517,6114,195228△1,619非資金利益（△は損失）12,39315,64217,8565,56219,782経費12,01714,1695,8632,35414,851与信関連費用（△は益）9222,077670－900セグメント利益（△は損失）27,81817,00615,5173,4362,410セグメント資産5,743,7752,341,244204,255451,260660,525セグメント負債8,830,359325,81536,123395,2025その他の項目 持分法投資利益（△は損失）3,462△621,498－1,078持分法適用会社への投資金額56,53428013,203－157 個人業務海外事業／証券投資／その他合計 リテールバンキングコンシューマーファイナンス海外事業証券投資その他 新生フィナンシャルアプラスその他個人業務粗利益39,10364,00176,28010,92318,79415,007△9,468334,661資金利益（△は損失）23,99461,484△2,3782,4452,75818,836△1,008154,914非資金利益（△は損失）15,1082,51778,6588,47816,036△3,829△8,460179,746経費26,22437,67846,6863,2897,9574,9181,970177,982与信関連費用（△は益）36914,64917,0941961,358－438,244セグメント利益（△は損失）12,50911,67312,4987,4379,47910,088△11,443118,434セグメント資産2,388,534538,5391,856,990200,553582,6223,496,490285,61518,750,408セグメント負債8,191,28263,167636,0863,17675,255－－18,556,476その他の項目 持分法投資利益（△は損失）－－9520△708－3,7389,537持分法適用会社への投資金額－－1105,2693,900－－79,457 （注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。６．各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。７．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。８.『海外事業／証券投資／その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。 ５．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（1）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額（単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度セグメント利益計のれん償却額無形資産償却額臨時的な費用睡眠預金払戻損失引当金繰入額睡眠債券払戻損失引当金繰入額睡眠預金の収益計上額利息返還損失引当金戻入益利息返還損失引当金繰入額その他83,181△3,657△4711,029△83△1,967146-△501120118,434△1,016△4031,916△369-612,504-2,255連結損益計算書の経常利益77,797123,382 （2）セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額（単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度セグメント資産計現金預け金コールローン及び買入手形債券貸借取引支払保証金外国為替その他資産有形リース資産を除く有形固定資産無形リース資産を除く無形固定資産退職給付に係る資産繰延税金資産貸倒引当金15,828,6403,916,74495,736-79,236433,21118,98355,29437,1839,142△144,31018,750,4084,787,50455,000570,53854,021516,00019,19756,44251,71929,625△149,098連結貸借対照表の資産合計20,329,86224,741,359 （3）セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額（単位：百万円） 負債前連結会計年度当連結会計年度セグメント負債計コールマネー及び売渡手形売現先勘定債券貸借取引受入担保金借用金外国為替短期社債社債その他負債賞与引当金役員賞与引当金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金睡眠預金払戻損失引当金睡眠債券払戻損失引当金利息返還損失引当金繰延税金負債15,655,928213,090329,109476,6681,638,8651,30582,000233,487694,58811,334278,055333303,64820,5321,60618,556,476443,586879,286383,8992,178,0672,393105,500243,673659,09312,468187,1231315702,77815,22418,025連結貸借対照表の負債合計19,370,61223,508,317 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務リース業務有価証券投資業務販売信用業務その他合計外部顧客に対する経常収益230,89694,05167,03281,147140,873614,001（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益（単位：百万円） 日本オセアニア欧州・中近東アジア北米その他合計464,47557,73445,7158,05818,51719,499614,001（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．当行の取引に係る経常収益は、顧客の所在地等取引の実態に鑑み、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。また、連結子会社の取引に係る経常収益は、各社の所在地を基礎として、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務リース業務有価証券投資業務販売信用業務その他合計外部顧客に対する経常収益250,347104,711119,30984,718214,971774,058（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益（単位：百万円） 日本オセアニア欧州・中近東アジア北米その他合計617,22753,03235,0257,99816,68844,085774,058（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．当行の取引に係る経常収益は、顧客の所在地等取引の実態に鑑み、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。また、連結子会社の取引に係る経常収益は、各社の所在地を基礎として、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）ガバナンス①．サステナビリティに対する当行グループの考え方当行グループは、サステナビリティ経営を、「事業を通じた環境・社会・お客さまへの長期的な貢献」と「当行グループの持続的な成長」との好循環を目指すこと、であると定義しました。これは、SBIグループの「公益は私益に繋がる」という理念と軌を一にするもので、環境・社会課題の解決を経営の最重要課題の一つと捉え、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定など、社会的な課題解決の枠組みを認識した上で、サステナビリティ経営を積極的に推進しています。総合金融グループならではの機能とノウハウを活かし、また、SBIグループのあらゆる機能を存分に活用し、さまざまな課題解決に取り組むあるいは課題を抱える組織や個人を金融の力でつなぎ、新たな価値を生み出し、お客さまの事業や生活・人生、ひいては環境・社会をより良いものにしていくと同時に、当行グループの企業価値を継続的に高めていきます。また、一人ひとりの従業者の活躍と成長が、お客さまや社会への価値創出と当行グループの持続的な成長の源泉であると考え、人材価値の向上を重視し、魅力ある組織づくりを進めています。 ②．サステナビリティ経営の推進体制当行グループのサステナビリティ経営推進は、取締役会の監督のもと、グループ経営会議にて意思決定を行っています。グループ重要委員会の一つとしてグループサステナビリティ委員会を設置し、チーフサステナビリティオフィサー（CSO）及びシニアサステナビリティオフィサー（SSO）がそれぞれ委員長及び副委員長を務め、当行会長、社長の他、グループ会社を含む関連部署の執行役員、部長などが委員となっています。2025年度には６回開催し、個別ビジネスにおける取り組みや当行が賛同するイニシアティブに関する開示事項検討・実施状況報告、サステナビリティ関連の開示など、さまざまな議案を協議しています。取締役会及びグループ経営会議に対してはサステナビリティ経営推進に係る定期報告を行うとともに、重要事項の付議を行っています。またグループ本社にサステナビリティ経営の企画・立案・推進を行うサステナビリティ＆コミュニケーション統括部を設置する他、SBI新生銀行のビジネスセグメント及びグループ各社にサステナビリティ推進組織を設置し、推進を強化しています。人的資本・人権の分野においては、重要委員会の一つであるグループ人材委員会、グループダイバーシティ＆インクルージョン委員会及びグループ人権推進委員会を設け、当行グループのダイバーシティ＆インクルージョンや人権デュー・ディリジェンスの取り組みをはじめ、人事制度や諸施策などについての協議、調整及び決定を行っています。 ③．サステナビリティ関連ポリシー当行グループは、「SBIグループ・コンプライアンス行動規範」及び「SBI新生銀行グループ行動憲章」のもと、サステナビリティ経営基本方針として「グループサステナビリティ経営ポリシー」を制定しています。