株式会社京都フィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社及び持分法適用会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を主として行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。（2026年３月31日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は、2023年10月２日に京都銀行の単独株式移転により設立されました。当社グループの経営理念・経営方針は、京都銀行の理念・方針を受け継ぎ、その実現に向けたグループの行動指針を新たに定めております。当社グループがこれまで築き上げてきた顧客基盤、信用・信頼をもとに、より良い方向へと変化していくことで、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献し続けてまいります。 （２）経営環境および対処すべき課題当事業年度のわが国経済は、物価上昇の影響で個人消費の伸びが力強さを欠く一方で、賃上げの広がりや企業業績の堅調さが見られました。また、新政権の経済政策への期待や米国関税交渉の鎮静化も追い風となり、株式市場では海外投資家を中心に成長投資への期待が高まり、日経平均株価は史上最高値を更新するなど拡大傾向が続きました。金融面では、金融政策の転換に伴う利上げやネット銀行等の台頭を背景に、預金獲得競争が激化しました。年度末にかけては、AI関連投資の増加などを背景に拡大傾向は続いたものの、地政学的リスクの高まりによる原油の供給不安や価格高騰など、先行き不透明感が増す中で期を終えることとなりました。現在、当社を取り巻く環境は、「金利のある世界」の到来により預金の重要性が増し、他金融機関との預金獲得に向けた競争が激化しています。加えて、フィンテック企業や異業種からの金融サービス分野への参入によって、競争環境が複雑化しています。地域経済においては、物価高、少子高齢化に伴う人口減少や労働人口の高齢化など、中長期的にも規模の縮小が懸念されている状況にあります。このような状況下でも、投資家や株主のみなさまからの当社に対する期待は高まっており、また、地域のお客さまも当社グループが提供するサービスの充実に期待いただいております。これらの期待に応え続けることで、経営理念「地域社会の繁栄に奉仕する」の実現に向け、すべてのステークホルダーとともに持続的な成長の好循環を創出する「価値創造グループ」として成長し続けるため、以下の3つの重点テーマに取り組んでまいります。 [高い付加価値の提供]他金融機関・他企業との競争が激化する中で、当社グループが選ばれ続けるためには、多様化・複雑化するお客さまの課題を解決する付加価値の高いソリューションを提供し続ける必要があります。そのために、顕在化した課題の解決だけにとどまらず、潜在ニーズも含めた課題の「全体像」を把握し、それらを適時適切に解決するソリューションの提供に取り組んでまいります。提供にあたっては、当社グループがこれまで築いてきた「近畿2府3県および愛知・東京に広がるお客さまとのリレーション」と、お客さまの伴走支援により培ってきた専門性を最大限活用するとともに、持株会社体制の下でグループ各社がそれぞれの専門性をさらに高めつつ、グループ内の連携を高める施策に取り組んでまいります。 [地域経済の成長]少子高齢化やそれに伴う人口減少という逆風下において、「地域経済の成長」を実現していくことは、地域社会全体で取り組むべき重要な課題であると認識しています。また、地域金融機関として地域のみなさまとともに歩んできた当社グループにとって、この課題に対処することが、市場・顧客基盤の維持・拡大をもたらし、当社グループの成長につながると考えています。前中期経営計画期間（2023年10月～2026年３月）中に開始した、「地域みらい共創事業」を中心に、高齢化や後継者不足等を要因とする事業者の休廃業や、労働力不足などの社会的課題の解決に取り組むとともに、当社グループが過去から地域事業者の伴走支援を継続してきた成果である、政策保有株式からの配当収入や含み益も活用し、地域産業の活性化および次世代への継承、新たな地域中核企業の創生・成長支援に取り組んでまいります。 [不断の最適化]お客さまのニーズの多様化・複雑化に合わせ、当社グループの事業領域を拡大するなかでは、人的リソースをはじめとする経営資本を適切に配分することが重要となります。事業全体のポートフォリオ見直しに加え、全体最適の視点での効率化、特に対面・非対面チャネルの役割再構築によるサービスの質を維持した効率化、デジタル技術の活用、低採算業務の見直し等により、経営資本を効果的に投下してまいります。 （３）中期的な経営戦略当社は、2026年4月に新たな中期経営計画（2026-2028年度）を公表しました。本計画では、広域型地方銀行グループとしてこれまで築いてきた近畿2府3県、愛知・東京に広がるお客さまとのリレーションを礎に、前中期経営計画において構築した持株会社体制の効果を最大限に発揮し、全社を挙げて提供する付加価値を最大化することで、当社グループの成長を加速してまいります。また、当社グループの活動が、地域社会ひいては日本社会全体の課題解決に貢献し、よりよい未来につなげていくとの想いを込め、計画名称を「京都・関西の成長を日本の力に。京都FGの挑戦！」としております。 ＜主要戦略＞トータルソリューション戦略顕在化した課題の単発解決にとどまらず、潜在ニーズも含めた課題の「全体像」を把握し、グループ全社で解決する。地域成長・共創戦略様々なプレーヤーと連携し、地域全体の課題（特に少子高齢化）に応えることで、地域の成長を共創し、新たな収益の柱とする。不断の最適化戦略全体最適目線にて、事業ポートフォリオやリソース配分、ガバナンス・業務のあり方等を絶え間なく見直すことで成長角度を最大化する。 ＜計画指標＞（ＫＧＩ）（2028年度）項 目目 標ＲＯＥ（純資産ベース）８％以上ＲＯＥ（株主資本ベース）１６％以上親会社株主帰属利益９００億円以上 （ＫＰＩ）項 目目 標ＯＨＲ（経費／業務粗利益）４０％台ベンチャー投資を中心とした成長投資（純増）１，０００億円以上 （2024年度下期～2028年度累計）ＩＴ・ＤＸ投資１５０億円以上 （中計期間累計）人的資本投資７０億円以上 （中計期間累計） （ＫＧＩ・ＫＰＩの前提）項 目目 標自己資本比率１０％程度 （2028年度末）総還元性向５０％以上 （期間中、引続き弾力的な還元方針）政策保有株式縮減（時価）３，０００億円以上 （2024年度下期～2028年度累計）

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、当社グループの安全かつ健全な経営基盤を確立するため、「統合的リスク管理規程」を定め、総体的に捉えたリスクを当社グループの経営体力（自己資本）と比較・対照する、自己管理型のリスク管理態勢を整備しております。当社は、リスクの種類ごとに主管部を定め、これらが組織横断的に所管するリスクの管理を行うとともに、これらのリスクを経営管理部が統合的に管理することとし、リスク管理の一層の強化、充実を図っております。また、当社グループは、主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）の計量化を進め、これらに対する資本配賦を行っております。リスク量については、半期ごとに見直しを行うリスク管理方針に基づき、配賦資本額をその限度額として管理しており、当社は、算出したリスク量を統合的リスク会議において経営へ報告する体制としております。加えて、リスク包括的なシナリオに基づき、各種リスクが同時に顕在化した場合を想定した統合ストレステストを実施しております。 なお、リスク管理体制の整備状況等については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （１）信用リスク当社グループは、資産の健全性確保を経営上の最重要課題と認識し、６ヵ月毎の自己査定の実施により、資産の正確な実態把握を行い、現在想定される全ての不良資産について適正な処理を行っております。しかし、わが国の景気の動向、不動産価格の変動、当社グループ融資先の経営状況、及び世界の経済環境の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用は想定以上に増加する恐れがあります。具体的には、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超過する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金の計上にあたり設定していた前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、後日、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。 （２）市場リスク当社グループは、預金等による調達資金を主な原資として、貸出金・国債・株式・外貨建資産をはじめとする様々な金融商品等を対象に広範な投融資活動を継続的に行っており、かかる活動に伴うリスクを管理する必要があります。本投融資活動に伴う主要なリスクとしては、特に、金利、株価、為替等の相場の変動が挙げられます。例えば、①景気回復等に伴い市場金利が上昇した場合には、当社グループの貸出金・債券ポートフォリオ（特に中長期の固定金利運用）等の価値が減少（評価損の発生、資金利鞘の縮小等）、②景気悪化等に伴い株価が大幅に下落した場合には、当社グループの株式ポートフォリオ等の価値が減少（減損処理、評価損の発生等）することとなります。また、③外貨建資産・負債について、ネット・ベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動した場合には、外貨建資産・負債の財務諸表上の価値が減少（円貨建収益の減少等）する可能性があります。 （３）流動性リスク当社グループは、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金、有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っています。このため、万一においては当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）が発生する可能性があります。また、当社グループには直接の責務がない場合においても、何らかの事由による市場の混乱等のため、市場において取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）が発生する可能性があります。 （４）オペレーショナル・リスク当社グループは、オペレーショナル・リスク管理が重要な経営課題の一つであると位置付け、オペレーショナル・リスクに係る問題点等を一元的に把握・分析し、対応策を組織横断的に協議する体制を整備しております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。 ①法務リスク当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、コンプライアンス・プログラム等に基づき、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。しかしながら、業務の遂行に際して、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行等から生じる損失（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む）を被る可能性があります。 ②事務リスク当社グループは、諸規程を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに、事務処理の自動化・システム化によるチェック機能の強化を図る等、強固な事務処理体制の構築を進めております。しかしながら、役職員が正確な事務を怠る、あるいは不正を行う等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ③情報セキュリティリスク当社グループは、お客さまに関する情報を含め多くの情報を保有しております。また情報を取得、蓄積する仕組みとして、かつ蓄積された膨大な情報を有効に活用するため、各種の情報システムを構築しております。これらの情報資産（情報と情報システム）を適切に保護し管理することは当社グループの社会的責任であり、お客さまの保護及び利便性向上の観点から極めて重要となっております。これらの状況に対応するため、情報資産の保護に向けての安全対策に関する基本方針として「情報セキュリティポリシー」を、また、より具体的な安全対策基準として「情報セキュリティスタンダード」を制定し、当社グループ各社の本部・営業店に情報セキュリティ管理責任者を設置するなど、万全の管理体制を構築するとともに、お客さまに関する情報の管理の徹底に努めております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。 イ．情報リスク当社グループでは、保有する膨大な情報を適切に管理するため、保護すべき情報を重要度に応じて分類し、重要度が高い情報に対してはその重要度に応じた管理方法を定めるなど、情報保護の徹底に努め、安全管理対策を積極的に実施しております。しかしながら、「情報」の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ロ．