三浦工業株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社59社及び持分法適用会社４社により構成され、ボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。主な事業内容並びに当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に記載のとおりであります。事業主要な事業内容日本国内事業蒸気ボイラ、温水ボイラ、電気ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、舶用補助ボイラ、バラスト水処理装置、舶用廃油焼却炉、舶用造水装置、マイクロプラスチック回収装置、舶用IoTアプリケーション、給油式・オイルフリー式エアコンプレッサ、蒸気駆動エアコンプレッサ、熱回収式電動エアコンプレッサ、ヒートポンプ、廃温水熱利用蒸気発生装置、クローズドドレン回収装置、フラッシュ蒸気発生装置、純水システム、ろ過システム、脱酸素装置、軟水装置、ボイラ用薬品、水処理薬品、家庭用軟水器、ボイラ水処理システム、クーリングタワー水処理システム、排水リユースシステム、全自動水質監視装置、UV-LED水殺菌装置、蒸気滅菌器、ガス滅菌器、器具除染用洗浄器、減圧沸騰式洗浄器、システム乾燥器、クリーン蒸気発生装置、真空冷却機、真空解凍装置、レトルト殺菌機、低温循環型冷水装置、蓄氷型冷水装置、飽和蒸気調理機、蒸気ニーダー、蒸気釜、水素製造装置、ダイオキシン類分析、ダイオキシン類自動前処理装置、PCB分析前処理装置、POPs(残留性有機汚染物質)類自動前処理装置、連続式洗濯機、洗濯機、脱水機、乾燥機、コインランドリー向け洗濯機及び乾燥機、仕上げ機、搬送システム、自動搬送ロボット、ZMP(有償保守管理)契約、点検契約、MZM(舶用有償保守)点検、有償メンテナンス、MEIS CLOUD(エネルギー管理システム)、リースレンタル、各種部品米州事業蒸気ボイラ、温水ボイラ、電気ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、クローズドドレン回収装置、ヒートポンプ、軟水装置、脱気器、ボイラ用薬品、ボイラ水処理システム、全自動水質監視装置、ボイラ用バーナ、各種有償保守管理契約、点検契約、MZM(舶用有償保守)点検、有償メンテナンス、機器モニタリングシステム、各種部品アジアその他事業蒸気ボイラ、温水ボイラ、電気ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、蒸気駆動エアコンプレッサ、熱回収式電動エアコンプレッサ、ヒートポンプ、フラッシュ蒸気発生装置、ろ過システム、軟水装置、ボイラ用薬品、ボイラ水処理システム、全自動水質監視装置、蒸気滅菌器、ガス滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、システム乾燥器、クリーン蒸気発生装置、真空冷却機、真空解凍装置、低温循環型冷水装置、飽和蒸気調理機、蒸気ニーダー、蒸気釜、各種有償保守管理契約、点検契約、MZM(舶用有償保守)点検、有償メンテナンス、各種部品 事業の系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」を企業理念に掲げ、その実現のため、エネルギーの有効利用や環境関連の分野で有用な製品やサービスを独自の技術力で創出し、世界のお客様のお役に立つことを目指しております。そのうえで、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。さらに、当社グループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに信頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人財育成などに取り組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存です。 (2) 経営戦略等① 中期経営計画当社グループは、スーパーメンテナンス会社(商品やサービスを通じてお客様と持続的につながり続ける会社)を目指し、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、「熱プロバイダー」として、さまざまな国や地域のお客様の熱需要にお応えできるよう積極的な人的投資、各エリアでの拠点網拡充、従業員教育の充実を図るとともに、グループ各社が相互に尊重しあい、市場におけるポジショニングや強みを認識することで、シナジーを創出いたします。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取り組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取り組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取り組み、グループの成長基盤を強化してまいります。中期計画は、３年後の目標値を固定する「固定方式」により立案しております。2025年５月14日開催の当社取締役会において、2026年３月期から３か年を対象とする中期計画を策定しており、最終年度(2028年３月期)の売上収益300,000百万円、営業利益36,500百万円を目標値としております。 ② 経営指針１．グループの総合力でグローバル化を推進するミウラグループ全部門の協力で積極的に海外展開を推進し、ミウラの商品とサービスが世界標準となるよう目指します。２．テクノサービスで世界のベストパートナー企業を目指すボイラを通じて培ったお客様との信頼関係を活かして、お客様の抱える熱・水・環境に関する問題解決提案型の企業となります。それにより、お客様とさらに強固な信頼関係を構築することを目指します。３．社員の潜在能力が最大限に発揮できる職場作りを目指す全ての社員に、より良い変化を求めてチャレンジできる機会を均等に与え、多様な価値観を尊重しつつ、公平で活力ある会社とします。そして、個人の能力を最大限に引き出すことにより、世界と戦える人材を育てます。商品開発・製造については、関係する各部門が機能的に協力する四位一体改革(設計・製造・調達各部門並びに協力会社との品質向上改革)を推進します。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、市場環境に左右されることなく持続的に利益成長を実現することが、企業価値の向上と株主利益の最大化につながるものと考えております。ROE12％以上を維持しながら、EPS(１株当たり純利益)の拡大を図ることを経営目標としております。 (4) 経営環境2027年３月期の当社グループを取り巻く国内の事業環境は、人件費やエネルギー価格の上昇に伴う原材料コスト・物流コストなどの増加による影響が見込まれますが、設備投資需要は安定して推移すると見込んでおります。海外の事業環境は国や地域によって大きく異なるため、画一的な判断は困難でありますが、各国の状況に合わせた営業活動を進めてまいります。今後の見通しについて、国内においては、脱炭素社会の実現に向け、クリーンな熱の供給が当社グループの重要な役割であるとの認識を踏まえ、お客様の視点に立ったトータルソリューション提案を一層推進してまいります。海外においては、環境負荷低減に伴うボイラの提案及び省エネルギー提案営業を強化してまいります。 (5) 対処すべき課題当社グループは「お客様との信頼関係をベースに一つでも多くの製品・サービスの提供を通じてお客様と持続的につながり続ける会社」の実現を目標に取り組んでまいりました。引き続き、諸々の環境変化を踏まえ、新たな社会ニーズへの対応を加速化させながら、①環境負荷低減 ②トータルソリューション ③ワンストップサービスをスローガンに既存事業の収益体質の強化、新たにより多くのお客様とつながりをもつことのできる製品・サービスの提供、グローバル展開に取り組んでまいります。そのために、新製品・新サービスの研究開発、独創的な技術を獲得するM&A、環境保全・安全・品質等を高めるための投資、生産性向上に向けたシステムの構築、そして従業員教育等に積極的に投資を行ってまいります。 ① 新製品の開発・新サービスの開発国内においては、ボイラだけでなくランドリー機器、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収装置、環境分析装置などの環境課題解決のための新製品の開発やメンテナンスをベースとした新サービスの開発で、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新製品の開発を引き続き積極的に進めてまいります。 ② グローバル展開「熱プロバイダー」としてお客様の熱需要にお応えできるよう、さまざまな国や地域へ展開してまいります。積極的な人的投資、各エリアでの拠点網拡充、従業員教育の充実を図るとともに、グループ各社が相互に尊重しあい、市場におけるポジショニングや強みを認識することで、シナジーを創出いたします。また、グローバル展開のスピードアップを図るため、海外での他社との協業やM&Aも引き続き積極的に進めてまいります。 ③ トータルソリューションによる事業の拡大当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様にさらなる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引き続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。 ④ 働き方改革への取り組み当社グループは、お客様の信頼を得るためには、質の高いサービスを提供することが必要不可欠であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場にすることが必要であると考えております。これまで、継続的に人事制度の充実やワークライフバランスの推進などを行うことにより、育児・介護などの事情を抱えた従業員が活躍できるような職場の実現に注力してきておりますが、当社グループで働く外国人や障がい者の方々も増加していることから、今後はさらに従業員の多様性を尊重し、それぞれの個性が活かせる職場づくりを積極的に進めてまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの経営目標の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、コンプライアンス、労働災害、災害問題等を主要なリスクとして、これらの部門を担当する各執行役員が推進者となりリスク管理の推進と対応策の整備に努めております。また、国内外グループ会社役員、実務担当者から事業リスクの情報を収集し、起こりうるリスクを想定した上で、リスク軽減のための方策を検討・計画しております。軽減策実践後の起こりうる頻度と想定される被害額をもとに、残余リスクの重要度を“高”・“中”・“低”の３段階に見積っております。残余リスクから識別したリスクの重要度が“高”と“中”のリスク項目について、リスク管理の最高責任者である社長執行役員により年１回開催されるリスクマネジメント定例会で審議しております。審議内容は経営会議に報告され、次期の活動方針の承認を得た後に、重要なリスク項目はサステナビリティ推進会議の定例案件として、計画したリスク軽減策の進捗状況を報告・管理しております。また、リスク管理に関する方針の策定やリスク対策等のうち、重要案件については取締役会で審議しております。 ＜リスクマネジメント体制図＞ 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 減損会計に関するリスクについて当社グループでは、事業の用に供する不動産をはじめとするさまざまな資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損処理を行う可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業買収・資本提携等を実施しております。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーが達成できなかった場合、のれん等の減損処理により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 知的財産権について当社グループは、知的財産権としての特許を重視しており、必要な特許の積極的な取得に努めております。しかし、特許取得により、当社グループの技術情報が開示され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発を行う特許侵害の可能性があり、その場合は特許係争リスクを抱えることになります。また、製品開発に関しては特許侵害のないように注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性を完全に払拭することはできません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品及びサービスの欠陥について当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、これらすべての製品及びサービスに欠陥がなく、リコールが発生しないという保証はありません。当社グループの製品は、ほとんどが生産財であり、また、主要機種は定期的な保守点検を実施しておりますので、大規模なリコールや賠償につながる可能性は少ないと考えております。しかしながら、賠償責任保険でカバーできる範囲を超えるような予想外の重大な欠陥が発生した場合には、直接的な損害にとどまらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等について当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、大震災等の自然災害が発生した場合、生産、販売、メンテナンス体制等に混乱が生じる可能性があります。お客様に対する製品及びサービスの提供を維持するため、災害発生時の行動基準「ミウラグループ事業継続計画」を策定しており、随時見直しを行っておりますが、特に当社及びグループ企業の本社機能、生産設備に大きな影響を及ぼす災害が発生した場合には、直接的な損害にとどまらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 労災・事故について当社グループは、対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、生産現場で重要な機械設備に偶発的な故障・事故が発生した場合や、施工現場で重大な労働災害が発生した場合には、生産・営業活動に支障をきたし、復旧活動に係る費用の発生、納期遅延による賠償金の発生並びに社会的な信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) カントリーリスクについて当社グループは、複数の国で事業活動を展開しております。