個別課題への取り組みにおいては、「グループ人権ポリシー」、「グループ社会貢献推進ポリシー」「SBI新生銀行グループサイバーセキュリティ経営宣言」「個人情報保護の基本方針」などの社内規程を制定及び公表しています。加えて、「責任ある投融資に向けた取組方針」、「クレジットポリシー」などの社内規程において環境や人権などサステナビリティ関連リスクを考慮した投融資判断が行われる体制を構築しています。 （２）戦略①．サステナビリティ重点課題事業を通じたサステナビリティの実現当行グループのサステナビリティ重点課題の一つでもある「事業を通じたサステナビリティの実現」とは、地方創生への取り組み、環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供を行うと同時に、顧客に信頼されるサービスを提供することにより金融機関としての社会的責任を果たしていくことです。投融資においては、サステナブルファイナンスを2030年度までに累計５兆円組成するという目標を掲げ、お客さまによるサステナビリティへの取り組みを金融面から支援しています。再生可能エネルギーに対するプロジェクトファイナンス、介護・医療関連施設へのヘルスケアファイナンス、ヘルスケア領域へのリースやZEHファンドなど、環境・社会課題の改善に資する事業に資金使途が限定されたファイナンスはその一例です。また、脱炭素社会の実現に向けては温室効果ガス排出量の多い企業を金融面から支えると同時に脱炭素化を支援していくことが不可欠であると考え、部署間横断のトランジション・タスクフォースを組成し、お客さまとの対話を行っています。個人のお客さまに向けては、金融サービスへのアクセス向上や金融リテラシーの普及促進に努めるほか、お客さま本位の業務運営に関する取組方針とアクションプランを制定、公表し、アクションプランについては実績測定及び公表も行っています。また、自宅に太陽光発電を導入するためのクレジットやリースなどの商品・サービスを提供しています。 持続可能な環境・社会への責任SBIグループでは、企業は社会との共生の中でのみ繁栄することができると考えており、当行グループでも環境・社会の持続可能性の向上に対して企業として責任を果たしてまいります。人権尊重・人材価値向上：国際的規範や法令等に基づいた高い水準で人権尊重に取り組むことにより、企業に求められる責任を適切に遂行してまいります。また、従業者一人ひとりが年齢・性別・国籍・障がいの有無・性的指向または性自認などの属性にかかわらず、やりがいを持って働き活躍できる企業を目指します。多様な従業者が個々の力を最大限発揮し、お互いの強みを活かしあうことでシナジーを生み、持続的な価値創造を実現し、お客さまひいては世の中に貢献します。特に重要な意思決定に関わる中核人材の多様性を重視し、多様性を前提とした人材育成・人事制度の構築等を行っています。環境課題への対応：気候変動対応を最重要課題とし、自社としての温室効果ガス排出量削減に取り組むほか、お客さまの排出量の把握及び削減にも協働して取り組んでいます。社会貢献活動：「従業者が共感を持って参画できる、持続可能な社会の創出にポジティブなインパクトを与える活動」と位置づけ、「社会の多様性推進」「環境保全」「地域貢献」「SBIグループとの連携」を重点分野として取り組んでいます。コーポレート・ガバナンスに関する一般的な考え方については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。また、サステナビリティに関するガバナンスについては、本項で記載しています。 ②．気候変動に関する戦略気候変動への対応は、リスクであると同時に、新たなビジネスチャンスを創出するものと考えています。また、社会全体の持続可能性を高めるための重要なステップでもあると認識しています。以下のような取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。・再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンス。・環境対応船舶や環境対応不動産(ZEH/ZEB)等、グリーンな社会・産業インフラへのファイナンス。・高排出セクターを中心としたトランジションファイナンス（移行支援ファイナンス）。・自然災害復旧・対策に使用される建設機械のリースや中古物件売買仲介。・環境関連法等を遵守しながら、モノの再利用・資源化などサーキュラーエコノミーに貢献する動産一括処分支援。・太陽光パネルへのショッピングクレジットやリースを通じた再生可能エネルギー向け小口ファイナンス。 気候変動に関するリスクとしては、主に２つの面で当行グループに影響を及ぼすと考えています。・物理的リスク：洪水、暴風雨などの気象事象によってもたらされる財物損壊などの直接的インパクト、グローバルサプライチェーンの中断や資源枯渇などの間接的インパクト。・移行リスク：脱炭素経済への移行に伴い、温室効果ガス排出量が大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスク。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに基づくシナリオ分析、物理的リスク・移行リスクの計測等の詳細は、統合報告書2026をご参照下さい。（https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2026年７月発行予定） ③．人的資本に関する戦略人材育成方針当行グループは、2025年度からの中期経営計画において、堅牢かつ柔軟な経営基盤の構築に向け、人的資本経営の有機的発展を基本戦略の一つとして掲げています。「採用」・「育成」・「活躍」を柱とし、これらを支える体制や環境を整備することにより、人的資本経営を推進し、多様・多層な人材ポートフォリオを実現し、従業員エンゲージメントの向上を図り、当行グループの人材が当グループの「企業生態系」の中において中核的な存在感を発揮することを目指しています。また、グループサステナビリティ経営ポリシーに基づき、組織基盤の強化に向けて、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（多様性・公平性・包摂性）、健康経営・ウェルビーイング、従業者のエンゲージメント向上に取り組んでいます。人材の確保にあたっては、通常の採用ルートに加え、アルムナイ（退職者ネットワーク）の活用やリファラル採用（従業員からの紹介）といった多様なチャネルを活用しています。育成においては、Off-JTとOJT、人事異動を組み合わせた体系的な育成を実施しています。また、各業務の総括役員や担当役員から構成される「人的資本戦略会議」において、要員の状況や部門間の人員の異動について議論するとともに、「人材シート」を活用し、所属部室店とグループ人事部が連携して従業員の能力や志向を把握し、次世代を担うリーダーの育成および適材適所の人材配置を推進しています。さらに、様々な業務経験を通して個人の成長を促進するため、異動・ローテーションやグループ内公募を実施しています。育成施策として、OJTに加え、ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)、コンプライアンス、人権・ハラスメント研修といった共通研修を実施するとともに、所属する部署や職務に応じた専門研修を提供しています。部店長等に対しては、評価者研修やキャリア支援に関する研修を実施するとともに、新任マネジメント向けの人事・法務・コンプライアンスに関するガイダンスを行い、部店レベルでの人的資本運営を支援しています。さらに、管理職及び管理職候補者に対しては、昇格時研修および360度フィードバックを通じて、マネジメント能力の向上を図るとともに、次世代の経営を担う人材の計画的育成を進めています。このほかにも、従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、全社員向けのキャリア研修の実施や、リスキリング・アップスキリングをサポートするオンライン学習環境および資格取得奨励制度を整備しています。また、スキルアップや社外ネットワークの拡大、視野の拡がり、経験の幅を拡げることを目的として、兼業・副業を認めています。2025年度からは確定拠出企業年金制度を導入し、人材流動化への対応を図るとともに、これに伴って金融教育を導入しています。 社内環境整備方針当行グループでは、継続的な価値創造の実現に向け、多様なバックグラウンドを有する人材がライフステージやライフイベント等の制約にとらわれず、時間や場所に柔軟に対応した働き方ができる職場環境の実現に取り組んでいます。具体的には、在宅勤務、時差勤務、フレックスタイム勤務およびフレキシブルワーキング制度等を導入し、働き方の多様な選択肢を提供するとともに、業務特性に応じて成果を引き出すために最適な働き方を組み合わせられる環境を整備しています。また、上司と部下が定期的に個々の成長に通じる対話の機会を持つ「1on1ミーティング」を推進しています。2023年度からはエンゲージメント調査を実施し、従業員のエンゲージメント状況を定期的に把握するとともに、「従業員の成長やキャリア形成の支援」および「働きがいの向上」を重点課題として、改善施策を推進しています。職場環境の基盤となる人権や従業員の健康については、グループ人権ポリシーに基づき、人権デュー・ディリジェンスに関する従業員アンケート調査を実施し、職場の状況を把握するとともに、改善に努めています。また、従業員が心身ともに健康で働くことができるよう、健康保険組合、産業医等の関係者と連携し、従業員の健康経営への取り組みを進めています。具体的な取り組みとして、ストレスチェック結果と課題を各部署にフィードバックするとともに、全従業員を対象にメンタルヘルスに関するeラーニングの実施、社外カウンセリング窓口の設置、また、スマートフォンアプリで参加可能なウォーキングイベントの実施等を行っています。こうした取り組みを通じた当行グループの人的資本に関する主な指標については、当行ウェブサイト、統合報告書等において、定期的に公表しています。 （３）リスク管理当行グループでは、経営上重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクを「重要なリスク」（トップリスク）とし、定量化が困難な非財務リスクも含めて選定し、予兆管理の高度化や対応力の強化を重点的に取り組んでいます。