オーエスジー株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社100社並びに関連会社４社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４つの地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 製 品 区 分主 要 製 品切削工具ねじ切り工具タップ、ダイスミーリングカッターエンドミル、インデキサブル工具ドリル他切削工具ドリル、ダイヤモンド工具転造工具ねじ転造ダイス各種（丸・平・ロータリー・ラック形転造ダイス)、トリミングダイス測定工具ねじゲージその他工作機械転造盤、各種工作機械その他ツーリング工具、原材料、LHスティックス セグメント関係会社数主な関係会社日本当社連結子会社 17社非連結子会社 ３社関連会社 １社（うち持分法適用関連会社１社）（販売） ◎ 大宝産業㈱ ※ ㈱クラークソン（製造・販売） ◎ 日本ハードメタル㈱ ◎ オーエスジーコーティングサービス㈱ ◎ 大高精工㈱ ◎ ORS㈱ ◎ 三和精機㈱米州連結子会社 12社非連結子会社 １社（うち持分法適用非連結子会社１社）関連会社 ３社（うち持分法適用関連会社１社）（製造・販売） ◎ OSG USA, INC.（米国） ◎ Amamco Tool & Supply Co., Inc.（米国） ◎ OSG Canada Ltd.（カナダ） ◎ OSG Royco, S.A. de C.V.（メキシコ） ◎ OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.（ブラジル）欧州・アフリカ連結子会社 32社非連結子会社 ７社（持株会社） ◎ OSG Europe S.A.（ベルギー）（販売） ◎ OSG Europe Logistics S.A.（ベルギー）（製造・販売） ◎ OSG GmbH（ドイツ） ◎ BASS GmbH（ドイツ） ◎ OSG UK Limited（英国） ◎ Contour Fine Tooling B.V.（オランダ） ◎ Somta Tools (Pty) Ltd（南アフリカ）アジア連結子会社 23社非連結子会社 ５社（販売） ◎ 欧士机(上海)精密工具有限公司 （中国） ◎ 昆山大宝精密工具有限公司 （中国） ◎ OSG Asia Pte Ltd.（シンガポール）（製造・販売） ◎ 大宝精密工具股份有限公司 （台湾） ◎ 大宝(東莞)模具切削工具有限公司 （中国） ◎ 寧波市大宝五金工具貿易有限公司 （中国） ◎ 奥斯机(上海)精密工具有限公司 （中国） ◎ OSG THAI CO., LTD.（タイ） ◎ 韓国OSG㈱ （韓国） (注) ◎連結子会社※持分法適用関連会社 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。① 企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。② 社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。③ 株主には、適正な安定配当を行うよう努める。④ 社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を目指す中、2025年11月期より３ヶ年の中期経営計画「Beyond the Limit 2027」を策定いたしました。カーボンニュートラルの時代に向けて、世界のモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレーヤーとなることを長期ビジョンとして新たに掲げるとともに、持続的な企業価値向上（サステナビリティ）に向けてESG経営を推進します。収益性や事業効率の改善を通して企業体質を再強化するとともに、ROEを新たに経営指標として設定し、資本効率の改善を行います。2027年11月期の経営目標としてROEは10％超、営業利益率は16％超を目標としております。 (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題資源・エネルギー価格の上昇、インフレによる人件費の上昇など、経済環境は常に変化しております。当社グループの主要市場では、自動車関連産業はドイツを中心に欧州にて停滞しておりましたが、底打ちの兆しが見られるようになりました。また、航空機関連産業は欧米での回復が継続しており、エネルギー関連産業がアジアにおいて好調を継続しました。このような状況のもと、中期経営計画「Beyond the Limit 2027」においては以下の基本方針を策定しております。 基本方針グループにおける製販会社の収益性や事業効率の改善に取り組み、景気変動に左右されにくい強固な企業体質を構築します。また、バランスシートの改革を行い、最適な成長投資と株主還元の強化を目指します。そのための経営指標として2027年11月期のROEは10％超、営業利益率は16％超を目標としています。中期経営計画「Beyond the Limit 2027」においては、事業成長戦略と経営基盤強化の２つのカテゴリーに戦略方針を分けて立案しております。 ① 事業成長戦略引 製品戦略方針主な産業主力事業 成長を牽引タップ品質向上や競争力のある新製品の投入を通じて、開発・技術・生産・営業が一体となってシェア拡大を目指します。また、高付加価値のＡブランドシリーズの拡販を推進し、タップの世界シェア40％を目指します。電子部品エネルギーモビリティ一般部品転造工具創業製品のタップに次ぐ歴史の長い製品。製造工程やサプライチェーンの見直しにより価格競争力を強化し、グローバル展開を一段と加速させます。売上倍増とともに利益率の改善も目指します。航空機エネルギーモビリティ一般部品注力事業 今後の成長に繋がる事業領域の拡大微細・精密工具 超硬 DIA/CBN部門横断型営業組織であるGIGSセールスグループの活動強化とともに、新製品の投入により微細・精密加工用工具の売上拡大を図ります。さらに、ダイヤ工具のグループ会社を中心に、レンズ業界など既存産業以外の新規分野の開拓も進めます。電子部品 航空機エネルギーモビリティ 医療金型 一般部品コーティング高付加価値のコーティングビジネスは、中長期的にも拡大が見込まれます。自社製品の競争力向上に資するコーティング開発を進めるとともに、工具以外の多様な製品を対象としたジョブコーティングサービスの拡大を一段と加速します。 電子部品医療 金型 工具一般部品 ② 経営基盤強化 領域戦略方針取組みオペレーション労働力不足への対応を見据え、デジタル技術を活用して生産・営業プロセスの簡素化と効率化を進め、生産性及び収益性の向上を図ります。あわせて、自社製機械設備の導入による生産体制の複合化・省人化を推進し、柔軟で強靭な事業基盤の構築を進めます。・事業効率の向上・DX技術革新への対応・情報セキュリティ強化組織・人的資本適材適所の人員配置や自主性・組織力を高める人財育成を進め、社員一人ひとりの価値を最大化する人事施策を推進します。社員が働きがいを感じ、安心して挑戦できる職場環境を整備するとともに、絶えず変化する社会環境の中でも変化を厭わず挑戦を続けることで、社員と会社がともに成長し、企業価値の向上を実現します。・人財の能力向上・働きがいのある職場環境の整備・エンゲージメント向上サステナビリティ2030年にCO2排出量を2024年度比20％削減、2050年にカーボンニュートラル達成を目指し、Scope1・2の排出削減、Scope3の算定、主力製品のカーボンフットプリント算定による環境負荷の視える化を推進。運用改善による電力使用量削減と再生可能エネルギーの活用により、資源循環型社会の実現を目指します。KPI(FY2030)・CO2排出量の削減・カーボンフットプリントの算定20％財務・資本政策既存事業の成長戦略に加え、M&Aを含む積極的な成長投資を継続します。さらに、株主還元やIR活動を通じて株主資本コストの低減を図り、資本効率を高めることで、ROE10％超を目指します。KPI(FY2027)・最適資本構成の構築・成長分野への戦略投資・株主還元の強化ROE 10％超

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク当社グループの製品は、自動車関連産業、航空機関連産業をはじめIT関連産業等の広汎な製造業にて使用されています。また、当社グループの販売先は、日本国内のほか、米州、欧州、アジア等にわたっております。従って、当社グループの製品需要はこれら関連業界の需要の減少や、日本及び世界各地域における景気の減退の影響を受ける可能性があります。これらのリスクに対し、販売先を特定の業種や国・地域に集中せず多様化することによりリスクの分散化を図っておりますが、急激な景気変動や需要減少が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 為替変動に係るリスク当社グループは世界各国に現地法人を配置して製品の製造・販売を行っており、連結財務諸表の作成にあたっては各地域における収益、費用、資産、負債を含む現地通貨建の項目を円換算しております。そのため、たとえ現地通貨における価値に変動が無くても、換算時の為替レートによって影響を受けることになります。また、当社や一部のグループ会社では販売や材料の調達等外貨建で取引しているものもあり、為替動向によって売上高や製造コスト等に影響する可能性があります。当社グループはこれらの為替リスクを回避するために為替予約の活用及び外貨預金口座を通じた決済等によるヘッジを行っておりますが、すべてのリスクを排除することは困難であり、為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 原材料価格の変動に係るリスク当社グループの主要な製品である工具の主な原材料は超硬合金、高速度工具鋼、ダイス鋼であり、これらの原材料にはコバルト、バナジュウム、モリブデン、タングステン等のレアメタルを使用しております。レアメタルは、産地及び供給者が限定され、市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。原材料価格の高騰に対しては、販売価格に反映する努力を行っておりますが、原材料価格の上昇と販売価格の改定のタイムラグがあること及び必ずしも原材料価格の上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 海外の事業展開に係るリスク当社グループは自動車関連産業をはじめとする主要ユーザーの海外進出への対応と市場に近接した最適地での生産・販売体制の確立のため米州、欧州及びアジアなど世界各地への海外拠点の構築を行っております。従って、海外各国における法律や税制規則の変更、その他の社会的、政治的な諸情勢の変動により、当社グループの事業活動に障害が生じる可能性があります。これらのリスクに対し、グループ会社と連携し定期的な情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 地震等の自然災害に係るリスク当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が愛知県内の東三河地区に集中しております。そのため同地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、生産活動をはじめとする事業活動全般に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ、初動対応マニュアル及び業務復旧手順書）の整備を行うとともに、建物等の耐震工事、非常時を想定した訓練の実施及び安否確認システムの導入等の対策を講じておりますが、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 情報セキュリティに係るリスク当社グループは、情報セキュリティ基本方針を定め、年々変化するサイバー犯罪の手法に対して情報システムリスク評価を実施し逐次対策を講じております。