システムリスク当社グループは、コンピュータシステムの重要性に鑑み、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターの整備や継続的なサイバーセキュリティ対策等を実施し、体制整備に努めるとともに、情報セキュリティポリシーに則した運用を徹底しております。しかしながら、予期せぬコンピュータシステムのダウンや誤作動等、「情報システム」の不備により損失を被るリスク、また、サイバー攻撃等によりコンピュータシステムが不正に使用されることによって損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ④人的リスク当社グループは、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めております。しかしながら、予期せぬ人事管理上の問題、不適切な職場労働環境、差別的な行為等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ⑤有形資産リスク当社グループは、様々な事故や災害等に備え、「非常事態対策本部設置規程」及び「災害等危機管理規程」等を整備し、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、自然災害、社会インフラの停止、感染症の感染拡大、テロ等の外部事象が発生した結果、または業務上の有形資産の毀損等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）マネー・ローンダリング等リスク当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融防止を経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、運営方針等に基づき、マネー・ローンダリング等対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等対策の不備等を契機として、当社グループで行う業務がマネー・ローンダリング等に利用され、内外の金融当局から制裁等が科せられる、あるいは取引先や金融機関等から取引を解消され、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）評判リスク当社グループは、積極的な情報開示を進めるとともに、評判リスクの顕在化に繋がるまたはその恐れがあるリスク情報の早期収集や顕在化防止のための対応体制を構築しております。また、万一リスクが顕在化した場合や顕在化の恐れがある場合の対応策を定め、評判リスクの抑止・極小化に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネットを通じた情報等がきっかけとなり、市場やお客さまの間で事実と異なる風説・風評が流布し、当社グループの評判が悪化することにより損害を被るリスクが発生する可能性があります。 （７）自己資本比率当社及び株式会社京都銀行は、現在、海外営業拠点を有しておりませんので、銀行法第52条の25及び銀行法第14条の２の規定等に基づき、当社は連結、株式会社京都銀行は連結及び単体の自己資本比率を国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。自己資本比率がそれぞれ求められている水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。なお、当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。 ・不良債権の処理や債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用や信用リスクアセットの増加 ・金利の上昇や株価の下落を起因とした資金利鞘の悪化並びに減損処理の発生 ・為替レートの不利益な変動 ・当社グループが将来の課税所得の予測・仮定に基づき計上している繰延税金資産の額を変更せざるを得ないと判断し、減額した場合 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更、並びに会計上の諸法令等の変更 ・その他、本項記載の当社グループにとって不利益な事象が顕在化した場合 （８）当社グループの業績等に影響しうる他の要因①競争に伴うリスク近年の金融制度の規制緩和に伴い、業態を超えた競争が激化してきております。当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②当社グループの営業戦略が奏功しないリスク当社グループは、様々なビジネス戦略を実施しておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や想定外の事業環境の変化等により、当初想定していた成果の実現に至らず、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③特定地域の経済動向に影響を受けるリスク当社グループは特定の地域（京都府を中心とした関西）を主な営業基盤としているため、これに起因する地域特性に係るリスクが想定されます。 ④格付け低下のリスク外部格付け機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの資本・資金調達等において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことが出来なくなる可能性があります。 ⑤退職給付債務に係るリスク当社グループの退職給付費用及び債務は、年金数理計算上設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提、仮定等に変更があった場合や、実際の年金資産の時価が下落した場合などには、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥固定資産の減損会計に係るリスク当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準及びその適用指針を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦各種規制の変更に伴うリスク将来における規制、法律、政策、実務慣行、解釈等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの事業や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧自然災害・感染症の発生によるリスク当社グループは主に京都府を中心とした関西に営業拠点等を有しており、各拠点において、地震や台風、洪水等の自然災害や感染症の流行等により、想定を超える状況が発生し、当社グループの役職員、店舗等の設備や取引先が被害を受けた場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨気候変動に関するリスク当社グループの気候変動に関するリスクとしては、水害等の自然災害の発生により取引先や当社グループの資産が毀損する「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行において法規制の変更や需給バランスの変化等により、取引先の業績が悪化する「移行リスク」を認識しております。これらのリスクが顕在化した場合、与信関係費用の増加や営業活動の縮小等を通じて当社グループの業績や財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループではサステナビリティ経営のもと、事業活動を通じた社会課題・環境問題の解決に取り組むとともに、2021年10月に前身の京都銀行グループにて賛同を表明した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言の趣旨に沿った情報開示に取り組んでおりますが、当社グループの気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がる可能性があります。 ⑩持株会社体制の収益構造に関するリスク当社は、銀行持株会社であるため、その収入の大部分を株式会社京都銀行から受領する配当等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、株式会社京都銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いができない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金・譲渡性預金95,72095,982261預金92,61195,7503,139譲渡性預金3,108231△2,877貸出金72,68275,9093,226有価証券33,04826,509△6,539 うち評価差額8,2528,048△203総資産121,611118,256△3,354 預金残高は、個人・法人を中心に、前年度末比3,139億円増加して９兆5,750億円となりました。貸出金残高は、法人向け貸出を中心に、前年度末比3,226億円増加して７兆5,909億円となりました。有価証券残高は、政策保有株式の縮減を進めるとともに、円債のポートフォリオ改善を実施し、前年度比6,539億円減少し、２兆6,509億円となりました。また、時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前年度末比203億円減少して8,048億円となりました。これらの結果、総資産については、前年度末比3,354億円減少して、11兆8,256億円となりました。 （２）経営成績 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)コア業務粗利益109,199117,7208,520資金利益84,33991,0156,675役務取引等利益18,43120,7502,318その他業務利益6,4285,954△473経費61,28466,4385,153コア業務純益47,91551,2823,367有価証券関係損益2,84385,53482,691国債等債券関係損益△2,898△91,108△88,210株式等関係損益5,741176,642170,901与信関連費用△94818912その他621,1841,121経常利益50,915137,18286,267特別損益△427△471△44税金等調整前当期純利益50,488136,71186,223法人税等合計13,93339,99126,058当期純利益36,55496,71960,164非支配株主に帰属する当期純利益2△4△6親会社株主に帰属する当期純利益36,55296,72360,171 ＲＯＥ（純資産ベース）3.28％8.71％5.43％ コア業務粗利益は、貸出金利息を中心に資金利益が増加したほか、役務取引等利益が６年連続で過去最高を更新したことなどから、前年度比85億20百万円増加して1,177億20百万円となりました。また、株式等関係益を1,766億42百万円計上した一方、円債の含み損を処理し、国債等債券関係損を911億8百万円計上したため、有価証券関係損益は前年度比826億91百万円増加して、855億34百万円となりました。その結果、経常利益は、前年度比862億67百万円増加の1,371億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比601億71百万円増加の967億23百万円となりました。なお、ＲＯＥ（純資産ベース）は、5.43ポイント上昇し、8.71％となりました。 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （３）キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末残高13,2229,050△4,171営業活動によるキャッシュ・フロー5,016△10,963△15,979投資活動によるキャッシュ・フロー△8487,1427,991財務活動によるキャッシュ・フロー△240△350△110 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金やコールローン等の増加等により１兆963億円のマイナス（前連結会計年度は5,016億円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により7,142億円のプラス（前連結会計年度は848億円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや、自己株式の取得により350億円のマイナス（前連結会計年度は240億円のマイナス）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度において4,171億円減少し、9,050億円となりました。 なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等は、「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりであります。また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、貸出金及び有価証券を中心とする運用に対して、安定した資金調達を維持しております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （参考）① 国内業務部門・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門で前年度比6,693百万円増加し、88,653百万円となり、国際業務部門で前年度比17百万円減少し、2,362百万円となったことから、全体では前年度比6,675百万円増加し、91,015百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前年度比2,368百万円増加し、20,548百万円となり、国際業務部門で前年度比49百万円減少し、195百万円となったことから、全体では前年度比2,318百万円増加し、20,743百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前年度比89,795百万円減少し、△89,067百万円となり、国際業務部門で前年度比1,111百万円増加し、3,913百万円となったことから、全体では前年度比88,683百万円減少し、△85,153百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度81,9592,38084,339当連結会計年度88,6532,36291,015うち資金運用収益前連結会計年度90,07222,252108112,216当連結会計年度113,67620,422421133,677うち資金調達費用前連結会計年度8,11319,87110827,877当連結会計年度25,02318,05942142,661信託報酬前連結会計年度6－6当連結会計年度6－6役務取引等収支前連結会計年度18,17924418,424当連結会計年度20,54819520,743うち役務取引等収益前連結会計年度25,71834926,067当連結会計年度28,70132629,027うち役務取引等費用前連結会計年度7,5381047,642当連結会計年度8,1531308,284その他業務収支前連結会計年度7272,8023,529当連結会計年度△89,0673,913△85,153うちその他業務収益前連結会計年度18,3502,90421,254当連結会計年度21,5764,07125,648うちその他業務費用前連結会計年度17,62210217,724当連結会計年度110,644158110,802 (注) １ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度15百万円)を控除して表示しております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金を中心に、合計で前年度比119,287百万円増加し、9,968,321百万円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の預金や借用金を中心に、合計で前年度比245,949百万円増加し、10,573,673百万円となりました。一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年度比0.21％上昇し1.34％となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年度比0.14％上昇し0.40％となりました。 イ．国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(98,191)(108)0.949,512,27690,072当連結会計年度(127,605)(421)1.189,629,889113,676うち貸出金前連結会計年度6,813,88452,2430.76当連結会計年度7,240,29569,6290.96うち商品有価証券前連結会計年度52700.15当連結会計年度28600.31うち有価証券前連結会計年度2,386,27134,9311.46当連結会計年度2,110,96137,7711.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度143,5613450.24当連結会計年度115,0957360.63うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度24,144510.21当連結会計年度11,892340.29資金調達勘定前連結会計年度9,994,0118,1130.08当連結会計年度10,238,74525,0230.24うち預金前連結会計年度8,444,9965,8000.06当連結会計年度9,264,56220,2250.21うち譲渡性預金前連結会計年度669,7588420.12当連結会計年度108,3864880.45うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度16,520770.47当連結会計年度21,7321360.62うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度511,2998750.17当連結会計年度425,9322,1970.51うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度352,8504510.12当連結会計年度418,8021,7640.42 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度861,202百万円、当連結会計年度976,385百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,226百万円、当連結会計年度6,306百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度15百万円)をそれぞれ控除して表示しております。４ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ロ．国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度434,94922,2525.11当連結会計年度466,03620,4224.38うち貸出金前連結会計年度200,80911,7495.85当連結会計年度214,28010,5964.94うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度151,3466,5284.31当連結会計年度176,4987,1134.03うちコールローン及び買入手形前連結会計年度77,8343,9085.02当連結会計年度68,3792,6453.86うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(98,191)(108)4.60431,90419,871当連結会計年度(127,605)(421)3.90462,53418,059うち預金前連結会計年度249,29110,7524.31当連結会計年度245,4048,2673.36うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,6396414.70当連結会計年度26,5841,1704.40うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度70,1763,6445.19当連結会計年度62,4532,7214.35うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２ 「国際業務部門」は連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度517百万円、当連結会計年度520百万円)を控除して表示しております。 なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。４ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ハ．合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度9,849,034112,2161.13当連結会計年度9,968,321133,6771.34うち貸出金前連結会計年度7,014,69463,9920.91当連結会計年度7,454,57580,2261.07うち商品有価証券前連結会計年度52700.15当連結会計年度28600.31うち有価証券前連結会計年度2,537,61741,4601.63当連結会計年度2,287,45944,8841.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度221,3954,2531.92当連結会計年度183,4753,3811.84うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度24,144510.21当連結会計年度11,892340.29資金調達勘定前連結会計年度10,327,72427,8770.26当連結会計年度10,573,67342,6610.40うち預金前連結会計年度8,694,28716,5520.19当連結会計年度9,509,96628,4920.29うち譲渡性預金前連結会計年度669,7588420.12当連結会計年度108,3864880.45うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度30,1607192.38当連結会計年度48,3171,3072.70うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度581,4754,5190.77当連結会計年度488,3864,9191.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度352,8504510.12当連結会計年度418,8021,7640.42 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度861,720百万円、当連結会計年度976,905百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,226百万円、当連結会計年度6,306百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度15百万円)をそれぞれ控除して表示しております。３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 ③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、預金・貸出金業務や投資信託・保険販売業務に係る収益を中心に、前年度比2,960百万円増加し、29,027百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比641百万円増加し、8,284百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度25,71834926,067当連結会計年度28,70132629,027うち預金・貸出業務前連結会計年度6,147－6,147当連結会計年度7,124－7,124うち為替業務前連結会計年度3,8413164,157当連結会計年度4,1873104,497うち信託関連業務前連結会計年度251－251当連結会計年度347－347うち証券関連業務前連結会計年度343－343当連結会計年度297－297うち代理業務前連結会計年度324－324当連結会計年度300－300うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度402－402当連結会計年度391－391うち保証業務前連結会計年度1,464201,485当連結会計年度1,315141,330うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度4,732－4,732当連結会計年度5,521－5,521役務取引等費用前連結会計年度7,5381047,642当連結会計年度8,1531308,284うち為替業務前連結会計年度47370544当連結会計年度56876644 (注) 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度9,062,893198,2379