各国の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動・テロ・疫病等(新型コロナウイルス感染症含む)の発生による経済活動の制約及びサプライ・チェーンや流通網の遮断等が発生した場合、当社グループの生産活動、販売活動及びメンテナンス活動に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 原材料価格の変動について当社グループの主力製品である小型貫流ボイラは、主要缶体部分に鋼板・鋼管を使用しており、また、水管ボイラは受注生産のため、他の製品と比べ納期が長く、特殊な鋼板・鋼管を使用しております。このため、鋼材価格が急激に高騰した場合、製造コストの削減や販売価格への転嫁などで対応できない可能性があります。これら原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) サプライヤからの部品供給について当社グループは、「ミウラグループ事業継続計画」の策定により安全在庫の確保、サプライヤの代替先の検討といった、有事に備えた対策を講じております。しかし、予期しない政治的・経済的要因の発生、災害や疫病等(新型コロナウイルス感染症含む)によるサプライヤからの部品供給停止といった不測の事態により、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が困難となる場合には、生産遅延、販売機会の損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通じて取得・保有する顧客情報、取引先情報、営業上・技術上の機密情報及び財務情報等の重要な情報資産を、情報システム及びネットワークを通じて管理しております。デジタル化の進展やサプライ・チェーンのグローバル化に伴い、サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、情報セキュリティリスクは経営上の重要なリスクの一つであると認識しております。当社グループでは、こうした認識のもと、2025年に経済産業省が公表する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を参照し、グループ全体の情報セキュリティに関する基本的な考え方及び取り組み方針を定めた「情報セキュリティ基本方針」を制定しております。本方針に基づき、情報資産の適切な管理、技術的・組織的対策の整備、並びに従業員への教育・啓発を継続的に実施しております。 一方、2025年８月には、海外グループ会社を通じて第三者による不正アクセスを受け、一時的に一部サービスの提供に影響が生じました。本件については、速やかに初動対応を行うとともに、社内調査及び外部専門機関による調査を実施いたしました。その結果、現時点において、お客様情報の流出やデータの暗号化等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす事実は確認されておりません。また、本件を踏まえ、通信の制限及び監視体制の強化、アカウント管理の強化並びに各種設定の見直し等の再発防止策を実施しております。今後は、ミウラグループ全体としての情報セキュリティガバナンスの一層の強化を図り、グループ横断的なルールの整備、監視・対応体制の高度化、インシデント対応力の向上を継続的に推進してまいります。これらの取り組みを通じて、情報セキュリティリスクの低減と、事業の継続性及び社会的信頼の確保に努めてまいります。 (10) コンプライアンスについて当社グループは、事業活動を展開している各国において、さまざまな法的規制を受けております。グループ全体でこれらの規制を遵守すべく、リスク管理体制の整備を進めておりますが、万が一これらの規制を遵守できない事象が発生した場合、当社グループの事業活動が制限される可能性や費用負担の増加につながる可能性があります。特に、関税・輸出入規制や圧力容器及び大気汚染防止規定、化学物質規制などの改正により、機器の生産や販売に大きな影響を受ける可能性があります。また、従業員に向けて定期的なコンプライアンス教育を実施しておりますが、重大なコンプライアンス違反や事業活動に際し法令等に触れる事態が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 為替の変動について当社グループは、海外における事業も展開しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品の一部は、海外での取引を行っておりますので、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人財の確保について当社グループは、事業継続及び拡大のためには、有能な人財を確保・育成する必要があります。しかしながら労働市場における獲得競争は激化しており、人財の確保・育成や雇用の継続が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や労働力不足による製品・サービスの安定供給への支障など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 新商品の開発について当社グループは、ボイラを中心とした低炭素・脱炭素を実現する商品・サービスの開発で、顧客の付加価値を最大化できるトータルソリューションに取り組んでおります。これらの開発は不確実なものであり、顧客ニーズに合致した技術や優位性のある商品・サービスをタイムリーに提案できない可能性があります。また、顧客ニーズの変化や技術革新・デジタル革命の進化に追随できない可能性があります。優位性のある新商品・サービスを開発できない場合やトータルソリューションの取り組みが遅延した場合、そして顧客や市場が求めるカーボンニュートラルの取り組みが停滞した場合は、将来の成長と収益性を低下させる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (14) 税務に関するリスクについて当社グループは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正に納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて、移転価格ポリシーに基づいて適正な取引価格を決定し取引を行っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加で税負担が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 資金繰りについて当社グループは、事業活動及び将来の成長のための投融資資金を内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。このような事業環境下で、金融市場の変動や信用状況の悪化等により、資金調達が困難となるリスクが存在します。また、予期せぬ事態が発生した場合、想定外の資金流出が発生することもあり得ます。これらの資金繰りに関連するリスクが現実的に発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において、持分法適用会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ① 経営成績の状況 売上収益(百万円)営業利益(百万円)営業利益率(％)税引前当期利益(百万円)当期利益(百万円)親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)基本的１株当たり当期利益(円)2026年３月期268,70130,91711.537,85427,56727,621238.722025年３月期251,34125,32410.129,20222,93522,884202.57前期比6.9％22.1％－29.6％20.2％20.7％17.8％ 当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、地政学リスクや物価上昇の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で当社グループは、国内では、お客様の抱えられている問題を解決するトータルソリューション提案活動の深化や、まるごとメンテナンスサービスの提供により、お客様とのさらなる信頼関係構築を推進してまいりました。海外では、それぞれの国や地域の市場での存在感に応じた熱プロバイダーとして、事業を推進してまいりました。当連結会計年度の連結業績については、国内においては、ボイラ及び関連機器、アクア機器、舶用機器、メンテナンス事業が堅調に推移しております。海外においては、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)、CERTUSS GmbH(以下、「CERTUSS社」という。)の業績反映期間の影響により、売上が増加しております。利益面については、人件費等の増加がありましたが、M&A費用減少により増益となりました。売上収益は268,701百万円(前期比6.9％増)、営業利益は30,917百万円(前期比22.1％増)、税引前当期利益は37,854百万円(前期比29.6％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は27,621百万円(前期比20.7％増)となり、いずれの利益も過去最高益を更新しました。売上原価は、前連結会計年度に比べ6.3％増の167,084百万円となりました。売上収益原価率は62.2％と前連結会計年度と比べ0.3ポイントの減少となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.9％増の72,101百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ22.1％増の30,917百万円となり、営業利益率は11.5％と前連結会計年度と比べ1.4ポイントの増加となりました。この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ29.6％増の37,854百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、20.7％増の27,621百万円となりました。また、基本的１株当たり当期利益は238円72銭、親会社所有者帰属持分当期利益率は12.4％となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において、セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。また、報告セグメントの利益は、当社グループの収益全体に対する被取得企業の貢献度をより明確にすることを目的とし、営業利益から「買収により認識した無形資産の償却費等」及び「Ｍ＆Ａ関連費用」を控除した金額としており、前者には取得原価の配分により認識された無形資産の償却費及び棚卸資産の再評価額が、後者にはファイナンシャルアドバイザリー費用等が含まれております。 売上収益セグメント利益2025年３月期(百万円)2026年３月期(百万円)前期比(％)2025年３月期(百万円)2026年３月期(百万円)前期比(％)日本国内事業128,843138,8187.719,97821,5307.8米州事業86,17191,2645.911,90110,344△13.1アジアその他事業36,32638,6176.34,1393,851△6.9調整額－－－△503△264－合計251,341268,7016.935,51535,461△0.2 日本国内事業日本国内事業は、ボイラ及び関連機器、アクア機器、舶用機器で販売が堅調に推移したことや、メンテナンス活動で有償保守契約件数の増加や省エネ活動の推進により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は138,818百万円と前期(128,843百万円)に比べ7.7％増となりました。セグメント利益については、人件費等の増加がありましたが、増収効果により21,530百万円と前期(19,978百万円)に比べ7.8％増となりました。 米州事業米州事業は、Cleaver-Brooks社の業績反映期間の影響(前年度10.5か月)により売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は91,264百万円と前期(86,171百万円)に比べ5.9％増となりました。セグメント利益については、原材料価格の上昇、販売構成の変化、人件費の増加などにより、10,344百万円と前期(11,901百万円)に比べ13.1％減となりました。 アジアその他事業アジアその他事業は、CERTUSS社の業績反映期間の影響(前年度11か月)や、それぞれの国や地域でボイラ販売が堅調に推移したことにより、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は38,617百万円と前期(36,326百万円)に比べ6.3％増となりました。セグメント利益については、人件費の増加もあり、3,851百万円と前期(4,139百万円)に比べ6.9％減となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っております。これに伴い、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本国内事業39,7833.7米州事業38,0866.4アジアその他事業11,1006.1合計88,9705.1(注) 金額は、製造原価により表示しております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日本国内事業8,452△18.711,718△12.8米州事業42,95615.729,515△7.5アジアその他事業2,86720.31,0619.9(注) １ 金額は、販売価格により表示しております。２ 受注生産は、日本国内事業においては主に舶用ボイラ及び舶用機器の受注生産であり、米州事業及びアジアその他事業においては主にボイラ及び関連機器の受注生産によるものであります。