万一被害にあった場合の影響範囲の最小化、業務継続性の確保までを視野に必要な投資を行っておりますが、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピュータウイルス、その他予測不可能な事象などにより、顧客情報や技術情報など機密情報の漏洩が生じた場合には、損害賠償義務の発生や競争力の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、世界的に緩やかな回復基調となりました。インフレは前年と比較して落ち着きを見せ、米国や欧州では金融環境の改善が進みました。一方、日本では、景気・物価見通しが概ね計画通りに推移し、金融政策の正常化に向けた動きが見られました。また、米国の関税引き上げによる景気の下押しが懸念されたものの、各国の対応により影響は当初の想定よりも緩和されました。加えてAI関連需要の拡大も下支えとなり、全体的に底堅い成長を維持しました。当社グループにおいては、日本ではＡブランドの新製品を世界展開したことにより増収増益となりました。アジアでは中国やタイでの回復に加え、好調を維持するインドの影響もあり、増収増益となりました。一方、米州は米国における製造業の回復が遅れたことから売上高はほぼ横ばいでしたが、営業利益は減少しました。欧州・アフリカでは、為替換算の影響もあり売上高は増加しましたが、前半の減速が響き営業利益は減少しました。以上の結果、売上高は160,619百万円（前期比3.3％増）、営業利益は20,330百万円（前期比7.7％増）、経常利益は22,354百万円（前期比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,334百万円（前期比6.7％増）となりました。また、海外売上高比率は前期と比較して増加し、68.2％（前期は68.0％）となっております。 セグメントの業績は次のとおりです。 （日本）売上高は76,669百万円（前期比3.2％増）、営業利益は8,884百万円（前期比23.3％増）となりました。国内では、高いインフレ率の継続や米国の関税政策による輸出の落ち込みもあり製造業の景況を下押ししましたが、雇用が改善し名目賃金が堅調に推移したことに加え、サービス業や金融、IT関連が好調であったこともあり、総じて緩やかな回復基調となりました。上記のように業種によって強弱はあるものの、国内の回復基調を反映したことに加えＡブランド製品や微細精密加工向けカタログ製品の販売が好調に推移したこともあり、売上高、営業利益ともに増加しました。 （米州）売上高は35,685百万円（前期比0.5％減）、営業利益は4,241百万円（前期比3.8％減）となりました。主要市場の北米経済は、関税政策に伴う先行き不透明感はあったものの、関税引き上げによる景気の下押しは当初の懸念ほど大きくなく、底堅く推移しました。その一方で、製造業は業種によって強弱のある結果となりました。旺盛なAI需要を受けてコンピュータ・電子製品関連は好調を維持しましたが、その他の分野は総じて低調な結果となりました。南米ブラジルではインフレと高金利の影響で成長が鈍化することが懸念されましたが、経済は概ね堅調に推移しました。航空機は引き続き好調を維持しており、自動車も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は微減、営業利益は減少しました。 （欧州・アフリカ）売上高は38,215百万円（前期比3.2％増）、営業利益は2,680百万円（前期比14.0％減）となりました。主要市場である欧州の経済は、前年度からドイツの製造業を中心に低迷しました。主要輸出先である中国の需要低迷に加え、エネルギー価格の高止まりやコスト上昇による競争力の低下など複合的な要因が生産活動を抑制しました。しかしインフレ圧力の弱まりを背景に利下げが行われたこともあり、製造業の生産活動や受注が下げ止まったことで、期後半には底を打ち期末にかけて緩やかに回復しました。業種では航空機、防衛、エネルギー、医療産業が好調であったことに加えて一般加工業において改善が見られました。以上の結果、為替換算の影響もあり売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。 （アジア）売上高は40,166百万円（前期比6.3％増）、営業利益は4,793百万円（前期比15.4％増）となりました。中国経済は、政府の景気刺激策の影響で消費が上向いたこともあり回復傾向にありましたが、次第に政策効果が薄れていったことにより鈍化しました。一方で、輸出関連やインフラ需要に支えられ、製造業は比較的堅調に推移しました。その他のアジア諸国においては、インドは好調を維持しており、タイも回復傾向にあります。上記のように国によってまだら模様となっているものの、全体では増収増益となりました。 ② 財政状態（資産）総資産は、前期末と比較して10,443百万円増加し、267,699百万円となりました。流動資産は、前期末と比較して3,790百万円増加し、148,243百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,424百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が2,889百万円、商品及び製品が2,464百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前期末と比較して6,671百万円増加し、119,361百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が6,962百万円増加したことによるものであります。 （負債）負債は、前期末と比較して4,002百万円減少し、73,842百万円となりました。流動負債は、前期末と比較して2,252百万円減少し、25,208百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が3,211百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前期末と比較して1,749百万円減少し、48,633百万円となりました。これは主に、長期借入金が912百万円、長期未払金（固定負債 その他)が883百万円減少したことによるものであります。 （純資産）純資産は、前期末と比較して14,445百万円増加し、193,857百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が8,887百万円、利益剰余金が3,504百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は67.5％（前期末は64.8％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は48,005百万円となり、前連結会計年度末と比較して200百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は26,389百万円（前期比2,167百万円減）となりました。これは税金等調整前当期純利益21,334百万円、減価償却費12,598百万円、法人税等の支払額6,370百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は13,976百万円（前期比7,765百万円減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出14,324百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は15,035百万円（前期比7,050百万円増）となりました。これは配当金の支払額5,011百万円、自己株式の取得による支出5,001百万円、長期借入金の返済による支出4,338百万円等であります。 ④ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績及び受注状況当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその形状は一様ではなく、正確な生産規模としての把握が困難であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 b. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本51,706+2.4米州35,013+1.4欧州・アフリカ37,617+3.0アジア36,281+6.9合計160,619+3.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比3.3％増加の160,619百万円、営業利益は前期比7.7％増加の20,330百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、海外市場と比較してシェアの高い国内市場の自動車関連産業や航空機関連産業の需要動向、輸出に関連する為替状況等が挙げられます。当連結会計年度は、自動車関連産業はドイツを中心に欧州にて停滞しておりましたが、底打ちの兆しが見られるようになりました。また、航空機関連産業は欧米での回復が継続しており、エネルギー関連産業がアジアにおいて好調を継続しました。その結果、コスト削減や為替変動による円安影響もあり、売上は過去最高であった2024年11月期を上回り、利益も前連結会計年度と比較して増益となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、超硬材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては社債の発行等を行うなど、資金調達の多様性を図っております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は44,957百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は48,005百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （のれんの減損）当社グループは、のれんについて、発生日以降20年以内の年数（主として国内連結子会社は５年間、在外連結子会社は10年間）で均等償却しております。のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しており、その際には、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における将来の売上予測、またその前提となる関連市場の成長見込み等を主要な仮定としています。将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合等、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、主に精密機械工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州（米国、カナダ、メキシコ、ブラジル）、欧州・アフリカ（英国、アイルランド、ベルギー、フランス、オランダ、デンマーク、スペイン、ドイツ、イタリア、スイス、トルコ、ルーマニア、ポーランド、南アフリカ）、アジア（中国、シンガポール、タイ、台湾、韓国、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア）等の各地域をOSG USA, INC.（米国）、OSG Europe S.A.（ベルギー）、欧士机（上海）精密工具有限公司（中国）、韓国OSG株式会社（韓国）、OSG Asia Pte Ltd.