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 当社グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益67,06148,62551,570167,258 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益84,229224,23658,238366,704 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】記載すべき重要なものはありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】記載すべき重要なものはありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関する事項①サステナビリティに関する考え方当社グループは、「経営理念のより一層高いレベルでの実践」と位置付けるサステナビリティ経営を実践し、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みを進めることで、経済的価値と社会的価値を高め、長期持続的に企業価値を高めてまいります。 ＜長期持続的な企業価値向上に向けて＞ ②ガバナンスサステナビリティ経営に関するガバナンス体制は、取締役会の機能を補完・補強する目的で、「サステナビリティ経営会議」を設置し、サステナビリティ経営の実践に向けて、分野横断的かつ中長期的取り組みが必要となる諸課題について議論し、課題解決のための具体的取り組みを検討する体制としております。また、サステナビリティ経営会議での審議事項は、定期的又は必要に応じ随時、取締役会へ報告することとしております。各種施策については、それぞれの所管部署・グループ会社が取り組むとともに、グループ全体の統括部署として経営企画部にサステナビリティ経営統括グループを設置し、取組方針の検討や進捗状況管理等を行っております。 ③戦略サステナビリティに関する取り組みに関しては、「サステナビリティ経営方針」のもと、当社グループが重点的に取り組むべき項目として６つのマテリアリティを設定するとともに、事業活動における環境に配慮した「環境方針」、人権に配慮した「人権方針」、事業活動の中核である投融資に関する「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」等を定め、活動の指針としております。また、６つのマテリアリティに含まれる、「少子高齢化」とその逆風下での「地域経済の成長」を優先的に取り組むものと設定し、2026年４月開始の中期経営計画に組み込んでおります。なお、気候変動への対応をサステナビリティ分野における最優先事項と設定し、取り組みを優先的に進めてまいりましたが、自然資本・生物多様性保全に向けた取り組みについても進捗を図るべく、2026年４月にTNFD提言への賛同を表明しました。詳細内容は統合報告書にて開示してまいります。（2026年３月期分は2026年７月下旬発刊予定）。 ＜サステナビリティ経営方針＞京都フィナンシャルグループは、「地域社会の繁栄に奉仕する～地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する～」との経営理念のもと、地域の社会的課題や環境問題の解決に取り組むことにより長期持続的な企業価値向上に努め、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。 マテリアリティ：https://www.kyoto-fg.co.jp/sustainability/materiality/環境方針：https://www.kyoto-fg.co.jp/sustainability_environment_policy/人権方針：https://www.kyoto-fg.co.jp/human_rights_policy/持続可能な社会の実現に向けた投融資方針：https://www.kyoto-fg.co.jp/sustainability_investment_policy/ ④リスク管理当社グループは、サステナビリティ経営に関するガバナンス体制のもと、業務において保有するすべてのリスクを統合的に管理する態勢を整備しております。当社グループが認識している主要なリスクは「３［事業等のリスク］」をご参照ください。サステナビリティに関する諸課題のうち、特に重要であると考えるリスク（気候変動に起因するリスク）の管理態勢については、「（２）気候変動への取組 ③リスク管理」をご参照ください。 ⑤指標及び目標当社グループは、中期経営計画において取り組むべき主要項目を設定するとともに、達成に向けた進捗指標及びその目標を設定しております。サステナビリティに関する指標・目標についても設定し、達成に向けた施策を推進するとともに、進捗管理を行っております。気候変動に関する指標及び目標については「(２)気候変動への取組 ④指標及び目標」、人的資本経営に関する指標及び目標については「(３)人的資本経営への取組 ④指標及び目標」をご参照ください。 （２）気候変動への取組当社グループは、サステナビリティ経営の実践において、気候変動への対応を特に重要な項目であると認識しており、以下のとおり取り組んでおります。 ①ガバナンス当社グループの気候変動への対応に対するガバナンスは、サステナビリティ経営に関するガバナンスに組み込まれております。（（１）サステナビリティ全般に関する事項 ②ガバナンスに記載） ②戦略＜リスクと機会＞気候変動が当社グループに与える影響について、気候変動を端緒とする発生事象「物理的事象（物理的リスク）」及び「経済・社会の移行に係る事象（移行リスク）」について、お客さまの資産・事業及び当社グループの資産・事業への影響があると認識しております。一方、お客さまの資産と事業に生じ得る影響事象の軽減に向けた取り組みは、当社グループのビジネス機会であると認識しております。認識しているリスクと機会の詳細は以下のとおりです。 ＜シナリオ分析＞物理的リスクと移行リスクに関するシナリオ分析を実施しており、現時点では影響は限定的であるとみております。また、気候変動の影響を受けやすいと考えられる業種として、TCFD提言が推奨する定義等を踏まえ、「エネルギー」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食料・林産品」の４つの産業グループに対するポートフォリオ分析（炭素関連資産の特定）も行っております。 これらの詳細内容は統合報告書にて開示しております（2026年３月期分は2026年７月下旬発刊予定）。 ③リスク管理気候変動に起因するリスクは、上記リスクと機会のとおり、信用リスクやオペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーのリスクとして顕在化し、当社グループの業績や財務状況等に影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを統合的に管理することとしており、気候変動に起因する各種リスクについても、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する態勢を構築しております。また、企業活動全般においては「環境方針」、主要な業務分野である投融資については「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めており、事業活動や環境保全活動などを通じて、気候変動を含む環境問題の解決に積極的に取り組むことで、リスク低減を図っております。 ④指標及び目標当社グループは、気候変動に関する長期目標として、「2050年度までにカーボンニュートラル」を設定し、2030年度までの当面の目標として以下の２つを掲げて取り組んでおります。なお、2026年４月開始の中期経営計画において、それぞれの目標を上方修正しております。・サステナブルファイナンスを２兆円実行する。当社グループにおける「サステナブルファイナンス」は「環境・社会・経済的課題の解決に『ポジティブな影響の増大・創出』や『ネガティブな影響の低減・回避』に資するファイナンス」と定義しています。国際的な枠組みにそったグリーンローン・ボンド、サステナビリティローン・ボンドだけではなく、中小企業が利用しやすい「サステナビリティ・リンク・ローン(京都版)」や京銀サステナビリティ・リンク・ローン「Seven Targets」などのサービスを取り扱っており、資金面からサステナビリティ社会実現に向けた取り組みを支援しております。 ・当社グループの事業活動によるCO₂排出量（Scope１、２）を2030年度までに2013年度対比80%削減する。省エネ設備への切り替えや節電などに引き続き取り組むとともに、京都府内で発電された再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力の使用を、本部５拠点から導入可能な全拠点にまで拡大する等、削減施策を推進しております。 上記目標及び指標に対する実績は以下のとおりです。 ＜Scope３の算定＞当社グループは、事業活動によるGHG排出量の計測範囲の拡大に向けて取り組んでおり、株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle® FE」を導入し、2024年よりScope３を算定しております。算定にあたっては、金融機関におけるGHG総排出量の９割超を占めるとされている、Scope３カテゴリー15（投融資先の温室効果ガス排出量）の算定が、気候変動における機会とリスクを捉えていく重要なものであると考えることから優先的に取り組むこととし、PCAFスタンダードの計測手法に基づき、国内事業法人向けの投融資を対象に試算を行っております。試算結果の詳細については統合報告書にて開示しております（2026年３月期分は2026年７月下旬発刊予定）。 （３）人的資本経営への取組①ガバナンス経営戦略と連動した人財戦略を実行していくため、人財戦略の基本方針や人員計画、人財育成計画等の重要な方針や計画は、経営執行会議・取締役会において決議・報告を行っております。これらの方針や計画の策定においては、当社グループの投資全般を司る「戦略的事業投資プロジェクト」が、経営戦略に整合するよう基本的な方向性を示した上で、人財戦略部長を委員長とする「人的資本投資プロジェクト」が具体施策を含めて検討・立案し、両プロジェクトにおける取組みを取締役会に報告することで、実効性を高めております。 ②戦略(ⅰ)人財戦略の基本的な考え方当社グループでは、「人は財産であり、企業価値向上の源泉である」との考えのもと、10年後のありたい姿「すべてのステークホルダーと共に持続的な成長の好循環を創出する『価値創造グループ』」を実現していくために、価値創造の源泉である人財の価値向上に努めています。当社グループの経営理念である「地域社会の繁栄に奉仕する」を起点として、地域やお客さま、従業員、そして当社グループがともに成長していくという好循環を生み出すことで、企業価値向上を実現してまいります。 ＜人財戦略の根底にある実現したい好循環＞ (ⅱ)経営戦略と連動した人財戦略の全体像中期経営計画(2026-2028年度)(以下、「今中計」という。)では、「トータルソリューション戦略」「地域成長・共創戦略」「不断の最適化戦略」を主要戦略としています。各戦略の実現に向け、「京都フィナンシャルグループ『全員活躍』」をテーマとして、「人財配置の最適化」「人財育成」「人事制度改定（能力の最大発揮）」の３つを人財戦略の柱に据え、それぞれの施策の掛け合わせにより、収益の最大化、企業価値向上に取り組んでおります。 ＜人財戦略の全体像と経営戦略との連動＞ (ⅲ)人財ポートフォリオの状況（As is-To beギャップの把握）経営戦略の実現に必要な人財の状況を人財ポートフォリオとして可視化し、運用しています。これまでより担当業務別、事業領域別の人員数について、As is-To beを把握し育成・配置を進めてきました。今中計からは新たにスキルレベルを組み込むことにより、人財の「量」だけでなく「質」の面からもより解像度高くギャップを把握し、経営戦略の実現に直結するスキルを有する人財を戦略的に育成・配置することで、最適な人財基盤を構築してまいります。 （ⅳ）人財戦略の三つの柱イ 人財配置の最適化（a）採用 新卒採用は、当社グループの将来を牽引する基幹人財を安定的に採用していく方針であり、2026年新卒では大卒初任給を285千円へ引上げ、採用競争力を強化しております。また、金融・非金融の分野を問わず、拡大する事業領域を牽引する専門性を兼ね備えた人財の確保も課題と認識し、2025年度よりデータサイエンス等の専門性を活かした銀行本部への配属も行っております。 経験者採用は、当社グループの事業領域拡大ならびに専門性の追求を推進していくために不可欠であり、採用数を増加させています。金融機関出身者はもとよりコンサル業界やIT業界の出身者等、多様なバックグラウンドを持つ従業員の採用を行うことで、当社グループの迅速な事業展開を支えています。 （b）戦略的人財配置 経営戦略上の重点事業領域に対して、全従業員の１割超にあたる380名を配置転換することで、収益性を高めていく方針を掲げています。配置転換する人員は、主要子会社である京都銀行の拠点戦略や店頭業務体制の見直し、ＤＸ推進による効率化等によって生み出すこととし、人的資本の投下効率を高めていきます。 ロ 人財育成（a）人財育成体系の再構築トータルソリューションの提供に向けて、当社グループ全体を一つのフィールドとして、多様な人財を育成すべく、人（スキル）・業務・キャリアを横断的に見える化し、新たな人財育成体系を構築することで、戦略的に人財を育成するとともに、人財育成施策の効果を最大化してまいります。 ・キャリアマップの制定と職務・役割定義書の拡充 当社グループの幅広い業務領域において、従業員一人ひとりが高い専門性を発揮していくためには、各分野において求められる能力や役割を明確に再定義する必要があると考え、当社グループ全体をフィールドとしたキャリアマップの制定を行っています。従業員は、このキャリアマップと業務分野ごとに設ける職務・役割定義書によって、当社グループにどのような仕事があるか、その仕事をするために身に付ける必要があるスキルや資格、などを容易に把握することができます。 こうしたキャリアやスキルの明示を通じて、従業員が自発的に意欲高く成長する環境を作り上げ、一人ひとりの成長を促進していきます。 ・キャリアマップと連動した人財育成体系 キャリアマップに連動して、業務や役割毎に必要なスキルを習得するための育成メニューを整備し、明示しています。グループ全社共通の研修の実施、階層別研修の拡充等各種研修を強化するほか、若手従業員へのマンツーマン指導の徹底などＯＪＴも強化することで、研修と実践でともに人が育つ仕組みを構築しています。 ・自己啓発支援制度の拡充 資格取得や休日講座の受講等、自発的な学びを幅広く支援するために、自己啓発支援制度を拡充し、自己啓発の状況をポイントで可視化しています。合わせて、資格取