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本国内事業138,8187.7米州事業91,2645.9アジアその他事業38,6176.3合計268,7016.9(注) 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 ③ 財政状態の状況(単位：百万円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)増減資産合計439,144476,42537,281負債合計233,852231,856△1,996資本合計205,291244,56939,277 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,281百万円増加し、476,425百万円となりました。流動資産は、主に現金及び現金同等物が13,796百万円、その他の金融資産が4,736百万円、営業債権及びその他の債権が3,306百万円、棚卸資産が1,319百万円それぞれ増加したことにより、23,754百万円の増加となりました。非流動資産は、主に繰延税金資産が2,006百万円減少した一方、持分法で会計処理されている投資が7,451百万円、のれん及び無形資産が4,023百万円、その他の金融資産が2,124百万円、有形固定資産が1,272百万円それぞれ増加したことにより、13,526百万円の増加となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,996百万円減少し、231,856百万円となりました。流動負債は、主にその他の流動負債が3,220百万円、営業債務及びその他の債務が1,948百万円、引当金が764百万円、未払法人所得税等が684百万円、契約負債が676百万円それぞれ増加したことにより、7,447百万円の増加となりました。非流動負債は、主に繰延税金負債が2,624百万円増加した一方、その他の金融負債が12,682百万円減少したことにより、9,444百万円の減少となりました。資本合計は、主に利益剰余金が21,111百万円、その他の資本の構成要素が18,274百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ39,277百万円増加し、244,569百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は51.0％となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、42,445百万円の収入(前連結会計年度は34,119百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前当期利益37,854百万円、減価償却費及び償却費13,906百万円、主な減少は、持分法による投資損益6,489百万円、法人所得税等の支払額8,111百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、7,232百万円の支出(前連結会計年度は134,627百万円の支出)となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入15,125百万円、定期預金の預入による支出19,196百万円、有形固定資産の取得による支出4,195百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、24,245百万円の支出(前連結会計年度は119,703百万円の収入)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出12,686百万円、配当金の支払額7,742百万円によるものであります。以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ13,796百万円増加し、69,048百万円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。)に準拠して作成しております。IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図り、グループ内資金を有効活用するために、グループ内資金管理の整備・強化及び効率化に努めております。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のために十分な現金及び現金同等物を確保し、金融情勢等を勘案し、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しております。当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付Aを取得しております。金融・資本市場からの必要な資金調達において、一定水準の格付の維持・向上は重要と考えております。当社グループは、運転資金等の短期資金及び設備投資等の長期資金については、堅調な営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源と考えており、必要に応じて借入金による資金調達を実施しております。将来の事業拡大に伴う長期資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本と考えております。なお、当連結会計年度末における借入金等有利子負債の残高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 17．その他の金融負債」に、リース負債の残高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 ①連結財政状態計算書」に、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ８．現金及び現金同等物」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】サステナビリティを巡る課題対応は、リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。特に当社グループは、省エネ等で気候変動問題に寄与する商品も多く手がけており、今後大きな変容が予想されるエネルギー事情を見据えて経営資源を配分し、積極的かつ能動的に取り組んでいくことは、中長期的な企業価値の向上の観点からも非常に重要であると考え、情報開示を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。 (1) サステナビリティ① ガバナンスａ．サステナビリティマネジメント当社グループが考えるサステナビリティは、グループすべての従業員が企業理念とモットーを共有し、一人ひとりが活きいきと働き、お客様のお役に立ち、それが地球環境保全や社会貢献につながり、企業としても成長していくことであります。ミウラグループ理念体系及び企業行動規範を踏まえて策定した「サステナビリティ基本方針」のもと、サステナビリティ経営を推し進める仕組みとして、サステナビリティ推進会議を設置し、体系的に活動を行っております。＜サステナビリティ基本方針＞ ｂ．サステナビリティ推進体制当社グループでは、サステナブルな経営を推進する仕組みとしてサステナビリティ推進会議を年４回開催し、サステナビリティの重要課題(マテリアリティ)の推進に取り組んでおります。推進会議は、社長執行役員が指名するサステナビリティ推進担当役員を議長とし、関連部門の執行役員等で構成しております。推進会議では、価値創造プロセスとその持続性に重要な影響を及ぼす課題としてミウラグループマテリアリティを特定し、その解決に向け、具体的な取り組みを整理し、各部門が長期的に目指す姿としてKPIを設定し、関連性の高いSDGsとの関係を整理し、方針・計画・施策の審議決定(Plan)、各部門での遂行(Do)、推進会議での進捗管理(check)、各部門の取り組みの促進(Action)を行っております。推進会議は経営会議及び取締役会に対し審議・決議事項等を定期的に報告・提案を行っており、取締役会は推進会議より適時(年１～４回)付議された報告及び提案に対して指導・監督・決議を行っております。推進会議が取締役会の指示を受け執行部門に方針を指示する体制により、サステナビリティ経営を推進しております。2026年３月期のサステナビリティ推進会議は、ミウラグループマテリアリティに関する各部門のKPI進捗管理及び計画の見直し、リスクマネジメントにおけるリスクマップ評価の見直し及び進捗確認、CDP(環境情報開示を評価・公表する国際的な非営利団体)スコアの結果の共有及び今後の対策、健康経営の指標である健康サーベイ結果の共有及び今後の運用、並びにミウラグループ環境方針の改訂について議論を行いました。 ＜サステナビリティマネジメント体制図＞② リスク管理当社グループは、価値創造のプロセスとその持続性に重要な影響を及ぼす課題として、①環境負荷の低減 ②気候変動への取り組み ③人財戦略・マネジメント ④労働安全衛生 ⑤製品・サービスの品質管理 ⑥サプライチェーンマネジメント ⑦コーポレートガバナンス ⑧コンプライアンスについてサステナビリティの重要課題(マテリアリティ)を特定し、リスクと機会を評価しております。マテリアリティ特定のプロセスは以下のとおりであります。＜ステップ１：課題の抽出＞株主・投資家などの主要なステークホルダーとの対話を通じて認識した期待・要請事項を、主要なESG評価機関の評価項目、SASBの産業別マテリアリティを参考に、幅広く課題を抽出する。＜ステップ２：事業部門での落とし込み＞ミウラグループの企業理念を踏まえ、中長期的な価値創造における重要度の高いテーマを社外の有識者の意見を参考に選別する。＜ステップ３：取締役会で決定＞サステナビリティ推進会議で検討し合意したKPIを経営会議、取締役会で決定する。＜ステップ４：サステナビリティ推進会議で進捗チェック＞年４回開催されるサステナビリティ推進会議で進捗報告し、PDCAを回す。 評価されたリスクや機会は、サステナビリティ推進会議において定期的に進捗の報告・PDCA管理を行っております。その中でも、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクについては、コーポレートリスクとして、当社グループ全体のリスク管理プロセスに組み込んで管理されております。詳細については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (2) 気候変動への取組当社グループは、気候変動を世界共通の重大な課題であると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づき、気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響等について、2022年５月に当社ウェブサイトにて開示いたしました。また、2023年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明いたしました。技術・製品・サービスの提供を通じて、世界的な共通目標であるカーボンニュートラルの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。① ガバナンス当社グループは、気候関連課題が事業に密接に結びつき、事業活動に大きな影響を与えると考え、気候変動に関する取り組みは、サステナビリティ推進会議で検討・立案し、経営会議での審議を経て代表取締役を議長とする取締役会で決議・監督する体制としております。サステナビリティ推進会議はサステナビリティ推進担当役員を議長とし、各部門から選任された推進責任者、推進担当者及び事務局で構成され、定期的に開催しております。・取締役会は、サステナビリティ推進会議で検討され付議された案件を決議するとともに、サステナビリティ推進会議活動報告を受け指導・監督を行う。・経営会議は、気候変動問題に関する取り組みを審議する。・サステナビリティ推進会議は、気候変動問題に関する取り組みを検討・立案する。 ② リスク管理当社グループは、各部門で抽出した気候変動による影響をサステナビリティ推進会議で検討し、従来のリスクマネジメント体制の枠組みで“気候変動リスク”としてリスク項目に追加し、リスクマネジメント定例会で検討し経営会議に報告し、管理しております。気候変動リスク(移行リスク、物理リスク)を含むすべてのリスクは、経営会議で統合管理しており、事業リスク影響評価を確認の上リスク対応項目を決定し、特に重要な事項を取締役会に上程しております。取締役会は、リスクマネジメントに関する特に重要な事項を審議・決議し監督しております。・BCP検討委員会は、経営会議の諮問機関として必要に応じて組織される。・経営会議は、気候変動リスクを含むすべてのリスクを統合し、意思決定を担う。 ③ 戦略当社は、シナリオ分析を行い、気候変動に関する重要リスク・重要機会を洗い出し、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っております。日本国内事業のボイラ事業については、主要事業であること、従来化石燃料を使用していることから今後のGHG(温室効果ガス)排出量削減規制の影響を強く受ける可能性があること、気候変動対策として、新技術の市場参入機会が存在すること、これら３つの事情を踏まえてシナリオ分析を行いました。シナリオ分析は、IEA(国際エネルギー機関)等が公表する「シナリオ」に基づき、４℃シナリオと1.5℃シナリオの２つのシナリオを用いて、2030年、2050年時点における影響を考察しております。 シナリオ分析 日本国内事業のボイラ事業・アクア事業における特に重要な気候変動関連リスク・機会及び財務的影響 日本国内事業における戦略・具体的な取組 ④ 指標と目標当社グループは、気候変動に関わる影響を重要課題と認識しており、自社の事業活動及び販売する製品・サービスの環境負荷を低減させるために、長期的なGHG排出量削減目標を定めて取り組んでおります。GHG排出量削減目標に従って、継続的に各種取り組みを推進するとともに、達成状況の評価を行ってまいります。 目標及び削減方針、排出量及び削減実績は以下のとおりであります。なお、算定範囲は、三浦工業株式会社、株式会社三浦マニファクチャリング、三浦アクアテック株式会社、三浦工機株式会社、三浦環境マネジメント株式会社、株式会社ミウラ・エス・エー、ミウラジョブパートナー株式会社であります。当連結会計年度の実績は、当社ウェブサイトにて2026年10月中を目途に公開予定であります。