有価証券報告書提出日時点で、重要なリスクの一つとして、「環境・社会問題対応の不備による評判悪化」を選定しています。 サステナビリティ関連のリスクを識別、評価、管理するために、気候変動等の環境や人権などサステナビリティに関するリスクの影響が大きい業界や当行グループの投融資禁止/留意対象先を特定した上で、投融資の検討開始時から投融資完了までの各プロセスでサステナビリティ関連リスクが考慮されるよう社内規程を制定しています。また、気候変動においては移行リスクと物理的リスクを定量的に計測し、年に１回グループサステナビリティ委員会に報告しています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当行は、当行グループの経営理念の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、①経営の最高意思決定機関である取締役会が中期経営計画や年度計画等経営の基本方針をはじめとする会社の重要な業務執行を決定することで、当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備等を実施し、②業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会が取締役会に対する監査機能を担うことで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しています。 ② 企業統治の体制について 《企業統治の概要等》 [取締役／取締役会] 当行の取締役会は、長期的な視点に立ち、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した基本方針を決定するとともに、株主利益を確保し、業務執行取締役等による業務執行を評価・監督するほか、経営及び業務執行の意思決定を、十分な審議に基づき行うことにより、適切な業務推進体制を維持しています。 本有価証券報告書提出日現在、取締役会は、日常の業務執行を担う社内取締役４名と、国内外の金融業務や法務・ガバナンス、リスク管理、IT・デジタル、不動産事業、及びマスメディアの分野等について豊富な経験と高い専門知識を有した社外取締役４名を配置しております(*)。社外取締役は中立的かつ客観的な立場から当行の経営に対する意見を述べ、取締役の業務執行に対する監督機能を果たすなど、コーポレート・ガバナンスが有効に働くための重要な役割を担っております。また、取締役会機能の客観性と透明性のさらなる向上を目的として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する体制のもと、取締役会の諮問を受け、取締役の選任・解任に関する株主総会議案の内容や、代表取締役社長の選定・解任に関する事項、及び取締役の報酬等に関する事項を審議し、取締役会に答申を行っております。(*)当行は「SBI新生銀行コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、取締役のうち独立社外取締役を原則として取締役会の員数の過半数選任することと定めています。2026年４月６日付で、早﨑保浩氏が取締役を辞任したことから、本有価証券報告書提出日時点で独立社外取締役が過半数に満たない状況となっておりますが、2026年６月22日開催予定の第26期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当行の取締役の状況は、取締役９名のうち社外取締役は５名となる予定です。 なお、取締役について、以下の通りとする旨定款に定めております。 ・当行取締役は、20名以内とする。 ・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。 ・取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。 ・取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとする。 [取締役会、指名・報酬委員会の活動状況](1) 取締役会の活動状況 当行の取締役会は概ね月次で開催しているほか、必要に応じ臨時でも開催しております。2025年度の取締役、監査役の出席状況及び取締役会の活動状況は次のとおりとなります。地位氏名出席状況取締役会長五味 廣文12回中12回代表取締役社長川島 克哉12回中12回取締役畑尾 勝巳12回中12回取締役寺澤 英輔12回中12回社外取締役早﨑 保浩12回中12回社外取締役寺田 昌弘12回中12回社外取締役瀧口 友里奈12回中12回社外取締役谷崎 勝教12回中12回社外取締役林 眞琴12回中12回常勤監査役笠原 二郎12回中12回社外監査役赤松 育子12回中12回社外監査役中川 深雪12回中12回 取締役会では、当行の取締役会規則の付議基準等に則り、当行の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項等について審議・決議を行っています。また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況についても業務執行側より報告を受けています。 2025年度については、取締役会規則に定めている付議基準に該当する事項の審議のほか、2025年12月の株式上場に関連した議案、2026年度の計画・予算に関する議案、2029年度下期から2030年度上期稼働開始を目指す「次世代バンキングシステム」導入プロジェクトに係る議案などに関し、十分に議論・審議の上、決議を行いました。また、サステナビリティ活動、サイバーセキュリティ、リスク管理、内部監査およびコンプライアンス関連事項に加えて、特定取引審査会（親法人グループおよび取締役等関連当事者との間で利益相反が発生、もしくは発生する虞のある取引に関する審議、決議機関）において審議されたSBIグループとの取引についても、業務執行側から取締役会に対し、定期的な報告を実施しております。なお、上場後は、少数株主保護の観点から一定の条件に該当する親法人等との取引については、特定取引審査会での承認の後、取締役会へ付議されております。 (2) 指名・報酬委員会の活動状況 当行の指名・報酬委員会は規則において必要に応じ開催することと定めており、2025年度は11回開催しております。また、2025年度の指名・報酬委員の出席状況及び同委員会の活動状況は次のとおりとなります。 地位氏名出席状況委員長社外取締役早﨑 保浩11回中11回委 員社外取締役寺田 昌弘(*1)７回中７回委 員社外取締役瀧口 友里奈(*1)７回中７回委 員社外取締役谷崎 勝教11回中11回委 員社外取締役林 眞琴11回中11回委 員取締役社長川島 克哉(*2)４回中４回 (*1) 寺田昌弘取締役及び瀧口友里奈取締役は、委員就任期間である2025年４月から11月に開催された指名・報酬 委員会における出席状況 (*2) 川島克哉取締役社長については、委員に就任した2025年12月から2026年３月に開催された指名・報酬委員会 における出席状況 指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する総会議案の内容、代表取締役社長の選定及び解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項などについて審議した上で、取締役会に対して答申を行っています。委員構成について、当行はこれまで、指名・報酬委員会を全ての社外取締役で構成していましたが、委員会の実効性を一層高めることを目的として、その構成を見直し、2025年12月より社外取締役３名および代表取締役社長の４名とすることとしました。また、同委員会の委員長は、社外取締役の中から委員会の決議により選定しております。 2025年度については、指名・報酬委員会規則に定めた諮問事項のほか、委員構成変更前の11月までの委員会においては、社外取締役の選任プロセスや在任期間の上限などの継続的な検討事項について協議を行いました。また、12月以降の新たな委員構成による委員会においては、委員会の活動スケジュールや今後の協議・審議事項について議論、検討を行いました。 [執行役員] 日常の業務執行の機動性を確保するため、業務運営の基本単位を「部」とするとともに、取締役社長による指揮のもと、取締役会から委任された執行役員が担当役員として各部の業務を管掌する体制を構築しています。 人事、財務等の間接機能については、銀行法及び会社法その他法令上可能な範囲でグループ各社の機能を当行内に設置した「グループ本社」に集約し、連結ベースでの運営の高度化と生産性の向上を図っております。 また、取締役社長がその業務執行に関する決定を行うための機関として、業務執行取締役、総括担当役員、グループ本社の担当役員等からなるグループ経営会議・経営会議を設置し、専門的な事項を取り扱う各種委員会をその補完として設置することで、議案の性質に応じた十分な審議・検討を経て意思決定を行う枠組みを整えております。 [監査役／監査役会] 当行の監査役会は、当行における業務経験が豊かな常勤監査役１名と、弁護士、公認会計士及び公認不正検査士の資格を有する社外監査役２名で構成されています。各監査役は、それぞれの専門性並びにコーポレート・ガバナンスやダイバーシティ等に関する知見を活かし、取締役会から独立した立場で、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査を行っています。 社外監査役は、他社における社外役員としての経験を踏まえ、高い独立性・客観性をもって意見表明等を行い、監査役監査の実効性向上に寄与しています。 また、常勤監査役は、取締役会に加え、グループ経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、取締役、執行役員及び会計監査人等からの報告聴取等を通じて監査活動を行っています。さらに、グループ監査部等の内部統制関連部署との連携や監査役室スタッフの補助を得て、当行及び子会社を含む当行グループ全体の業務執行状況を、継続的かつ効率的に監査しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項[内部統制システムの整備の状況] 当行では、日常の業務を適切かつ効率的に遂行するための内部統制システム構築の基本方針は、取締役会が決定した「内部統制規程」に定めており、また、取締役会において毎年、内部統制システムの整備状況の確認を行っております。