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営理念・経営方針に基づき、株主をはじめお客さま、地域社会、従業員等のすべてのステークホルダーの立場を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたっては、自社グループの特性や状況を踏まえつつ、監督と執行の役割分担の明確化と適切なバランスを図り、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みの構築に不断に取組んでまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を行うと同時に迅速な意思決定を可能とするため、会社法上の機関設計として、「監査等委員会設置会社」を採用し、銀行持株会社として、子銀行を含めたグループ各社を管理・監督することで、グループガバナンスの高度化を図っております。当社の取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)４名及び監査等委員である取締役７名(うち社外取締役６名)(本有価証券報告書提出日現在)で構成され、当社グループの経営上の重要な事項に関する意思決定と業務執行の監督を行っております。また、意思決定の迅速化を図るべく、各子会社の業務執行状況の把握や取締役会より委譲を受けた事項の決定、ならびに取締役会への適切な情報共有など、執行を担う会議体として、「グループ経営会議(経営執行会議、統合的リスク会議、コンプライアンス会議の総称)」を設置しております。さらに、監督機能を補完する任意の委員会としての「グループ指名・報酬委員会」、専門的な領域における審議の充実をはかり、取締役会の機能を補完・補強する会議としての「サステナビリティ経営会議」を設置しております。「サステナビリティ経営会議」においては、サステナビリティ経営の実践に向けて、分野横断的かつ中長期的取組みが必要となる諸課題について議論し、課題解決のための具体的取組みを検討しております。こうした体制の採用により、監督と執行の機能強化を両輪として推進し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化をグループ全体で図っております。 なお、各機関の内容は以下のとおりです。 イ. 取締役会当社の取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督し、また、取締役会の構成として、一定割合以上の社外取締役を置くことで、外部の視点による監督機能の維持・向上を図っております。 ロ. 監査等委員会当社の社外取締役６名(本有価証券報告書提出日現在)は全員が監査等委員であり、監査等委員会において取締役(監査等委員であるものを除く。)の選任等及び報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部を担っております。 また、社外取締役を含む各監査等委員である取締役は、内部監査部門又は会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行うなど、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施に努めております。加えて、監査等委員である取締役は、内部統制部門から、定期的又は随時に報告を受け、必要に応じて説明を求める、又は助言・勧告を行うなど内部統制システムの整備・強化に努めております。 ハ. グループ指名・報酬委員会当社および子銀行の取締役（監査等委員を含む。）および子銀行の監査役の指名、報酬に関する重要事項等の決定に際し、プロセスの透明性と適正性を確保することを目的に、グループ指名・報酬委員会を設置しております。 ニ. その他の機関当社は、取締役会から委譲を受けた重要事項の決定や子会社の業務執行状況の把握、取締役会への適切な情報共有を行う会議体としてグループ経営会議(経営執行会議、統合的リスク会議、コンプライアンス会議の総称)を設置しています。また、グループ各社は当社の決定したグループの経営方針に沿った業務執行を行い、その執行状況を代表者等がグループ経営会議に報告しております。 機関ごとの構成員は以下のとおりです。(本有価証券報告書提出日現在) (◎は議長・委員長、○は構成員）役職名氏名取締役会監査等委員会グループ指名・報酬委員会グループ経営会議経営執行会議統合的リスク会議、コンプライアンス会議代表取締役社長土井 伸宏◎ ○◎○代表取締役幡 宏幸○ ○○◎取締役安井 幹也○ ○○○取締役奥野 美奈子○ ○○取締役(監査等委員)岩橋 俊郎○◎ 取締役(監査等委員)・社外取締役大藪 千穂○○◎ 取締役(監査等委員)・社外取締役植木 英次○○○ 取締役(監査等委員)・社外取締役中務 裕之○○○ 取締役(監査等委員)・社外取締役田中 素子○○○ 取締役(監査等委員)・社外取締役和泉 志津恵○○○ 取締役(監査等委員)・社外取締役赤松 玉女○○○ 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)５名選任の件」「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、各機関ごとの構成員はそれぞれ以下のとおりとなる予定です。 (◎は議長・委員長、○は構成員）役職名氏名取締役会監査等委員会グループ指名・報酬委員会グループ経営会議経営執行会議統合的リスク会議、コンプライアンス会議代表取締役社長土井 伸宏◎ ○◎○代表取締役幡 宏幸○ ○○◎取締役安井 幹也○ ○○○取締役奥野 美奈子○ ○○取締役・社外取締役成瀬 順也○ ○ 取締役(監査等委員)岩橋 俊郎○◎ 取締役(監査等委員)・社外取締役大藪 千穂○○◎ 取締役(監査等委員)・社外取締役植木 英次○○○ 取締役(監査等委員)・社外取締役中務 裕之○○○ 取締役(監査等委員)・社外取締役田中 素子○○○ 取締役(監査等委員)・社外取締役和泉 志津恵○○○ 取締役(監査等委員)・社外取締役赤松 玉女○○○ ③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備状況）当社では、経営理念・経営方針のもと、会社法及び同施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備として、次のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの整備及びその実効性の向上に努めています。 なお、本方針において、当社グループとは当社および連結子会社により構成される企業グループを指します。 イ. 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制a. 当社グループは、経営理念・経営方針のもと、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題の一つと位置づけ、そのための遵守基準となる企業倫理・行動規範等を制定する。b. 当社グループ全体のコンプライアンス推進体制として、当社にコンプライアンス会議、コンプライアンス統括部署等を置くとともに、各子会社におけるコンプライアンス徹底のための態勢整備、指導、管理、評価・改善等を行う。 各子会社においては、各社の事業内容・規模等に応じたコンプライアンス態勢の整備・運用を行う。また、不正行為を発見した場合の報告体制をグループ各社において整備・運用するとともに、社内通報制度を設け、不正行為の早期発見および自律的な対応を行い、もって当社グループ会社の健全性を維持する。c. 当社は、グループ全体における毎年度の取組方針として、コンプライアンス・プログラムを作成し、コンプライアンスの計画的な推進を図るとともに、定期的に進捗状況を取締役会およびコンプライアンス会議に報告する。d. 当社グループは、強固なコンプライアンス態勢を整備・確立するためグループ共通の「コンプライアンス規程」を定めるとともに、具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」等の諸規程を制定する。e. 当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断し、当該勢力による被害を防止するための体制を整備するとともに、マネー・ローンダリング等対策の高度化に努める。f. 当社グループは、法令に則り、グループ各社に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理を行うための体制を整備する。g. 当社の取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。また、取締役会の構成として、一定割合以上の社外取締役を置くことで、外部の視点による監督機能の維持・向上を図る。h. 当社の内部監査部門は、取締役会および監査等委員会直轄の組織とし、グループ全体のコンプライアンス状況を監査し、取締役会および監査等委員会に報告する。 ロ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制a. 当社グループの情報資産保護のための基本方針として、「情報セキュリティポリシー」を制定し、情報資産を適切に保護・管理する。b. 当社は、取締役の職務執行に係る情報については、取締役会議事録などを適切に保存・管理し、閲覧権限者の要請に対し対応できる体制を整備する。 ハ. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制a. 当社グループは、グループ全体の安全かつ健全な経営基盤を確立することを目的とした「統合的リスク管理規程」を定め、各社の事業内容や規模等に応じたリスク管理を行うこととし、以下の主要なリスクをはじめ、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、環境変化に適切に対応できる内部管理体制について定める。 ①信用リスク、②市場リスク、③流動性リスク、④オペレーショナル・リスク、⑤マネー・ローンダリング等リスク、⑥評判リスクb. 当社は、ハ．aに定めるほか、グループ全体の健全かつ適切な経営を確保するため、取締役会において、グループ各社の経営、財務およびリスク管理の状況等に応じて、グループ内における適切かつ効率的な資本の分配および自己資本の充実等に係る方針・計画を決定し、それらを踏まえグループ全体の経営管理を行う。c. 当社グループは、地震・火災等の災害発生や各種リスクの顕在化等の突発的な事象に対処していくため、グループ全体を対象とした「非常事態対策本部設置規程」を定めるとともに、具体的な対応手順として、「コンティンジェンシープラン」等を整備する。 d. 当社グループのリスク管理に関する重要事項は、当社の統合的リスク会議において決議・審議・報告し、総合的なリスク管理態勢の整備・確立を図る。e. 当社の内部監査部門は、グループ全体の内部監査を統括し、リスク管理状況について独立した監査を実施し、その結果を取締役会および監査等委員会に報告する。 ニ. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a. 当社は、経営理念・経営方針を基軸として、取締役会においてグループ全体の中長期の経営計画ならびに毎年度の方針・予算を決定し、各子会社はそれらを踏まえた計画の策定ならびに業務執行を行う。b. 当社は、グループ全体の計画進捗状況について、取締役会において半期ごとに成果と課題を把握し、さらに四半期ごとに予算・決算の状況を管理することにより、取締役の相互牽制、業務執行の監督を行う。c. 当社および各子会社の具体的な業務の遂行にあたっては、社内規程等に定める職務権限等を遵守し、適正かつ迅速な職務執行を行うこととする。d. 当社は、各子会社の自立を尊重しつつ、「グループ経営管理規程」において、協議・報告基準を定め、経営管理を行う。e. 当社の執行を担う会議体として、経営執行会議、統合的リスク会議、コンプライアンス会議を設置し、取締役会より委譲を受けた重要事項の決定や各子会社の業務執行状況の把握、取締役会への適切な情報共有などを行い、執行機能の強化を図る。 ホ. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ならびに当社子会社の取締役の職務の遂行に係る当社への報告に関する体制a. 当社グループの適正な業務運営を確保するため、「内規」や「職務権限規程」等においてその職務分担を明記するとともに、当社の「グループ経営管理規程」においてグループ会社等の業務の規模・特性に応じた経営管理を行う。b. 当社の役職員を連結子会社の役員に就任させるなど、連結子会社の取締役会への出席等を通じて、当該子会社における業務の状況を管理・監督する。c. 当社は、取締役会から委譲を受けた重要事項の決定や子会社の業務執行状況の把握、取締役会への適切な情報共有を行う会議体としてグループ経営会議（経営執行会議、統合的リスク会議、コンプライアンス会議の総称）を置く。グループ各社は当社の決定したグループの経営方針に沿った業務執行を行い、その執行状況を代表者等がグループ経営会議に報告する。d. 当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、基本方針を制定し、体制を整備する。e. 当社の内部監査部門は、当社グループの内部監査を実施するとともに、内部監査基本方針のもと、子会社の内部監査体制を整備する。また、当社の内部監査部門は、当社および子会社の内部監査部門が行った内部監査の結果を取締役会および監査等委員会へ報告する。 ヘ. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、および当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性並びに監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項a. 監査等委員会事務局に監査等委員会、監査等委員の職務を補助する使用人として専属の担当者を置くこととする。b. 監査等委員会事務局の専属の担当者は業務執行に係る役職は兼務せず、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮・監督を受けず、専ら監査等委員会、監査等委員からの指示命令に従う。c. 監査等委員会の補助使用人の人事（異動・評価・懲戒処分）については、監査等委員会の同意を得て行う。 ト. 監査等委員への報告に関する体制a. 当社グループの役職員は、当社グループに重要な影響を及ぼす情報について、遅滞なく監査等委員へ報告する。報告を受けた監査等委員は監査等委員会に報告する。b. 監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、必要に応じて、当社グループの取締役、使用人等に対して報告を求める。報告を求められた取締役、使用人等はこれに応じることとする。 c. 報告を行ったものに対し、不利益な取り扱いを行わないこととする。また、社内通報制度等により報告したものに対する不利益な取扱いを把握した場合、適切な救済