https://www.miuraz.co.jp/csr/esgdata.html 目標及び削減方針 排出量及び削減実績(Scope１・２) 2014年３月31日(基準年)2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2025年３月31日排出量(Scope１)(t-CO2)3,963.63,588.33,221.93,197.73,065.8排出量(Scope２)(t-CO2)10,978.010,217.47,036.35,949.77,952.8排出量(Scope１・２)(t-CO2)14,941.613,805.710,258.19,147.411,018.6削減実績(2013年度比)(％)－△7.6△31.3△38.8△26.3 排出量及び削減実績(Scope３) 2020年３月31日(基準年)2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2025年３月31日排出量(Scope３)(万t-CO2)2,475.32,220.52,123.11,986.02,101.5排出原単位(Scope３)(t-CO2/百万円)245.8215.7196.6168.3162.6削減実績(2019年度比)(％)－△12.2△20.0△31.5△33.8 (3) 人的資本・多様性への取組① 戦略当社グループは、企業理念とモットーを実現するために、人的資本・多様性への取り組みにおいて以下の方針を掲げております。＜人財育成方針＞当社グループでは、お客様に役立つ「技術・生産力」「営業・販売力」「メンテナンス力」と、お客様に愛され信頼される「サービス力」を高める人財育成に注力しております。あわせて、今後の新たな事業展開に向けた新しい技術・専門知識の習得や、グローバル事業を担う人財の育成も重要な取り組みと位置づけております。従業員一人ひとりの多様性を尊重するとともに、働きがいを実感できる企業風土づくりと連動させながら、これからも人財への積極的な投資を通じて、当社グループが持続的に成長し続けるための基盤強化を図ってまいります。＜社内環境整備方針＞当社グループでは、従業員が活きいきと働けるよう、働き方改革の推進、仕事と家庭の両立を支援する制度の整備、福利厚生の充実など、働きがいと働きやすさを両立させる社内環境の整備に取り組んでおります。2024年度には、役割等級制度の導入を中心とした人事制度改革を実施し、従業員の役割や成長がより適切に評価される仕組みの強化を行いました。今後も、従業員一人ひとりの「成長したい」という意欲や挑戦を可能な限り応援する姿勢を貫き、働きがいのある企業風土づくりと人財育成を両輪として、当社グループが成長し続けるための職場基盤のさらなる充実を図ってまいります。 詳細については、「統合報告書2025」 人財戦略をご参照ください。https://www.miuraz.co.jp/assets/pdf/ir/integrated/2025/19.pdf ② 指標と目標各指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。なお、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社で行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、提出会社のものを記載しております。 ａ．熱ソムリエ対象資格 資格保有数当社では、お客様の課題に応じた最適な提案を行い、トータルソリューションの提供を担う人財の育成を目的として、熱に関する技術・知識を備え、かつお客様とのコミュニケーションを通じて信頼関係を構築できる従業員を「熱ソムリエ」として認定する社内制度を設けております。熱ソムリエは、エネルギー管理、電気、管工事、高圧ガスに関わる資格を有し、お客様との対話を通じて信頼関係を築く力を備えた従業員を対象としており、認定者には報奨金及び手当を支給しております。当事業年度は新たに８名を熱ソムリエに認定し、期末時点で22名が活躍しております。また、候補者を育成する「熱マスター」制度を設け、段階的な人財育成の仕組みを構築しております。当社は、自社製品のメンテナンスにとどまらず、お客様が必要とする熱エネルギーを提供できる「熱ソムリエ」の育成が重要であると考えており、各種公的資格の取得支援や対策講座、実習等を通じて、従業員の専門性向上を図っております。 指標と目標指標目標熱ソムリエ対象資格 資格保有数 2026年度末に2021年度末と比較して対象資格保有数を30％以上増加 直近５か年の熱ソムリエ対象資格 資格保有数 2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2025年３月31日2026年３月31日熱ソムリエ対象資格 資格保有数(個)1,2331,3841,5971,7842,050(注) 算定範囲は三浦工業単体であります。 ｂ．研修受講者数(延べ人数)及び１人当たりの教育関連費用当社では、職種毎の教育分科会の代表者及び経営層で構成する検討会で次年度の教育方針を毎年決定し、教育計画を策定・実施しております。当事業年度は「10万機器とつながる“まるごとメンテナンスサービス”を成功させるための土台作り」を教育方針に掲げ、取り組んでまいりました。今後も商品やサービスを通じてお客様とのつながりを大切にし、よりお客様に省エネ・環境保全で貢献できる技術力とサービス力を修得できる研修を充実させてまいります。 指標と目標指標目標研修受講者数(延べ人数)及び１人当たりの教育関連費用 教育を通し、当社の強みである「技術・生産力」「営業・販売力」「メンテナンス力」の総合力や専門性を発揮できる人財、海外における事業展開を支えるグローバル人財、自ら考えてチャレン

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を築き、共に発展を図ることが重要であると認識しております。このような認識のもと、公正で透明性・効率性の高い経営を目指して管理体制の充実に努めるとともに、持続的に企業価値を向上させるための積極的な行動を可能とする自律的な体制を整えることが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、重要な経営課題であると考えております。 ① 企業統治の体制イ 企業統治の体制の概要当社は、2015年６月開催の定時株主総会において、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、2026年６月19日現在、取締役９名(うち監査等委員４名)で構成され、毎月開催する定時取締役会のほか、必要の都度、臨時取締役会を開催して迅速な意思決定に努めるとともに、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督を行っております。当事業年度は取締役会を13回開催し、経営方針の決定と重要事項の審議・決議を行うとともに、代表取締役以下の業務執行を監督しております。取締役会の諮問機関として任意の指名委員会と報酬委員会を設置しております。2026年６月19日現在、両委員会共に委員長の社外取締役 監査等委員、委員の代表取締役 取締役会議長兼CGGO及び社外取締役３名(うち監査等委員２名)の計５名で構成しております。指名委員会は、取締役等の決定プロセスの検証や評価等を行い、取締役等を指名する際の独立性や客観性の強化を図っております。報酬委員会は、報酬ポリシー等の検討を行い、妥当性やインセンティブのバランスの取れた報酬制度設計の実現に寄与しております。両委員会で決議された事項は独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会で承認を得てから取締役会にて審議されるため、独立社外取締役の適切な関与・助言を得られる仕組みとなっております。業務執行機関として、経営会議、戦略会議及びサステナビリティ推進会議を設置しております。経営会議は、社長執行役員及び統括本部長を兼務する執行役員並びにこれらの役職者から指名された者で構成され、毎月１回開催しており、取締役会が決定する基本方針に従い、業務執行に関する事項について協議・調整し、決定しております。戦略会議は、経営会議の意思決定を補完する会議として、事業の重要事項に関する審議プロセスの強化を目的に2024年４月に新設されました。構成は経営会議と同一で、毎月１回開催し経営会議で決定を要する事項について、戦略会議で事前に内容を精査し、意思決定の質を高める役割を果たしております。サステナビリティ推進会議は、社長執行役員が指名するサステナビリティ推進担当役員を議長とし、執行役員及び経験・専門性を備える多様性に富むメンバーなど30名で構成され、年４回開催しており、方針・計画・施策の審議決定・進捗管理を行い、取締役会などに報告・提案を行っております。また、取締役会の監督を受け、施策の立案・実行の推進を図っております。各委員会の活動状況等については、「⑩取締役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議及びサステナビリティ推進会議の活動状況」に記載しております。 ロ 当該体制を採用する理由当社の現在の企業統治体制は、当社を取り巻く事業環境や内部状況について深い知見を有する取締役及び執行役員に加え、幅広い知識や専門性を有した社外取締役によって構成されております。このため、各役員がもつ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセス及び業務執行に関与することが可能となり、結果として監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性や機動性も確保されるものと考えております。また、監査等委員会設置会社を採用した理由は、議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。 当社の2026年６月19日現在のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。 ハ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、経営戦略や事業目的を組織として適正かつ効率的に達成するため、業務の効率性を高め、情報の信頼性を確保するとともに法令遵守の体制を構築していくことが内部統制システムの基本であると考えており、さらに法令を遵守することはもちろん、企業倫理に照らして誠実かつ公正に業務を遂行することが重要であると認識しております。この方針に基づき、取締役等で構成されるコンプライアンス委員会を設置し、「ミウラグループ企業行動規範」の周知徹底に努めるとともに、従業員に対して社内のほか社外弁護士を相談窓口とする公益通報者保護制度を導入し、コンプライアンス情報の早期収集を図っております。また、財務報告の信頼性を確保するため、取締役会にて承認された計画書に基づき、各関連部署が内部統制の整備及び運用状況について確認を行う体制を構築しております。また、会社法及び会社法施行規則に基づく「業務の適正を確保するための体制」については、取締役会で決議し、適宜改定をしながら運用しております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理については、「ミウラグループリスクマネジメント基本規程」を制定し、当社の経営目標の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、コンプライアンス、労働災害、自然災害等を主要な対象リスクとして、これらの部門を担当する各執行役員がリスクマネジメント推進責任者となってリスク管理の推進と対応策の整備に努めております。また、リスク管理に関する方針の策定やリスク対策等は、経営会議において審議し、そのうち重要案件については取締役会で審議しております。・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況当社は、反社会的勢力に対しては、「ミウラグループ企業行動規範」にて企業として一切の関係をもたないことを宣言するとともに、「反社会的勢力対応要領」を整備し運用することにより、ミウラグループの全役職員が反社会的勢力との一切の関係を遮断するよう図っております。 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、ミウラグループの企業理念・経営指針・行動指針等を共有し、グループとしてのガバナンスを強化するとともに、ミウラグループ共有ルールの制定やグループ各社の社内規程整備推進により、グループ全体に適用するコンプライアンス体制、リスクマネジメント体制の構築を進めております。 ② 責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ③ 取締役の定数監査等委員である取締役以外の取締役は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ④ 取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするとともに、地震その他緊急事態への対処を念頭に置いたリスク管理の一環であります。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。 ⑧ 補償契約の内容の概要等当社と取締役(業務執行取締役等である者を含む。)は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。 ⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)、子会社の取締役、執行役員及び重要な使用人等であり、保険料は10％を被保険者、90％を当社が負担しております。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について塡補することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 ⑩ 取締役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議及びサステナビリティ推進会議の活動状況イ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役 宮内 大介13回／13回代表取締役 米田 剛13回／13回取締役 廣井 政幸13回／13回取締役 河本 憲一13回／13回社外取締役 武藤 直樹10回／10回社外取締役 樋口 建史３回／３回取締役 監査等委員 山内 修13回／13回社外取締役 監査等委員 安藤 吉昭12回／13回社外取締役 監査等委員 小池 達子13回／13回社外取締役 監査等委員 正力 裕子10回／10回社外取締役 監査等委員 佐伯 直輝３回／３回(注) １ 武藤直樹氏及び正力裕子氏は、2025年６月27日開催の第67回定時株主総会において取締役に選任され就任いたしましたので、就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。