内部統制規程では、（１）内部統制システムは、現場の業務執行ラインにおける自律的統制機能（一線機能）、現場の業務執行ラインから独立したコンプライアンスなどの管理機能（二線機能）及びこれらの機能から独立した内部監査機能（三線機能）を構成要素とすること、（２）取締役会は、重大なリスク及び問題を適切に把握し対処するため、二線及び三線機能から適時適切な報告を受けるとともに、主要な方針及びコントロールを定期的に検証することが明文化されています。そして、本規程のもとで、SBIグループ・コンプライアンス行動規範、グループリスクガバナンスポリシー、グループリスクマネジメントポリシー、グループ情報セキュリティポリシー、業務執行規程、子会社・関連会社ポリシー、グループ本社組織管理規程及び内部監査規程を基礎となる規程として定め、それに加え監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備することにより、子会社を含む当行グループ全体を通じた業務の適正、透明性及び効率性の確保に努めております。さらに、SBI新生銀行グループ行動憲章において反社会的勢力との関係の遮断を定めるなど、反社会的勢力による様々な被害を防止し、業務の適正を確保する体制の整備を図っております。 [リスク管理体制の整備の状況] 前述のグループリスクガバナンスポリシーは、リスク文化、リスク選好に基づく適切な業務執行、及びリスク管理をリスクガバナンスにおける基本的な要素として捉え、それらに関する基本的な考え方と体制に関する基本方針を定めたものです。また、グループリスクマネジメントポリシーは、主にリスク管理の要素に焦点を置き、金融機関として健全性・収益性の向上のみならず、顧客本位および社会規範に則った業務運営を確保するために当行及び当行グループの抱える様々なリスクをコントロールする必要があるとの認識のもと、そのリスクの総和を把握し、能動的な管理を行うための基本方針として定めているものです。このポリシーのもとで、信用リスク、ALM・流動性・市場リスク、法務・事務・システム等のオペレーショナルリスクなど、各種のリスクの内容に応じてグループリスクポリシー委員会、グループALM委員会、グループ新規事業商品委員会、案件審査委員会、債権管理委員会、市場取引統轄委員会を設置し、各種リスクを管理する体制を構築しております。 コンプライアンスについては、リスク管理と並ぶ経営の最重要課題と位置づけており、グループ全体及び銀行単体としての法令等遵守のための協議等を行なうため、グループコンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会を設けております。さらに、大規模な災害、事故その他の当行事業活動に対する中断事由が生じた場合に備えて、グループ業務継続体制管理委員会を設置、業務継続体制に関する各種規程を定め、重要業務を継続し、お客さまや社会に対する責務を最大限遂行するための体制を確保することとしております。（なお、当行及び当行グループに関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項の詳細については、「第２ 事業の状況」中、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。） [子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況] 前述の子会社・関連会社ポリシーにおいて、当行グループ全体の経営方針及びビジネスプラン、並びにリスク管理及びコンプライアンス体制と整合性をもった業務運営を確保するため、専門セクション、ビジネス所管部署及びガバナンス管理部署の役割を定めています。具体的には、主にグループ本社の専門セクションは、グループ横断的な内部管理体制構築を実現するために、各責任領域における子会社管理に係る規程の整備、子会社・関連会社の体制整備及び運用状況の定期的な確認、指導及び改善状況のモニタリングを行い、ビジネス所管部署は、各社の管轄業法上の遵法性を確認の上、適切なビジネス推進及びビジネス運営を支援し、ガバナンス管理部署は、各社の自主性の発揮を支援するとともに、専門セクションと協調しグループの戦略及び方向性の整合性を確保することとしております。また、グループ経営企画部は、主要な子会社については自らガバナンス管理部署としての機能を果たすほか、子会社・関連会社管理全体を統括しております。さらに、各社の事業活動や内部管理に関する事項について定期的にグループ経営会議に報告されるとともに各社の経営に関する重要事項についてグループ経営会議や専門セクションが主催する重要委員会に付議、報告されております。こうした体制のもと、グループ本社と子会社・関連会社は、グループ本社組織管理規程の考え方に従って、可能な範囲で一体的かつ効率

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当行は役員の報酬等の額を、以下の方針に基づいて決定しています。 ・グループ経営の推進及び中長期的なグループ経営理念の実現に向けた適切なインセンティブ付けを行います。 ・過度なリスクテイクは抑え、金融機関としての健全性維持に資する制度とします。 ・株価を意識し、より企業価値向上に向けたインセンティブが働く報酬制度を組み込みます。（イ）取締役の報酬等について＜取締役の報酬体系＞役員区分報酬等の種類基本報酬退職一時金（役員退職慰労金）常勤取締役役職及び職責に応じた固定報酬役員退職慰労金は、在任期間１年ごとに、連結当期純利益の増加率及び連結当期純利益計画の達成率に基づいて算定した金額を退任時まで累積して支給 割合の目安総報酬の75～80％総報酬の20～25％指名・報酬委員会における審議を行ったうえで、取締役会において具体的割合を決定社外取締役役職及び職責に応じた固定報酬対象外 割合の目安総報酬の100％指名・報酬委員会における審議を行ったうえで、取締役会において具体的割合を決定1. 報酬構成当行の役員の報酬等は、基本報酬及び退職一時金（役員退職慰労金）により構成されます。2. 報酬構成の割合ⅰ 常勤取締役については、基本報酬を総報酬の75～80％、退職一時金（役員退職慰労金）を20～25％とすることを目安とし、社外取締役については、基本報酬を総報酬の100％とすることを目安としたうえで、指名・報酬委員会における審議を行ったうえで、取締役会において具体的割合を決定することとしています。ⅱ なお、報酬等の額の決定の委任は行っておりません。また、過度に短期的なリスクテイクへのインセンティブを抑制するために、取締役に対し役員賞与の支給はしておりません。3. 基本報酬（取締役共通）基本報酬については、指名・報酬委員会において、同業他社水準を参考にし、適正な水準について審議を行ったうえで、常勤、非常勤の別、役職及び職責に応じた固定報酬としています。4. 退職一時金（役員退職慰労金）（常勤取締役のみ対象）ⅰ 常勤取締役を対象とする役員退職慰労金は、内規に基づき、在任期間１年にごとに、連結当期純利益の増加率及び連結当期純利益計画の達成率に基づいて算定した金額（ただし、各年度分の支給金額は、原則として基本報酬に連動する基準額の３～５倍とする）を退任時まで累積して支給金額を決定することとしておりましたが、2025年10月31日付の臨時株主総会において、常勤取締役に対する役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役４名に対して、役員退職慰労金制度廃止前の在任期間に対応する役員退職慰労金計144百万円を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。ⅱ なお、取締役に一定の事由が発生した時には、当該取締役は付与された退職一時金（役員退職慰労金）を放棄する規定等を設けています。＜取締役の報酬決定プロセス＞1. 決定方法ⅰ 当行の取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、指名・報酬委員会にて審議を行い、その答申を受けた取締役会において報酬額を決定しています。ⅱ また、当行の取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、取締役会において個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定め、個別の報酬額を決定しています。 2. 指名・報酬委員会ⅰ 当行では、社外取締役が委員長を務め、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関として任意に設置しており、取締役会の諮問に応じて取締役の報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申することとしています。ⅱ 指名・報酬委員会は社外取締役が委員長を務め、社外取締役が過半数を占め、決議は出席委員の過半数により行います。なお、指名・報酬委員会は2019年３月20日に設置し、2025年度内に11回開催されております。（ロ）監査役の報酬等について監査役の報酬については、株主総会において決議された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定されております。 （注）１．2022年６月22日開催の第22期定時株主総会において、取締役（当時９名）の報酬等の限度額は、年額230百万円（内 社外取締役（当時５名）60百万円）、2010年６月23日開催の第10期定時株主総会において、監査役（当時３名）の報酬等の限度額は年額60百万円以内と決議されております。ただし、報酬等の限度額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。２．2015年６月17日開催の第15期定時株主総会において、常勤取締役（社外取締役を除く取締役を指します。当時２名）を対象とした株式報酬型ストック・オプション制度を導入しました。