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、当社及び子銀行の取締役（監査等委員であるものを含む。）及び子銀行の監査役の指名や報酬の決定プロセスの透明性と適正性を確保するため、社外取締役が委員の過半数を占めるグループ指名・報酬委員会を設置しており、役員報酬の額、算定方法については、同委員会の答申を踏まえ、当社及び子銀行の取締役の報酬等は取締役会決議、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。 イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項取締役の個人別報酬の決定方針（以下、「決定方針」という。）は、グループ指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会の決議により決定しております。取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、役割や責任に応じて月次で支給する「基本報酬」、事業年度毎の業績向上意識を高めるための「業績連動報酬」、中長期的な企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識を高めるための「譲渡制限付株式報酬」により構成しております。業績連動報酬は、役位別の基準額に対して、当社グループの最終的な経営成績である「親会社株主に帰属する当期純利益」と、当社の経営効率を表す「ＲＯＥ（純資産ベース）」の達成状況に応じて決定する支給倍率（0～170%）を乗じた金額を上限として、当社グループの業績内容等を総合的に勘案して決定しております。なお、当事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」と「ＲＯＥ（純資産ベース）」については、「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営成績」に記載のとおりです。社外取締役については、独立性の観点から、業績連動性のある報酬制度とはせず、月次で支給する「基本報酬」のみとしております。監査等委員である取締役については、独立性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、業績連動性のある報酬制度とはせず、月次で支給する「基本報酬」のみとしております。なお、当社は銀行持株会社として子銀行である株式会社京都銀行と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合は、報酬等を一定割合で按分するものとしております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、グループ指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ロ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項2024年６月27日開催の第１期定時株主総会（終結時の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数６名、監査等委員である取締役の員数６名）において取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は年額500百万円以内、監査等委員である取締役は年額100百万円以内として、それぞれご承認いただいております。また、金銭で支給する報酬とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の「譲渡制限付株式報酬」は年額150百万円以内かつ100,000株以内として、ご承認いただいております。 ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度については、2025年６月27日開催の取締役会において、代表取締役社長土井伸宏及び代表取締役幡宏幸に、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び譲渡制限付株式の各人別割当株数の決定であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。委任を受けた代表取締役は、当該権限が適切に行使されるよう、グループ指名・報酬委員会に原案を諮問して答申を得ており、当該答申の内容に従って決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）役員区分員数報酬等の総額(百万円) 基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員であるものを除く)(社外取締役を除く)63142235634取締役(監査等委員)（社外取締役を除く）12828－－社外取締役65151－－ （注）１ 上記員数及び報酬等には、2025年６月27日開催の第２期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であるものを除く。)２名を含めております。 ２ 上記報酬等は、当社取締役に対する当社及び当社の連結子会社からの報酬等であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。 ３ 「非金銭報酬等」は、「譲渡制限付株式報酬」に基づくものであります。 ４ 上記のほか、取締役が使用人を兼ねる場合の使用人としての報酬等は該当ありません。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)3,676[890] (注) １ 当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。２ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員計863人を含んでおりません。３ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 臨時従業員の定義について、従来は社会保険加入者に限定しておりましたが、当事業年度より、事業運営の実態をより正確に表すため、社会保険未加入者を含む全パートタイマーを対象とする基準に変更しております。 ② 当社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)271[3]42.916.78,4151.9 (注) １ 当社の従業員数は、株式会社京都銀行との兼務者(270人)を含めた人数を記載しております。２ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員数３人を含んでおりません。３ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は株式会社京都銀行との兼務者を含めた数値を記載しております。５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６ 平均年間給与の対前事業年度増減率は、前事業年度の平均年間給与を各子会社からの兼務出向者を含めて再計算した額(平均年間給与8,255千円)と比較して算出しております。 ③ 最大人員会社の状況株式会社京都銀行2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,314[860]39.114.37,1153.6 (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員数835人を含んでおりません。２ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３ 臨時従業員の定義について、従来は社会保険加入者に限定しておりましたが、当事業年度より、事業運営の実態をより正確に表すため、社会保険未加入者を含む全パートタイマーを対象とする基準に変更しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社に労働組合はありません。また、連結子会社である株式会社京都銀行には、京都銀行従業員組合（組合員数2,723人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額 の差異イ．提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）の規定による公表をしていないことから記載を省略しております。 ロ．連結子会社 (注１) 当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社京都銀行20.5106.961.771.569.7(注４) （注）１ 上記の連結子会社には、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表対象の会社を記載しております。２ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。３ 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合(正行員)を算出したものであります。４ 賃金の算出にあたり、短時間勤務者およびパートタイマーについては、フルタイム労働者の所定労働時間(７時間40分/日)をもとに人員数の換算を行っております。 正規雇用労働者における賃金差異 管理監督者役席(代理・係長)主任・一般賃金差異(％)91.587.799.6 株式会社京都銀行では、仕事の役割に応じて給与を決定しており、男女間で賃金の差はありません。20代前半の若年期を除き、年功的な要素も排除しております。その中で、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、（ア）職位別の人員構成に男女間で差があること、（イ）パートタイマーとしての働き方を希望している者に女性の割合が多いことがあげられます。 正規雇用労働者について、職位別に賃金差異を見ると、概ね９割以上の水準となっておりますが、全体としては、７割の水準となっています。この要因は、（ア）職位別の人員構成に男女間で差があること、にあります。この点については、女性の管理職比率を引き上げるべく、2007年より女性の活躍推進に取り組んできており、女性管理職者数は、2007年３月末の27名から194名（2026年３月末）へと増加し、女性管理職比率は3.4％から20.5％へ増加してきております。今後も、女性のさらなる上位職への挑戦を促し、女性管理職比率を引き上げていくことで、男女の賃金差異の解消に努めてまいります。 また、全労働者における賃金差異は、６割の水準にとどまっております。この要因として、もう一つ、（イ）パートタイマーとしての働き方を希望している者に女性の割合が多いこと、があげられます。この点については、各人の希望に応じて、多様な働き方、多様な活躍機会を提供するために、パートタイマーの活躍を推進してきておりますが、パートタイマーとしての勤務を希望する者の大半が女性となっています。今後とも、パートタイマーとしての活躍機会の提供が、男女の賃金差異が残る大きな要因になるものと予想されます。しかし、2018年より、パートタイマーの中からフルタイムでの勤務を希望する者をアソシエイト（嘱託）として登用し、さらなる活躍を推進してきており、その後毎年登用を続けております。