株式会社しずおかフィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】当社および当社の関係会社は、当社、連結子会社17社および持分法適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社および当社の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、2022年10月3日に静岡銀行の単独株式移転により設立され、静岡銀行の基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」を引き継ぎ、ステークホルダーのウェルビーイングの向上とともに地域の総合金融グループとして発展していくため、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する経営を実践するとともに、健全性と先進性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。 (2) 中長期的な経営戦略持株会社体制として初めて臨む第1次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」（計画期間：2023～2027年度（5年間））の名称には、異なる分野がそのジャンルを超えて融合し、「未来世代」を含む全てのステークホルダーと新たな価値を共創しながら、不確実な時代に未来を切り拓いていく決意を込めています。持株会社体制移行のもと、総合金融グループとしてさらに磨きをかけ、地域・お客さまの課題解決を通して新たな価値を創造していく観点から「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」を中計ビジョンとしています。当グループが2030年に目指す姿として、「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」を掲げ、その姿からのバックキャストにより計画を策定したうえで、経営環境の変化に対し柔軟に軌道修正を図りながら、ビジョンの実現を目指します。また、人的資本経営を軸として４つの基本戦略（「地域共創戦略」、「グループビジネス戦略」、「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」）を推進し、地域・お客さま、および当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要な課題）を解決することで、社会価値の創造と企業価値の向上の両立を図ります。 「地域共創戦略」では、地域の多種多様な課題に対し、当グループのネットワークを活用して課題解決を図ることで地域活性化を目指します。「グループビジネス戦略」では、「深く、大きく、新しく」をコンセプトに、従来のコア事業領域に加え、既存ビジネスの深掘りや事業領域の拡大、新事業への挑戦を図るなかで、「地域共創戦略」により創出された収益機会も取り込みながら、地域・お客さまの課題解決と当グループの収益拡大の好循環を目指します。「トランスフォーメーション戦略」では、デジタル投資により先進的なデジタル技術やデータも活用しながら、業務の生産性向上と経費構造の変革を図るとともに、人財（人的資本）や新事業分野等に対する攻めの投資も加速することで、経営戦略の実現に向けたグループの経営基盤拡充を図ります。「グループガバナンス戦略」では、当社がグループ全体を見渡し事業を統括・支援する役割を担い、事業シナジーの創出や各社の成長を促進することで、自立（自律）と連携により第1次中期経営計画を実現するグループ事業体制を構築します。 (3) 目標とする経営指標第1次中期経営計画では、地域と当グループ双方の持続的な成長や2030年に目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を掲げています。なお、「財務目標」に関しては、前回の有価証券報告書提出以降において、金利環境等の動向を踏まえ、2025年5月に修正しております。 (4) 対処すべき課題2025年度の経営環境を展望しますと、国際情勢が大きく変容し先行きの不確実性が高まるなかで、日本経済の成長に向けて、社会・経済・政治、そして金融の真価を問われる1年となることが予想されます。当グループにおいても、自身が根ざす地域の魅力や強みを活かし、地域とともに成長するための取り組みを具現化することで、全てのステークホルダーの夢と豊かさ（ウェルビーイング）を広げていくことが重要となります。また、金融政策の動向など金融環境が変化するなかで、当グループが地域の持続的な成長に対し期待される役割には、これまで以上に難易度が高い課題への対応が求められ、その範囲も広がっていくものと認識しています。 当グループは、持株会社体制のもと、地域やお客さまの新たな課題に対しても価値創造が可能なグループ体制の構築に取り組んでいます。今後は、従来にも増して経営環境の変化が加速することが予想されますが、グループ経営の高度化、ステークホルダーとの関係強化を通じて、第1次中期経営計画で掲げた「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」を実現、発展させてまいります。 ＜グループ経営の強化による経営環境変化への対応＞当グループは、サステナビリティ（持続可能な社会形成）を経営方針の原則に据え、環境や社会との共生、すべてのステークホルダーのウェルビーイング向上に向けた事業活動に邁進しています。GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）、技術革新を融合した産業振興（イノベーション）など、構造的な社会変容の動きを的確に捉え、先見的なグループ経営を心掛けつつ、ステークホルダーの皆さまとともに新たな価値を共創してまいります。また、金融環境が変容していく過程においても、総合金融グループとして地域とともに成長していくために、当グループの祖業である預金・貸出金等の銀行業務にくわえ、証券・リース・キャピタル・コンサルティングなど総合金融機能の高度化を図ります。さらには、街づくり、ブランディング、GX、DX、イノベーションなど、地域に期待される役割発揮を拡大するとともに、時間価値が高まる「金利のある世界」において、スピード感を持って当グループの事業領域とネットワークを広げ、持続的な成長の実現を目指してまいります。 ＜グループ経営基盤の更なる拡充と成長＞持続可能な地域社会の形成に向けては、社会・経済環境の変容に伴い多様化・複雑化する地域・お客さまの課題に対し、グループ各社の専門性を高めるとともに相互に連携することで、最適な解決策を提案するグループシナジーの発揮が重要となります。当社は持株会社として、グループ全体最適の視点から事業体制の構築に取り組み、経営資源を適切に配賦することを通じて、グループの事業を「深く・大きく・新しく」変革し、社会価値創造と企業価値向上の両立を図ります。また、グループ役職員が自身の専門性を高め活躍できる環境の整備に向けて、引き続き人的資本投資を積極的に行うとともに、先の時代を見据えたデジタル投資にも取り組み、人財とデジタル技術の融合のもと、新たな価値の創造を促進するグループ事業体制を構築します。さらには、お客さまに安心・安全な金融サービスを提供し続けることを、当グループに課された重要な責務と捉え、サイバーセキュリティを含むリスク管理態勢の強化、インテグリティを基盤としたコンプライアンス態勢の高度化にも努めてまいります。 ＜当社株式の価値向上を通じた共成長の実現＞当社は、株主の皆さまに長きにわたり保有いただける株式となるよう、株式価値の持続的な成長を目指した経営に取り組んでいます。当グループの社会価値創造の取り組みを企業価値や株式価値の向上につなげ、株主還元の充実も図り株主の裾野を広げる中で、地域と当グループの共成長を促進する経営に邁進し、成長の好循環を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります（発生時の当グループ（当社および連結子会社）への影響度が大きいと認識するものには○印を付しております）。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当グループが当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 当グループのビジネスは、銀行法等の各種金融規制を遵守して営まれているところ、近年は規制緩和が進展し、金融分野におけるデジタル技術の活用も浸透するなかで、異業種企業による金融分野への参入等を含め競争が厳しくなっております。また、当グループの営業基盤である地域社会・地域経済においては、人口減少や少子高齢化といった構造変化に加え、コロナ禍で加速したデジタル化や脱炭素化に向けた社会構造の変化も相俟って、先行きの不確実性が高まる経営環境に直面しております。また、日本銀行の金融政策を含む国内外の金利動向が経済金融環境に影響を及ぼし、当グループの収益に影響を与える可能性があります。こうした環境下において、第1次中期経営計画（2023年度から2027年度）では、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」の実現に向けて、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する観点から、地域・お客さまの課題解決支援に最優先で経営資源を投入しつつ、人的資本やＤＸ等に対しても積極的な投資を行うことで経営基盤の拡充を図り、総合金融グループとしての既存ビジネスの深掘りのほか、事業領域の拡大、新事業への挑戦にも取り組んでおります。ただし、当グループがこれらの取り組みを推進していく過程においては、以下に掲げる各種リスクを適切に管理していく必要があると認識しております。 (1) 最近の経営環境、事業活動等を踏まえたリスク① 社会・経済・金融動向及び国際情勢等を踏まえたリスク地域における人口減少・少子高齢化のほか社会・経済活動のデジタル化・脱炭素化等の影響、地政学・地経学的な動向のグローバルな経済活動への影響（例えば、各国の通商政策の変更が貿易の障壁となったり、紛争の発生・継続がヒト・モノ・カネの動きに影響したりすることで、実体経済にマイナスの影響を与え、また過度な原材料・エネルギー価格の上昇や物価上昇を惹起すること）等を通じて、当グループの営業エリアの社会・経済活動へ影響を及ぼす場合、取引先の財務内容等が悪化することで当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を与え自己資本の減少につながる可能性があります。当グループは、第1次中期経営計画で掲げるマテリアリティ（地域と当グループが優先して取り組むべき重要な課題）の解決について事業活動を通じて実践することで、営業基盤である地域社会・地域経済の持続的な成長に取り組んでおります。地域の総合金融グループとして、事業者の成長や経営の安定に向け円滑な資金供給に取り組むほか、当社の連結子会社である静岡銀行や静銀経営コンサルティング、静岡キャピタルなど、事業支援の専門性を有するグループ各社が連携して、事業の成長支援や業況悪化を余儀なくされた事業者の経営改善・事業再生支援に取り組むことで、地域の事業基盤の維持拡充、雇用環境の確保を図りながら与信関係費用の抑制を図ります。なお、業務の健全性及び適切性の観点から、当グループでは、信用リスクなど各種リスクを計量化し、自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営等を実施するなど、直面するリスクに見合う十分な資本を確保できるよう取り組んでおります。また、上記の国際的な情勢や国内外の金融政策を含む金利動向等が金融市場の取引に影響を与え価格や指標等の変動に波及すること等を通じ下記(3)「市場リスク」及び(4)「流動性リスク」が顕在化する可能性があります。 ② 気候変動に関するリスク地球規模の気候変動に関する問題について、風水害等の自然災害の発生により取引先の所有物件が毀損した場合や気候変動対応に関する規制または社会的要請により取引先の事業が影響を受ける場合等に、下記(2)「信用リスク」の増加につながる可能性があります。また、気候変動対応に関する社会的要請の水準によっては、下記(8)「その他リスク」の「③規制変更」にかかるリスクが増加する可能性があります。当社は、TCFD提言への賛同を表明しており、気候変動が当グループの事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めており、当該取組状況、取組方針の概要は、「第２ 事業の状況」「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 (2) 信用リスク信用リスクとは、社会・経済のあり方や構造変化に応じ、取引先の財務状況が悪化するなどにより、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。影響大リスク事象主な要因対応策○景気動向などにより取引先の財務内容などが悪化した場合は、当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる・国内外（特に静岡県※1）の景気悪化・世界の経済金融情勢の悪化・震災、台風等の自然災害発生・経済情勢の見通しを前提とした取引先の業況、債権の保全状況をもとに、予想される損失額を見積もり必要とされる額に応じて貸倒引当金を積み増す○取引先の状況、債権の保全状況および経済全体に関する見通しに基づく予想損失率の算出、貸倒引当金の計上に対し、前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる○不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落などが発生した場合は、担保権を設定した不動産などの換金、又は取引先の保有資産に対する強制執行が事実上できず、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まず、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる・世界の経済金融情勢の変動・国内外の財政・金融政策の変更・政変、紛争の勃発等・震災、台風等の自然災害発生 ※1 当社の連結子会社である静岡銀行では、貸出金の約５割が静岡県内向けであり、主要営業基盤である静岡県の経済動向に左右される可能性があります。 (3) 市場リスク市場リスクとは、金利、為替、及び株価等の市場価格の変動により、当グループが保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が減少するリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。影響大リスク事象主な要因対応策○大幅な株価下落が生じた場合は、保有する株式、投資信託に減損または評価損が発生し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる・世界の経済金融情勢の変動・国内外の財政・金融政策の変更・政変、紛争の勃発等・震災、台風等の自然災害発生・有価証券の残高や損失額に限度額を設定・統計的手法によるリスクの定量化とモニタリング・必要に応じたヘッジ取引の実施○内外金利が大幅に上昇した場合は、投資業務で保有する日本国債、米国モーゲージ債などの債券に減損または評価損が発生し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる デリバティブ取引を含む金融商品の短期取引を行うトレーディング取引や為替取引において、金利、為替、債券価格の変動などにより、損失を被り、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる (4) 流動性リスク流動性リスクとは、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できず資金繰りが窮したり、通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱などにより債券などの金融商品の売却ができなくなったり、不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりです。影響大リスク事象主な要因対応策○金融市場の混乱、当グループの信用力低下による預金の流出等により、資金繰りが逼迫し、金融市場からの資金調達コストが増加・金融市場の混乱・当グループの格付け低下・運用と調達のミスマッチ、及び一定期間内に必要な資金調達額を予め定めた範囲内に抑制・金融危機などを想定したストレステストの実施 保有する有価証券の売却が円滑にできず、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされる (5) オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、「当グループにおける各業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外的な事象により損失が発生しうるリスク」であります。