２ 樋口建史氏及び佐伯直輝氏は、2025年６月27日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしましたので、退任以前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 当事業年度の主な議案としては、重要な組織変更や人事、M&A案件、予算や中期経営計画、サイバー攻撃への対応、ミウラグループ各社の経営に関する重要な事項がありました。また、各取締役より管掌部門の事業報告を定期的に行う取り組みを実施いたしました。 ロ．指名委員会の活動状況当事業年度において当社は指名委員会を５回開催しており、出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役 宮内 大介５回／５回社外取締役 武藤 直樹３回／３回社外取締役 樋口 建史２回／２回社外取締役 監査等委員 安藤 吉昭４回／５回社外取締役 監査等委員 小池 達子５回／５回社外取締役 監査等委員 正力 裕子３回／３回社外取締役 監査等委員 佐伯 直輝２回／２回(注) １ 武藤直樹氏及び正力裕子氏は、2025年６月27日開催の第67回定時株主総会において取締役に選任され就任いたしましたので、就任以降に開催された指名委員会への出席状況を記載しております。２ 樋口建史氏及び佐伯直輝氏は、2025年６月27日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしましたので、退任以前に開催された指名委員会への出席状況を記載しております。 当事業年度は、現状の選任基準の検証、取締役等のパフォーマンスの評価、株主総会に付議する取締役等の選解任議案審議、CEO後継者計画の確認などを行いました。 ハ．報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は報酬委員会を５回開催しており、出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役 宮内 大介５回／５回社外取締役 武藤 直樹３回／３回社外取締役 樋口 建史２回／２回社外取締役 監査等委員 安藤 吉昭４回／５回社外取締役 監査等委員 小池 達子５回／５回社外取締役 監査等委員 正力 裕子３回／３回社外取締役 監査等委員 佐伯 直輝２回／２回(注) １ 武藤直樹氏及び正力裕子氏は、2025年６月27日開催の第67回定時株主総会において取締役に選任され就任いたしましたので、就任以降に開催された報酬委員会への出席状況を記載しております。２ 樋口建史氏及び佐伯直輝氏は、2025年６月27日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしましたので、退任以前に開催された報酬委員会への出席状況を記載しております。 当事業年度は、報酬ポリシー・報酬水準・報酬の構成割合等に関する検討、取締役等のパフォーマンスの評価、個人別の役員報酬内容等について審議を行いました。 ニ．経営会議の活動状況当事業年度の主な議案としては、組織変更や人事異動、従業員の昇給・ベースアップ、M&A案件、サイバー攻撃への対応、産学連携での研究、新製品の開発及び生産、諸規程や福利厚生制度等の新設及び見直し、ミウラグループ各社の経営に関する事項がありました。 ホ．サステナビリティ推進会議の活動状況当事業年度は、ミウラグループマテリアリテ

(４)【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度における当社の取締役及び監査等委員に対する役員報酬等は、以下のとおりであります。 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)412201164466監査等委員6363－－5合計4752641644611(うち社外)(49)(49)(－)(－)(6)(注) １ 上記には、2025年６月27日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対する当事業年度に係る報酬額を含んでおります。２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ② 役員ごとの報酬等の総額等氏名報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等宮内 大介133取締役提出会社625515米田 剛132取締役提出会社566015(注) 報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ③ 業績連動報酬等に関する事項当社は、単年度の連結売上収益、連結営業利益及びROEの達成率、各取締役の担当部門の業績及び個人別に設定された定性的な目標に対する評価を勘案して支給額を決定しております。業績指標を連結経営成績における売上収益、営業利益及びROEとして選定した理由は、いずれも単年度の事業運営の成果を多面的に評価することが可能であり、かつ取締役の業績向上への貢献意欲を高めることができるものと判断したからであります。2025年度の業績連動報酬の算定に用いられた2024年度の連結業績予想の業績指標は、2025年３月期の連結業績予想において売上収益247,500百万円、営業利益25,000百万円及びROE10％であり、2025年３月期の実績は売上収益251,341百万円(達成)、営業利益25,324百万円(達成)及びROE12.1％(達成)となりました。なお、業績連動報酬の算定に用いたROE12.1％は、2024年度に取得した株式会社ダイキンアプライドシステムズの持分法適用会社化に係る暫定的な会計処理の数値に基づいております。 ④ 非金銭報酬等に関する事項非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割り当ての際の条件等は「⑥ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は下記に記載しております。 株式数交付対象者数監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く)16,488株4名 ⑤ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項(ⅰ) 監査等委員である取締役以外の取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57回定時株主総会において年額540百万円以内(使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名であります。また、この報酬限度額とは別枠にて監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として、2019年６月27日開催の第61回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く)の員数は、７名であります。(ⅱ) 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、５名であります。 ⑥ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2025年４月４日開催の取締役会において、以下の項目を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会及び監査等委員会の承認を得ております。(ⅰ) 当社は、以下の目的のもとに報酬体系及びプロセスを構築しております。・会社の業績と連動性があり、かつ透明性・客観性が高いものであること・中長期の業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること(ⅱ) 取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針監査等委員以外の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び中長期インセンティブ(譲渡制限付株式報酬)により構成されております。報酬総額に対する報酬の種類ごとの割合は、役位別の取締役人数、単年度の連結経営成績及び個人別の評価などにより変動いたしますが、おおむね固定報酬50％、短期業績連動報酬25％、中期業績連動報酬(株式報酬)25％程度となります。(a) 基本報酬は、役位及び職責を勘案して決定し、毎月均等に支給しております。(b) 業績連動報酬等は、業績の達成率、担当部門の業績及び個人別に設定された定性的な目標に対する評価を勘案し決定され、毎月均等に支給しております。(c) 株主目線の経営意識を高めることを目的に企業価値向上のインセンティブとして譲渡制限付株式報酬を職責に応じて新任時及び再任時に付与しております。社外取締役及び監査等委員の報酬は、基本報酬のみで構成されております。監査等委員の報酬は、任意の報酬委員会にて職責及び報酬水準を勘案した原案を作成し、その内容に基づき監査等委員会にて決定しております。(ⅲ) 報酬等の内容の決定方法役員報酬に関して透明性及び客観性を確保するため、以下のプロセスにて決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会及び監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。(a) 社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会にて、代表取締役会により作成された役員報酬の方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等の原案について、他社情報や業界水準を踏まえ、取締役の役割や責任に見合う水準であるかの妥当性の審議を行っております。(b) 報酬委員会の同意を得た役員報酬の方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等を取締役会にて決定しております。(c) 監査等委員の報酬は、2015年６月26日開催の第57回定時株主総会において決議いただいた年額80百万円以内で任意の報酬委員会にて職責及び報酬水準を勘案した原案を作成し、その内容に基づき監査等委員会にて決定しております。 なお、取締役がさらなる株主価値向上への貢献意識を高めるため、引き続き役員報酬制度の見直しを進めてまいります。

(２)【従業員の状況】① 連結会社の状況 (2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)日本国内事業4,394米州事業1,704アジアその他事業1,798合計7,896(注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に記載のとおりであります。 ② 提出会社の状況 (2026年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,54040.615.27,339,0994.2(注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 提出会社の従業員は、すべて日本国内事業のセグメントに属しております。 ③ 労働組合の状況当社には、労働組合は組織されておりません。一部の子会社においては労働組合が組織されております。なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.883.258.361.235.1(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示しております。なお、同一労働の賃金の額に差はなく、役割等級(グレード)別、コース別及び職種別人員構成の差によるものであります。 ｂ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者三浦アクアテック㈱－75.053.668.641.6㈱三浦マニファクチャリング－93.860.571.468.2(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示しております。なお、同一労働の賃金の額に差はなく、等級別及び職種別人員構成の差によるものであります。 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本・多様性への取組」をご参照ください。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)三浦アクアテック㈱(注)１愛媛県松山市50水処理装置、薬品、制御基盤の製造100.0水処理装置、薬品、制御基盤の製造を委託しております。役員の兼任 １名資金援助 貸付金1,050百万円北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。韓国ミウラ工業㈱(注)１韓国ソウル特別市(百万WON)11,402ボイラ等の製造販売及びメンテナンス100.0ボイラ部品等の供給をしております。役員の兼任 ２名三浦工機㈱愛媛県西予市40ボイラの主要部品の製造100.0ボイラ部品等を製造委託しております。役員の兼任 １名資金援助 貸付金240百万円㈱三浦マニファクチャリング(注)１愛媛県松山市50ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工・塗装・組立、移送ポンプの製造100.0ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工等、移送ポンプの製造を委託しております。役員の兼任 １名資金援助 貸付金2,400百万円松山本社・北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。MIURA CANADACO., LTD.(注)１、２カナダオンタリオ州(千CAN$)16,919ボイラ等の製造販売及びメンテナンス100.0(100.0)ボイラ部品等の供給をしております。役員の兼任 １名MIURA AMERICACO., LTD.