正行員への登用・キャリアアップも推進してきており、今後の取組みにより、男女の賃金差異の解消に努めてまいります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社京都銀行京都市下京区42,103銀行業務1007(3)―経営管理金銭貸借預金取引当社へ建物の一部を賃貸―株式会社Cotoyoli京都市中京区10ECモールの運営、商品企画開発、販路拡大等支援業務1004(-)―経営管理――京銀リース株式会社京都市下京区100リース業務1003(-)―経営管理――京都クレジットサービス株式会社京都市下京区50クレジットカード業務1004(2)―経営管理――京銀カードサービス株式会社京都市下京区50クレジットカード業務1004(2)―経営管理――株式会社京都総研コンサルティング京都市下京区30コンサルティング業務、経済調査・研究業務1003(-)―経営管理――京銀証券株式会社京都市下京区3,000金融商品取引業務1004(2)―経営管理――京都キャピタルパートナーズ株式会社京都市下京区100投資業務1003(-)―経営管理――きょうと事業再生債権回収株式会社京都市中京区500事業再生・債権管理回収業務1002(-)―経営管理――積水リース株式会社大阪市中央区100リース業務902(-)―経営管理――京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社京都市下京区100Ｍ＆Ａ支援業務1003(-)―経営管理――京都信用保証サービス株式会社京都市中京区30信用保証業務100(100)1(-)―経営管理――(持分法適用関連会社) スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社横浜市西区300投資運用業務15(15)1(-)―――― （注）１ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社京都銀行であります。２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。３ 上記関係会社のうち、株式会社京都銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の、連結経常収益に占める割合が10％を超えております。株式会社京都銀行の主要な損益情報等は以下のとおりであります。 経常収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産(百万円)総資産(百万円)株式会社京都銀行354,684148,389109,1531,042,31811,791,790 ４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。５ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、経営の最重要課題の一つと考え、株主還元の充実を進めております。具体的には、株主還元方針を「総還元性向50％以上」と定め、成長投資と健全性の確保とのバランスを勘案しつつ、株主還元の充実を進め、弾力的に還元を実施することとしております。2025年度(2026年３月期)の配当金につきましては、期末配当として１株あたり140円(うち特別配当100円)とし、６月２日を効力発生日としてお支払いしております。中間配当40円と合わせ年間の配当金は180円といたしました。また、2025年度に決議した自己株式取得と合わせますと、総還元性向は78％と株主還元方針を大きく上回る還元を継続しております。なお、当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行う旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議11,39440.002026年５月14日取締役会決議39,768140.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社京都銀行本店他108店京都府店舗83,954(11,703)22,14412,6871,52236,3542,181大阪営業部他30店大阪府店舗19,051(5,666)6,0783,4713499,899439草津支店他13店滋賀県店舗13,123(1,323)2,4111,5021764,090170奈良支店他6店奈良県店舗3,831(1,851)754657851,49683神戸支店他7店兵庫県店舗2,974(905)1,414627822,12391名古屋支店他1店愛知県店舗1,030(1,030)－1821419727東京営業部東京都店舗－－1771218929上鳥羽センター(振込専用支店他１か店含む)京都府事務センター4,685(1,367)495595631,154187吉祥院センター京都府事務センター5,9569758783362,18958桂川キャンパス京都府研修施設・寮9,9181,4721,566283,06747社宅・寮京都府他社宅・寮・厚生施設7,4221,4961,739123,248－その他の施設京都府他文書保存施設他32,273(190)6,9365,76338113,0812株式会社Cotoyoli本社他京都府他銀行店舗設備他1,070184244643513 (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,275百万円であります。２ 動産は、事務機器1,326百万円、その他1,745百万円であります。３ 株式会社京都銀行の店舗外現金自動設備216か所、海外駐在員事務所３か所は上記に含めて記載しております。４ 上記には連結会社以外の者へ貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。 土地3,962百万円(11,792㎡) 建物3,587百万円(14,060㎡)

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況イ.組織・人員等監査等委員会は、社外取締役６名を含む監査等委員７名(本有価証券報告書提出日現在)で構成されており、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めるため、常勤監査等委員を１名選定しております。また、監査等委員を補助するための機関として監査等委員会事務局を設置し、専任のスタッフ１名を配置しております。スタッフは専ら監査等委員会、監査等委員からの指示命令に従う体制とし、業務執行部門からの独立性を確保しております。そのうち、監査等委員の中務裕之は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであり、田中素子は、弁護士の資格を有しており、法務等に関する相当程度の知見を有するものであります。 ロ.活動状況監査等委員会は、当事業年度において合計16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数(出席率)取締役（監査等委員）岩橋 俊郎16回16回( 100％)取締役（監査等委員）・社外取締役大藪 千穂16回16回( 100％)取締役（監査等委員）・社外取締役植木 英次16回16回( 100％)取締役（監査等委員）・社外取締役中務 裕之16回16回( 100％)取締役（監査等委員）・社外取締役田中 素子16回16回( 100％)取締役（監査等委員）・社外取締役和泉 志津恵16回16回( 100％)取締役（監査等委員）・社外取締役赤松 玉女12回12回( 100％) (注)赤松玉女は、当事業年度に開催した監査等委員会のうち2025年６月の定時株主総会以降に開催した監査等委員会12回すべてに出席しております。 監査等委員会は、監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針、監査方法、監査計画、職務分担等の決議を行い、監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行状況、内部統制の整備・運用状況等について監査を実施しております。監査等委員会における具体的な検討事項は次のとおりです。 ・監査方針、監査方法、監査計画及び職務の分担について・監査報告書について・監査等委員選任に関する同意について・会計監査人の再任・不再任について・会計監査人の報酬等決定の同意について 等 常勤監査等委員は、重要な会議への出席や重要な書類等の閲覧、取締役等との意見交換や内部統制部門・内部監査部門からの報告等を受け、必要により説明を求め、意見を表明し、業務及び財産の状況を監査しております。会計監査人とは、月次の定例会議等で監査計画、監査状況等について情報交換・意見交換を行っており、また、会計監査人の往査への立会い、決算監査報告会等における面談等を通じて、連携強化に努めております。なお、監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ: Ｋｅｙ Ａｕｄｉｔ Ｍａｔｔｅｒｓ)については、会計監査人より監査計画報告会や定例会議等で随時、検討状況について報告を受け、情報交換・意見交換を行っております。これらの監査活動については、監査等委員会に報告し、社外監査等委員と情報を共有しております。 社外監査等委員は、監査等委員会で決議された監査方針、監査計画、職務分担等に従い、取締役会やサステナビリティ経営会議等への出席や、当社及びグループ会社の社長との意見交換会や会計監査人の監査計画、決算監査報告会等に出席するほか、監査等委員会等において、常勤監査等委員より重要な事項について報告、説明を受け、必要により追加説明を求め、意見を表明するなど、監査を実施しております。 監査等委員会の当事業年度の重点監査項目は、（グループ各社共通項目）コンプライアンス・リスク管理プログラムの取組状況、中期経営計画の取組状況「グループ全社戦略」「コンサルティング戦略」「ＤＸ戦略」「人財戦略」、次期中期経営計画の検討状況、グループガバナンスの取組状況、企業価値向上への検討・取組状況としております。 ②内部監査の状況内部監査部門として経営監査部(2026年３月31日現在22名)を設置しております。経営監査部は、監査等委員会、取締役会及び社長の指揮命令のもと、取締役会の承認を受けた「内部監査規程」及び「内部監査計画」に基づき、当社グループの全社全部門における内部管理態勢の適切性、有効性を検証・評価し、必要に応じて改善のための提言を実施しております。内部監査の結果は、監査等委員会、取締役会及び社長に報告されております。監査の相互連携では、経営監査部と監査等委員会は毎月ミーティングを実施し、経営監査部と会計監査人は随時意見交換を実施しております。また、監査等委員、会計監査人、経営監査部による「三様監査会議」を定期的に開催するなど、連携強化を図っております。 ③会計監査の状況 イ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間 1976年以降(注) 当社は、2023年10月２日に株式会社京都銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は、株式会社京都銀行の継続監査期間を含んで記載しております。 ハ．業務を執行した公認会計士山口圭介、河越弘昭 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士が10名、その他21名です。 ホ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会において、「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に従い、監査等委員会で定めた会計監査人の評価基準により、品質管理等について評価を行い、再任又は不再任につき審議を行った結果、再任が相当であると判断いたしました。 ＜会計監査人の解任又は不再任の決定方針＞ 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、独立性等の観点から、当社の監査業務に重大な支障を来すと判断した場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査等委員会で定めた会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、職務遂行、監査報酬の水準等について検討し、適切な監査の遂行に問題がないと評価いたしました。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社27324－連結子会社783926計10661166 ａ．当社における非監査業務の内容（前連結会計年度）株式売出しに係るコンフォートレター作成業務 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｂ．連結子会社における非監査業務の内容（前連結会計年度）マネー・ローンダリング等対策高度化に係る助言業務等 （当連結会計年度）SWIFT CSPに関する外部評価等 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－4連結子会社－1－1計－1－5 ａ．当社における非監査業務の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）マネー・ローンダリング等対策高度化に係る助言業務 ｂ．連結子会社における非監査業務の内容（前連結会計年度）AML/CFTニュース情報提供に関する業務 （当連結会計年度）AML/CFTニュース情報提供に関する業務 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の連結子会社である積水リース株式会社は、当社の監査公認会計士等以外の監査公認会計士等に対して監査証明業務に基づく報酬として、11百万円支払っております。