当グループでは、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク等の９つのリスクカテゴリーに区分し、管理しております。影響大リスクカテゴリー想定されるシナリオ対応策 ①事務リスク各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと、及び事務プロセスそのものの不備、並びに外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る・オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制及び諸規程を整備するとともに、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響を極小化するため、継続的にRCSA（Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価）を実施する ・人材の育成や教育・研修活動を通じて、オペレーショナル・リスク管理を重視する文化の確立に取り組む ・自然災害やオンライン障害等により重要な業務の中断が生じた場合の損失を最小限とするため、非常事態対策要綱等によりコンティンジェンシープランを定め、定期的に訓練を実施する ・新商品の販売、新しい業務の取扱開始等にあたっては、事前に当該商品または業務のオペレーショナル・リスクを特定・評価することにより、オペレーショナル・リスクの顕在化の未然防止を図る ・サイバー空間からの攻撃に対し、顧客情報・会社情報の保護及び、コンピューターシステムの安全性・信頼性を確保するため、サイバーセキュリティ事案に対応するための組織を整備し、外部機関との情報連携を行うほか、定期的にサイバーセキュリティ事案への対応訓練を実施するなど、当グループにおけるサイバーセキュリティに係るリテラシーの向上並びに組織力の維持・向上に向けて取り組む○②システムリスク災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす○③サイバーセキュリティリスク当グループのシステム（経済安全保障推進法の制度対象となっているシステムを含む）、または当グループが利用しているサードパーティのシステムに対するサイバー攻撃を受けた場合、当グループが提供する金融サービスが停止、データの漏えい・改ざん、若しくは不正取引の実行により、当グループの業績に悪影響を及ぼす○④情報管理リスク・業務委託リスク（情報管理リスク）当グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす（業務委託リスク）当グループ業務の委託先において、当グループが委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす○⑤リーガルリスク ※2当グループ役職員の業務上における法令等違反行為や取引先などとの不適切な契約の締結及び重大な訴訟が発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑥有形資産リスク災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当グループの有形資産が毀損したり当グループの有形資産が顧客などに損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑦人的リスク人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑧風評リスク地域、取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化したり、不適切な業務運営などが明るみに出ることにより当グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑨その他 オペレーショナル・リスク「お客さまおよび外部委託先」以外の外部で発生した事故など、上記①～⑧のリスクカテゴリーのいずれにも属さないオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る ※2 2025年３月31日現在、当グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありません。 (6) コンプライアンスに係るリスク当グループでは、企業倫理の重要性を経営の最重要課題として認識し、諸施策の実施を通じてコンプライアンス態勢の整備に努めてまいりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合には、当グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自己資本に係るリスク① 自己資本比率当グループは、バーゼルⅢに基づく国際統一基準による自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されています。当グループの自己資本比率及びレバレッジ比率は、現在、要求される水準を上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価差額などの増減、リスク・アセット等の変動などにより影響を受けます。これらの比率が要求される水準を下回った場合、金融当局から社外流出額の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。 ② 税効果会計現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上します。今後、会計基準に何らかの変更があり繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当グループの業績及び自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 固定資産の減損会計今後、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針等に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他のリスク① 法務リスク当グループでは、銀行法をはじめとして、現時点における様々な法令など（日本及び当グループが事業を営むその他の市場における法律、政令、省令、規則、告示、関係当局のガイドラインなどを含みます）の規制に従って業務を遂行しております。将来における法令などの制定や改正、及びそれらによって発生する事態が当グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その可能性の程度や時期、発生する影響の具体的内容について予測することは困難です。 ② 年金債務年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 規制変更将来における法律、規制、政策、実務慣行及び解釈の変更並びにこれらの変更への対応が不十分とみなされる風評の発生により、当グループの業務遂行や業績などに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競争金融制度の規制緩和や金融サービスのデジタル化、地域における人口減少・少子高齢化が進展するなかで、地域金融機関の再編のほか、異業種企業による金融分野への参入も見られ、くわえて日本銀行の金融政策の変更等を踏まえ金利環境が変容するなど、資金運用や資金調達環境を含む金融業界の競争環境が変化する可能性があります。これらにより、当グループの営業基盤における競争が激化し他金融機関、金融サービス事業者などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している経営戦略が奏功しないことにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 地震リスク当グループの主要営業基盤である静岡県内を中心とした巨大地震が発生した場合、当グループ自身の被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 金融犯罪にかかるリスク当グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および経済制裁違反防止対策不備による制裁等のリスク当グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および経済制裁違反の防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 持株会社体制の収益構造に関するリスク当社は、銀行持株会社であり、収入の多くを静岡銀行など子会社からの配当に依存しているところ、規制等による一定の要件に抵触することで配当が制限される場合があります。また、静岡銀行など子会社が十分に利益を確保することができず、当社に配当できない等の状況となった場合に、当社は株主に対する配当ができない可能性があります。 (参考情報)当グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「グループリスク管理基本規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する体制を構築することを明確化しております。各種リスクをVaR等の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 〔経営成績〕2024年度は、円安や人手不足、不透明な海外情勢といった環境下、民間消費の復調や企業の設備投資、インバウンド需要が国内経済を支えました。また、春闘での賃上げ率がバブル期以来の高水準を記録し、物価上昇も広範囲にわたりました。こうしたなか、日本銀行が金融緩和の度合いを調整するために政策金利を引き上げるなど、デフレ脱却に向けた基盤を築く1年となりました。静岡県経済については、円安を追い風に輸出が堅調に推移し、製造業を中心に設備投資意欲も旺盛であったほか、物価上昇の影響が見られるなか個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。 〔財政状態〕 当グループの当年度末の総資産は、現金預け金の減少などにより前年度末に比べ4,267億円減少し、15兆7,148億円となりました。負債につきましては、債券貸借取引受入担保金の減少などにより前年度末に比べ3,902億円減少し、14兆5,479億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより前年度末に比べ364億円減少し、1兆1,669億円となりました。 グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。○貸出金地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、中小企業向けや個人向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ2,885億円増加し、10兆7,350億円となりました。○預金等（譲渡性預金を含む）当年度末の預金等残高は、外貨預金の増加などにより前年度末に比べ186億円増加し、12兆1,196億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ51億円増加し、8兆8,672億円となりました。○有価証券当年度末の有価証券残高は、地方債の減少などにより前年度末に比べ98億円減少し、3兆3,244億円となりました。有価証券に関しては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。 〔キャッシュ・フローの状況〕当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより5,210億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより165億円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出により367億円のマイナスとなりました。この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ5,413億円減少し、8,791億円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容目標とする経営指標（財務目標等） 第1次中期経営計画目標（2027年度/計画最終年度）実績2025年５月修正前2025年５月修正後（2024年度/計画2年目）Ａ 収益性連結経常利益1,000億円以上1,450億円以上1,021億円連結ROE（純資産基準）6.5％程度8.5％程度6.3％連結ROE（株主資本基準）7.5％程度9.5％程度7.7％Ｂ 健全性連結CET1比率※113％以上13％程度16.29％（13.01％※2）Ｃ 効率性連結OHR53％程度でコントロール50％程度でコントロール51.9％Ｄ その他配当性向（連結）2027年度までに「50％以上」へ累進的に引き上げ44.0％ ※１ バーゼルⅢ最終化ベース ※２ バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値Ａ 収益性第1次中期経営計画2年目の当年度は、「価値創造実現に向けた戦略の具体化、実践の加速」をテーマとし、経営目標であるサステナビリティ指標を構成する財務目標等の達成に向けた取り組みを進めました。当グループの企業価値向上に向けて、人的資本やデジタル等の投資を行う一方で経費のコントロールを図り、社会価値の創造にも取り組みつつ、銀行や証券等の金融関連事業を中心に収益力向上を図りました。これらの取り組みの結果、資金利益を中心とした静岡銀行単体の業務粗利益の増加を主因に、当年度の連結業務粗利益は、前年度比159億86百万円増加の1,873億10百万円となりました。連結営業経費は、減価償却費を中心に物件費が減少した一方で、人的資本投資に伴う人件費増加により、前年度比6億41百万円増加の971億10百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前年度の特殊要因（マネックスグループの子会社株式売却益計上に伴う持分法投資利益や固定資産評価の見直しと併せて実施した政策投資株式にかかる株式等売却益の計上）の剥落による反動があったものの、前年度比1億51百万円減少にとどまる1,020億73百万円と、第1次中計当初に掲げた利益目標（連結経常利益1,000億円）を前倒しで達成しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した固定資産評価見直しに伴う特別損失が減少したこと等もあり、前年度比168億57百万円増加し746億18百万円となりました。報告セグメント「リース業」では、連結子会社の静銀リースにおいて、収益性を考慮した契約残高の積み上げ等に取り組み、経常利益は前年度比36百万円増加の17億47百万円となりました。報告セグメント「その他」について、静銀ティーエム証券では、ストック収益重視の営業体制への転換に取り組んでおり、当年度は信託報酬および販売手数料ともにバランスよく増加し、経常利益は前年度比9億18百万円増加し29億19百万円となりました。また、2023年度に新設したSFG不動産投資顧問では、地域等の不動産開発における金融関連ニーズを的確に捉え経常利益も7億円規模の業容に成長するなど、静岡銀行以外の連結子会社においても収益体質の強化が図られました。また、静銀経営コンサルティングではＭ＆Ａ業務を中心にコンサルティング収入が過去最高水準を更新するとともに、J-クレジットの登録・認証支援や販売業務など、事業領域の拡大も進めております。このように、総合金融グループとして中核事業を中心に利益成長が図られた結果、連結ROEは、純資産基準で6.3％（2023年度4.9％）、株主資本基準で7.7％（同6.2％）と前年度に比べ上昇させることができました。 Ｂ 健全性当年度末の連結CET1比率は、その他有価証券評価差額金の減少を主因に前年度末比1.88ポイント低下の16.29％となりました（バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値は13.01％）。第1次中期経営計画では、連結CET1比率（バーゼルⅢ最終化ベース）13％程度を目標（2025年5月修正後）としており、総合金融グループとして安定的な経営に必要な資本水準を踏まえつつ、政策投資株式の縮減や株主還元等により自己資本を適正水準にコントロールしながら、資本効率の向上を伴うリスク・アセットの積上げ等に取り組み、連結ROE向上を図ります。 