(注)１、２米国ジョージア州(千US$)39,501ボイラ等の製造販売及びメンテナンス100.0(100.0)ボイラ部品等の供給をしております。役員の兼任 ２名三浦工業(中国)有限公司(注)１蘇州市(百万RMB)366ボイラ等の製造販売及びメンテナンス100.0ボイラ部品等の供給をしております。役員の兼任 １名台湾三浦工業㈱(注)１台北市(百万NT$)340ボイラ等の製造販売及びメンテナンス100.0ボイラ部品等の供給をしております。役員の兼任 １名MIURA SINGAPORE COPTE. LTD.(注)２シンガポール(千US$)3,335ボイラ等の販売及びメンテナンス100.0(100.0)ボイラ、ボイラ部品等の供給をしております。役員の兼任 １名PT. MIURA INDONESIA(注)１、２インドネシア西ジャワ州(百万IDR)161,165ボイラ等の製造販売及びメンテナンス100.0(100.0)ボイラ部品等の供給をしております。役員の兼任 １名MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(注)１米国ジョージア州(千US$)849,581北中南米における子会社の管理・統括及び投資対応100.0役員の兼任 ３名資金援助 貸付金3,637百万円MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGSPTE. LTD.(注)１シンガポール(千US$)21,451アセアン地域における子会社の管理・統括及び投資対応100.0役員の兼任 １名MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.(注)１、２ブラジルサンパウロ州(千BRL)50,110ボイラ等の製造販売及びメンテナンス100.0(59.1)ボイラ部品等の供給をしております。役員の兼任 １名㈱丹波工業所埼玉県さいたま市37ボイラ等の販売及びメンテナンス100.0当社製品の販売及びメンテナンスを委託しております。役員の兼任 １名MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.(注)２、３タイチャチューンサオ県(千THB)12,000ボイラ等の販売及びメンテナンス49.0(49.0)ボイラ部品等の供給をしております。役員の兼任 １名資金援助 貸付金162百万円 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容MIURA BOILER MEXICO S.A. DE C.V.(注)２メキシコメキシコ州(千MXN)50ボイラ等の販売及びメンテナンス100.0(100.0)ボイラ部品等の供給をしております。役員の兼任 １名MIURA TURKEYHEATING SYSTEMS INDUSTRY CO., LTD.トルコイスタンブール市(千TRY)68,163ボイラ等の販売及びメンテナンス100.0ボイラ部品等の供給をしております。役員の兼任 １名北日本ボイラ㈱北海道札幌市30ボイラ等の販売及びメンテナンス100.0当社製品の販売及びメンテナンスを委託しております。MIURA NETHERLANDS B.V.オランダアムステルダム市(千EUR)1,944舶用ボイラ等の販売及びメンテナンス100.0舶用ボイラ部品等の供給をしております。㈱ヤブサメ(注)３福岡県北九州市20業務用洗濯機、乾燥機等の販売及びメンテナンス50.0当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託しております。役員の兼任 １名トータスエンジニアリング㈱愛媛県伊予郡松前町50ボイラ及び各種圧力容器製造販売100.0当社製品の製造を委託しております。資金援助 貸付金140百万円The Cleaver-Brooks Company, Inc.(注)１、２、４米国ジョージア州(千US$)357ボイラ等の製造販売等100.0(100.0)役員の兼任 １名保証債務 13,757百万円Cleaver-Brooks of Canada Ltd.(注)１、２カナダオンタリオ州(千CAN$)22,007ボイラ等の製造販売等100.0(100.0)－CERTUSS GmbHドイツノルトライン=ヴェストファーレン州(千EUR)25ボイラ等の製造販売及びメンテナンス100.0役員の兼任 １名ミウラ環境エンジニアリング㈱千葉県市川市50水処理装置のエンジニアリング、販売及びメンテナンス100.0当社製品のエンジニアリング、販売及びメンテナンスを委託しております。その他 34社 (持分法適用会社)コベルコ・コンプレッサ㈱東京都品川区7,400圧縮機の本体・部品及び周辺機器の製造販売及びメンテナンス49.0役員の兼任 ２名保証債務 242百万円アイナックス稲本㈱東京都品川区300業務用洗濯機、乾燥機等の製造販売及びメンテナンス51.0当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託しております。役員の兼任 １名複数支店の建物の一部を賃貸。㈱ダイキンアプライドシステムズ東京都港区300業務用空調・冷熱システムのサービス及びエンジニアリング49.0当社との協業を行っております。役員の兼任 ２名その他 １社 (注) １ 特定子会社に該当しております。２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。４ The Cleaver-Brooks Company, Inc.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。なお、The Cleaver-Brooks Company, Inc.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。主要な損益情報等(1) 売上収益78,188百万円 (2) 税引前利益9,394百万円 (3) 当期利益6,730百万円 (4) 資本合計68,084百万円 (5) 資産合計116,390百万円

３【配当政策】当社は、利益配分については、安定的な配当の継続を基本に、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実も図りつつ、会社の業績に対応した適正な利益還元を行うことが望ましいと考えております。この方針に従って、連結業績や財務状況等を総合的に勘案しながら決定いたします。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会にて決議いたします。当事業年度の利益配当金については、１株につき42円とさせていただく予定です。これに伴い、年間配当金は、中間配当30円と合わせて１株当たり72円となる予定であります。内部留保金は、新製品・新サービスの研究開発や独創的な技術を得るためのM&Aなど主に事業基盤・競争力の強化のための投資に活用してまいります。また、環境保全、安全、品質等を高めるための投資や生産性向上に向けたシステムの構築、従業員教育などにも充当し、企業価値の増大を図ってまいります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額4,859百万円及び１株当たり配当額42円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年11月13日取締役会3,47130.002026年６月26日定時株主総会(予定)4,85942.00

６【研究開発活動】当社グループは、ボイラを中心として新事業開発・熱利用機器・水処理機器・メディカル機器・食品機器・舶用機器・環境分析機器などの事業を行っておりますが、研究開発部門においては、これらの事業に貢献できる環境に配慮した“ミウラならでは”の技術を取り入れた新商品開発を目指しております。近年では、サステナビリティ推進活動とともに、低炭素・脱炭素を実現する商品・サービスの開発への方向性を高めております。これらの研究開発活動は、R&D部門での要素・応用研究や長期課題に対する研究開発と並行し、新技術・新商品の実用化に向けた技術開発を事業部の技術・設計部門が行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,117百万円であります。なお、当社グループの報告セグメントは、地域別区分を採用しており、研究開発活動を報告セグメントごとに把握することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。 当連結会計年度の主な研究開発の概要及び成果は、以下のとおりであります。(1) ボイラ事業水素ボイラやアンモニア燃焼技術、バイオマス関連プラント向けの熱媒循環式の廃熱回収ボイラなどカーボンニュートラル(以下、「CN」という。)へ向けた研究開発を進めております。一方で、水素やe-methane等のCNエネルギーのインフラ整備には依然として時間が必要であり、グリーン電力を活用した電気ボイラによるCO2削減のニーズが高まっております。このような状況の中で、関連規則の改正により小型貫流ボイラの上限が従来の200kWから600kWまで大型化が可能となったことを受け、電気式小型貫流ボイラAE-900Aを開発いたしました。本機は相当蒸発量900kg/hで、産業用ボイラとしても十分な出力を確保しており、2026年度中の販売開始を予定しております。(2) 新事業開発・熱利用事業デジタルツインを活用し、お客様の生産に必要な熱を最適にコントロールするシステムの実証に取り組み、生産負荷の変動に合わせた熱利用状態評価システムの構築、蒸気システムの改善及び廃熱・未利用熱を活用したボイラ給水加温システムの運用改善の提案が可能になりました。今後は、シミュレーションの対象機種や運用パターンの拡充を予定しております。(3) アクア事業前連結会計年度に引き続き、半導体業界への大型純水設備納入など、ろ過・純水の分野を中心にシステム・エンジニアリングの強化を進めております。排水処理の分野においては、2025年10月にミウラ環境エンジニアリング株式会社がミウラグループに加わり、工場全体の一貫した水処理システムの提案が可能な体制となりました。冷却水分野においては、冷却水システム全体の管理状況をミウラ独自の診断により確認し、改善に向けた提案を推進してまいります。また、水銀フリーのLED紫外線光源(UV-LED)を用いた水殺菌装置は、最大処理流水量25m3/hまでラインナップを拡充しており、引き続き脱水銀社会の実現に大きく寄与するものと考えております。(4) メディカル事業労働力人口の減少という社会課題に対応するため、滅菌物の自動搬送に対応した滅菌器とお客様の生産管理システムを連携し、滅菌プロセスの自動化を推進いたしました。洗浄器分野においては、従来の洗浄物の有軌道自動搬送システムに加え、当社グループ会社であるミラボット株式会社が取り扱うAMR(自律走行搬送ロボット)と連携した高度な自動化システムを開発いたしました。これらに加え、滅菌器及び洗浄器の稼働状況や生産品質を自動で監視するとともに、エビデンスデータの生成・保管を可能とする機器管理システムを開発し、販売を開始いたしました。また、産業用途で使用されてきたオゾン消毒やエチレンオキサイド滅菌の代替技術として、大容量の過酸化水素ガス滅菌器を開発し、受注を開始いたしました。現在は、同滅菌器へのエンドトキシン不活化機能の搭載に向けた開発に取り組んでおります。(5) 食品機器事業大規模レトルト工場を中心に、自動化システムの導入実績が拡大いたしました。自動化システムと連動して納入したレトルト機器やマテハンシステムについて、各種センサデータをMIP(ミウラIoTプラットフォーム)を用いて集約し、工場全体の稼働状況の可視化及び生産効率向上に向けた検討を開始いたしました。これらの取り組みにより、設備の稼働状況報告に加え、生産効率向上に資するシステム改善提案が評価され、システム全体を対象とした大型メンテナンス契約の受注に至りました。また、学校給食分野向けに、小型の真空冷却機を新たに開発し、販売を開始いたしました。本機は、従来機種と比較して設置作業の省力化及びランニングコストの低減を図るとともに、食中毒リスク低減を目的とした蒸気殺菌機能を標準装備しております。これにより、お客様のコスト低減と食の安全確保の両立に貢献してまいります。 (6) 舶用事業前連結会計年度に引き続き、GHG(温室効果ガス)排出削減や省エネルギー商品開発に注力しております。低炭素のLNG燃料対応ボイラの商品ラインナップを拡充するとともに、脱炭素燃料として注目されるアンモニア対応ボイラの商品化に向け、新設したアンモニア供給設備を用いた実機検証を進めております。また、船内排熱を活用して発電することで発電用燃料の削減に貢献するバイナリー発電システムの開発を継続してまいります。さらに、ボイラ水管理の自動省力化に向け、硬度もれ監視装置の販売を開始するとともに、試験船での水分析データの遠隔収集と検証を行い、舶用機器通信システムのさらなる機能向上を目指してまいります。(7) 環境事業環境事業においては、ダイオキシン類の次世代型自動前処理・分析システムの開発を継続して進めております。また、国内外で規制強化が見込まれるPFAS(有機フッ素化合物)分析関連技術・商品の開発及び、既に上市済みの残留農薬分析キット(SPEEDIA)の動物用医薬品分析・カビ毒分析への適用に向けた応用研究開発を進めております。