（シンガポール）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しています。アジアについては、地理的に近接しており、販売する市場又は顧客の種類、販売方法が類似していることから、１つの集約した事業単位として管理しています。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州・アフリカ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として精密機械工具を生産・販売しています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本米州欧州・アフリカアジア計売上高 外部顧客への売上高50,51634,53736,53633,926155,517－155,517セグメント間の内部売上高又は振替高23,7911,3254833,85629,456△29,456－計74,30735,86337,02037,782184,974△29,456155,517セグメント利益7,2054,4113,1174,15318,887△1818,868セグメント資産134,52847,58946,40571,582300,106△42,850257,256その他の項目 減価償却費5,3951,7671,5643,42612,154△32911,824のれんの償却額－330675－1,005－1,005持分法適用会社への投資額27839－－317－317有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,5062,0715,7363,24620,560△61619,943 (注) １ セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本米州欧州・アフリカアジア計売上高 外部顧客への売上高51,70635,01337,61736,281160,619－160,619セグメント間の内部売上高又は振替高24,9626715973,88430,116△30,116－計76,66935,68538,21540,166190,735△30,116160,619セグメント利益8,8844,2412,6804,79320,600△27020,330セグメント資産135,54949,62248,44777,273310,892△43,193267,699その他の項目 減価償却費5,7851,7951,9153,44012,935△33712,598のれんの償却額－328753－1,081－1,081持分法適用会社への投資額30134－－336－336有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,9481,2352,5232,49215,199△24814,951 (注) １ セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) ねじ切り工具ミーリングカッタードリル他切削工具転造工具測定工具その他合計外部顧客への売上高51,68629,36646,10511,1002,40514,852155,517 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他米州欧州・アフリカ中国その他アジア合計49,83524,34510,50535,69414,59520,542155,517 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州欧州・アフリカ韓国その他アジア合計47,55911,55410,6838,06711,99189,856 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) ねじ切り工具ミーリングカッタードリル他切削工具転造工具測定工具その他合計外部顧客への売上高53,68829,30049,82610,9962,14414,661160,619 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他米州欧州・アフリカ中国その他アジア合計50,88424,78710,16936,84017,18520,751160,619 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州欧州・アフリカ韓国その他アジア合計50,36211,76912,4627,27212,24294,109 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：百万円) 日本米州欧州・アフリカアジア全社・消去合計減損損失100－857－－958 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) (単位：百万円) 日本米州欧州・アフリカアジア全社・消去合計当期償却額－330675－－1,005当期末残高－7643,984－－4,749 当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) (単位：百万円) 日本米州欧州・アフリカアジア全社・消去合計当期償却額－328753－－1,081当期末残高－4513,141－－3,592 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般への取り組み当社グループは、独自の高付加価値な製品とサービスを通じて、世界中のサステナブルなモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレーヤーとして、社会の持続的な発展に寄与することを目指しております。 （ガバナンス）当社はサステナビリティ委員会を設置しており、委員長である社長が監視、監督責任を持っております。ESGに関連した課題や、方針やビジョンの徹底、重要施策などについて審議し、活動状況を定期的に取締役会へ報告しております。サステナビリティ推進のための施策は、サステナビリティ委員長である社長の決定の下、各組織の部門長（ESG責任者）及び推進担当者が実行しております。 当事業年度に係るサステナビリティ委員会開催状況日付主な報告事項等2025年４月10日カーボンニュートラルへの取り組み進捗報告（カーボンフットプリント算定）2025年７月10日カーボンニュートラルへの取り組み進捗報告（Scope２の生産との関連と今後の指標）2025年10月９日カーボンニュートラルへの取り組み進捗報告（今後の見通しと再生プラスチックケースの導入検討）2026年１月８日カーボンニュートラルへの2025年度取り組み報告及び2026年度計画 （戦略）当社グループは、企業価値の持続的な向上を目的として、サステナビリティ基本方針に基づき、優先的に取り組むべき４項目のマテリアリティ（重要課題）を特定しております。これらの課題の達成に向けて具体的な施策を推進するとともに、社会・経済情勢の変化に応じて必要な取り組みを検討・実行しています。また、中期経営計画に掲げるESG経営の推進については、マテリアリティと連動させ、当社の経営目標として位置付けたうえで、全社的な取り組みを進めております。 マテリアリティ重点テーマ取り組み事業を通じたモノづくり産業への貢献主力製品タップのグローバルシェア拡大・ 高品質・高付加価値な製品シリーズの グローバル展開事業ポートフォリオの最適化・ 微細・精密向け市場の開拓新規事業、アフターサービス事業拡大・ 再研磨・コーティング事業のグローバル展開人財の尊重と活躍できる環境の整備従業員エンゲージメントの向上・ 働きやすい環境・制度の推進・ 安全健康経営の推進人財の能力向上と戦略的な人員配置・ 次世代リーダー・経営リーダー育成・ プロフェッショナル人財の活躍推進多様性の尊重・ 女性・障がい者の活躍推進・ 人権の尊重持続可能な地球環境への貢献カーボンニュートラルの実現・ 運用改善・省エネ機器導入・ オンサイト・オフサイトPPAの導入/CO2フリー 電力購入ユーザーの環境負荷低減・ 環境に配慮した新製品の開発持続的成長を実現するガバナンス体制の維持・強化コーポレート・ガバナンス体制の確保・ 業務執行の監督機能の強化・ 実効性の高い執行体制の構築グループ・ガバナンス体制の構築・ 関係会社管理規程によるグループ・ガバナンス の強化リスク・コンプライアンス管理の徹底・ 情報セキュリティ対策の強化・ 事業継続計画の策定と定期的な防災訓練の実施 マテリアリティ特定のプロセスSTEP１中長期的な企業価値向上のための課題抽出企業理念である「地球会社」として、事業を通じたモノづくり産業への貢献、環境及び社会課題の解決のため、中長期的な企業価値向上に重大な影響を与える可能性の高い課題を抽出しました。過去のマテリアリティ分析、国際フレームワークなどを活用し、課題抽出を行っております。STEP２課題の重要度評価・分析STEP１で抽出した課題を「ステークホルダーの重要度」と「オーエスジーグループの重要度」の２軸で評価・分析し、特にオーエスジーグループの事業に影響度の高い課題を優先順位付けしました。STEP３マテリアリティ及び取り組みと目標の設定STEP２の課題の評価・分析の結果、最重要課題として計４項目のマテリアリティを特定しました。また、それぞれのマテリアリティごとに重点テーマを設定し具体的な活動に反映させるために目標を設定しています。目標に対する取り組みの進捗状況は適時開示してまいります。STEP４マテリアリティの審議・承認STEP３で特定したマテリアリティは、サステナビリティ委員会で審議・承認を行った後、中期経営計画で掲げるESG経営の推進にも極めて重要な課題及び指標であることから、事業成長のために取り組むべき課題として経営層による審議のうえ、承認を受けています。 （リスク管理）当社グループでは、事業活動において発生しうるリスクの防止、発生したリスクの対応及びリスク管理のための体制の整備を行い、業務の円滑な運営に努めております。企業経営の透明性、公平性を高めるために迅速な情報開示に取り組むとともにグループ経営の健全性の確保と企業倫理確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規定」を制定しています。また、当該「リスク管理規定」により、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するための「リスク及びコンプライアンス管理委員会」を設置し、リスク管理に対する基本方針及び体制の策定、各リスクの重大性、緊急性等の評価に応じた対策の検討及び決定等の必要な措置を速やかに講じております。 （指標と目標）各マテリアリティに関する目標は以下のとおりです。マテリアリティ重点テーマ目標事業を通じたモノづくり産業への貢献主力製品タップのグローバルシェア拡大グローバルタップシェア40％事業ポートフォリオの最適化微細・精密加工向け売上高比率30％新規事業・アフターサービス事業拡大再研磨・コーティング売上高比率15％人財の尊重と活躍できる環境の整備従業員エンゲージメントの向上・有給休暇取得率：毎年80％以上を維持・男性育児休業取得率 (１ヶ月以上)： 2027年 50％、2030年 75％・女性育児休業取得率：100％継続・安全衛生優良企業の継続認定・健康経営優良法人の継続認定人財の能力向上と戦略的な人員配置・次世代リーダー育成プログラムの制定・人財データプラットフォームによる人財活用多様性の尊重・女性役職者比率（係長以上）： 2026年 7％、2030年 10％・障がい者雇用率：法定雇用率達成を維持・OSG人権方針及び企業倫理綱領に沿った 人権教育の実施とリスク管理持続可能な地球環境への貢献カーボンニュートラルの実現CO2排出量削減（2024年対比）(連結) 2030年 20％削減 2040年 50％削減 2050年 カーボンニュートラル達成ユーザーの環境負荷低減エコプロダクツ（環境に配慮した製品開発）毎年の評価点40点以上（注）持続的成長を実現するガバナンス体制の維持・強化コーポレート・ガバナンス体制の確保・取締役会の多様性の維持・取締役会実効性評価の継続実施とその結果の フィードバックによる課題認識と解決グループ・ガバナンス体制の構築 ・レポーティング・モニタリング体制の整備・ガバナンス整備のためのアセスメントリスク・コンプライアンス管理の徹底 ・重大な情報セキュリティ事故の発生件数ゼロの 実現・被害を最小限にするための事業継続計画の浸透と 対策の追求 （注）エコプロダクツの評価基準（満点60点）は、業界団体「日本機械工具工業会」で定めた基準を採用しております。 (2) 気候変動への取り組みとTCFDへの対応当社グループにとって気候変動は事業の持続的成長に影響を与える重要課題であると認識しています。2021年10月に賛同したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、以下の枠組みで取り組みを進めています。TCFDへの賛同を表明し、気候変動による事業影響への適応に努めるとともに、脱炭素社会の実現に向けた事業活動を推進しています。具体的には、温室効果ガス排出量の削減に取り組み、営農型オフサイトPPAにより年間約4,000トン、新城工場でのオンサイトPPAにより年間約305トンのCO2排出量を削減しています。さらに、CO2フリー電力の購入を進め、再生可能エネルギーの活用を促進しています。 （ガバナンス）当社は、リスク及びコンプライアンス管理委員会にて、気候変動リスクをはじめとした当社全体のリスクについて、事業への影響度をもとに優先度を評価しております。気候変動に関するリスク・機会のモニタリングについては、サステナビリティ委員会、リスク及びコンプライアンス管理委員会、安全衛生委員会が連携して進めております。 （戦略）異なるシナリオ（1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオ）を選定し、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）や、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の情報を参考にリスク、機会及びその対応について検討を行いました。 リスクとその対応策 タイプ小分類リスク影響度対応策移行リスク政策・法規制GHG（温室効果ガス）排出に関する規制の強化炭素税等による製造・開発・生産・調達コストの増加大CO2排出量の削減目標の設定、オフサイト・オンサイトPPAの導入、工場でのCO2フリー電力購入、エコファクトリー推進（自社製工作機械のエネルギー効率化、設備の運用改善、エネルギー使用量の視える化）化石燃料発電への規制強化化石燃料発電関連の工具需要減、開発・製造コストアップ中ターゲット市場の変更に合わせた製造品目の見直し技術再エネ、省エネ技術の普及開発・製造コストの増加中再エネ市場動向の注視、コスト増加を抑制するための設備等の調査検討市場環境負荷の少ない製品への移行環境に配慮できていない製品・サービスの売上減少中環境配慮型切削工具の開発EV化、燃料電池車の拡大ガソリン車向けの工具需要減少大ガソリン車以外のマーケットに向けた開発、設計リソース投入評判顧客、投資家の変化非財務情報の開示不足による企業価値低下、受注機会喪失中積極的な情報開示、CDP（CarbonDisclosure Project）質問書への回答環境に配慮できていない事業の規模縮小中事業ポートフォリオの最適化資金調達コストの増加中ESG／SDGs評価型融資の導入物理リスク急性異常気象の激甚化サプライヤー見直しによる調達コストの増加中サプライヤー全体でのBCP検討（調達先の自然災害リスク、物流リスク、原料調達リスク把握等）サプライヤーの被災による資材調達難、生産停止、生産遅延大サプライヤーの多角化自社工場の被災による生産設備の損傷、生産停止、生産遅延、有害物質の流出中BCP策定・見直し、具体的な設備対策、生産拠点の分散化、有害物質等の管理徹底慢性平均気温の上昇空調エネルギーの増加中高効率空調機の導入従業員の労働環境悪化中工場における省人化・自動化推進（自動測定・自動包装）、安全健康経営推進、工場内温熱環境の改善電力、水不足による生産停止中自社発電設備、蓄電池の導入、工場・事務所での電力・水の使用量低減 （注）時間軸については、2030～2050年を想定しています。 機会とその対応策 タイプ小分類機会影響度対応策移行リスク政策・法規制GHG排出に関する規制の強化炭素税を加味した投資回収年数（ICP）の整理による投資ハードルの低下大インターナルカーボンプライシングの導入技術再エネ、省エネ技術の普及再エネ、省エネ技術に関する工具の需要増加中省エネ設備、再エネ関連向け工具の開発、販売拡大市場再生可能エネルギーの拡大太陽光発電パネル・洋上風力の開発などのエネルギー事業の需要増加中蓄電池、再エネ、水素関連向け工具の開発、販売拡大環境負荷の少ない製品への移行長寿命製品の需要拡大中長寿命製品の更なる品質強化、開発、販売拡大加工時間短縮、加工能率アップを可能とする工具の開発EV化、燃料電池車の拡大電池開発促進による精密な金型加工の需要増加大微細・精密加工分野の販売拡大EV充電器、蓄電池の需要増加大EV充電器、蓄電池向け工具の開発加速半導体、コネクタ、電子部品市場増加による微細・精密加工用工具の需要拡大大微細・精密加工用工具の開発、投資拡大、販売増強評判顧客、投資家の変化積極的な情報開示によるステークホルダーからの評価向上中更なる積極的な情報開示物理リスク急性異常気象の激甚化自然災害発生時の防災関連製品やサービス等の需要増加中防災関連向け工具の開発 （注）時間軸については、2030～2050年を想定しています。 （指標と目標）当社グループは、気候変動への対応として、中期経営計画において以下の目標を掲げています。環境に配慮した新製品の開発によるお客様の環境負荷低減をはじめ、省エネの運用改善によるScope１、２の排出削減、Scope３の算定、さらに主力製品のカーボンフットプリント算定を進め、CO2排出量の削減に取り組んでまいります。CO2排出量削減に関しては、当社グループ全体での目標を新たに設定し、国内グループ会社に対して気候変動に関する研修及び方針説明を実施しました。具体的な削減計画として、2030年度において2024年度比で20％削減することを目標に設定し、当該計画に基づく取り組みを着実に実行してまいります。重点テーマ目標2025年度実績2026年度行動計画カーボンニュートラルの実現CO2排出量削減（2024年対比）2030年 20％削減2040年 50％削減2050年 カーボンニュートラル 達成・CO2排出量削減指標の見直し・主力製品のカーボンフット プリント算定・CO2排出量の算定精度向上に 向けたシステム整備・新工場建設に合わせた再生 可能エネルギー導入に向け た試算及び検討・CO2排出量 4％削減 （2024年対比）・Scope３算定・カーボンフットプリントの 可視化及び開示ルール検討・再生可能エネルギーの導入 準備ユーザーの環境負荷低減 エコプロダクツ（環境に配慮した製品開発）毎年の評価点40点以上エコプロダクツ 評価点43点エコプロダクツ 評価点43点 ＜CO2排出量削減ステップ＞中期経営計画 Stage２（2025-2027）中期経営計画 Stage３（2028-2030）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「地球会社」という企業理念の下、法令と社会的良識に従い公正で透明な企業活動を行うことが、経営の基本であるとともに、企業の継続的な発展と企業価値の増大に資するものと考えております。この目的を実現するためには、効率的で透明性のある経営組織の確立等によるコーポレート・ガバナンスの充実が、重要な経営課題であると認識しております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させる仕組みとして、企業倫理を高めるための具体的な行動指針である「OSG Philosophy」及び「オーエスジー企業倫理綱領」を、当社を含む全グループ会社の取締役、執行役員及び従業員に示し、コンプライアンス意識の向上を図っております。 ② 企業統治の体制イ 企業統治の体制の概要・当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。業務執行は執行役員が行い、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理監督を行う体制とし、取締役会の役割を明確にしています。有価証券報告書提出日現在、取締役会は、業務執行を行う執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く。）を２名とすることで、意思決定の強化を図りつつ、監査等委員である取締役５名のうち社外取締役を４名とすることにより、取締役７名中４名（過半数）が社外取締役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督機能を高めています。・当社は、経営環境の変化への的確な対応と業務執行の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で決められた方針のもと、業務の執行に専念し、機動的かつ迅速化と効率化を図っております。・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、各部門の部門長、監査等委員会の長及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人で構成する経営会議を原則として毎月１回開催し、取締役会で決定された経営方針や事業計画の伝達及び執行役員や部門長から業務の執行状況についての情報共有を行うとともに、活発な討議を行っております。 （取締役会） 取締役会は、原則として毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。有価証券報告書提出日現在、代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）の石川則男が議長を務め、代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）の大沢伸朗及び監査等委員である取締役５名（富吉剛弘、高橋明人（社外取締役）、原邦彦（社外取締役）、山下佳代子（社外取締役）、林良嗣（社外取締役））の合計７名の取締役（うち社外取締役４名）で構成されています。必要に応じて執行役員を出席させ、業績報告等を行っています。（監査等委員会） 有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員会の長である富吉剛弘が議長を務め、高橋明人（社外取締役）、原邦彦（社外取締役）、山下佳代子（社外取締役）、林良嗣（社外取締役）の監査等委員５名（うち社外取締役４名）で構成されています。（指名・報酬委員会） 有価証券報告書提出日現在、指名・報酬委員会は、高橋明人（社外取締役）が委員長、原邦彦（社外取締役）が副委員長を務め、山下佳代子（社外取締役）、林良嗣（社外取締役）、富吉剛弘の監査等委員５名（うち社外取締役４名）で構成されて、取締役会の諮問機関として設置されています。監査等委員を除く取締役と執行役員の選任、体制、報酬及び賞与等に関して、取締役会の諮問をうけ、協議を行い、取締役会に答申しています。 ロ 企業統治の体制を採用する理由当社では、上記イのような体制とすることで取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能となっております。