Ｃ 効率性当年度の連結OHRは、人的資本投資に伴う人件費およびシステム関連費用が増加した一方、減価償却費を中心に物件費が減少し、また業務粗利益の増加も相まって、前年度比4.4ポイント改善の51.9％となりました。第1次中期経営計画では、トップラインの成長等に繋がる人的資本投資やデジタル投資を行いつつも、連結OHRを50％程度（2025年5月修正後目標）でコントロールしていく方針です。 Ｄ その他当年度の配当性向（連結）は、１株あたり年間21円の増配を予定していることから、前年度比6.6ポイント上昇の44.0％となります。引き続き、第1次中期経営計画最終年度（2027年度）までに累進的に50％以上へ引き上げる目標に向けて、株主還元の拡充を図ってまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報Ａ 資金調達等当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、前年度末比186億円増加し、12兆1,196億円となりました。当グループの成長戦略は、主要な資金調達基盤である預金の安定的な成長が必要であり、また、預金は、当グループがご提案する各種商品・サービスの入り口となる取引基盤でもあります。金利動向や人口減少、相続の発生、銀行取引のデジタル化等が預金の調達環境に影響を与えることも想定しつつ、また地域に対して安定した資金供給を行いながら、収益性向上に向けた運用戦略を推進していく観点からも、預金を拡大させていく方針です。くわえて、取引先の資金需要（貸出金）や有価証券等の外貨資金運用に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおり、今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に努めてまいります。Ｂ 有価証券の運用状況当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の有価証券残高は、地方債の減少などにより前年度末比98億円減少し、3兆3,244億円となりました。当年度は、円金利上昇局面において、ポートフォリオ全体の利回り改善に資するオペレーションを実施しました。今後も、日本銀行の金融政策および金利動向を捉えつつ、安定的な収益成長を可能とする有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 (参考)１ 国内・海外別収支資金運用収支は、前連結会計年度比194億52百万円増加して1,472億24百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比47億58百万円増加して491億14百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比横ばいの15億42百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比81億14百万円減少して△104億51百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度125,6672,104－127,771当連結会計年度144,2592,964－147,224 うち資金運用収益前連結会計年度190,62023,1347,681206,074当連結会計年度212,09122,2066,468227,829 うち資金調達費用前連結会計年度64,95321,0297,68178,302当連結会計年度67,83219,2416,46880,605信託報酬前連結会計年度2－－2当連結会計年度2－－2役務取引等収支前連結会計年度44,3533－44,356当連結会計年度49,09915－49,114 うち役務取引等収益前連結会計年度82,688902482,753当連結会計年度88,35990088,450 うち役務取引等費用前連結会計年度38,334862438,397当連結会計年度39,26074039,335特定取引収支前連結会計年度1,542－－1,542当連結会計年度1,542－－1,542 うち特定取引収益前連結会計年度1,542－－1,542当連結会計年度1,542－－1,542 うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△2,341△3,937△3,941△2,336当連結会計年度△10,4543－△10,451 うちその他業務収益前連結会計年度19,1884419,188当連結会計年度2,239332,239 うちその他業務費用前連結会計年度21,5303,9413,94621,525当連結会計年度12,694－312,690 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」とい う。)であります。 ２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。 ３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度13百万円、当連結会計年度122百万円）を控除して表示しております。 ２ 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比3,768億円増加して14兆8,138億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比217億55百万円増加して2,278億29百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.11ポイント増加して1.53％となりました。資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比6,575億円減少して14兆2,139億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比23億3百万円増加して806億5百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.04ポイント増加して0.56％となりました。 (1) 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度14,202,886190,6201.34当連結会計年度14,618,734212,0911.45 うち貸出金前連結会計年度9,871,663123,9641.25当連結会計年度10,165,845134,0301.31 うち有価証券前連結会計年度2,775,75448,0621.73当連結会計年度3,127,38564,9362.07 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度151,2997,3594.86当連結会計年度101,4623,2873.24 うち買現先勘定前連結会計年度4△0△0.10当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度1,132,0164,1580.36当連結会計年度925,3722,8510.30資金調達勘定前連結会計年度14,652,51164,9530.44当連結会計年度14,037,25567,8320.48 うち預金前連結会計年度11,490,95328,1030.24当連結会計年度11,570,48029,8780.25 うち譲渡性預金前連結会計年度79,34520.00当連結会計年度147,1943270.22 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度766,6191,3770.17当連結会計年度42,4981,1782.77 うち売現先勘定前連結会計年度448,04124,8015.53当連結会計年度518,68726,6635.14 うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度650,0872880.04当連結会計年度605,5127960.13 うち借用金前連結会計年度1,254,5044,0730.32当連結会計年度1,261,1831,4610.11 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,072,934百万円、当連結会計年度99,865百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度106,253百万円、当連結会計年度144,751百万円)及び利息（前連結会計年度13百万円、当連結会計年度122百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 (2) 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度501,03423,1344.61当連結会計年度513,17022,2064.32 うち貸出金前連結会計年度285,64515,1905.31当連結会計年度306,61516,0415.23 うち有価証券前連結会計年度95,3484,0024.19当連結会計年度74,4383,3134.45 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度106,9253,2273.01当連結会計年度129,5732,7372.11資金調達勘定前連結会計年度456,57721,0294.60当連結会計年度434,71019,2414.42 うち預金前連結会計年度212,93910,8075.07当連結会計年度198,20710,2655.17 うち譲渡性預金前連結会計年度49,6162,7935.63当連結会計年度41,5172,1905.27 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち売現先勘定前連結会計年度13,6956604.82当連結会計年度6,0073205.33 うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度005.51当連結会計年度－－－ (注) １ 海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,640百万円、当連結会計年度921百万円)を控除して表示しております。 (3) 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度14,703,921266,94914,436,971213,7557,681206,0741.42当連結会計年度15,131,904318,08514,813,818234,2986,468227,8291.53 うち貸出金前連結会計年度10,157,309－10,157,309139,155－139,1551.36当連結会計年度10,472,460－10,472,460150,072－150,0721.43 うち有価証券前連結会計年度2,871,10229,3342,841,76852,065－52,0651.83当連結会計年度3,201,82360,0653,141,75768,250－68,2502.17 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算計画に関する最高意思決定機関であるグループ統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行業」「リース業」を報告セグメントとしております。「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益295,18032,370327,55118,975346,526－346,526セグメント間の内部経常収益2,3521,0253,37751,65055,027△55,027－計297,53333,395330,92870,625401,554△55,027346,526セグメント利益89,6051,71191,31660,558151,875△49,650102,224セグメント資産16,004,488121,52216,126,010891,26117,017,271△875,68216,141,589セグメント負債14,929,16897,36115,026,52929,87415,056,403△118,20214,938,201その他の項目 減価償却費13,7871,33215,11911415,233△415,229資金運用収益206,19813206,21249,697255,909△49,835206,074資金調達費用78,25830678,564－78,564△24978,315持分法投資利益50－508,0818,131－8,131特別利益25－25－25－25(固定資産処分益)(25)(－)(25)(－)(25)(－)(25)特別損失22,753222,756322,759－22,759(固定資産処分損)(406)(2)(409)(－)(409)(－)(409)(減損損失)(22,143)(－)(22,143)(－)(22,143)(－)(22,143)(子会社清算損)(203)(－)(203)(－)(203)(－)(203)持分法適用会社への投資額1,317－1,31726,02627,344－27,344有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,07584911,92515512,080△312,077 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。３ 調整額は、次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△49,650百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△875,682百万円は、セグメント間取引消去であります。(3) セグメント負債の調整額△118,202百万円は、セグメント間取引消去であります。(4) 減価償却費の調整額△4百万円は、未実現損益に係る調整であります。(5) 資金運用収益の調整額△49,835百万円は、セグメント間取引消去であります。(6) 資金調達費用の調整額△249百万円は、セグメント間取引消去であります。(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、未実現損益に係る調整であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。５ 2023年11月30日付で新規設立した、Shizuoka EU Liquidity Reserve Limitedおよび、Shizuoka SG Liquidity Reserve Limitedは「銀行業」に含めており、2023年７月３日付で新規設立したSFGマーケティング株式会社および、2023年11月16日付で新規設立したSFG不動産投資顧問株式会社は「その他」に含めております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益294,69832,527327,22514,051341,277－341,277セグメント間の内部経常収益3,0521,0254,07739,32443,402△43,402－計297,75033,552331,30353,376384,680△43,402341,277セグメント利益94,9831,74796,73141,492138,224△36,151102,073セグメント資産15,595,185124,46715,719,653887,74816,607,402△892,54115,714,861セグメント負債14,560,200100,12114,660,32222,64114,682,963△135,05614,547,907その他の項目 減価償却費11,8421,22813,07012913,200△213,197資金運用収益228,10017228,11836,227264,345△36,516227,829資金調達費用80,65948481,144－81,144△41680,727持分法投資利益72－72750823－823特別利益6,481－6,4817757,257－7,257(固定資産処分益)(6,481)(－)(6,481)(－)(6,481)(－)(6,481)(関係会社株式売却益)(－)(－)(－)(775)(775)(－)(775)特別損失4,69004,69194,700－4,700(固定資産処分損)(311)(0)(311)(9)(321)(－)(321)(減損損失)(4,379)(－)(4,379)(－)(4,379)(－)(4,379)持分法適用会社への投資額1,390－1,39023,81725,208－25,208有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,02462314,64718814,836－14,836 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。