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名(主な所在地)セグメントの名称(注)７設備の内容(注)２帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他(注)１合計東京本社(東京都港区)(注)３日本国内事業本社販売設備その他設備345－1,237(1)312331,848218松山本社(愛媛県松山市)日本国内事業本社その他設備1,60061,123(47)71(11)2,2235,026436松山本社工場(愛媛県松山市)(注)４日本国内事業ボイラ等生産設備3,7102021,515(43)167086,154367北条工場(愛媛県松山市)(注)５日本国内事業ボイラ等生産設備5,9553001,520(151)01,2659,042445物流センター(愛媛県松山市)(注)３日本国内事業流通設備22576366(27)－17384156三浦環境科学研究所(愛媛県松山市)日本国内事業環境分析施設設備3221579(5)131273282大阪支店(大阪府東大阪市)日本国内事業販売設備769－459(3)951151,439167名古屋支店(愛知県清須市)(注)３日本国内事業販売設備1730372(3)761363790福岡支店(福岡市博多区)(注)３日本国内事業販売設備207－331(1)582662473松山支店(愛媛県松山市)日本国内事業販売設備424－129(2)101157622 (2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名(主な所在地)セグメントの名称(注)７設備の内容(注)２帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他(注)１合計三浦工機㈱(愛媛県西予市)日本国内事業ボイラ等生産設備41125550(12)－3675358三浦アクアテック㈱(愛媛県松山市)日本国内事業ボイラ等生産設備16261－416544781㈱三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市)日本国内事業ボイラ等生産設備145952156(3)10(5)1581,423453㈱ヤブサメ(福岡県北九州市)日本国内事業販売設備587109(2)5(0)618825 (3) 在外子会社 (2026年３月31日現在)会社名(主な所在地)セグメントの名称(注)７設備の内容(注)２帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他(注)１合計The Cleaver-Brooks Company, Inc.(米国ジョージア州)(注)６米州事業ボイラ等生産設備販売設備その他設備3491,206－6,9211,2849,761643Cleaver-Brooks Sales and Service Inc.(米国テキサス州)(注)３、６米州事業ボイラ等生産設備販売設備その他設備162,950－3,3261096,403243韓国ミウラ工業㈱(韓国ソウル特別市)(注)３アジアその他事業ボイラ等生産設備販売設備その他設備2,0603691,761(36)781554,425406三浦工業(中国)有限公司(蘇州市)アジアその他事業ボイラ等生産設備販売設備その他設備2,959427－911(70)2034,501742(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定等の合計であります。２ その他設備には、厚生設備及び賃貸用設備を含んでおります。３ 一部を連結会社以外へ賃貸しております。４ 一部を国内子会社㈱三浦マニファクチャリングに賃貸しております。５ 一部を国内子会社三浦アクアテック㈱及び㈱三浦マニファクチャリングに賃貸しております。６ 使用権資産には土地を含みますが、合理的な算出が困難であるため、面積の記載を省略しております。７ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に記載のとおりであります。

(３)【監査の状況】① 監査等委員、監査等委員会及び内部監査当社の監査等委員は2026年６月19日現在において４名であり、そのうち３名が社外取締役であります。監査等委員会は、原則として取締役会開催に合わせて毎月１回開催しております。当事業年度は、監査等委員会を14回開催いたしました。監査等委員会では、監査方針、監査計画、業務分担を決定するほか、各監査人から当社及び国内外子会社の業務や財政状態の監査結果について報告を受け、協議しております。監査等委員の監査活動は、社内の重要な会議に出席するほか、代表取締役、業務担当取締役及び執行役員と個別面談を行い、本社、主要な事業所・子会社の調査等を実施し、代表取締役その他の業務執行者に対する監査・監督を行っております。また、監査等委員は、会計監査人から監査計画、監査重点項目や監査の実施経過等について報告を受け、必要に応じて意見交換を行うとともに、内部監査部から監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるなど、連携を密にして効率的な監査を実施するよう努めております。 当事業年度における主な活動状況は以下のとおりであります。項目主な活動状況概要社外常勤取締役の職務執行監査取締役会への出席取締役会に出席し、意思決定について意見を述べ議決権行使を行った。〇〇経営会議など重要な会議への出席経営会議にオブザーバーとして出席した。(社外取締役は任意参加)〇〇代表取締役(２名)との面談(２回)経営の状況及びリスク、成長戦略と課題について共有と意見交換を行った。グループガバナンス体制について意見交換を行った。〇〇業務担当取締役及び執行役員のうち４名との個別面談各業務担当取締役及び執行役員から担当部門の状況及び認識しているリスクなどに関する説明を受けた。また、テーマに合わせて意見交換を行った。〇〇幹部研修会への出席(１回)中長期の経営課題を議論する幹部研修会にオブザーバーとして出席し議論に参加した。〇〇会計監査会計監査人からの報告(５回)会計監査人から監査の方法、結果の相当性、及び独立性などの報告を受けた。また、テーマによっては監査等委員側から質問等を行い意見交換を行った。〇〇内部統制にかかる監査内部監査部の活動状況報告(12回)内部監査部長より、年間監査計画、監査の方法、発見された課題などの報告を受け、その内容について意見交換を行った。〇〇企業集団にかかる監査監査役からの報告(７回)子会社及び関係会社の監査役より、各社の監査状況の報告を受け、質問・意見交換等を行った。〇〇子会社等の訪問面談(５社)子会社等へ直接訪問し、経営状況や対処すべき課題などの報告を受け、意見交換も行った。〇〇海外子会社の取締役会への出席常勤監査等委員が海外子会社の取締役会にウェブにて参加し適宜監査等委員会へ報告した。社外監査等委員はその報告を受け監査等委員会で必要に応じて内容を議論した。－〇 当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、出席状況は以下のとおりであります。区分氏名出席状況常勤監査等委員 山内 修14回／14回監査等委員 安藤 吉昭13回／14回監査等委員 小池 達子14回／14回監査等委員 正力 裕子10回／10回監査等委員 佐伯 直輝４回／４回(注) １ 正力裕子氏は、2025年６月27日開催の第67回定時株主総会において監査等委員に選任され就任いたしましたので、就任以降に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。２ 佐伯直輝氏は、2025年６月27日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって監査等委員を退任いたしましたので、退任以前に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。 当社の内部監査は、監査等委員会配下の内部監査部(８名)が担当しており、「グループ各社の目標達成に貢献する監査」を目指して従来型の準拠性監査に加え、年次のリスクアセスメントに基づくリスクベース監査の比重を高めており、残余リスクと現場における効率化や負荷軽減との間で「バランス感覚のある内部監査」を目指しております。当連結会計年度は、国内・海外のグループ会社への往査に加え、国内支店監査では「書面調査」の手法も取り入れて一定の網羅性を担保しつつ、往査の際には本社の業務所管部署(２線部署)との帯同監査や、海外監査人のOJTを兼ねて支店監査に帯同させるなど、新たな取り組みを行っております。内部監査の結果は、内部監査報告書による監査対象部署の経営管理者に対する伝達に加え、社長執行役員、統括本部長を兼務する執行役員等及び監査等委員会に報告しております。月次の監査等委員会では、内部監査結果の報告に加え、年次の内部監査方針や監査計画の承認の取得、監査対象部署からのフィードバック結果や内部監査品質改善に向けた諸施策の進捗状況の報告なども行い、コミュニケーションを図っております。また、取締役会や経営会議に対しても、年次の内部監査方針や監査計画、及び内部監査関連の各種施策等について、直接報告を行っております。 ② 会計監査当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に「EY新日本有限責任監査法人」を選任しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び提出会社に係る継続監査期間、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名(EY新日本有限責任監査法人)指定有限責任社員 業務執行社員：嵯峨貴弘指定有限責任社員 業務執行社員：仲昌彦指定有限責任社員 業務執行社員：岩田英里子継続監査期間 ３年監査業務に係る補助者の構成公認会計士 12名、その他 29名 ③ 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査等委員会及び執行部門にて総合的に評価し、決定しております。 ④ 監査等委員による監査人の評価監査等委員は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け検討し、総合的に評価しております。 ⑤ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社115－102－連結子会社－－－－計115－102－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－5－2連結子会社1213計1716(注) １ 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、内部監査品質評価支援業務であります。前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関する業務等であります。２ 当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関する業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、具体的な事項を定めるまでには至っておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断したためであります。

(５)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。・純投資目的である投資株式は、株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とする株式・純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的である株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、重要取引先をパートナーとして、持続的な事業の発展と企業価値向上においてさまざまな協力が必要と考えております。当社は、製品の販売、業務提携、資材品の調達などの経営戦略における円滑な取引を目的として、限定的に重要取引先の株式を保有しております。当社と重要取引先との事業上の関係性等を総合的に判断すると、株式の保有は当社にメリットのある結果をもたらしていると考えられますが、その保有については、毎年精査を実施し、取締役会で保有の適否を審議いたします。精査の項目は以下のとおりであります。・当社との取引上の関係性・年間取引額・含み損益・配当金・資本コスト2026年１月の取締役会において、保有の意義が不十分であると判断した銘柄については縮減を進めております。当社は、議決権行使については、中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主価値向上の観点から行使いたします。また、必要に応じて、提案の内容等について発行会社と対話してまいります。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19187非上場株式以外の株式249,437 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式35持株会による取得、累積投資及び配当再投資 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式31,048 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱いよぎんホールディングス975,000975,000取引先(金融機関)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。有2,7591,714東京瓦斯㈱251,200251,200取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。無1,8631,196㈱ノーリツ428,900428,900取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。有989756小野薬品工業㈱384,800384,800取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。有966616岩谷産業㈱400,000400,000取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。有802597㈱フジ213,000213,000地域社会の発展に貢献する地元企業との取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。有444462大阪瓦斯㈱60,00060,000取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。無382202㈱愛媛銀行220,200220,200取引先(金融機関)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。有339236㈱大阪ソーダ189,500189,500取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。無323307丸大食品㈱57,01455,914取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。持株会による配当再投資により株式数が増加しております。無12995ダイニック㈱93,80093,800取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。無9970ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱20,62820,108取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。