2022年６月22日開催の第22期定時株主総会において、常勤取締役（当時４名）を対象とした株式報酬型ストック・オプション制度に関する役員報酬限度額は、取締役の報酬等の限度額とは別枠として、年額75百万円以内と決議いただいておりましたが、2023年９月21日開催の取締役会において、株式報酬型ストック・オプションを廃止いたしました。３．2018年６月20日開催の第18期定時株主総会において、常勤取締役（当時２名）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。2022年６月22日開催の第22期定時株主総会において、常勤取締役（当時４名）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に関する役員報酬限度額は、取締役の報酬等の限度額の範囲内において、年額25百万円以内と決議されておりましたが、2023年９月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度を廃止いたしました。４．2020年６月17日開催の第20期定時株主総会において、社外取締役（当時５名）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は、上記の2015年６月17日開催の第15期定時株主総会において決議された取締役の報酬等の限度額の範囲内において、年額15百万円以内と決議されております。2021年３月に改正会社法が施行されたことから、2021年６月23日開催の第21期定時株主総会において、社外取締役（当時５名）を対象とした譲渡制限付株式報酬の継続を決議いただいておりましたが、2023年９月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度を廃止いたしました。５．2025年10月31日付の臨時株主総会において、2023年９月に導入した常勤取締役に対する役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役４名に対して、役員退職慰労金制度廃止前の在任期間に対応する役員退職慰労金計144百万円を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。６．上記に加え、当行は、2026年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、常勤取締役について、基本報酬と役員賞与から構成される体系とするとともに、取締役、監査役の報酬水準について見直しを行うこととし、2026年６月22日開催の第26回定時株主総会において、取締役、監査役の報酬等の限度額の引き上げについて、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。５．に記載したとおり、役員退職慰労金制度も廃止していることから、常勤取締役の個人別の報酬の決定に関する方針についても、改定する予定です。７．上記の＜取締役の報酬体系＞に記載した方針に従って指名・報酬委員会の審議を行ったうえで、取締役会は、取締役の基本報酬、退職慰労金の個人別の支給金額を決定しております。そのため、取締役会としては、その内容は、当該方針に沿うものと判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬役員賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）141141---4監査役（社外監査役を除く）2121---1社外役員8484---7計247247---12（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。 ２．上記区分において、執行役員を兼務している取締役が４名おります。 ３．前頁注５記載の、常勤取締役に対する退職一時金（役員退職慰労金）は、上表に含めておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社における従業員数2026年３月31日現在 セグメントの名称法人業務法人営業ストラクチャードファイナンスプリンシパルトランザクションズ金融市場昭和リース従業員数（人）387[46]274[12]208[64]29[4]564[67] セグメントの名称個人業務海外事業／証券投資／その他合計リテールバンキングコンシューマーファイナンス海外事業証券投資その他新生フィナンシャルアプラスその他個人従業員数（人）770[140]986[407]1,298[457]97[25]278[13]25[-]912[158]5,828[1,393] （注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含んでおります。 ２．無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。 ②当行の従業員数2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,41942.713.18,5583.4[396] 2026年３月31日現在 セグメントの名称法人業務法人営業ストラクチャードファイナンスプリンシパルトランザクションズ金融市場昭和リース従業員数（人）387[46]200[4]39[7]29[4]-[-] セグメントの名称個人業務海外事業／証券投資／その他合計リテールバンキングコンシューマーファイナンス海外事業証券投資その他新生フィナンシャルアプラスその他個人従業員数（人）770[139]94[57]-[-]17[6]22[3]25[-]836[130]2,419[396] （注）１．無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外書きで記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均年間給与は、出向者を含んでおりません。４．当行の従業員組合は、SBI新生銀行従業員組合と称し、組合員数は1,509人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当行及び連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）１、３労働者の男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％）（注）１、２、４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者当 行22.29573.575.357.0連結子会社株式会社アプラス25.914056.467.033.9新生フィナンシャル株式会社21.112569.572.063.0昭和リース株式会社13.48069.469.948.6新生インベストメント＆ファイナンス株式会社25.010085.582.970.1 （注）１．集計の前提となる人員数については、他社からの出向者を除き、当行および各連結子会社から他社への出向者を含んでおります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。育児休業については、対象の子が２歳となる前日までの間の休業を当連結会計年度に開始した者の数を、育児目的休暇については、配偶者の妊娠時から子が満２歳となるまでの間に取得することができる休暇（「はぐくみ休暇」）について、当連結会計年度に初めて取得した者の数を、当連結会計年度において配偶者が出産した男性労働者数で除することによって算出しております。このため算出結果が100％超となることがあります。４．当行および各連結子会社において、同一の職務・役割を担い、同等の評価を受けている従業員間において、性別による賃金差は生じておりません。一方で、全体としては男女の賃金の差異がみられており、その主な要因は①管理的地位にある労働者に占める女性比率が低いこと、ならびに②男女の労働時間に差があることの二点が挙げられます。①については、女性管理職比率の向上に関する数値目標を設定し、性別にかかわらない公正な採用・登用を推進しております。また、将来の管理職候補となる女性人材を把握したうえで、計画的な育成や役割付与を行うとともに、育児休業からの円滑な職場復帰支援を充実させること等により、キャリアの中断を抑制し、継続的な成長を支援する環境整備に取り組んでおります。②については、正規雇用労働者における短時間勤務制度利用者の半数以上が女性であることに加え、パート・有期労働者である短時間労働者においても女性比率も高いことが影響しております。当行グループでは、すべての従業員がライフステージに応じて最適な働き方を選択し、能力を発揮し続けることができるよう、環境整備に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、結果として男女間の賃金格差の縮小を図ってまいります。