３ 調整額は、次のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△36,151百万円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△892,541百万円は、セグメント間取引消去であります。(3) セグメント負債の調整額△135,056百万円は、セグメント間取引消去であります。(4) 減価償却費の調整額△2百万円は、未実現損益に係る調整であります。(5) 資金運用収益の調整額△36,516百万円は、セグメント間取引消去であります。(6) 資金調達費用の調整額△416百万円は、セグメント間取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益139,15194,03932,37080,964346,526 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益150,07285,32032,52773,357341,277 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失22,143－22,143－22,143 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失4,379－4,379－4,379 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス① サステナビリティを基本に据えた第1次中期経営計画当グループが2030年に目指す姿として「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」を掲げ、その姿からのバックキャストによる第1次中期経営計画(計画期間：2023年度～2027年度)を取締役会にて決定しております。当計画では、社会価値の創造と企業価値の向上の双方に影響が大きい地域の社会課題を当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要な課題）として選定し、地域と当グループ双方の持続的な成長および2030年に目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を定めております。② 第1次中期経営計画の進捗状況に対する監督体制第1次中期経営計画に基づき毎年度の執行計画（業務計画等）を策定のうえ、その進捗状況については、当社の子会社の代表者も出席するグループ経営会議にて定期的にモニタリングしております。グループ経営会議の審議内容等の業務執行状況は、当社に設置するグループチーフオフィサー（CxO）等が四半期毎に取締役会へ報告することで、サステナビリティの観点を含む第1次中期経営計画の進捗を監督する体制としております。なお、当該監督体制に関係する執行部門のモニタリング体制（リスク管理体制）の概要は、下記（3）「リスク管理」の項目に記載のとおりです。③ サステナビリティに関する重要テーマを議論する委員会の設置当グループのサステナビリティ経営における重要テーマとして、「環境委員会」と「人的資本経営委員会」を設置しており、機動的かつ実効性の高い施策の実践を目指しております。「環境委員会」は気候変動対応をはじめとした環境経営に関する対応等について、「人的資本経営委員会」は当グループの人的資本経営の実現に向けた経営戦略に連動した人財戦略等について、子会社を含むグループ横断的な議論を行っております。会議体サステナビリティに関する対応取締役会・第1次中期経営計画を策定：経営目標として『サステナビリティ指標』（社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成）を設定・第1次中期経営計画および2024年度の執行計画（業務計画を含む）の対応状況等をモニタリング↓ 方針・監督 ↑グループチーフオフィサー等による報告グループ経営会議・サステナビリティ会議（経営執行会議）・グループ統合リスク・予算管理会議・グループコンプライアンス会議・第1次中期経営計画に基づき、リスク管理やコンプライアンスの観点を含む2024年度の執行計画（業務計画を含む）を策定し、同計画の進捗状況について、定期的に会議を開催してモニタリング↓ 方針・管理 ↑ 委員会報告人的資本経営委員会環境委員会・重要性が高い個別の経営テーマに焦点を当てて、グループ横断的かつ各社での施策への展開も踏まえた議論を実施 (2) 戦略当グループのサステナビリティに関する「戦略」については、第1次中期経営計画の基本方針として「第２ 事業の状況 」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 (3) リスク管理当社では、グループチーフオフィサー（CxO）制度を導入し、CEO（最高経営責任者）による統括のもと、統制分野ごとのグループチーフオフィサーを設置するほか、グループ経営会議として「サステナビリティ会議（経営執行会議）」や「グループ統合リスク・予算管理会議」、「グループコンプライアンス会議」を定期的に開催し、第1次中期経営計画に基づく業務執行について、各分野の専門性に応じて、またグループ横断的にモニタリングする体制を整備・運用することでリスク管理の実効性を確保しております（体制の概略図は上記（1）「ガバナンス」に記載）。 (4) 指標及び目標当グループのサステナビリティに関する「指標及び目標」（第1次中期経営計画で掲げる「サステナビリティ指標」）については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりです。 (5) 脱炭素化実現に向けた取り組み① ガバナンス 当社の取締役会において「しずおかフィナンシャルグループ環境方針」を定め、気候変動が引き起こす影響が当グループの経営リスクになることを認識し、脱炭素化に向けて、地域金融を中心とする本業を通じて貢献していく方針を明確化しています。当社はTCFD提言に賛同（静岡銀行では2020年3月に賛同）し、グループ全体で脱炭素化を推進しており、当社子会社をメンバーに含む「環境委員会」を設置することで、取り組みの一層の強化を図っています。気候変動対応をはじめとした環境経営に関する対応方針や取り組みについては、定例的に環境委員会で議論し、サステナビリティ会議（経営執行会議）を経て取締役会において審議（前回は2025年3月）することで、脱炭素化に向けたガバナンスを確保しております。 会議体当事業年度の主な議題（審議事項）取締役会・環境経営に関する2024年度取組状況、2025年度取組方針(サステナブルファイナンス目標及び温室効果ガス排出量削減目標、地域の脱炭素化支援、自然資本・生物多様性への取組みを含む)↓ 方針・監督 ↑ 付議・報告サステナビリティ会議（経営執行会議）・環境経営に関する2024年度取組状況、2025年度取組方針(サステナブルファイナンス目標及び温室効果ガス排出量削減目標、地域の脱炭素化支援、自然資本・生物多様性への取り組みを含む)※※執行部門の最上位の会議体として、気候変動対応をはじめとした環境経営に関する取組状況・方針や他社（外部）の動向に関する情報共有を含み審議のうえ、取締役会へ上程↓ 方針・管理 ↑ 付議・報告環境委員会・カーボンニュートラル（Scope1、2）達成に向けた2025年度以降の削減計画・地域のカーボンニュートラル実現に向けた各種施策（地域のお客さまへのソリューション支援・啓発策、地方公共団体等との連携を含む）・地域の取引先等に対する温室効果ガス排出量の算定支援（温室効果ガス排出量算定サービス「しずおかGXサポート」の展開）・2025年度サステナブルファイナンス(環境関連ファイナンスを含む)目標の設定・自然資本・生物多様性に関する取組み 環境委員会の概要議長グループＣＦＯ（最高財務責任者）※経営企画部所管役員委員当社：経営企画部・経営管理部・リスク統括部の所管役員および部長子会社：各社担当部の所管役員および部長開催実績4回（2024年4月～2025年3月実績）役割気候変動対応をはじめとした環境経営に関するグループ各社の取組方針・取組状況を共有し、経営に与える機会とリスクを踏まえ、グループ横断的に方針や施策について議論する ② 戦略 ＜地域の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み～「しずおかGXサポート」の提供～＞当社の中核子会社である静岡銀行では、第1次中期経営計画のサステナビリティ指標に掲げる、静岡県内の温室効果ガス排出量の削減に向け、2023年10月より事業者向けの温室効果ガス排出量算定サービス「しずおかGXサポート」の取扱いを開始し、地域の他金融機関や自治体との連携を図りながら地域における温室効果ガス排出量の見える化を進めており、静岡県内を本拠とする全ての地方銀行・信用金庫が取り扱う、地域一体の取り組みへと拡大しました。今後、地域の脱炭素化に向けて排出量削減にかかるソリューションメニューの拡充にも取り組んでいく方針です。＜サステナブルファイナンス（環境関連ファイナンスを含む）＞当グループでは、地域のSDGsや脱炭素化に貢献するため、2030年度までのサステナブルファイナンス目標（10年間の投融資累計額2兆円、このうち環境関連ファイナンス1兆円）を掲げています。2024年度における投融資額は3,702億円、このうち環境関連ファイナンスは1,506億円であり、2021年度以降（4年間）の累計額は1兆2,193億円（進捗率61.0％）、このうち環境関連ファイナンスは5,261億円（進捗率52.6％）と目標に向けて着実に進捗しております。 2030年度目標(投融資累計額)2024年度実績(当年度)2024年度迄実績(2021年度以降の4年間)サステナブルファイナンス2兆円3,702億円1兆2,193億円うち環境関連ファイナンス1兆円1,506億円5,261億円 ＜産業変革支援プロジェクトチーム＞地域経済を支える産業の持続的な成長を支援していくため、デジタル化や脱炭素化といった社会変化のなかで産業構造の変容を見据えた事業支援を行うべく、静岡銀行に「産業変革支援プロジェクトチーム」を設置しております。静岡県の主要産業の一つである自動車関連産業のサプライチェーンの調査・分析、支援体制構築に向けた外部機関等とのネットワーク形成のもと、取引先の事業戦略策定や関係機関との連携による技術力改善・高度化等の支援、静岡・名古屋アライアンスの一環として名古屋銀行と共同設立したファンドの活用など支援の拡充を図っています。当事業年度は、同アライアンスの枠組みを通じた取り組みによって、地域をまたいだ事業承継も成立しました。＜気候変動リスク（移行リスクと物理的リスク）＞気候変動による当グループへの影響を把握するため、シナリオ分析（気候変動に関するリスクが与信ポートフォリオに与える影響を把握）を実施しています。当年度は、移行リスクの分析対象を全業種に拡大しました。 （移行リスク）対象業種電力業製紙業自動車・同付属部品製造業金属・鉱業陸運業その他使用したシナリオ・IEA・50年実質ゼロシナリオ（NZE2050）・NGFS Net Zero 2050・IEA・ETP2017Beyond2℃シナリオ・NGFS Net Zero 2050・NGFS Net Zero 2050・IEA NZEシナリオ（WEO2023）分析方法シナリオに基づき炭素税等の予測データを使用して、2050年までの損益財政状態の変化を予想し、与信費用の変化を分析分析結果与信費用増加額：2050年までに合計で最大約683億円（うち「その他」約466億円） （物理的リスク）対象範囲静岡県・神奈川県・東京都の中小企業の建物毀損・事業継続リスクにかかる与信費用の算出静岡県・神奈川県・東京都の住宅ローン取引先の建物毀損・与信費用の算出使用したシナリオIPCC第6次報告書におけるRCP8.5（4℃シナリオ）分析方法事業所情報や担保所在地情報をハザードマップと重ね、水害時における浸水リスクを分析分析結果与信費用増加額：2050年までに合計で最大約173億円 （リスク認識）移行リスク短期エネルギー価格の変動によるお客さまの業績への影響中長期炭素税や規制などの導入等の影響によるお客さまの業績への影響物理的リスク短期・中長期水害規模拡大や頻度増加による担保価値毀損及びお客さまの業績変動 ③ リスク管理当グループではTCFD提言を踏まえ気候変動に起因するリスクを分類しており、リスクの分類ごとに下表のとおり移行リスク及び物理的リスクの事例を想定し、適切な管理に取り組んでまいります。リスクの分類移行リスク物理的リスク時間軸信用リスク政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴い、お客さまの業績が悪化し当グループの与信費用が増加する風水害等によるお客さまの資産への被害や社会インフラの損壊により業績が悪化するほか、担保資産の毀損により、当グループの与信費用が増加する短期～長期市場リスク政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴い、当グループが保有する株式やファンド等の価格が下落する・風水害等によりお客さまの業績が悪化し、当グループが保有する株式やファンド等の価格が下落する・風水害等の発生を受けて、市場参加者が、経済成長に対し悲観的になり、当グループが保有する有価証券等の価格が下落する短期～長期流動性リスク移行リスクへの対応が不十分と見做され、当グループの信用格付が悪化し、市場調達手段が制限される・風水害等に被災したお客さまの手許現金に対するニーズ等により預金が流出する・大規模、広範囲にわたる風水害等の発生から金融市場が混乱し、市場調達が困難となる短期～長期オペレーショナルリスク脱炭素化へ適切に対応できず、ステークホルダーから訴訟を提起され損失を被る。また当グループの評判が悪化する風水害等により建物などの当グループ保有資産に被害が生じるほか、これに伴い業務が中断する短期～長期 当社の中核子会社である静岡銀行では、石炭火力発電向け等の投融資を通じた環境・社会への負の影響を低減・回避するため「特定セクターに対する投融資方針」を制定しております。同方針のもと、石炭火力発電向け投融資について新規に行っておらず、2040年度を目途に残高をゼロ（2025年3月末残高143億円）とする目標を掲げて事業活動を行っております。同方針の詳細は、当社ホームページ「サステナビリティ/方針・賛同するイニシアティブ」（https://www.shizuoka-fg.co.jp/sustainability/action-policy.html）に掲載しております。なお、静岡銀行の総貸出金に占める事業性貸出にかかる炭素関連資産の割合（2025年3月末）は以下のとおりです。エネルギー運輸素材・建築物農業・食料・林産物1.71％7.71％14.32％4.03％ ④ 指標及び目標当グループは、2030年度のカーボンニュートラル達成（Scope1、2）を目標に掲げて脱炭素化を推進しております。当グループの温室効果ガス排出量（Scope1、2）の2013年度比削減率（2024年度）は▲92.2％（2013年度18,514トン→2024年度1,450トン）となっており、各年度における削減の進捗状況は、統合報告書（https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当グループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」と行動指針からなる企業理念を全ての活動の指針と位置づけ、企業倫理の遵守を経営の最重要課題として認識し、倫理憲章の制定をはじめ諸施策の実施を通じて、コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス（倫理法令遵守）態勢の一層の強化に向けた不断の取り組みに努め、社会価値の創造と企業価値の向上の両立を図ってまいります。 上記の基本的な考え方のもと、次をコーポレート・ガバナンスに関する方針としております。Ａ 株主総会開催日の適切な設定、株主総会資料（英訳版も含む）のホームページへの掲載などを実施し、こうした株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた取り組みを継続的に実施することにより、株主の権利およびその平等性を確保します。 Ｂ 地域、お客さま、株主の皆さま、役職員をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる総合金融グループであり続けるよう、経済、社会、環境など幅広い側面に配慮したバランスのとれた経営に取り組むことにより、持続可能性（サステナビリティ）の向上に努めます。 Ｃ 銀行法、金融商品取引法その他の法令および株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程に基づき、適切な情報開示を行うとともに、非財務情報を含む情報の自主的な開示に努め、経営の健全性、透明性を確保します。 