持株会による累積投資と配当再投資により株式数が増加しております。無8481 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東テク㈱17,10017,100取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。無6241フジッコ㈱38,400170,200取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。なお、当事業年度において、保有株式の一部を売却いたしました。無60272㈱ブルボン15,78915,367取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。持株会による累積投資と配当再投資により株式数が増加しております。無5038㈱ヤクルト本社10,00010,000取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。無2628㈱第一ライフグループ(旧：第一生命ホールディングス㈱)(注)５8,4008,400取引先(金融機関)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。無119㈱白洋舎2,8002,800取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。無98㈱ヨシタケ8,0008,000取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。有75キッコーマン㈱4,7004,700取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。無66㈱中西製作所2,4002,400取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。無66大日精化工業㈱4,0001,000取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無43日東工業㈱1,0001,000取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。無43セキ㈱1,0001,000地域社会の発展に貢献する地元企業との取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。有11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イビデン㈱－216,600取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株売却いたしました。無－864久光製薬㈱－135,600取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株売却いたしました。有－548(注) １ 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、非上場株式を除いた当社の前事業年度に保有していた特定投資株式全26銘柄について記載しております。なお、当事業年度の保有は24銘柄、みなし保有株式はありません。２ 中長期的な関係維持・強化のため、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記②ⅰ.に記載の方法により、毎年取締役会で保有の合理性を審議しております。３ 株式数については、１株未満の端数を切り捨てて記載しております。４ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。５ 第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日に㈱第一ライフグループに商号変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式62,30761,599 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式59－1,801 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】当社(1947年１月25日大栄商事株式会社の商号をもって設立、1958年12月から営業を休止、1980年１月６日ミウラ産業株式会社に商号変更)は、三浦工業株式会社の１株の額面金額を1,000円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、1981年５月１日を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を承継し、商号を三浦工業株式会社に変更しました。従いまして、本書類の以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。1927年12月精麦・精米機の製造・販売のため、愛媛県松山市において三浦製作所を創業。1959年５月各種ボイラ・精麦・精米機の製造のため、愛媛県松山市宮田町に株式会社三浦製作所(資本金２百万円、代表取締役社長 三浦保)を設立。1960年10月小型貫流ボイラの製造開始。1963年11月東京営業所(東京都港区)を開設。1965年１月本社を宮西工場(愛媛県松山市宮西町)内に移転し、宮田工場を閉鎖。1966年１月名古屋営業所(名古屋市中村区)を開設。４月大阪営業所(大阪市東淀川区)を開設。1967年５月舶用補助ボイラの製造開始。1970年２月愛媛県松山市堀江町に三浦工業株式会社(資本金30百万円)を設立し、営業部門を分離。４月現在地に新工場(愛媛県松山市堀江町)を建設し、本社も同時に移転。宮西工場を閉鎖。1972年12月三浦工機株式会社(愛媛県西予市)を設立。1978年５月三浦工業株式会社を吸収合併。商号を三浦工業株式会社に変更。７月メディカル機器の製造開始。1981年５月額面金額変更のため、ミウラ産業株式会社に吸収合併、商号を三浦工業株式会社に変更。1982年２月三川工業株式会社(愛媛県東温市、三浦精機株式会社に商号変更)を設立。４月川内工場(愛媛県東温市)を新設。９月韓国ミウラ工業株式会社(韓国 ソウル特別市)に出資。12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。株式会社サンケミ(愛媛県東温市)を設立。1984年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1986年２月食品加工機器の販売開始。1987年６月MIURA BOILER CO., LTD.(カナダ オンタリオ州)を設立。1988年２月三浦鍋爐股份有限公司(台北市)を設立。７月株式会社ゼットシステム(愛媛県松山市)を設立。1989年２月オンラインメンテナンス業務の開始。10月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。脱酸素装置の販売開始。11月本社ビル完成。(現・松山本社ビル)1990年１月三浦テクノ株式会社(愛媛県松山市)を設立。1991年３月MIURA BOILER CO., LTD.の販売子会社としてMIURA BOILER USA INC.(米国 シカゴ)及びMIURA BOILER WEST, INC.(米国 ロサンゼルス)を設立。７月決算期を４月30日から３月31日に変更。11月北条工場(愛媛県松山市)を新設。1992年12月北条工場内に三浦環境科学研究所を新設。1993年５月上海三浦鍋爐有限公司(上海市)に出資。12月MIURA BOILER WEST, INC.がMIURA BOILER USA INC.を吸収合併。1995年４月株式会社三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市)を設立。三浦マシン株式会社(愛媛県松山市)を設立。1996年６月第三者割当増資に伴い、MIURA BOILER WEST, INC.を三浦工業株式会社の子会社へ移行。1998年４月三浦環境マネジメント株式会社(愛媛県松山市)を設立。７月三浦エヌピー株式会社(愛媛県松山市)を設立。1999年11月三浦高輪ビル完成。東京支店(東京都港区)を移転。(現・東京本社)12月松山本社開発・製造部門と東京・名古屋・大阪の営業・メンテナンス部門がISO9001認証取得。2001年２月三浦環境科学研究所がISO/IEC17025の認定を取得。2003年１月MIURA BOILER WEST, INC.をMIURA BOILER INC.に商号変更。2004年２月技術開発センター完成。４月会社分割により株式会社三浦プロテック(愛媛県松山市)及び三浦インターナショナル株式会社(愛媛県松山市)を設立。９月三浦工業設備(蘇州)有限公司(蘇州市)を設立。2006年９月北条工場内に水処理装置、食品機器、メディカル機器の組立工場新設。12月株式会社ゼットシステムを吸収合併。 2007年２月三浦大阪ビル完成。大阪支店(大阪府東大阪市)を移転。ミウラグループ松山本社・北条工場がISO14001認証取得。４月北条工場内に小型貫流ボイラ塗装・組立工場新設。松山本社工場内から移転。2008年４月株式会社三浦プロテック及び三浦インターナショナル株式会社を吸収合併。株式会社ミウラ・エス・エーを子会社化。５月MIURA MANUFACTURING AMERICA CO., LTD.(米国 ジョージア州)を設立。MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.(シンガポール)を設立。12月三浦工業設備(蘇州)有限公司が、上海三浦鍋爐有限公司を吸収合併。2009年４月MIURA BOILER INC.をMIURA NORTH AMERICA INC.に商号変更。５月MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の子会社として、PT. MIURA INDONESIA(インドネシア 西ジャワ州)を設立。12月北条工場内に電気機器生産工場を新設。2010年３月北条工場内に水処理製品生産工場を新設。４月韓国ミウラ工業株式会社の子会社として、MIURA MANUFACTURING KOREA CO., LTD.(韓国 天安市)を設立。株式会社サンケミを三浦アクアテック株式会社に商号変更。５月株式会社三浦マニファクチャリングが三浦エヌピー株式会社を吸収合併。2011年３月MIURA BOILER MEXICO S.A. DE C.V.(メキシコ メキシコ州)を設立。2012年２月株式会社丹波工業所(埼玉県さいたま市)を子会社化。４月MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.(ブラジル サンパウロ州)を設立。2013年１月MIURA BOILER CO., LTD.をMIURA CANADA CO., LTD.に商号変更。３月PT. MIURA INDONESIAが工場(インドネシア 西ジャワ州)を新設。７月韓国ミウラ工業株式会社が工場(韓国 天安市)を新設。2014年７月韓国ミウラ工業株式会社がMIURA MANUFACTURING KOREA CO., LTD.の全株式を売却し、子会社から除外。８月MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.(タイ チャチューンサオ県)を設立。９月北条工場内に水処理薬品工場を新設。10月MIURA NETHERLANDS B.V.(オランダ アムステルダム市)を設立。12月北条工場内にコンポーネンツ工場を新設。2015年２月MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(米国 ジョージア州)を設立。３月MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO., LTD.(トルコ イスタンブール市)を設立。三浦鍋爐股份有限公司が工場(台南市)を新設。４月株式会社三浦マニファクチャリングが三浦テクノ株式会社と三浦精機株式会社を吸収合併。MIURA NORTH AMERICA INC.がMIURA MANUFACTURING AMERICA CO., LTD.を吸収合併、商号をMIURA AMERICA CO., LTD.に変更。2016年４月MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.(シンガポール)を設立。MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.をMIURA SINGAPORE CO PTE. LTD.に商号変更。2017年２月ミウラジョブパートナー株式会社(愛媛県松山市)を設立。三浦工業設備(蘇州)有限公司を三浦工業(中国)有限公司に商号変更。５月ＭＬＥ株式会社(愛媛県松山市)を設立。６月北条工場内に多目的工場を新設。７月ＭＬＥ株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングス(東京都品川区)の全株式を取得し、同社及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社(東京都品川区)を子会社化。2018年３月三浦鍋爐股份有限公司を台湾三浦工業株式会社に商号変更。４月アイナックス稲本株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングスを吸収合併。６月松山本社工場内に法人向けショールーム「ミウラ愛ランド」を新設。７月ＭＬＥ株式会社を吸収合併。2019年４月株式会社三浦マニファクチャリングが三浦マシン株式会社を吸収合併。８月三浦工業(中国)有限公司の子会社として、三浦工業(香港)有限公司(香港)を設立。10月MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.の子会社として、MIURA BOILER MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア クアラルンプール)を設立。2020年２月北日本ボイラ株式会社(北海道札幌市)の全株式を取得し、同社を子会社化。８月三浦工業(中国)有限公司がガス焚きボイラ製造用新工場(蘇州市)を新設。2022年１月コベルコ・コンプレッサ株式会社(東京都品川区)の株式49％を取得。(現・持分法適用会社)４月株式会社ヤブサメ(福岡県北九州市)の株式を5