また、当社は有価証券報告書提出日現在、５名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成する監査等委員会が、代表取締役及び執行役員の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役４名全員が上場規則に基づく独立役員であり、これら独立性の高い社外取締役を含む５名の監査等委員である取締役が取締役会の構成員として、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあるため、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。 （注）なお、当社は2026年２月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き７名（うち社外取締役４名）、監査等委員会及び指名・報酬委員会は引き続き５名の監査等委員である取締役（うち社外取締役４名）で構成されることになります。 ＜当社の企業統治体制図＞ハ 内部統制システムの整備の状況取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社及び当社子会社に対し、企業倫理綱領、リスク管理規定などの内部諸規程の整備を行い、取締役及び従業員が法令・定款を遵守するよう徹底するとともに、ステークホルダーの信頼に応えうる当社及び当社子会社の内部統制システムの構築に努めております。ニ リスク管理体制の整備の状況当社では、企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、当社グループの経営の健全性の確保と企業倫理の確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規定」を制定しております。また、当該「リスク管理規定」により、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するための「リスク及びコンプライアンス管理委員会」を設置し、リスク管理に対する基本方針及び体制の策定、各リスクの重大性、緊急性等の評価に応じた対策の検討及び決定等の必要な措置を速やかに講じております。ホ サステナビリティ委員会の状況当委員会は、サステナビリティ及びESGに関する経営の基本方針、事業活動や当社グループの方針・戦略に関して企画・立案し、取締役会へ報告しております。 ③ 取締役会の状況取締役会は、原則として毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。当事業年度において、取締役会を12回開催し、経営目標や事業計画達成のための重要な投資、資本政策、執行体制の審議を行いました。また業務執行、内部統制システム、サステナビリティ活動への取り組みの進捗を確認、検討いたしました。報酬関係、決算及び株主総会の事項等も検討されました。なお、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名役職議長出席状況石川 則男代表取締役会長兼CEO○ 12回／12回（100％） 大沢 伸朗代表取締役社長兼COO 12回／12回（100％）富吉 剛弘取締役常勤監査等委員 12回／12回（100％）高橋 明人社外取締役監査等委員 12回／12回（100％）原 邦彦社外取締役監査等委員 12回／12回（100％）山下佳代子社外取締役監査等委員 11回／12回（92％）林 良嗣社外取締役監査等委員 12回／12回（100％） ④ 指名・報酬委員会の状況指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として設置されています。監査等委員を除く取締役と執行役員の選任、体制、報酬及び賞与等に関して、取締役会の諮問をうけ、協議を行い、取締役会に答申しています。当事業年度において、指名・報酬委員会を３回開催しています。個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。氏名役職委員長出席状況富吉 剛弘取締役常勤監査等委員 ３回／３回（100％）高橋 明人社外取締役監査等委員○委員長 ３回／３回（100％）原 邦彦社外取締役監査等委員○副委員長 ３回／３回（100％）山下佳代子社外取締役監査等委員 ３回／３回（100％）林 良嗣社外取締役監査等委員 ３回／３回（100％） ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役監査等委員との間に、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約により、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等（ただし、保険契約上で定められた免責事由を除く。）を当該保険契約により補填することとしております。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内外の子会社の取締役及び執行役員となります。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。 ⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ 自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ 中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。 ⑨ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等の内容の決定に関する方針に関する事項取締役会の委託を受けた代表取締役が当社の報酬等の内容の決定に関する方針案を作成し、これを独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会へ諮問し、この答申を受け、取締役会の決議により決定しております。また、取締役の報酬等の内容の決定の方針の内容は以下のとおりであり、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容は、当該決定方針と整合しており、これに沿うものであると判断しております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、変動報酬である業績連動報酬、及び譲渡制限付株式報酬から構成されています。 監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う他の取締役から独立した立場にあることを考慮して固定報酬のみで構成されています。 固定報酬固定報酬については、2016年２月20日開催の第103回定時株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（取締役（監査等委員である取締役を除く。）：年額396百万円（決議当時の員数10名）、監査等委員である取締役：年額84百万円（決議当時の員数６名））の範囲内において決定します。 変動報酬業績連動報酬として交付される金銭の額の算定方法当社は2019年11月期より、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する利益連動賞与及び個人評価賞与を支給しています。利益連動賞与・対象者：法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員である対象取締役及び常務執行役員 ・算定方法：利益連動賞与支給額(※１) ＝ 業績連動報酬損金経理前連結営業利益(※２) × 役位別賞与基準係数(※３)(※１) 算定結果については、百万円未満を切り捨てるものとします。 (※２) 法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を表す指標」は、連結営業利益とします。 (※３)役位賞与基準係数代表取締役会長 0.3645％代表取締役社長 0.4050％常務執行役員 0.1620％ ・利益連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は700百万円を限度とします。・業績連動報酬に係る指標を、連結営業利益としているのは、当社の事業活動の結果を最もよく表す指標として管理の対象としており、事業年度毎の連結業績向上に対するインセンティブが働く仕組みとするためであります。・最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりです。指標目標実績連結営業利益21,000百万円20,330百万円 個人評価賞与・対象者：常務執行役員・算定方法：個人の業績貢献度による定性的評価に応じて個人評価賞与を支給します。・個人評価賞与の支給限度額は50百万円とします。 譲渡制限付株式報酬・対象者：取締役（監査等委員である取締役を除く。）・2019年２月16日開催の第106回定時株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（取締役（監査等委員である取締役を除く。）：年額200百万円以内、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内（決議当時の員数２名））の範囲内において決定します。これは、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主との一層の価値共有をすすめることを目的としたものであります。 固定報酬、譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、取締役会の委託を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき報酬額案を作成し、これを指名・報酬委員会へ諮問し、この答申を受け、取締役会の決議により決定しています。監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しています。当事業年度においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について2025年１月９日に指名・報酬委員会を開催し、委員５名中５名の出席による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行いました。指名・報酬委員会の答申を受けて、2025年２月21日に開催の取締役会において決定しております。 変動報酬変動報酬である業績連動報酬は、取締役会の委託を受けた代表取締役が上記の利益連動賞与及び個人評価賞与の算定方法に基づき賞与案を作成し、これを指名・報酬委員会へ諮問し、この答申を受け、取締役会の決議により決定したうえで、支払総額に対して定時株主総会の決議により承認を受けています。当事業年度においては、業績連動報酬について2026年１月８日に指名・報酬委員会を開催し、委員５名中５名の出席による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行いました。指名・報酬委員会の答申を受けて、2026年１月８日に開催の取締役会において決定しております。また、支払総額について第113回定時株主総会の決議により承認を受ける予定です。 なお、当社では役員退職慰労金については、2005年２月19日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)29910415837372取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)1717―――1社外役員3333―――4 (注) １ 取締役（監査等委員を除く。）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。２ 業績連動報酬には、2026年２月20日開催の第113回定時株主総会において決議が予定されている取締役（監査等委員を除く。）