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）（注）４当行との関係内容役員の兼任等（人）（注）５資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（親会社） SBIホールディングス株式会社（注）３東京都港区238,019金融業務被所有71.2 －(－)－預金取引関係金銭貸借関係－－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）（注）４当行との関係内容役員の兼任等（人）（注）５資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 新生信託銀行株式会社（現SBI新生信託銀行株式会社）東京都港区5,000法人業務51.04(－)－預金取引関係金銭貸借関係－－新生インベストメント＆ファイナンス株式会社東京都港区100法人業務100.04(－)－預金取引関係金銭貸借関係－－昭和リース株式会社（注）２，６東京都中央区29,360法人業務100.04(－)－預金取引関係金銭貸借関係－－新生コベルコリース株式会社神戸市中央区3,243法人業務80.0(80.0)－(－)－預金取引関係金銭貸借関係－－新生フィナンシャル株式会社東京都千代田区100個人業務98.97(－)－預金取引関係金銭貸借関係保証取引関係－－新生パーソナルローン株式会社東京都千代田区100個人業務100.0(98.9)1(－)－預金取引関係金銭貸借関係－－株式会社アプラス（注）３，６大阪市浪速区100個人業務100.04(－)－預金取引関係金銭貸借関係保証取引関係－－アルファ債権回収株式会社東京都中央区500個人業務100.0(100.0)2(－)－預金取引関係－－SBI新生アセットファイナンス株式会社東京都千代田区500個人業務100.05(－)－預金取引関係金銭貸借関係－－SBI新生ビジネスサービス株式会社東京都中央区54海外事業／証券投資／その他60.02(－)－預金取引関係－－SBI新生ヒューマン・リソーシズ株式会社東京都中央区40海外事業／証券投資／その他60.02(－)－預金取引関係－－UDC Finance Limitedニュージーランドオークランド市千ニュージーランドドル52,352海外事業／証券投資／その他100.02(－)－金銭貸借関係－－その他40社 （注）７―――――――――――――――――― 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）（注）４当行との関係内容役員の兼任等（人）（注）５資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（持分法適用関連会社） NECキャピタルソリューション株式会社（注）３東京都港区3,803法人業務43.54(－)－預金取引関係金銭貸借関係－－SBI PEホールディングス株式会社東京都港区100法人業務15.01(－)－－－－SBI新生企業投資株式会社東京都港区50法人業務0[100.0]3(－)－預金取引関係－－ニッセン・クレジットサービス株式会社京都市南区100個人業務50.02(－)－預金取引関係金銭貸借関係－－MB Shinsei Consumer Credit Finance Limited Liability Companyベトナム社会主義共和国ハノイ市百万ベトナムドン1,600,000海外事業／証券投資／その他49.03(－)－金銭貸借関係－－その他38社 （注）７―――――――――――――――――― （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、昭和リース株式会社であります。 ３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、SBIホールディングス株式会社、株式会社アプラス及びNECキャピタルソリューション株式会社であります。４．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。６．上記関係会社のうち、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスについては、経常収益（連結会社相互間取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。 昭和リース株式会社の2026年３月期の経常収益は130,254百万円、経常利益は3,305百万円、当期純利益は2,813百万円、純資産額は97,332百万円、総資産額は643,624百万円であります。 なお、株式会社アプラスは有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は記載を省略しております。７．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。

３【配当政策】 当行は、企業価値の向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と認識しております。 当行は、財務健全性の維持を前提に、成長投資のための内部留保の確保と安定的な配当実施とのバランスを踏まえた資本配分を基本方針とし、利益成長を通じた１株当たり配当金の増加を目指します。 なお当行は、「剰余金配当の基準日は、毎年３月31日及び毎年９月30日とするほか、別に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、具体的な配当回数に関する方針は定めていません。これらの剰余金の配当決定機関は、取締役会であります。 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2026年５月13日普通株式37,254利益剰余金42.002026年３月31日2026年６月９日取締役会 当事業年度に係る現物配当は以下のとおりであります。（決議）株式の種類配当財産の種類配当財産の帳簿価額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年９月19日普通株式有価証券41,921利益剰余金52.53－2025年９月30日株主総会（注）Latitude Group Holdings Limited 普通株式を現物配当したものであります。

６【研究開発活動】該当ありません。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積(㎡)帳簿価額（百万円）当行－本店（注）２東京都中央区ほか－－1,013407－1,421894－札幌支店札幌市中央区－－5119－7124－大宮支店さいたま市大宮区－－8737－12417－柏支店千葉県柏市－－3817－5516－船橋支店千葉県船橋市－－8728－11610－銀座支店東京都中央区－－9417－11219－池袋支店東京都豊島区－－5323－7721－上野支店東京都台東区－－7514－9016－吉祥寺支店東京都武蔵野市－－4015－5614－新宿支店東京都新宿区－－3822－6129－渋谷支店東京都渋谷区－－3036－6711－二子玉川支店東京都世田谷区－－1012－2218－八王子支店東京都八王子市－－1811－307－町田支店東京都町田市－－5019－699－横浜支店横浜市西区－－16421－18632－藤沢支店神奈川県藤沢市－－10336－13915－名古屋支店名古屋市中村区ほか－－22353－27741－京都支店京都市下京区－－10935－14514－大阪支店大阪市北区－－7831－11039－梅田支店大阪市北区ほか－－13318－15237－難波支店大阪市中央区－－10743－15019－神戸支店神戸市中央区－－7718－9616－福岡支店福岡市中央区－－14759－20633－六本木東京都港区－－408239－648638－新川東京都中央区－－631572－1,203430－データセンターほか福岡市ほか－－1181,839－1,957－ （注）１．当行の主要な設備の大部分は、店舗、データセンターであります。当行は、その業務全般を、これらの設備各々の機能を活かしつつ推進しております。２．当行が新生フィナンシャルから譲り受けた「新生銀行カードローン レイク」（現名称：「SBI新生銀行カードローン エル」）事業に係る建物・動産については、「本店」に含めております。３．資産除去債務に対応する費用分1,511百万円は含めておりません。４．当行の連結子会社からの賃借分を除いた本表記載の建物の年間ネット賃借料は4,163百万円であります。５．動産は、事務機械995百万円、その他1,976百万円であります。６．上記にはソフトウェア資産19,626百万円及びソフトウェアにかかるリース資産378百万円は含まれておりません。（２）連結子会社2026年３月31日現在 会社名セグメントの名称店舗名その他所在地設備の内容 土地建物動産リース資産合計従業員数（人） 面積（㎡）帳簿価額（百万円） 国内連結子会社新生フィナンシャル株式会社個人業務ＬＩセンタービル大阪府東大阪市事務所4,4828461,691860－3,397139

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当行の監査役会は、当行における業務経験が豊かな常勤監査役１名と、弁護士、公認会計士及び公認不正検査士の資格を有する社外監査役２名で構成されています。各監査役は、それぞれの専門性等を活かし、取締役会から独立した立場で、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査を行っています。また、監査役及び監査役会の職務を補佐するため、監査役室（専任スタッフ３名）を設置しています。 当行の監査役会は概ね月次で開催しており、当連結会計年度における開催頻度及び個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。地位氏名出席状況常勤監査役笠原 二郎13回中13回社外監査役赤松 育子13回中12回社外監査役中川 深雪13回中13回 監査役会では、業務執行取締役、ビジネス部門や間接部門の担当役員、主要な子会社の社長から、所管業務の執行状況および内部統制システムの運用状況について定期的に報告を求め、意見交換を行っております。また、内部監査を担当するグループ監査部からは、毎回の監査役会において内部監査の実施状況等について報告を受け、意見交換を行っております。加えて、サステナビリティに関する事項についても適宜報告を受け、意見交換を行っております。常勤監査役は、代表取締役社長との意見交換、グループ経営会議をはじめとする重要会議や各種委員会への出席、内部統制関連部署からの報告受領、重要書類の閲覧、子会社の社長および監査役との意見交換、支店等への往査のほか、会計監査人およびグループ監査部との月次での意見交換等を通じて、当行グループの業務運営状況の把握に努めています。これらの情報は社外監査役と共有し、監査役会における議論を通じて、業務執行に対する監視を行っております。なお、監査役会の実効性評価については、常勤監査役、社外監査役及び子会社の監査役を対象に、アンケート及び意見交換を実施しています。その結果を踏まえて、監査計画の策定状況、監査環境の整備状況、監査活動の実施状況並びに会計監査人や内部監査部門との連携状況等についての確認を行っており、評価結果を次年度の監査計画及び監査活動に反映させることで、監査役監査の実効性の維持・向上に努めています。 ② 内部監査の状況等[内部監査の組織、人員及び手続][内部監査の実効性を確保するための取組] 当行のグループ監査部は、取締役社長と監査役会に監査結果及びグループ監査部の活動状況を定期的に直接報告します。