Ｄ 会社法に基づき取締役会で決定した内部統制システムの整備に係る基本方針に従い、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当グループの業務の適正を確保するための体制を整備します。取締役会等における社外取締役による独立的な立場からの監督・助言を企業統治に取り入れ、また、監査等委員会や指名・報酬委員会の機能を適切に活用することで、グループ全体への経営監督機能を向上させ、持続的な企業価値の向上を図ります。 Ｅ 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、積極的なＩＲ活動などの情報開示を通じて、株主との建設的な対話を行います。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、銀行持株会社として、グループ各社の経営及び業務を管理、監督するとともに、監査等委員会設置会社の機関設計を採用し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の強化など、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図っています。 企業統治の体制として、取締役会の経営監督機能の客観性・透明性を確保しつつ、社会の変化に適応した大局的見地より、グループ経営にかかる議論を充実させるため、適切な構成の社外取締役を選任するとともに、監督と執行の分離を踏まえ、機動的な業務執行を図るため、適切な内部統制のもと機関決定の権限委譲を図っています。取締役会は、取締役(監査等委員である者を除く)６名(うち社外取締役２名)及び監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、 当グループの中期経営計画等の経営戦略やコンプライアンス・リスク管理・内部監査等の内部統制にかかる基本方針および体制、その他経営上の重要な事項に関する審議を行うとともに、重要な業務執行の決定および業務執行の監督を行っております。また、監査等委員会は、常勤監査等委員を置くとともに過半数を社外取締役とすることで、業務執行に対する経常的な監査活動と監査の客観性・独立性を両立する体制としております。さらには、取締役会の監督機能を補強する観点から「指名・報酬委員会」を設置し、役員の指名や報酬制度に関する諮問、報酬基準の策定、確定金額報酬・業績連動型報酬の配分などの審議を通じ、役員の指名・報酬の客観性や透明性の確保を図っているほか、取締役会による業務執行のモニタリング機能を補強すべく、社外取締役を中心とした「業務監督委員会」を設置しております。これら企業統治の体制の整備により、当グループに対する適切な経営監督を行い、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。なお、経営の先進性の観点から社外の専門的な知見等を反映させるべく、取締役社長の経営諮問委員会として外部有識者による「アドバイザリーボード」も設置しております。 ［企業統治の体制として設置する機関］機関名称機関の目的・役割・権限有価証券報告書提出日現在における構成員（☆は機関の長）2025年６月20日開催予定の定時株主総会後における構成員※１取締役会中期経営計画等の経営戦略やコンプライアンス・リスク管理・内部監査等の内部統制にかかる基本方針および体制、その他経営上の重要な事項に関する審議を行うとともに、重要な業務決定および業務執行の監督のほか、取締役等の指名・報酬の決定など経営監督を担う。☆中西勝則、柴田久、八木稔、福島豊、清川公一（監査等委員）、藤沢久美（社外取締役）、稲野和利（社外取締役）、伊藤元重（社外取締役、監査等委員）、坪内和人（社外取締役、監査等委員）、牛尾奈緒美（社外取締役、監査等委員）有価証券報告書提出日時点より、変更を予定しておりません。監査等委員会取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、法定の独立の機関として、取締役の職務の執行に対する監査等を行う。清川公一（常勤監査等委員）、☆伊藤元重（社外取締役）、坪内和人（社外取締役）、牛尾奈緒美（社外取締役）有価証券報告書提出日時点より、変更を予定しておりません。指名・報酬委員会取締役等の役員の指名にかかる諮問を受けるほか、役員報酬にかかる事項の審議、および取締役会が授権する任意の報酬決定機関として取締役の確定金額報酬や業績連動型報酬の配分を決定する。☆中西勝則（代表取締役）、柴田久（代表取締役）、藤沢久美（社外取締役）、稲野和利（社外取締役）、伊藤元重（社外取締役）、坪内和人（社外取締役）、牛尾奈緒美（社外取締役）有価証券報告書提出日時点より、変更を予定しておりません。(委員の選定)全ての社外取締役を含み、社外取締役を過半数とする構成により、取締役会が委員を選定する業務監督委員会執行部門に対する委員会への出席要請によるヒアリングや各委員が委員会において必要と判断した事案の審議等を通じ、取締役会による業務執行の監督機能を補強する役割を担う。清川公一（常勤監査等委員）、中西勝則（取締役会長）、藤沢久美（社外取締役）、稲野和利（社外取締役）、伊藤元重（社外取締役）、坪内和人（社外取締役）、牛尾奈緒美（社外取締役）、☆渥美透（執行役員CIAO）取締役の構成員については変更を予定しておりません。なお、執行役員CIAOは変更を予定しております。※２(委員の選定)全ての社外取締役・監査等委員、および最高内部監査責任者（CIAO）・監査部所管役員を含み、また、会長および業務執行を行わない取締役から取締役会が選定する。なお委員長は最高内部監査責任者（CIAO）が務める。アドバイザリーボード取締役社長の経営諮問機関として、コーポレート・ガバナンス上重要な事項および事業戦略などグループ経営全般に関する事項や、政策要請への対応などグループ経営にかかる諸問題等に関し、取締役社長から諮問された内容の妥当性・適切性を審議する。☆中西勝則（取締役会長）、柴田久（取締役社長）、藤沢久美（社外取締役）、稲野和利（社外取締役）、安野貴博（外部有識者）、入山章栄（外部有識者）、加藤史子（外部有識者）、髙岡美緒（外部有識者）、中田卓也（外部有識者）有価証券報告書提出日時点からの変更として、退任１名（安野貴博）、新任２名（影山剛士※３、根本直子※３）を予定しております（その他変更の予定はありません）。(委員の選任)取締役および外部の有識者から取締役会が選任する。 ※１ 2025年６月20日開催予定の定時株主総会における取締役選任議案が承認可決され、当該定時株主総会後の取締役会等において、企業統治の体制として設置する機関にかかる諸決議がなされた場合の予定に関し記載しております。※２ 執行役員CIAOは、当社ホームページ「会社情報」「役員」（https://www.shizuoka-fg.co.jp/company/board-members.html）に掲載します。なお取締役会、監査等委員会の構成員である取締役の詳細については、４（２）①役員一覧をご参照ください。※３ 外部有識者（2025年６月20日に当社子会社である静岡銀行社外取締役就任予定） ［参考情報：上記の企業統治の体制のもと、執行部門においてグループ経営を統制する会議体等］取締役会が決議する基本方針等に基づき、グループ経営全般の業務執行にかかる重要事項を審議・決定するため、取締役会の委任により分野毎にグループ経営会議（サステナビリティ会議（経営執行会議）、グループコンプライアンス会議、グループ統合リスク・予算管理会議）を設置しております。また、グループ統括的な執行責任者として最高経営責任者(CEO)の統括のもと分野毎にCxO（チーフオフィサー）を設置するなど、権限と責任を明確化したうえで経営環境の変化に専門的かつ機動的に対応する体制を整備しております。グループ経営会議においては、サステナビリティを経営の基本に据え、取締役会の監督のもと各業務執行分野の専門的な審議を行っております。くわえて、執行部門において他に設置する「人的資本経営委員会」および「環境委員会」において重要テーマ別の議論を活発化させるなど、サステナビリティ経営を推進し、当グループおよびステークホルダーの持続的な成長を図ります。 会議体名称会議体の目的・役割・権限メンバー※サステナビリティ会議（経営執行会議）取締役会に提出する議案の審議および、取締役会ならびに取締役会の委任を受けたその他の会議体の専決事項を除く業務の執行を決定するほか、当社グループ会社の業務執行に関して、グループ間の必要な調整等を行う。（議決権者）取締役（取締役会長、取締役副会長、社外取締役、監査等委員を除く）、チーフオフィサー（CIAOを除く）、執行役員（取締役を兼務するものを含む。ただし、監査部所管役員および監査部長を除く）※CEOが議長を務める 柴田久（取締役社長（CEO））、八木稔（取締役執行役員）、福島豊（取締役執行役員）、梅原弘充（執行役員（CFO））、大塚毅純（執行役員（CINO））、鈴木統也（執行役員（CIO））、小川泰宏（執行役員（CRO））グループコンプライアンス会議取締役会に付議するコンプライアンスにかかる基本方針（倫理憲章）およびコンプライアンス・ポリシーの改定、ならびに具体的諸施策の実行および評価などグループのコンプライアンス全般を統括管理する。（議決権者）取締役（取締役会長、取締役副会長、社外取締役、監査等委員を除く）、チーフオフィサー、執行役員（取締役を兼務するものを含む）※CROが議長を務める 柴田久（取締役社長（CEO））、八木稔（取締役執行役員）、福島豊（取締役執行役員）、梅原弘充（執行役員（CFO））、大塚毅純（執行役員（CINO））、鈴木統也（執行役員（CIO））、小川泰宏（執行役員（CRO））、渥美透（執行役員（CIAO））グループ統合リスク・予算管理会議グループの統合リスク管理に関する基本方針、管理状況、総合予算計画の進捗状況、資産・負債の総合管理ならびにこれら事項に係る今後の対応方法について審議する。（議決権者）取締役（取締役会長、取締役副会長、社外取締役、監査等委員を除く）、チーフオフィサー（CIAOを除く）、執行役員（取締役を兼務するものを含む。ただし、監査部所管役員および監査部長を除く）※CFOが議長を務める 柴田久（取締役社長（CEO））、八木稔（取締役執行役員）、福島豊（取締役執行役員）、梅原弘充（執行役員（CFO））、大塚毅純（執行役員（CINO））、鈴木統也（執行役員（CIO））、小川泰宏（執行役員（CRO）） ※ 有価証券報告書提出日現在の状況であり、上表の定義に基づくメンバーに該当する取締役・執行役員・チーフオフィサーの状況については、当社ホームページ「会社情報」「役員」（https://www.shizuoka-fg.co.jp/company/board-members.html）を参照ください。なお、常勤監査等委員清川公一は、取締役の職務の執行を監査等するため、サステナビリティ会議（経営執行会議）、グループコンプライアンス会議、グループ統合リスク・予算管理会議に出席しております。取締役会長（取締役会議長）中西勝則は、サステナビリティ会議（経営執行会議）、グループコンプライアンス会議、グループ統合リスク・予算管理会議に出席して意見を述べることができます。 ③ 企業統治に関するその他の事項Ａ 内部統制システムの整備に係る基本方針当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社および当社の子会社から成る企業集団（以下、「Ａ内部統制システムの整備に係る基本方針」と「Ｂ内部統制システムの運用状況の概要」において「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備について、取締役会において本基本方針を決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。 (a) 内部統制システムの整備に係る基本的な考え方当社グループは、企業倫理の遵守を経営の最重要課題として認識し、持続可能な社会の形成に向けて、ステークホルダーとの適切な関係を構築しつつ、以下の施策に対して不断の取り組みを行い、コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス（倫理法令遵守）態勢の維持・強化を図ることを通じて、内部統制システムの整備に取り組むとともに、同システムの適切な運用に努めます。 (b) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (企業理念、倫理憲章)・「基本理念『地域とともに夢と豊かさを広げます。』」と「行動指針」から成る企業理念を当社グループにおける全ての活動の指針と位置付けます。・コンプライアンスの基本方針として倫理憲章を定め、当社グループの全役職員がこれを遵守します。 (取締役会および取締役)・取締役会は、取締役会規程に基づき運営を行い、業務執行を決するとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役は、法令および定款な

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」という。）を以下のとおり定めております。 Ａ．基本方針(a) 取締役の報酬体系は、当社グループがすべてのステークホルダーの価値を最大化できるサステナブルな企業グループを目指すうえで、健全なインセンティブとして機能するよう適切に設定する(b) 取締役の報酬は、グループの経営管理を的確に行う責務を踏まえ、健全な経営体質の維持・向上を図るため、各取締役が果たすべき役割、責務およびその成果を反映したものとする(c) 報酬等の決定プロセスは、株主総会の決議内容を遵守しつつ、取締役会による適切な監督のもと、指名・報酬委員会の関与・助言により、公正性と客観性を確保する Ｂ．決定方針の決定方法当社の決定方針は、指名・報酬委員会（役員の指名等にかかる諮問を受けるほか、役員報酬にかかる事項の審議、および取締役会が授権する任意の報酬決定機関。）の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定しております。 Ｃ．報酬の概要(a) 報酬構成ｉ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は「確定金額報酬」のほか、「業績連動型報酬」、「株価連動型ポイント制役員報酬」および「譲渡制限付株式報酬」にて構成しております。ⅱ 社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、中立性・独立性を確保する観点から、「確定金額報酬」のみとしております。(b) 報酬構成割合基本報酬（現金報酬）業績連動報酬等（現金報酬）非金銭報酬等（株式報酬）確定金額報酬業績連動型報酬株価連動型ポイント制役員報酬譲渡制限付株式報酬60％20％10％10％ ・「株価連動型ポイント制役員報酬」、「譲渡制限付株式報酬」は、過去の株価水準等を参考に算出しております。・報酬構成割合は、「業績連動型報酬」の支給額および株価により変動します。(c) 決定プロセスｉ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の各報酬の配分については、2023年６月16日開催の第１期定時株主総会において取締役会に一任を受けております。うち、「確定金額報酬」および「業績連動型報酬」の配分は、取締役会の決議により指名・報酬委員会へ一任のうえ決定します。ⅱ 監査等委員である取締役の報酬（「確定金額報酬」のみ）の配分は、監査等委員である取締役の協議により決定します。(d) 報酬等の返還事由やその決定に関する方針ⅰ 「株価連動型ポイント制役員報酬」につき、報酬を支給しない事由を定めております。ⅱ 「譲渡制限付株式報酬」につき、当社と支給対象役員が支給の都度締結する「譲渡制限付株式割当契約書」において、支給した株式の無償取得事由を定めております。 Ｄ．個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、2024年６月開催の指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 Ｅ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項株主総会決議年月日決議の内容対象となる取締役の員数現行制度で該当する報酬制度第１期定時株主総会(2023年６月16日開催)○取締役（監査等委員である取締役を除く。）の確定金額報酬の導入・年額210百万円以内６名確定金額報酬○監査等委員である取締役の確定金額報酬の導入・年額90百万円以内４名○業績連動型報酬の導入・基準となる指標：親会社株主に帰属する当期純利益・報酬枠：0～140百万円以内４名業績連動型報酬○株価連動型ポイント制役員報酬の導入・年間付与ポイント総数：上限5万ポイント（1ポイント＝1株相当）４名株価連動型ポイント制役員報酬○譲渡制限付株式報酬の導入・年間支給上限：50百万円以内かつ5万株以内４名譲渡制限付株式報酬 (注) 「対象となる取締役の員数」は、当該株主総会終結時 ＜業績連動型報酬の概要＞取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、一事業年度の最終的な成果である親会社株主に帰属する当期純利益を指標とした業績連動型報酬を現金で支給しております。