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、監査報酬の見積り根拠などが適切であるかについて確認し、検証した結果、相当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式としております。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、投資先との長期安定的な取引関係の構築や業務提携などの経営戦略を目的に保有する株式としております。 ②株式会社京都銀行における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社京都銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社京都銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外である投資株式については、投資先との長期安定的な取引関係の構築や業務提携などの経営戦略のため、その保有意義が認められ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、保有することとしております。保有の合理性を検証する方法については、上場株式を対象として、保有に伴う便益や資本コスト等にもとづく定量評価及び中長期的な取引関係等に基づく定性評価を行い、それらを総合的に検証しております。 個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容については、上記の方法に従い、取締役会にて検証を行っております。その結果、保有意義が認められない株式については、売却を検討することとしております。なお、中長期的な資本効率向上に向け、上場株式について、2024年度下期から2028年度の間において3,000億円（時価ベース）以上の縮減を行う計画としております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式98972,264非上場株式962,589 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式14157,413非上場株式10 （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄は除いております。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)任天堂株式会社38,80248,802銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。有340,487493,388京セラ株式会社57,74457,744銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。有137,31796,751株式会社村田製作所32,34047,340銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。有110,247109,142ニデック株式会社49,59649,596銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。有97,507123,595株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス5,3842,692銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。株式数は株式分割により増加しております。有48,13825,832ローム株式会社10,42710,427銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。有31,83414,895オムロン株式会社7,0697,069銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。有31,33029,775株式会社島津製作所4,9224,922銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。有18,16018,362 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本新薬株式会社3,0903,090銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。有15,79911,748株式会社堀場製作所828828銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。有14,8018,241ダイキン工業株式会社5001,000銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。有9,34216,140株式会社ワコールホールディングス2,3522,352銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。無(注３)9,30811,981株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション1,5481,548銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。無(注３)8,1693,688宝ホールディングス株式会社5,0005,000銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。有7,7255,727ＫＤＤＩ株式会社2,8085,008銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。無7,64711,816ニチコン株式会社3,2593,409銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。有5,5894,172大阪瓦斯株式会社808808銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。有5,1592,735株式会社ニコン2,5862,586銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。有4,8833,833 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＴＯＷＡ株式会社2,0992,099銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。有4,6583,119イオン株式会社1,993654銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。株式数は、株式分割及び株式交換により増加しております。 有3,7562,456日本電気硝子株式会社621621銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。有3,6742,166トヨタ自動車株式会社1,0001,000銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。無3,1622,616株式会社みずほフィナンシャルグループ420420銀行業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。無(注３)2,5581,702株式会社松風1,4241,424銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。有2,3883,007住友金属鉱山株式会社268268銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。有2,373869関西電力株式会社913913銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。有2,3611,619ホソカワミクロン株式会社400400銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。有2,3051,625第一工業製薬株式会社287417銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。有2,1291,147京阪ホールディングス株式会社637637銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。有2,0592,076 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海旅客鉄道株式会社500500銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。無2,0421,427ＳＧホールディングス株式会社1,3801,380銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。有2,0402,064株式会社いよぎんホールディングス6901,380銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。無(注３)1,9532,426株式会社中央倉庫850850銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。有1,7461,208ＮＩＳＳＨＡ株式会社1,4421,442銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。有1,7291,968株式会社横浜フィナンシャルグループ1,1371,137銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。（株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは2025年10月１日付で株式会社横浜フィナンシャルグループに商号変更)無(

２ 【沿革】 2023年５月株式会社京都銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成 2023年６月株式会社京都銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議 2023年10月株式会社京都銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその子会社となる株式会社京都銀行が保有する烏丸商事株式会社(現 株式会社Cotoyoli)、京銀リース・キャピタル株式会社(現 京銀リース株式会社)、京都クレジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社、株式会社京都総合経済研究所(現 株式会社京都総研コンサルティング)、京銀証券株式会社、京都キャピタルパートナーズ株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法を用いて取得し、当社の直接出資子会社として再編東京証券取引所プライム市場に上場 2024年４月きょうと事業再生債権回収株式会社設立 2024年６月積水リース株式会社を子会社化 2025年７月京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社設立 また、2023年10月２日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社京都銀行の沿革(2023年10月１日まで)は、以下のとおりであります。 1941年10月両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の４行合併により丹和銀行創立(本店 福知山市) 1950年10月京都府本金庫事務を受託 1951年１月株式会社京都銀行と行名を改称 1953年８月本店を福知山市より京都市へ移転 1958年10月京友商事株式会社設立(1977年２月烏丸商事株式会社に改称後、2025年10月株式会社Cotoyoliに改称) 1966年10月新本店(現本店)にて営業開始 1973年10月京都証券取引所へ上場 1979年10月京都信用保証サービス株式会社設立 1982年11月京都クレジットサービス株式会社設立 1983年７月京銀ビジネスサービス株式会社設立(2019年７月株式会社京都銀行に吸収合併) 1984年10月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部へ上場(1986年９月市場第一部へ指定替え、2022年４月プライム市場へ移行) 1985年６月京都インベストメント・ファイナンス株式会社設立(1995年12月京銀リース・キャピタル株式会社に改称後、2023年11月京銀リース株式会社に改称) 1987年４月株式会社京都総合経済研究所設立(2023年10月株式会社京都総研コンサルティングに改称) 1989年９月京銀カードサービス株式会社設立 2016年７月スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社と資本業務提携 2016年10月京銀証券準備株式会社設立(2017年３月京銀証券株式会社に改称) 2023年９月京都キャピタルパートナーズ株式会社設立