グループ監査部は、取締役社長の業務管理責任の遂行、特に有効な内部統制システムを確立する責任の遂行を補佐するとともに、監査役の職務の遂行、特に監査役監査として行われる内部統制システムの構築及び運用状況の監視検証を補佐します。グループ監査部はリスク管理及びガバナンス体制の有効性、情報及びITシステムの信頼性並びに法令規則などの遵守性について、独立した客観的立場から評価するとともに、経営のためのソリューションを提供します。グループ監査部は取締役会に対し年次及び半期のグループ監査部の活動報告を行います。グループ監査部はまた、会計監査人と定期的及び必要に応じて意見交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるために相互に連携することに努めております。 グループ監査部は、監査対象となるすべての組織から独立しており、また、定型的な予防的・発見的コントロールを含むあらゆる日常業務及び内部管理プロセスから独立しています。 監査の方法は、リスクアプローチを採用しており、当行グループが直面するリスクを全行的視点からとらえたマクロリスク評価と、各部店固有のリスクを個別にとらえたマイクロリスク評価との組み合わせにより、包括的なリスク評価を行っています。相対的にリスクが大きいと考えられる業務やプロセスに対しては、優先的に監査資源を投入しております。 内部監査の有効性・効率性を高めるためには、業務部署の情報収集が重要です。グループ監査部では、重要な会議への出席や内部管理資料の閲覧及び各業務部署のマネジメントとの定期的な会合を行うなど、日常的なオフサイトモニタリング機能を充実させております。 グループ監査部は、ビジネス監査チーム、IT監査チーム及び品質管理・企画チームで構成され、2026年３月末現在の人員は52名です。グループ監査部では、監査要員の専門性向上に力を入れており、公認内部監査人や公認情報システム監査人の資格取得も精力的に行っております。また、新たな監査手法の開発・導入に加え、監査業務にかかる基盤の整備も継続的に行っています。 グループ監査部は、当行及び主要な子会社の内部監査機能を統合し、これらの内部監査の活動を当行グループ内で統一して実施しています。また、当行グループの内部監査活動に対する第三者機関による品質評価を定期的に受けることにより、自らの問題点を客観的に評価・識別し、改善活動に取り組んでおります。 [内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携] 監査役会は、会計監査人を招請し、当行およびグループ会社における内部統制の検証状況や会計監査の結果等について、会計監査人の立場から説明を受けるとともに、意見交換を行っております。また、会計監査人の独立性および監査方法の相当性を確認するため、監査計画や会計監査人自身の内部管理の状況等についても聴取しております。監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議を行うとともに、当該事項に関する監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、リスク管理やコンプライアンス等、内部統制システムに関与する各部署から、定期的に業務運営状況の報告を受けております。特にグループ監査部については、内部監査計画を監査役会の承認を得て策定することとしているほか、取締役社長に対する報告と同内容の報告を、監査役会に対して直接行う義務を負っております。さらに、定期的な内部監査のほか、監査役会は必要に応じてグループ監査部に対し個別の監査を要請することができます。 このほか、常勤監査役は、会計監査人およびグループ監査部と定期的に意見交換を行い、相互連携を図ることにより、監査の実効性の向上に努めています。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間 27年間 ハ．業務を執行した公認会計士 松本繁彦氏 小野大樹氏 野坂京子氏 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当行の会計監査業務に係る補助者は、税務、金融商品評価、年金数理、不動産評価、システム等の専門家を含めて計75名となっております。 ホ．監査法人の選定方針と理由 当行は、会社法第344条第１項に基づき、監査法人の解任並びに監査法人を再任しないことに関する株主総会議案を決定するにあたり、監査役会において、社内規程に基づき、監査法人の独立性、監査の品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況および監査結果の相当性等を総合的に評価しております。有限責任監査法人トーマツについては、これらの評価項目のいずれにおいても問題は認められず、適切な監査が実施されているものと判断し、再任しております。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画について、当行グループの業務内容を十分に理解した上で立案された妥当な計画であると評価しております。また、年度を通じた同監査法人とのコミュニケーションならびに行内関係部署等からの意見を踏まえ、監査の実施状況や監査結果の相当性を確認するとともに、独立性についても問題はなく、監査品質は適正な水準にあると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社3971151287連結子会社382－392－計7791190487（前連結会計年度） 当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、サステナビリティ開示に係る助言業務費用、自己資本比率の算定に係る内部管理体制の有効性についての合意された手続業務等であります。 連結子会社が監査公認会計士等に支払っている監査証明業務に基づく報酬額には、前連結会計年度の追加報酬額20百万円が含まれております。 （当連結会計年度） 当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、再上場に関連するグローバル・オファリングに係るコンフォート業務及び国内コンフォート業務、サステナビリティ開示に係る助言業務費用等であります。 連結子会社が監査公認会計士等に支払っている監査証明業務に基づく報酬額には、前連結会計年度の追加報酬額34百万円が含まれております。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（国際的会計事務所デロイト トウシュ トーマツ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－114－103連結子会社376394計3712039107（前連結会計年度） 当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連その他の調査・助言、税務申告書の作成等であります。 連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言、税務申告書の作成等であります。 （当連結会計年度） 当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連その他の調査・助言、税務申告書の作成等であります。 連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言、税務申告書の作成等であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 監査計画に基づく監査見積り時間、単価等の報酬見積りの算定根拠を確認のうえ、前年度実績比、同業他社比及び経営環境の変化を考慮し、監査役会の同意を得て決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容が当行グループの特性に適合した妥当なものであり、会計監査の職務遂行状況、執行サイド及び監査役等とのコミュニケーションの状況、並びに報酬見積りの算出根拠などについて必要な検討を行ったうえで、会計監査人の監査品質の確保及びガバナンスへの取り組みに照らし、会計監査人の報酬等につき妥当と判断したことから、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当行では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみなしております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当行では、政策保有株式については、新規事業や業務提携に伴い戦略的に保有するものを除き、原則、保有しておりません。その上で、取引関係の維持強化等、個別の取引状況に鑑み、新規取得及び保有する必要があると判断した上場株式については、所定の手続に基づき取得及び保有の適切性を検証することとしております。新規に政策保有株式を保有するときは、新規事業や業務提携に伴い保有するものについてはグループ経営会議、それ以外で保有するものについては取引を主管する総括担当役員、審査総括担当役員及びグループ経営企画担当役員の三者合議により承認されます。取得後は、案件のリスク判断を担う社内委員会に一定の頻度で定期的に報告され、その政策保有株式を保有することによって得られるリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性並びに将来の見通しを検証するとともに、保有意義・保有方針を議論し、この結果を取締役会に定期的に報告しております。取締役会は、執行側からの報告をもとに、保有が当行の戦略に適ったものであるか、保有により得られる便益が保有するリスクを踏まえても優先されるべきものか等の観点から、個別銘柄の保有の適否を検証して、必要な場合には適切な措置を執行側に求めることにしています。具体的には、保有している全ての上場株式について、保有目的、財務及びリスクの状況、相手先との取引及びそれに伴う収益の状況、含み損益やその他総合的な取引を展開することによって得られる間接的なメリット等を取引主管部署、リスク管理部署及び 経営企画部署で精査した上で、縮減を含めた対応方針を明確化し当該方針の履行状況を年次で確認しています。