当該業績指標を選定した理由は、取締役の連結業績向上への意欲や士気を高め、当社グループの業績を報酬に反映させるためであり、各取締役への支給額は、役位に応じて予め定めた支給率と業績貢献度をもとに算定します。（業績連動型報酬枠）親会社株主に帰属する当期純利益水準 報酬枠 ～200億円以下0200億円超～350億円以下20百万円350億円超～400億円以下40百万円400億円超～450億円以下60百万円450億円超～500億円以下80百万円500億円超～600億円以下100百万円600億円超～700億円以下120百万円700億円超140百万円 (注) 当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は730億円を目標としておりましたが、実績は746億円となりました。 ＜株価連動型ポイント制役員報酬の概要＞取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、年間で一定のポイントを付与したうえで、保有する累積付与ポイント数に退任日の直近６ヶ月間の当社株価終値平均を乗じた額を現金で支給しております。これは、株価に連動する現金報酬を支給することにより、在任中の企業価値増大へのインセンティブ機能をより一層向上させるとともに、株主重視の経営をより深化させることを目的としたものであり、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）への年間付与ポイント総数の上限は5万ポイント（1ポイント1株相当）であります。 ＜譲渡制限付株式報酬の概要＞取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職後の一定の期間までの譲渡制限期間が設定された当社普通株式を付与しております。これは、取締役の企業価値増大への意識や株主重視の経営意識を高めることを目的としたものであり、年間の報酬の上限は50百万円以内かつ5万株以内であります。 Ｆ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項役員報酬の決定プロセスを業績や企業価値向上への貢献度に応じた公平かつ納得性の高いものとするため、「確定金額報酬」および「業績連動型報酬」の配分については、取締役会決議により指名・報酬委員会へ一任のうえ、同委員会にて決定しております。同委員会は以下記載の取締役会が選定した取締役および全ての社外取締役が委員となっております。＜委員＞〔取締役(社内)〕 代表取締役会長 中西 勝則、代表取締役社長 柴田 久〔社外取締役〕 取締役 藤沢 久美、取締役 稲野 和利、取締役（監査等委員） 伊藤 元重、取締役（監査等委員） 坪内 和人、取締役（監査等委員） 牛尾奈緒美なお、同委員会の委員は、社外取締役が過半数を構成することで、公正性・客観性を確保しております。 Ｇ．当事業年度の役員報酬に関する審議内容（取締役会）2024年６月10日開催・「確定金額報酬」の取締役（監査等委員である取締役を除く。）への配分について指名・報酬委員会へ一任の件2024年６月14日開催・「株価連動型ポイント制役員報酬」年間付与ポイントの取締役への配分の件・譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権の支給および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の件2025年６月16日開催・「業績連動型報酬」の取締役（監査等委員である取締役を除く。）への配分について指名・報酬委員会へ一任の件（指名・報酬委員会）2024年６月14日開催・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の2024年度「確定金額報酬」について2025年６月16日開催・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の2024年度「業績連動型報酬」について ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分員数報酬等の総額 基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等 （名）（百万円）確定金額報酬その他(家賃補助)業績連動型報酬株価連動型ポイント制役員報酬譲渡制限付株式報酬 取締役（監査等委員を除く)（社外取締役を除く)4481204―1696345 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)139381――― 社外取締役56464―――― (注) １ 「基本報酬」は、当社取締役に対して当社および連結子会社が支給した役員報酬の合計を記載しております。２ 「業績連動報酬等」は、当社取締役に対して当社および連結子会社が支給予定の業績連動型報酬額および、株価連動型ポイント制役員報酬に基づく当社および連結子会社の当事業年度における費用計上額（累積ポイントに対して所定の株価を考慮した引当額）を記載しております。３ 「非金銭報酬等」は、当社取締役に対して当社および連結子会社が支給した譲渡制限付株式報酬に基づく当社および連結子会社の当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額 氏名（役員区分） 連結報酬等の総額 会社区分基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等 （百万円）確定金額報酬業績連動型報酬株価連動型ポイント制役員報酬譲渡制限付株式報酬 中西 勝則（取締役）当社12942441311 株式会社静岡銀行18――― 柴田 久（取締役）当社1294835119 株式会社静岡銀行12822 八木 稔（取締役）当社1179822 株式会社静岡銀行3835119 (注) １ 連結報酬等の総額が1億円以上である者を記載しております。２ 「株価連動型ポイント制役員報酬」にかかる報酬額は、当事業年度に付与したポイント数に応じた額を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数2025年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)3,6181054114,134[2,004][14][62][2,080] (注) １ 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員（2,016人）及び嘱託契約者を含んでおりません。２ 臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務等を含んでおります。 (2) 当社の従業員数2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2139.316.810,528[4] (注) １ 当社の従業員は、静岡銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、当社に兼務出向しているものの、主として連結子会社の業務に従事している者は含んでおりません。２ 当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を記載しております。５ 平均年間給与は、出向元での年収を記載しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社に労働組合はありません。また、当グループには静岡銀行従業員組合（組合員数2,164人）と全国金融産業労働組合（3人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社従業員の大部分は静岡銀行からの出向者で構成されております。対象となる人員数が僅少のためプライバシー保護等の観点から開示しておりません。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)株式会社静岡銀行18.7149.1149.1―47.5(53.9)※66.8(35.0)68.3(90.9)静岡銀行において、雇用区分別の男女の賃金の差異に比べ、全労働者の差異が大きい(※)のは、相対的に賃金の低いパート・有期労働者における女性の割合が高いことが主たる要因であります。静銀ティーエム証券株式会社31.9100.0100.0―81.0(45.6)84.7(43.8)71.3(56.5)静銀ビジネスクリエイト株式会社78.1―――94.5(87.0)88.1(92.1)68.5(78.5)静銀モーゲージサービス株式会社61.2―――78.5(75.9)68.9(82.6)63.4(42.6)静銀ＩＴソリューション株式会社19.8―――78.1(39.1)77.8(40.1)67.8(34.9)静銀リース株式会社11.6100.0100.0―79.7(41.1)79.1(41.5)73.1(38.5) (注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。(注3) 賃金差異にかかる人員数について、正規雇用労働者は各月の給与支給対象となる労働者の数の12ヵ月平均、パート・有期労働者は労働時間を基に換算し算出しております。（ ）書きは各セグメントにおける女性労働者の割合を2025年３月末時点の人員数をもとに算出しております。 ＜正規雇用労働者における賃金差異＞ (％)役職区分株式会社静岡銀行 静銀ティーエム証券株式会社静銀ビジネスクリエイト株式会社静銀モーゲージサービス株式会社静銀ＩＴソリューション株式会社静銀リース株式会社うち転居転勤ありうち転居転勤なし賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)管理職(正社員)82.0（18.7）94.4（5.8）97.1（43.2）94.0（31.9）86.4（78.1）84.7（61.2）91.1（19.8）85.1（11.6）非管理職(正社員)91.1（51.2）90.9（34.7）87.7（74.5）97.6（51.0）103.0（94.7）94.5（89.0）100.2（54.4）101.1（53.1）その他73.1（76.7）―（―）―（―）102.8（66.7）90.5（77.3）―（100.0）―（―）―（―）全 体66.8（35.4）62.8（20.6）80.1（60.7）84.7（43.8）88.1（92.1）68.9（82.6）77.8（40.1）79.1（41.5） 補足説明正規雇用労働者における役職区分別の男女の賃金差異は概ね８～９割となっております。なお、静岡銀行の正社員においては転居転勤等の有無を自身で選択できる制度を導入しており、制度上の差異はありません。正規雇用労働者における男女の賃金差異は管理職に占める女性の割合が低いことが主たる要因であることから、女性の活躍推進に向けて、より一層積極的な配置・登用に取組んでいくことが必要です。その他は、個別に処遇を決定している嘱託雇用者等となります。 ＜パート・有期労働者における賃金差異＞ (％) 職種区分株式会社静岡銀行静銀ティーエム証券株式会社静銀ビジネスクリエイト株式会社静銀モーゲージサービス株式会社静銀ＩＴソリューション株式会社静銀リース株式会社補足説明賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)賃金差異(女性割合)パート労働者―（100.0）―（100.0）―（100.0）―（100.0）―（100.0）―（100.0）パート労働者は女性のみであります。再雇用労働者は、定年退職後、再雇用制度にて雇用されている労働者であります。再雇用労働者94.4（29.6）118.5（4.8）84.3（34.2）72.1（6.9）76.5（6.7）94.8（11.1）その他85.0（68.2）―（―）―（―）―（―）―（―）―（―）全 体68.3（90.9）71.3（56.5）68.5（78.5）63.4（42.6）67.8（34.9）73.1（38.5） ③ しずおかフィナンシャルグループ合算(注1)当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注2)男性労働者の育児休業取得率(％)(注3)23.5145.9 (注1) 合算対象は、当社ならびに連結子会社６社であり、2025年３月末

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社静岡銀行静岡県静岡市葵区 90,845銀行業務100.0(―)5(4)―経営管理預金取引関係事務委託関係当社へ建物の一部を賃貸―静銀総合サービス株式会社静岡県静岡市清水区30人事・総務関連業務有料職業紹介業務100.0(100.0)1(0)―事務委託関係――静銀モーゲージサービス株式会社静岡県静岡市清水区50銀行担保不動産の評価・調査業務貸出に関する集中事務業務100.0(100.0)1(0)――――静銀ビジネスクリエイト株式会社静岡県静岡市清水区40為替送信・代金取立等の集中処理業務労働者派遣業務100.0(100.0)1(0)――――静銀リース株式会社静岡県静岡市葵区250リース業務100.0(―)2(1)―経営管理――静銀経営コンサルティング株式会社静岡県静岡市清水区440経営コンサルティング業務代金回収業務100.0(―)2(1)―経営管理――静銀ＩＴソリューション株式会社静岡県静岡市清水区54コンピューター関連業務計算受託業務100.0(100.0)3(0)――――静銀信用保証株式会社静岡県静岡市清水区400信用保証業務100.0(100.0)1(0)――――静銀カード株式会社静岡県静岡市清水区50クレジットカード業務信用保証業務100.0(100.0)1(0)――――静岡キャピタル株式会社静岡県静岡市清水区100株式公開支援業務中小企業再生支援業務100.0(―)2(1)―経営管理――静銀ティーエム証券株式会社静岡県静岡市葵区3,000金融商品取引業務100.0(―)2(1)―経営管理――しずぎんハートフル株式会社静岡県静岡市清水区10各種文書の作成・印刷・製本業務100.0(100.0)1(0)――――ＳＦＧマーケティング株式会社静岡県静岡市清水区100マーケティング支援業務広告代理業務有料職業紹介業務80.0(―)1(1)――――ＳＦＧ不動産投資顧問株式会社静岡県静岡市駿河区100不動産私募ファンドに対する投資助言業務コンサルティング業務100.0(―)3(1)――――Shizuoka LiquidityReserveLimitedGrandCaymanCaymanIslands50千米ドル金銭債権の取得100.0(100.0)1(0)――――ShizuokaEU LiquidityReserveLimitedGrandCaymanCaymanIslands45 千ユーロ金銭債権の取得100.0(100.0)1(0)――――ShizuokaSG LiquidityReserveLimitedGrandCaymanCaymanIslands65千SGドル金銭債権の取得100.0(100.0)1(0)―――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(持分法適用関連会社) 静銀セゾンカード株式会社静岡県静岡市駿河区50クレジットカード業務信用保証業務50.0(50.0)1(1)――――マネックスグループ株式会社東京都港区13,143金融商品取引業等を営む会社の株式の保有20.2(―)0(0)―――資本業務提携契約コモンズ投信株式会社東京都港区100投資運用業務投資信託販売業務22.4(22.4)0(0)―――― (注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は静岡銀行であります。２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はマネックスグループ株式会社であります。３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。５ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。６ 上記関係会社のうち、静岡銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)が連結経常収益に占める割合は10％を超えております。静岡銀行の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。 主要な損益情報等 （百万円） 経常収益経常利益当期純利益純資産額総資産額株式会社静岡銀行291,24091,32566,659990,31915,668,948