２名に対する賞与総額158百万円が含まれております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額等(百万円)連結報酬等の総額(百万円)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等石川 則男取締役提出会社52751717144連結子会社計2419――43計76941717188大沢 伸朗取締役提出会社52831919154連結子会社計3015――45計82981919200大沢 秀朗常務執行役員提出会社13358857OSG Europe S.A.51―――51その他連結子会社計―2――2計643788110 (注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２ 業績連動報酬には当連結会計年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。３ 非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬であります。４ 連結報酬等の総額が10百万円未満の連結子会社については、連結子会社計として一括表示しております。５ 上記報酬等には執行役員分も含めて記載しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの重要性がないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数(名)日本3,207米州1,320欧州・アフリカ1,172アジア1,864合計7,563 (注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年11月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,854(134)44.519.77,015,490 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 臨時雇用者数(嘱託契約の従業員、人材会社からの派遣社員及び期間社員を含む。)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 提出会社のセグメントの名称は日本であります。 (3) 労働組合の状況１ 名称オーエスジー労働組合 当社の労働組合は産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。２ 組合員数1,719人(2025年11月30日現在)３ 労使関係会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。 なお、連結子会社の一部は、それぞれ企業内組合を結成しておりますが、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.538.273.674.480.6 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)男性労働者の育児休業取得率(％)(注)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本ハードメタル㈱0.050.050.00.077.778.0138.2オーエスジーコーティングサービス㈱0.0――――――大高精工㈱0.0――――――三和精機㈱7.1―――――― (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ ります。

４ 【関係会社の状況】 名称所在地資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 大宝産業㈱愛知県豊川市40精密機械工具の販売及び不動産賃貸100ありなし当社製品の販売先及び消耗工具等の仕入先あり日本ハードメタル㈱(注)１神奈川県愛甲郡愛川町100超硬素材・精密切削工具の製造及び販売100ありあり当社原材料及び製品の仕入先なしオーエスジーコーティングサービス㈱(注)１愛知県新城市100精密切削工具等のコーティング加工100ありなし当社製品の販売先及び加工先あり大高精工㈱(注)１愛知県新城市89精密切削工具・転造工具の製造及び販売100ありなし当社製品の販売先及び仕入先ありORS㈱愛知県知多郡東浦町10精密切削工具の再研磨100ありなし当社製品の外注先あり三和精機㈱名古屋市名東区62機械工具等の製造及び販売87.7ありなし当社製品の販売先及び仕入先ありOSG USA, INC.(注)１、５米国イリノイ州千米ドル62,000精密切削工具・転造工具の製造及び販売100ありなし当社製品の販売先及び製品・消耗工具等の仕入先なしAmamco Tool & Supply Co., Inc.米国サウスカロライナ州千米ドル2超硬精密切削工具の製造及び販売(100)100なしなしなしなしOSG Canada Ltd.カナダオンタリオ州千カナダドル3,575精密切削工具の製造及び販売(100)100なしなし当社製品の販売先なしOSG Royco,S.A.de C.V.メキシコメヒコ州千メキシコペソ50精密切削工具の製造及び販売(99.9)99.9なしなし当社製品の販売先なしOSG Sulamericanade FerramentasLtda. (注)１ブラジルサンパウロ州千ブラジルレアル35,631精密切削工具の製造及び販売(0.0)100なしなし当社製品の販売先及び仕入先なしOSG Europe S.A.(注)１ベルギーワーヴル千ユーロ119,272持株会社100ありなしなしなし 名称所在地資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) OSG EuropeLogistics S.A.ベルギーワーヴル千ユーロ62精密切削工具の販売(100)100ありなし当社製品の販売先なしOSG GmbHドイツゲッピンゲン千ユーロ25精密切削工具の製造及び販売(100)100なしなし当社製品の販売先なしBASS GmbHドイツニーダーシュテッテン千ユーロ 50精密切削工具の製造及び販売(100)100なしなしなしなしOSG UK Limited英国エセックス千英ポンド1,405精密切削工具の製造及び販売(100)100ありなし当社製品の販売先なしContour FineTooling B.V.オランダファルケンスワールト千ユーロ18精密切削工具の製造及び販売(100)100なしなしなしなしSomta Tools (Pty) Ltd南アフリカクワズール・ナタール千南アフリカランド109,621精密切削工具の製造及び販売(87.8)87.8なしなしなしなし大宝精密工具股份有限公司(注)１台湾高雄市千新台湾ドル321,066精密切削工具・転造工具の製造及び販売100ありあり当社製品の販売先及び仕入先なし欧士机(上海)精密工具有限公司中国上海市千中国元10,759精密切削工具の販売100ありなし当社製品の販売先なし奥斯机(上海)精密工具有限公司(注)１中国上海市千中国元213,071超硬精密切削工具の製造及び販売100ありなし当社製品の仕入先なし大宝(東莞)模具切削工具有限公司(注)１中国東莞市千中国元107,164精密切削工具・転造工具の製造及び販売100ありなし当社製品の販売先及び仕入先なし寧波市大宝五金工具貿易有限公司中国寧波市千中国元7,237精密切削工具・転造工具の製造及び販売(100)100ありなしなしなし昆山大宝精密工具有限公司中国昆山市千中国元3,417精密切削工具の販売(100)100ありなしなしなしOSG Asia Pte Ltd.(注)１シンガポール千米ドル15,678精密切削工具等の販売100ありなし当社製品の販売先なしOSG THAI CO., LTD.タイチャチェンサオ千タイバーツ200,000精密切削工具・転造工具の製造及び販売(100)100ありなし当社製品の販売先及び仕入先なし韓国OSG㈱(注)１、２韓国大邸廣域市百万韓国ウォン3,000精密切削工具・転造工具の製造及び販売49.0ありなし当社製品の販売先及び仕入先なしその他57社 名称所在地資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借(持分法適用関連会社) ㈱クラークソン新潟県三条市14精密切削工具の販売31.5なしなし当社製品の販売先なしその他１社 (注) １ 特定子会社に該当します。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA PVT, LTD.であります。２ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５ OSG USA, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 22,783百万円 ② 経常利益 3,352百万円 ③ 当期純利益 2,572百万円 ④ 純資産額 29,379百万円 ⑤ 総資産額 32,915百万円６ 上記以外に持分法適用非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は株主への利益配分を重要な経営課題のひとつとして認識し、「連結ベースでの配当性向35％以上」を目処に、キャッシュ・フロー、財務状況等を勘案し配当を実施することを基本方針としております。今後の方針については、安定した配当の維持及び資本効率を重視した適正な利益還元を行うことを基本とし、連結配当性向45％又は株主資本配当率（DOE）3.5％のいずれかで算出された配当の高い方とします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期末配当金については、当期連結業績及び今後の経営環境や業績の見通し等を総合的に判断し、１株当たり60円といたしました。中間配当金28円と合わせた当期の年間配当金は１株につき88円となります（前期より28円増配）。なお、期末配当金の１株当たり60円は、創立88周年記念配当28円を含んでおり、2026年２月20日開催予定の定時株主総会で決議後、実施いたします。内部留保金につきましては、設備投資、研究開発投資、営業組織の拡充等に充当し、長期的な視野に立った財務体質、経営基盤の強化による企業価値の向上に努めてまいります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年７月10日取締役会決議2,295282026年２月20日定時株主総会決議(予定)4,93160