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式124,212非上場株式291,398 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式175SBIグループにおける金融総合プラットフォームの開発・運営事業開始に伴う共同出資のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式1（注）－非上場株式3495（注）当行が保有するLatitude Group Holdings Limitedの株式について、SBIグループの海外事業における経営資源の最適配分を図るため、2025年９月30日を効力発生日として当時の株主であるSBI地銀ホールディングス株式会社及びSBIホールディングス株式会社への現物配当を実施したものです。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）石原産業㈱500,000500,000同社は当行の主要顧客の一社であり、法人業務において引き続き緊密な取引関係を展開していくため、継続して保有しております。（注）１無1,380892ＡＮＡホールディングス㈱300,000300,000同社と法人業務における取引について良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。（注）１無841827㈱ミロク情報サービス300,000300,000同社と連携して、中小企業・小規模事業者向けにグループのファイナンス機能、決済支援機能などを提供するとともに、新たな金融サービスの開発をしていくため、継続して保有しております。（注）１無518555南海電気鉄道㈱（注）３164,000164,000同社と法人業務における取引について良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。（注）１無503401㈱池田泉州ホールディングス532,800532,800当行グループのビジネスの成長を目的とした同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。（注）１無457231㈱ネットスターズ162,400162,400同社と法人業務における取引について良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。（注）１無122134セカンドサイトアナリティカ㈱342,000342,000当行グループ及び同社の企業価値の最大化を図ることを主旨として、製品・サービスの強化及び新規開発を両社が協力して推進するため、資本業務提携契約を締結しております。（注）１無113118㈱鳥取銀行64,70064,700当行グループのビジネスの成長を目的とした同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。（注）１無10582ランサーズ㈱160,900160,900フリーランサーエコシステムにおいて金融機関としてのビジネスモデルの展開を進めるため、継続して保有しております。（注）１無4533 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱インティメート・マージャー50,00050,000同社が有するデータマーケティングノウハウを用いた与信や、データ連携による広告事業ノウハウの蓄積のため、継続して保有しております。（注）１無4439㈱ユカリア49,60049,600当行グループや地域における医療機関等へのヘルスケア分野における連携等が想定されることから、継続して保有しております。（注）１無4149㈱トマト銀行25,00025,000当行グループのビジネスの成長を目的とした同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。（注）１無3830Latitude Group Holdings Limited－205,958,578同社は株式会社アプラスと類似のビジネスを行っており、ニュージーランドのUDC Finance Limitedとも良い補完関係となる事業ポートフォリオを持っております。当行グループのアジア・オセアニア地域でのさらなるプレゼンス向上のため継続して保有しておりました。無－22,174 （注）１．定量的な保有効果については、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載が困難であるため、記載を省略しております。保有の合理性については、「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載した方法により個別銘柄毎に検証し、2026年３月及び2025年３月開催の取締役会に報告の上、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。３．南海電気鉄道㈱は、2026年４月１日付で㈱NANKAIに商号が変更となっております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式24863484非上場株式2210,7232310,896 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式－13,910 278 （注）１非上場株式2620（注）２ （注）１．減損処理後の含み損益を記載しております。なお、当事業年度における減損処理額は該当ありません。２．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した もの該当事項はありません。

２【沿革】1952年12月長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円）1953年３月外国為替業務認可1970年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場1996年11月長銀信託銀行株式会社（現商号：SBI新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立1998年10月金融再生法に基づき特別公的管理の開始東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止1999年９月ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定1999年12月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結2000年２月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結2000年３月特別公的管理が終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得2000年４月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年６月行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更2000年10月郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携）2001年６月新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼動開始2001年12月株式会社アイワイバンク銀行（現商号：株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年４月長期信用銀行から普通銀行へ転換2004年９月株式会社アプラスを連結子会社化2005年３月昭和リース株式会社を連結子会社化2007年12月シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）を連結子会社化2008年２月総額500億円の第三者割当増資を実施2008年９月ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現商号：新生フィナンシャル株式会社）を連結子会社化2009年３月シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）に対する株式公開買付け実施2011年１月当行本店を東京都千代田区内幸町から東京都中央区日本橋室町へ移転2011年３月海外募集による普通株式690百万株の新規発行2011年10月銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」（現名称：「SBI新生銀行カードローン エル」）を開始2017年４月 当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」（現名称：「SBI新生銀行グループ本社」）を設置2018年４月 新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA（アルサ）」（現名称：「レイク」）を開始2019年８月主要株主（J.C.Flowers & Co.LLCの関係者を含む投資家）による株式売出2020年９月2021年12月 2022年４月2023年１月2023年９月2024年１月 2024年10月2025年７月2025年12月UDC Finance Limitedを連結子会社化SBI地銀ホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、SBIホールディングス株式会社が当行の親会社へ異動東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行行名を「株式会社新生銀行」から「株式会社SBI新生銀行」に変更東京証券取引所スタンダード市場の株式上場廃止ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社（現商号：SBI新生アセットファイナンス株式会社）を連結子会社化NECキャピタルソリューション株式会社を持分法適用関連会社化公的資金完済東京証券取引所プライム市場に株式上場 （2026年３月31日現在 国内本支店23）