３ 【配当政策】当社は、第１次中期経営計画において、計画最終年度である2027年度までに「配当性向（連結）50%以上」への累進的な引き上げを目指すとともに、市場動向、業績などを勘案のうえ、株主の皆さまへの積極的な利益還元を実施してまいります。今後も、地域の総合金融グループとしての社会的使命を踏まえ、財務の健全性に配意しつつ、上記目標に向けた配当性向の累進的な引き上げおよび機動的な自己株式取得による株主還元の充実、ならびに持続的な収益の成長に向けた資本の有効活用を図ってまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援におこたえするため、期末配当金を１株当たり35円としており、中間配当金25円と合わせて年間配当額は60円としております（期末配当については2025年６月20日開催の定時株主総会で決議予定）。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会決議13,75225.02025年６月20日定時株主総会決議（予定）18,99035.0

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。2025年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業 員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社 本社静岡県静岡市葵区 その他端末機他―――10―1021国内連結子会社株式会社静岡銀行本店他170店静岡県銀行業店舗(32,052)158,08111,15316,6224,528―32,3052,066東京営業部他4店東京都店舗516109422143―675176横浜支店他22店神奈川県店舗(2,081)7,9351,9641,901272―4,138309名古屋支店他3店愛知県店舗1,68269713535―86865大阪支店大阪府店舗――24―77ニューヨーク支店アメリカ合衆国ニューヨーク市店舗――1444―5917香港支店中華人民共和国香港店舗――472―5012シンガポール支店シンガポール共和国店舗――2612―3914寮社宅―寮社宅27,0062,5941,52951―4,175―連結子会社からの賃借資産―事務機械他―――822―822―その他―その他6,6903121,310108―1,731―静銀総合サービス株式会社本社他静岡県静岡市清水区他事務機械他――02―338静銀モーゲージサービス株式会社本社他静岡県静岡市清水区他事務機械他―――12―12255静銀ビジネスクリエイト株式会社本社他静岡県静岡市清水区他事務機械他―――0―0364静銀ＩＴソリューション株式会社本社他静岡県静岡市清水区端末機他――1083―94215静銀信用保証株式会社本社他静岡県静岡市清水区他 端末機他――214―1725静銀カード株式会社本社他静岡県静岡市清水区事務機械他――035―3632しずぎんハートフル株式会社本社静岡県静岡市清水区―――――――23 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業 員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社静銀リース株式会社本社他静岡県静岡市葵区他リース業賃貸資産他――223,449163,488105国内連結子会社静銀経営コンサルティング株式会社本社静岡県静岡市清水区その他事務機械他――335―3957静岡キャピタル株式会社本社静岡県静岡市清水区事務機械他―――7―715静銀ティーエム証券株式会社本社他静岡県静岡市葵区他事務機械他――6086―147302ＳＦＧマーケティング株式会社本社静岡県静岡市清水区事務機械他―――0―07ＳＦＧ不動産投資顧問株式会社本社静岡県静岡市駿河区事務機械他――86―149 (注) １ 店舗には、本部および管理機能を有する設備等を含めております。２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、静岡銀行の借地と建物、その他寮社宅等の年間賃借料は2,790百万円であります。３ 銀行業の動産（連結子会社からの賃借資産を除く）は、事務機械2,756百万円、その他2,506百万円であります。４ 静岡銀行の店舗外現金自動設備157ヵ所、海外駐在員事務所3ヵ所は上記に含めて記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況Ａ 組織・人員当社の監査等委員会は社外取締役３名を含む監査等委員４名で構成されております。監査等委員は、独立の機関として、公正不偏の立場で取締役の職務執行を監査することにより、当社グループの健全で持続的な成長と良質な企業統治体制を確立する責務を果たしております。また、監査等委員を補助するための機関として監査等委員会室を設置し、専任のスタッフを配置しております。業務分掌規程で業務執行から独立した組織とし、専ら監査等委員からの指示命令に従う体制とすることにより、取締役会、業務執行部門からの独立性を確保しております。なお、監査等委員である坪内和人氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 Ｂ 監査等委員および監査等委員会の活動状況監査等委員は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」に準拠し、監査の方針および職務の分担等に従い、取締役、会計監査人、内部監査部門、その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めております。監査等委員会は、原則として取締役会に先立ち開催する他、必要に応じ臨時に開催しております。当事業年度においては、合計11回（定例９回、臨時２回）開催しております。個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりです。役職等氏名開催回数出席回数監査等委員長（社外）伊藤元重11回11回監査等委員（常勤）清川公一11回11回監査等委員（社外）坪内和人11回11回監査等委員（社外）牛尾奈緒美11回10回 監査等委員会は、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の再任及び報酬同意、リスクマネジメント等に関し審議しました。具体的な検討内容としては、第１次中期経営計画および2024年度業務計画の進捗状況、有価証券のリスク管理の状況、2025年度内部監査方針・計画およびITシステム関連等の検討などがあります。常勤監査等委員は、銀行員として長年に亘り業務の執行や企業の財務・会計の分析に携わっており、これら知見を活かして監査活動を適切に行っております。取締役会、グループ経営会議などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行い、重要な書類・報告の閲覧や、本部各部からのヒアリングなどをとおして業務および財産の状況を監査しております。また、会計監査人および内部監査部門などとも定期的もしくは必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性向上を図っております。これらにより得た情報は、監査等委員会などを通じて社外取締役である他の監査等委員とも共有し、監査等委員会による監査の有効かつ効率的な実施に努めております。 ② 内部監査の状況内部監査については、被監査部門から独立した監査部（2025年３月31日現在21名（うち20名は静岡銀行の監査部兼務））が、当社各部署・グループ会社等の監査（業務監査、システム監査など）を実施し、コンプライアンスおよび各種リスク管理の適切性・有効性の評価・検証を通じ、問題点の改善のための指導や提言を行っております。また、内部監査における指摘事項については、改善状況を検証し、早期是正に向けたフォローアップを実施しております。監査部は、取締役会の監督のもと最高内部監査責任者の指揮を受けつつ内部監査を実施しており、内部監査に関する報告は取締役会のほか監査等委員会にも行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。監査結果については、取締役会に四半期毎に、また監査等委員会に原則月次でそれぞれ最高内部監査責任者から報告するとともに、経営に重大な影響を与えると認められる問題点等は、遅滞なく取締役会および監査等委員会等に報告することとしております。中期および年度の内部監査計画については、取締役会および監査等委員会に基本的な方針を事前に報告したうえで策定しているほか、取締役会が定める内部監査規程には、監査等委員会による内部統制システムを利用した組織的な監査を行ううえで必要ある場合は、監査等委員会が内部監査部門に対して調査要請・指示を行うことができる旨も定めています。加えて、監査部は、監査等委員会および会計監査人と定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図っているほか、内部統制部門などが主催する会議・委員会に出席し、独立した立場から意見を述べています。 ③ 会計監査の状況Ａ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ Ｂ 継続監査期間1977年３月期以降（注）当社は2022年10月に静岡銀行が単独株式移転の方法により設立した株式会社であり、上記継続監査期間には静岡銀行の継続監査期間を含めております。なお、調査が著しく困難なため、上記に記載した期間を超える可能性があります。 Ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 墨岡俊治・石黒宏和 Ｄ 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者：55名（公認会計士12名、その他43名） Ｅ 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会において、[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]等に従い、再任または不再任につき検討を実施し、会計監査人の評価基準チェックリストにより、監査品質管理体制等について評価を行った結果、不適とされる項目はなく、有限責任監査法人トーマツを第４期事業年度の会計監査人として不再任としないことを決議しました。評価に際しては、会計監査人から再任に当たってのプレゼンテーションを受けるとともに、特定取締役から、会計監査人の再任に当たっての評価結果を受領しております。 [会計監査人の解任または不再任の決定の方針]会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性等も勘案し、再任または不再任の検討を毎年実施します。株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定した場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、株主総会にてその議案について説明します。 Ｆ 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人の監査の品質管理、独立性の保持、専門性及び監査報酬の水準などについて検討し、適切な監査の遂行に問題がないと評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等Ａ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(※)(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(※)(百万円)提出会社16―17―連結子会社10111035計11711205 ※ 連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容（前連結会計年度）顧客資産の分割管理の法令順守に関する検証業務であります。（当連結会計年度）会計基準の改正対応に係る助言業務及び顧客資産の分割管理の法令順守に関する検証業務であります。 Ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（Ａを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(※)(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(※)(百万円)提出会社――――連結子会社30323130計30323130 ※ 連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対して支払っている非監査業務の内容前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、会計税務・取引書類に関する助言、税務関連業務他であります。 Ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません Ｄ 監査報酬の決定方針該当事項はありません Ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査報酬の見積根拠などが適切であるかについて確認し検討した結果、会計監査人の報酬額について同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分と考え方を下記のとおり定めています。Ａ 純投資目的である投資株式専ら有価証券の価値の変動または配当により利益を受けることを目的とする投資株式Ｂ 純投資目的以外の目的である投資株式政策投資の目的で保有する投資株式 ② 株式会社静岡銀行における株式の保有状況当グループのうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社静岡銀行の株式の保有状況は、以下のとおりです。 Ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策投資株式）については、縮減していくことを基本方針としています。取締役会の監督のもと、毎年度の事業計画の中で、保有銘柄について「事業投資」、「取引関係の強化」、「地域貢献」の各観点から、現状の保有意義を見直すとともに採算性、株価の状況等を踏まえ、保有目的の適切性、保有に伴う便益および資本に見合う収益性等を検証しています（当事業年度は2025年３月に検証を実施。）資本コスト等を考慮した個社別の収益性に関する指標を算出し、保有に関する経済合理性等を検証・判断した結果、保有に関して適切性があることを確認しています。なお、収益性が当社の基準に対して比較的低いとされる一部の銘柄に関しては、今後発行会社との交渉を通じて、保有意義および経済合理性を再度検証していきます。なお、個別銘柄に関する定量的な保有効果の検証結果の記載は、当グループと発行会社との間の個別取引の内容を含むため困難であることから、秘密保持の観点より、保有の合理性を検証した方法およびその結果を記載しています。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式112394,725非上場株式1347,008 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式1170発行会社グループとの連携・協力の維持・強化非上場株式1498発行会社グループとの連携・協力の維持・強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式（注）714,476非上場株式30 （注）上場株式の銘柄数には、当事業年度中に保有株式の全部もしくは一部を純投資目的に変更した銘柄は含んでおりません。 ＜ご参考＞（政策投資株式の推移） 2022年3月末2023年3月末2024年3月末2025年3月末銘柄数（銘柄）277267259246 うち上場株式139130125112貸借対照表計上額の合計額（百万円）391,096456,147490,494401,734 うち上場株式385,982449,383483,690394,725取得原価（百万円）103,057100,59993,33085,825 うち上場株式97,94393,83586,52678,816 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)スズキ㈱46,402,89246,402,892(保有目的)地域経済の活性化に重要な役割を担う発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、共に地域経済の更なる発展を目指すために保有(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有83,98980,671第一三共㈱22,422,79024,922,790(保有目的)地域経済と社会を支える発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、地域および当グループの価値向上を目指すために保有 (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有78,726119,056㈱フジクラ5,788,7255,788,725同上有31,24713,186ヤマハ㈱22,576,3657,525,455(保有目的)地域経済の活性化に重要な役割を担う発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、共に地域経済の更なる発展を目指すために保有(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由)株式分割有26,10924,540ヤマハ発動機㈱16,948,52416,948,524(保有目的)地域経済の活性化に重要な役割を担う発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、共に地域経済の更なる発展を目指すために保有(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有20,20224,126トヨタ自動車㈱6,603,9906,603,990(保有目的)地域経済と社会を支える発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、地域および当グループの価値向上を目指すために保有 (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済無17,27625,042東海旅客鉄道㈱5,019,5005,019,500同上有14,32518,702ダイキン工業㈱500,000500,000同上有8,07010,300㈱ニコン4,996,1124,996,112同上有7,4047,649三菱地所㈱2,754,1092,754,109同上有6,6977,668大和ハウス工業㈱1,104,7081,104,708同上有5,4555,002㈱セブン＆アイ・ホールディングス2,392,9232,392,923同上有5,1755,278㈱マネーフォワード1,188,2401,188,240(保有目的)発行会社グループとの連携・協力の維持・強化。株式会社静岡銀行と株式会社マネーフォワードはFintech事業領域における新たなサービスの開発を目指して資本業務提携を締結しております。これまでに「マネーフォワード for 静岡銀行」（家計簿アプリ）をリリースしており、今後も提携効果の具現化を実現してまいります。(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済無4,7587,941小田急電鉄㈱2,802,7112,802,711(保有目的)地域経済と社会を支える発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、地域および当グループの価値向上を目指すために保有 (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有4,1425,818 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＴＯＫＡＩホールディングス4,065,5274,065,527(保有目的)地域経済の活性化に重要な役割を担う発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、共に地域経済の更なる発展を目指すために保有(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有3,9964,016㈱Ｔ＆Ｄホールディングス1,204,0001,204,000(保有目的)発行会社グループとの連携・協力（ライフプランコンサルティングをはじめとする保険分野等）の維持・強化(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有3,8213,127ＤＯＷＡホールディングス㈱747,383747,383(保有目的)地域経済と社会を支える発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、地域および当グループの価値向上を目指すために保有 (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有3,4593,982浜松ホトニクス㈱2,150,4001,075,200(保有目的)地域経済の活性化に重要な役割を担う発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、共に地域経済の更なる発展を目指すために保有(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由) 株式分割有3,1325,755静岡ガス㈱2,682,2152,682,215(保有目的)地域経済の活性化に重要な役割を担う発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、共に地域経済の更なる発展を目指すために保有(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有3,0332,553㈱島津製作所804,988804,988(保有目的)地域経済と社会を支える発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、地域および当グループの価値向上を目指すために保有 (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済無3,0023,405明治ホールディングス㈱860,444860,444同上無2,7962,913横浜ゴム㈱802,867802,867同上有2,7633,232日清食品ホールディングス㈱900,000900,000同上無2,7473,780㈱村上開明堂459,300459,300(保有目的)地域経済の活性化に重要な役割を担う発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、共に地域経済の更なる発展を目指すために保有(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有2,4062,342芝浦機械㈱596,080596,080(保有目的)地域経済と社会を支える発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、地域および当グループの価値向上を目指すために保有 (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有2,1362,160㈱セブン銀行7,500,0007,500,000(保有目的)発行会社グループとの連携・協力（ATM・セキュリティ分野等）の維持・強化(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済無2,1002,217イオン㈱551,958551,958(保有目的)地域経済と社会を支える発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、地域および当グループの価値向上を目指すために保有 (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有2,0691,984 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱サーラコーポレーション2,180,8872,180,887(保有目的)地域経済と社会を支える発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、地域および当グループの価値向上を目指すために保有 (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有1,8841,816日本電気硝子㈱506,436506,436同上有1,7651,960京浜急行電鉄㈱1,117,0001,117,000同上無1,6901,555㈱ツムラ375,000375,000同上有1,6181,433森永乳業㈱439,724439,724同上有1,3691,374㈱ハマキョウレックス1,056,000264,000(保有目的)地域経済の活性化に重要な役割を担う発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、共に地域経済の更なる発展を目指すために保有(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由)株式分割有1,3591,016積水ハウス㈱396,250396,250(保有目的)地域経済と社会を支える発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、地域および当グループの価値向上を目指すために保有 (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済無1,3231,392日機装㈱899,732899,732同上有1,1471,158中部電力㈱687,075687,075同上有1,1151,366高砂香料工業㈱173,000*同上有1,100*ＫＤＤＩ㈱452,000226,000(保有目的)地域経済と社会を支える発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、地域および当グループの価値向上を目指すために保有 (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由)株式分割無1,0661,012電源開発㈱421,080421,080(保有目的)地域経済と社会を支える発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、地域および当グループの価値向上を目指すために保有 (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済無1,0661,051特種東海製紙㈱303,925403,925(保有目的)地域経済の活性化に重要な役割を担う発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、共に地域経済の更なる発展を目指すために保有(定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済有1,0651,619㈱ミダックホールディングス507,000507,000同上無1,049797ＮＴＮ㈱4,309,5384,309,538(保有目的)地域経済と社会を支える発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、地域および当グループの価値向上を目指すために保有 (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済無1,0451,351 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当グループの株式保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アサヒグループホールディングス㈱525,000175,000(保有目的)地域経済と社会を支える発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、地域および当グループの価値向上を目指すために保有 (定量的な保有効果)保有に関する資本コスト等を算出し検証済(株式数の増加理由)株式分割無1,003976㈱メニコン800,000800,000(保有目的)地域経済と社会を支える発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を行い、地域および当グループの価値向上を目指すために保有 (定量的な保有効果)保有に関する

２ 【沿革】2022年５月株式会社静岡銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成2022年６月株式会社静岡銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2022年10月株式会社静岡銀行が単独株式移転の方法により当社を設立し、同行がその完全子会社となる。静銀経営コンサルティング株式会社、静銀リース株式会社、静岡キャピタル株式会社、静銀ティーエム証券株式会社の株式について、株式会社静岡銀行から現物配当を受ける方法等により当社が取得したことで、当該各社が当社の完全子会社となるマネックスグループ株式会社の株式について、株式会社静岡銀行から現物配当を受ける方法により当社が取得したことで、同社が当社の持分法適用関連会社となる2023年２月株式会社ティージェイエスを完全子会社化（連結対象外）2023年７月ＳＦＧマーケティング株式会社設立2023年11月ＳＦＧ不動産投資顧問株式会社設立 〃Shizuoka EU Liquidity Reserve Limited および Shizuoka SG Liquidity Reserve Limited設立2024年３月欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe)S.A.)を清算また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社静岡銀行の沿革(2022年10月２日まで)は以下のとおりであります。1943年３月静岡三十五銀行(本店 静岡市)と遠州銀行(本店 浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本店 静岡市)設立 〃 ６月伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併 〃 12月静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併1950年１月外国為替業務取扱開始 〃 12月東京店頭売買銘柄に登録1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場1974年３月葵リース株式会社(1993年１月 静銀リース株式会社に商号変更)設立 〃 ４月静岡コンピューターサービス株式会社(2016年４月 静銀コンピューターサービス株式会社に、2020年４月 静銀ＩＴソリューション株式会社に商号変更)設立1978年11月葵信用保証株式会社(1993年１月 静銀信用保証株式会社に商号変更)設立1979年６月静銀ビジネス・サービス株式会社設立(2000年12月 静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。)1983年４月静岡ダイヤモンドクレジット株式会社(1994年10月 静銀ディーシーカード株式会社に、2023年８月 静銀カード株式会社に商号変更)設立1984年８月静岡キャピタル株式会社設立1985年２月ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号) 〃 ７月静銀総合サービス株式会社設立1989年６月ニューヨーク支店開設1990年７月静岡モーゲージサービス株式会社(2012年４月 静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)設立1991年１月香港支店開設 〃 ２月欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe)S.A.)設立1992年９月シンガポール駐在員事務所開設1993年10月信託業務取扱を開始1995年９月上海駐在員事務所開設1998年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始1999年６月静銀ビジネスクリエイト株式会社設立2000年７月静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始 〃 12月静銀ティーエム証券株式会社設立2002年10月個人年金保険の窓口販売業務を開始2004年12月証券仲介業務を開始2006年３月銀行本体発行クレジットカード取扱を開始 〃 10月静銀セゾンカード株式会社設立2014年８月Shizuoka Liquidity Reserve Limited設立2019年10月しずぎんハートフル株式会社設立(2020年５月 特例子会社の認定を取得)2021年11月シンガポール支店開設 〃シリコンバレー駐在員事務所開設2022年４月東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行