６ 【研究開発活動】当社グループは、世界市場におけるシェア拡大を目指し、国際競争力のある製品を開発すべく、基礎研究から応用研究に至るまで積極的な研究開発活動を行っております。また、SDGs達成に繋がる社会課題解決への貢献を目的として「環境に配慮した製品開発」を掲げ、エコプロダクツ評価基準を設定し、新製品開発時に達成すべき指標としています。研究開発活動は当社のデザインセンターとRDセンターを中心に行っており、長期的な基礎研究については大学、国公立の研究機関と、先端加工に関する研究開発については工作機械メーカー及び素材メーカーと共同で取り組んでおります。デザインセンターはタップ、ドリル、エンドミル、転造工具、ゲージ等の新製品開発及び改良を行っており、性能及び品質面において差別化された製品開発を基本方針として取り組んでおります。また、当部門は切削試験専用の各種工作機械及び開発設備を有し、様々な被削材・加工環境・加工条件・要求品位などを満たすべく新製品の性能評価を実施するとともに、工具性能を最大限に活かすために各種機器を活用し、加工技術の開発も行っています。RDセンターは、PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術、高速度鋼及びダイス鋼材料の開発改良技術及び熱処理技術の研究開発を行っています。一部の研究開発はデザインセンター、RDセンターと連結子会社が連携して進めており、超硬合金材料は日本ハードメタル㈱との共同研究開発体制を採っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,908百万円であります。当社グループは、精密機械工具の生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。当該セグメントにおける主な製品別の研究開発の成果は、次のとおりであります。 ① タップタップは、多種多様な業界部品のねじ切り加工に使用されております。ねじ切り加工が最終工程になることも多いため、安定しためねじ加工の実現を基本としつつ、更なる高能率化も課題とする製品開発に取り組んでいます。当期においては、Ａブランド転造タップ「A-XPF」のバリエーション拡充として、オーバーサイズ及びロングシャンク品の追加を行いました。加えて、ねじ立て加工において深穴への加工にも対応した「A-LT-DH-XPF」の製品化を行いました。塑性変形によりめねじを形成する転造タップの特性を活かし、切削タップでは困難な深穴への加工対応が可能となりました。また、2024年11月に環境配慮型製品として製品化した「Green Tap」は、2025年“超”モノづくり部品大賞（モノづくり日本会議/日刊工業新聞社主催）において大賞を受賞し、さらに2025年度省エネ大賞（一般社団法人省エネルギーセンター主催）製品・ビジネスモデル部門では省エネルギーセンター会長賞を受賞しました。 ② ドリル自動車、航空機、半導体、医療機器などで高精度穴加工が求められる中、微細精密加工の需要増加に対応するため、高精度工具と豊富なサイズバリエーションで生産性向上に貢献できる製品開発に取り組んでいます。当期においては、近年需要の高まる小径高精度加工に対応できるＡブランドドリルとして「AD-MICRO」の製品化を行いました。また幅広い加工に対応し、独自の油穴形状により加工時の消費電力削減にも貢献する「ADOXシリーズ」の製品化を行いました。 ③ エンドミル金型、航空機、重電機、半導体産業を主要なユーザーとして生産性の向上及び、高精度加工の実現を重点課題として開発に取り組んでいます。当期においては、高い防振性能を備え、高能率加工を実現する刃先強化型エンドミル「AE-VMSX」の製品化を行いました。また近年、半導体製造装置や検査装置、航空宇宙分野において需要が急拡大している高機能プラスチック加工に特化した「SEP-EL」の製品化を行いました。 ④ 転造工具転造工具はすべてが受注生産であり、多様なユーザーニーズに基づく迅速な製品開発と改良に対応する研究開発を行っています。日本本社に８軸のラックダイス転造盤を設置し、変化するユーザーニーズに追従するため様々な加工条件で基礎研究を実施しております。丸ダイスにおいては、近年増加しているスルーフィード転造に対応できるように保有転造盤を改良しラックダイス同様に基礎研究を進めております。 ⑤ 表面改質PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術の基礎研究と応用開発を主に行っています。当期においては、高精度な直径許容差を実現する小径超硬ドリル用コーティング「KeptA」を市場投入しました。また、超硬ドリル以外の工具を対象に、KeptA同様の優れた表面平滑性を有するコーティング開発を進めております。 ⑥ 硬脆材加工用工具精密金型に用いられる超硬合金や半導体製造装置の部品として使用されるセラミックス等の硬脆材加工では研削加工や放電加工が一般的となっておりますが、当社では切削加工への切り替えを希望する顧客に対応するため、セラミックス・ガラス加工用超硬ドリル「DIA-MXD」を製品化し、硬脆材加工用工具シリーズ「6CxOSG」とともに、差別化製品として高い加工精度及び加工安定性を提供しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年11月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(愛知県豊川市)日本全社管理施設260100372(6,217)[3,568]195929121大池工場(愛知県豊川市)日本切削工具製造設備3,6012,952260(64,386)1036,917174八名工場(愛知県新城市)日本切削工具製造設備9323,0491,564(77,226)1155,662349新城工場(愛知県新城市)日本切削工具製造設備4,7873,9081,466(110,381)6910,233473豊橋工場(愛知県豊橋市)他１カ所日本転造工具、測定工具製造設備4581,442209(46,090)[4,511]102,120203豊川工場(愛知県豊川市)日本工作機械製造設備13937341(20,284)[1,763]956389本野ケ原センター(愛知県豊川市)日本管理施設1007384(4,693)149314OSGアカデミー(愛知県豊川市)日本研究開発設備1,2091,084216(23,709)[1,026]1742,685242東京営業所(東京都品川区)他29カ所日本販売設備1,64181490(7,084)682,281189福利厚生施設他日本 3557285(13,146)69717－ (2) 国内子会社2025年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計日本ハードメタル㈱本社工場他(神奈川県愛甲郡愛川町他)日本超硬素材、切削工具製造設備他1,433972793(56,843)733,273279オーエスジーコーティングサービス㈱本社工場他(愛知県新城市他)日本コーティング加工設備他589946－321,568163大高精工㈱本社工場他(愛知県新城市他)日本切削工具、転造工具製造設備他151962161(16,460)201,296151ORS㈱本社工場他(愛知県知多郡東浦町他)日本切削工具再研磨設備他19083203(5,268)26503158三和精機㈱本社他(名古屋市名東区他)日本販売設備・在庫保管設備・機械工具製造設備他23661659(19,821)26983141OSGグラインドテック㈱本社工場(茨城県常総市)日本切削工具、転造工具製造設備他1,915302605 (27,190)182,84158 (3) 在外子会社2025年11月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計OSG USA, INC.本社他(米国イリノイ州他)米州切削工具、転造工具製造設備他1,0621,736462(66,207)1903,452311Amamco Tool & Supply Co., Inc.本社工場他(米国サウスカロライナ州)米州超硬切削工具製造設備他74362525(32,456)91,40397OSG Royco,S.A.de C.V.本社工場他(メキシコメヒコ州他)米州切削工具製造設備他1,1762,412133(31,000)73,730445OSG Sulamericanade FerramentasLtda.本社工場他(ブラジルサンパウロ州他)米州切削工具製造設備他1081,24541(96,800)371,433406OSG GmbH本社工場(ドイツゲッピンゲン)欧州・アフリカ切削工具製造設備他2,073837254(16,990)1813,346107BASS GmbH本社工場(ドイツニーダーシュテッテン)欧州・アフリカ切削工具製造設備他8831,53974(38,280)622,559158OSG UK Limited本社工場(英国エセックス)欧州・アフリカ切削工具製造設備他286161191(6,888)964948Somta Tools (Pty) Ltd本社工場(南アフリカクワズール・ナタール)欧州・アフリカ切削工具製造設備他11537473(27,987)63625302大宝精密工具股份有限公司本社工場他(台湾高雄市)アジア切削工具、転造工具製造設備他1,1771,4132,697(46,567)5445,832375奥斯机(上海)精密工具有限公司本社工場(中国上海市)アジア超硬切削工具製造設備他6081,600－[40,164]422,252157大宝(東莞)模具切削工具有限公司本社工場(中国東莞市)アジア切削工具、転造工具製造設備他55956－[45,677]81,020125OSG THAICO., LTD.本社工場(タイチャチェンサオ)アジア切削工具、転造工具製造設備他149518328(21,420)1151,111121韓国OSG㈱本社工場他(韓国大邸廣域市他)アジア切削工具、転造工具製造設備他1,3912,8553,383(74,935)3627,993370 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 提出会社の福利厚生施設他は主として社宅、寮、保養所、スポーツスクエア等であります。３ 上記中外書の[ ]は連結会社以外からの土地賃借面積であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成され、５名中４名を社外取締役とすることで、経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保・充実を図っています。また、監査等委員会の指示に基づいて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人で構成される監査等委員会室を設置しています。当社監査等委員会は、監査等委員会の定める監査基準に従い、監査を実施しています。監査等委員は、取締役会、執行役員との合同役員会及び監査等委員会への出席並びに子会社への往査を行い、意見を述べるとともに、取締役、執行役員等へ経営上の重要事項に関する説明を求めています。また、常勤の監査等委員及び監査等委員会室は経営会議等の重要な会議に出席し、具体的な検討内容として、稟議書などの重要な決裁書類等の閲覧を行い、必要に応じて部門又は子会社に報告を求めています。これらのことにより、取締役及び執行役員の職務執行状況の適法性及び妥当性の監査を行っています。また、内部監査を実施する経営監査室と随時情報交換を実施し、それぞれの監査過程で発見された事項に関する情報を共有することにより、全社的な業務適正化に連携して取り組んでいます。さらに会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めています。異なる立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社グループの業務の適正性確保に努めています。なお、当社は2026年２月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き５名の監査等委員である取締役（うち４名は社外取締役）で構成されることになります。当事業年度において、監査等委員会を10回開催しています。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。 氏 名出席状況監査等委員富吉 剛弘 10回／10回（100％） 監査等委員（社外）高橋 明人 10回／10回（100％）監査等委員（社外）原 邦彦 10回／10回（100％）監査等委員（社外）山下佳代子 ９回／10回（90％）監査等委員（社外）林 良嗣 10回／10回（100％） ② 内部監査の状況当社における内部監査は、経営監査室が当社グループの業務活動の適正性の確認のため、経営方針、内部諸規程等との整合性を定常的に点検するとともに、監査等委員会及び会計監査人と協力、連携し、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努め、内部統制機能の向上を図っております。また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、前連結会計年度の売上高の概ね95％を確保する評価会社範囲を定めて全社統制、決算財務統制、IT統制や業務プロセスにおいて内部監査を行い、その結果を直接、取締役会及び監査等委員会に報告する内部統制内部監査報告会を行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間1999年11月期以降 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 達治指定有限責任社員 業務執行社員 杉浦 野衣指定有限責任社員 業務執行社員 川合 宏海 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他14名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、独立性及び専門性、監査等委員会及び経営者等とのコミュニケーションの有効性などを総合的に評価・勘案した結果、適任と判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社621667―連結子会社――――計621667― (注) 非監査業務の内容は、以下のとおりであります。(前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。(当連結会計年度)該当事項はありません。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―1―1連結子会社40604624計40614626 (注) 非監査業務の内容は、以下のとおりであります。(前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、グローバルミニマム課税に関するコンサルティング業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａに関する財務デューデリジェンス業務等であります。(当連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、グローバルミニマム課税に関するコンサルティング業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するコンサルティング業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し監査等委員会の同意の上、決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価を行い、当期の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引関係の維持・強化、地域経済発展、及び将来に向けた事業領域開拓を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分し保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との中長期的な取引関係の構築、業務提携などの円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式等を取得し保有することができるものとします。保有する株式については、毎年取締役会において個別銘柄毎に保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有の効果及び適否について検証を行います。継続保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案したうえで段階的に売却を進めていきます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式15270非上場株式以外の株式64,306 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式14取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式2376 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)オークマ㈱727,800727,800当社の販売先及び設備の調達先であり、取引関係の維持・強化のため株式を保有。有2,7402,241㈱山善669,787666,786当社の販売先及び仕入先であり、取引関係の維持・強化のため株式を保有。取引先持株会を通じた株式の取得。有1,013858新東工業㈱251,000251,000当社製品のユーザー及び仕入先であり、取引関係の維持・強化のため株式を保有。有263233㈱アストロスケールホールディングス300,000600,000持続可能な社会の実現に貢献することを目的として保有。無209523ミクロン精密㈱30,00030,000当社の仕入先であり、取引関係の維持・強化のため株式を保有。有6346岡谷鋼機㈱2,0002,000当社の販売先及び仕入先であり、取引関係の維持・強化のため株式を保有。有1613旭ダイヤモンド工業㈱―132,000―無―105 (注)１ 当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である特定投資株式についても記載しております。２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1938年３月資本金５万円をもって東京府に株式会社大沢螺子研削所を創立、タップ・ダイスの製造販売を開始。1942年５月㈱溝淵製作所を買収合併し、ねじゲージの製造開始。1943年５月愛知工場建設(現・OSGアカデミー)。1945年８月終戦により全工場を閉鎖。1946年５月本社を東京都杉並区に移転し、同時に愛知工場の操業を開始。1951年８月本社を東京都千代田区に移転。1955年４月本社を愛知県宝飯郡一宮村に移転。1961年４月豊川工場を新設し、操業を開始する。1963年５月ねじ転造平ダイスの製造を開始する。1963年６月社名をオーエスジー株式会社に変更する。1963年12月販売部門を分離し、オーエスジー販売㈱に販売業務を移管。1964年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1967年３月大池工場を新設し、操業を開始する。1968年２月オーエスジー販売㈱と共同出資により、米国に現地法人の販売会社OSG Tap and Die, Inc. Illinoisを設立(現・OSG USA, INC.、連結子会社)。1970年５月台湾に大宝精密工具股份有限公司を設立(現・連結子会社)。1970年10月ハイスエンドミルの製造開始。1970年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1971年12月豊橋工場を新設し、操業を開始する。1974年11月ブラジルサンパウロ州に現地法人の工具メーカーOSG Ferramentas de Precisâo Ltda.を設立(現・OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.、連結子会社)。1980年９月超硬エンドミルの製造開始。1981年６月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。1982年２月新城工場を新設し、操業を開始する。1984年３月ドリルの製造開始。1985年10月韓国に㈱秀一精密と合弁で韓国OSG㈱を設立(現・連結子会社)。1987年２月カッターボディーの製造開始。1988年１月カナダにOSG Canada Ltd.を設立(現・連結子会社)。1990年11月八名工場完成、タップの集中生産を確立する。1992年12月オーエスジー販売㈱と合併。1993年２月本社を愛知県豊川市に移転。1993年８月シンガポールにOSG Asia Pte Ltd.を設立(現・連結子会社)。1994年１月メキシコのタップメーカー Herramientas Metalicas de Corte, S.A. de C.V.を買収(現・OSG Royco, S.A. de C.V. 、連結子会社)。1995年１月英国に現地法人の持株会社OSG Limitedを設立(現・OSG Europe Limited、連結子会社)。1997年10月中国に現地法人の切削工具製造会社 大宝(東莞)模具切削工具有限公司を設立(現・連結子会社)。 1997年11月ベルギーに現地法人の持株会社OSG Belgium S.A.を設立(現・OSG Europe S.A.、連結子会社)。2000年４月デンマークのThrane Tools A/Sを完全子会社化(現・OSG Scandinavia A/S 、連結子会社)。2000年12月神谷精工㈱を買収(現・ORS㈱、連結子会社)。2001年７月中国(上海)に現地法人の販売会社 欧士机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。2001年12月コーティング部門を分社化し、オーエスジーコーティングサービス㈱を設立(現・連結子会社)。2002年７月スペインに現地法人の販売会社OSG Tooling Iberica, S.L.を設立(現・OSG Iberica Tooling S.L.、連結子会社)。2003年１月ドイツに現地法人の販売会社OSG GmbHを設立(現・連結子会社)。2003年12月イタリアのVUMAT S.R.L.を買収(現・OSG ITALIA S.R.L.、連結子会社)。2004年６月米国の転造工具製造会社であるSterling Die, Inc.を買収(現・OSG USA, INC.、連結子会社)。2004年６月中国に現地法人の超硬切削工具製造会社 奥斯机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。2005年６月特殊小ねじ事業部門を分社化し、オーエスジーシステムプロダクツ㈱を設立(現・連結子会社)。2005年７月㈱ノダ精工を株式交換により買収(現・ノダプレシジョン㈱、連結子会社)。2005年10月米国の切削工具製造会社であるNAS Precision L.L.C.を完全子会社化(現・OSG USA, INC.、連結子会社)。2005年11月㈱金型コンサルを株式交換により買収(現・MOLD BRIDGE㈱、連結子会社)。2006年７月㈱タンガロイと資本・業務提携契約を締結。2006年９月㈱日新ダイヤモンド製作所を買収(現・オーエスジーダイヤモンドツール㈱、連結子会社)。2006年12月㈱モリヤマを吸収合併。2007年12月㈱オーモリを吸収合併。2008年９月2006年７月に㈱タンガロイとの間で締結した資本・業務提携契約を解消。新たな業務提携契約を締結。2008年10月オランダのMac World Trade B.V.を買収(現・OSG Nederland B.V.、連結子会社)。2011年７月台湾に現地法人のコーティング加工製造会社 大宝鈦金科技股份有限公司を設立(現・連結子会社)。2015年９月フランスのDESGRANGES HOLDING S.A.S.を買収（現・NEXAM S.A.S.、連結子会社）。2016年３月米国のAmamco Tool & Supply Co., Inc.を買収（現・連結子会社）。2016年11月南アフリカのSomta Tools (Pty) Ltdを買収（現・連結子会社）。2019年12月ドイツのSL Holding GmbHを買収（現・BASS GmbH、連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。名古屋証券取引所の市場再編に伴い、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。2024年７月オランダのPrecision Tools Holding B.V.を買収（現・連結子会社）。