旭ダイヤモンド工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド工具(ＣＢＮ工具及び砥石を含む)の製造・販売を行っている単一セグメントであります。 当社グループのこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。なお、是村旭ダイヤモンド工業株式会社、海外の製造販売子会社、海外の販売子会社、海外の関連会社は、当社グループより製品供給を受けております。 (国内会社)当社は、主に日本、アジア・オセアニア、欧州、北米地域へ販売しております。 山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社へ製品を供給しております。 是村旭ダイヤモンド工業株式会社は、主に日本及びアジア・オセアニア地域へ販売しております。 (国内の関連会社)関連会社であるＡＡダイヤモンドテクノロジー株式会社は、主に製品の研究開発を行っております。 (海外の製造販売子会社)旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、主に欧州地域へ販売しております。 台湾鑽石工業股份有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。 上海旭匯金剛石工業有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。 P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。 旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。 (海外の販売子会社)旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、主に北米地域へ販売しております。旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.は、主に中米地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHは、主に欧州地域へ販売しております。 旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABは、主に欧州地域へ販売しております。 旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。 旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。旭ダイヤモンドインダストリアルインディアPVT.LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。旭ダイヤモンドベトナムCO.,LTD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。 (海外の関連会社)関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。 事業の系統図は次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、経営理念「モノづくりをもっと面白く」を策定しております。テクノロジーの進化が加速しているモノづくりの現場では、日々困難な問題に取り組んでおります。当社グループは、お客様とともに「モノづくりをもっと面白く」し、社会の発展に貢献してまいります。この経営理念において、「目指す姿」としては、「唯一無二」「永続的な成長」「働きがい」を掲げております。また、行動指針としては、「Challenge(チャレンジ)」「Customer(顧客志向)」「Cooperation(ボーダレスな連携)」「Character(持ち味を活かす)」「Speed(スピード)」を掲げております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2026年５月15日の取締役会において、「中期経営計画2030」を策定しました。その主な内容については、下記「(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」において記載しております。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を果たし、全てのステークホルダーの利益を増大させる目的として、「連結売上高」「連結営業利益」「連結売上高営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「自己資本利益率」を重要な経営指標と考えております。 (4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、2030年までのあるべき姿である『VISION2030“世界のモノづくりを支えるグローバルニッチトップメーカーへ”』に向けて、過去の中期経営計画の課題を整理し2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」を、以下の２つのテーマの基で策定すると共に３つの重点施策を掲げ推進してまいります。・これまでの投資の価値効果を最大化し、未来の成長へと確実につなぐ(投資の活用)・収益を生み出す体質へと確実に変革し、安定した利益創出へつなげる(利益体質へ改善) 「中期経営計画2030」の重点施策①電子/半導体分野を中核とした成長事業の加速成長市場への集中投資とグローバル展開による売上・利益拡大を目指します。・電子/半導体業種を最重点成長分野と位置付け、売上・営業利益をけん引・機械業種における半導体製造装置向けセラミックス・軸受用工具の成長・業種別販売戦略による新規受注の創出とシェア拡大・AIを活用した開発スピードの向上 ②選択と集中による収益構造改革と利益率向上不採算事業の整理と価格・原価改革による収益力の向上を図ります。・国内外の不採算事業・部門の撤退・縮小および工場集約による構造改革の断行・一定の利益率・成長率を基準としたスクリーニングを定期的に実施・価格改定(値上げ)による粗利率の改善・生産性向上・改善活動による原価低減の継続実施 ③将来成長を支える開発力・人材・経営基盤の強化開発スピード向上と人的資本経営による持続的競争力を確立します。・安定調達・安定供給を可能とするサプライチェーン・製品開発の選択と集中による開発スピード・開発件数の向上・受託試験等のソリューション事業など新事業の検討・新基幹システム活用による経営数値のリアルタイム把握と業務改革推進・働きがい向上、人材採用強化、福利厚生の拡充、教育訓練拡充による人的資本経営の深化

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品の取引の継続性について当社グループは、その主要取引先等に対して、納入数量、価格等に関する長期的な契約を締結しておりません。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の調達について当社グループは、主な原材料として天然・人工ダイヤモンド、金属及び樹脂類を多数使用しております。今後、これらの調達において、供給元の操業停止又は供給能力の制約などにより、必要な原材料の調達ができなくなった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 景気動向について当社グループは、電子・半導体、輸送機器、機械、石材・建設などの広範囲の業界に対し、ダイヤモンド工具を供給しておりますが、景気変動が各業界の取引先へ影響を与える場合、工具の需要にも影響を受ける事となります。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 他社との競合について当社グループは、日々、競合他社との技術・納期・価格競争などが行われるなか、高品質化・短納期化・技術サービスの充実化に努めております。今後、競合他社との競争に対して、迅速かつ適切に対応できず、十分な収益性が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質問題について当社グループは、品質管理基準に従って製造活動を行っておりますが、すべての製品について欠陥がなく、クレームが発生しないという保証はありません。今後、大規模なクレームの発生により、多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 海外事業について当社グループは、国内をはじめ、台湾、中国、その他アジア・オセアニア、欧州、北米地区を中心としてグローバルな事業展開をしており、連結地域別売上高のおよそ半分は海外向けの売上となっております。今後、政情不安、法的規制の変更、ガバナンス不全、事業計画の未達、急激な為替レートの変動、金融不安、賃金上昇、貿易戦争、テロ・戦争の勃発など予期しない様々な問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 業務提携・企業買収に関するリスク当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。その実施に際しては十分な検討を行いますが、当初想定した事業計画通りのシナジー効果を得る事ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 資金調達について当社グループは、事業に必要な資金の一部を銀行借入によって調達しております。景気の後退や金融環境の悪化、金利上昇、当社グループの信用低下等により、資金調達が想定通りの条件で適時に実施できない場合、事業計画の変更や資金調達コストの上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 自然災害について当社グループは、国内外に有する製造拠点において、日々災害防止に努めております。今後、大地震、暴風雨、洪水などが発生し、当社グループの生産設備及び情報システムへの直接的な被害や、社会インフラの損壊による電力供給不足等、もしくは取引先からの材料の供給不足等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 環境問題について当社グループは、環境マネジメントシステムを構築し、国内全工場並びに国内子会社及び一部の海外子会社においてISO14001の認証を取得し、CO2排出量の削減、資源の有効利用、省資源など環境保全に努めております。今後、不測の事態により将来において環境問題が発生した場合、損害賠償、行政処分、社会的評価の低下、生産停止等により、費用負担が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症等のリスク当社グループは、従業員の健康と安全を第一に衛生管理の徹底、時差出勤等の対応を行い、ウイルス等の感染予防・拡大防止に努めております。今後、予期しないウイルス感染等が発生するなどにより、当社グループの生産・営業活動が制限を受ける事態が発生する様な場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通して当社グループ及び顧客・取引先などについての個人情報や機密情報を入手する事があります。また、当社グループの営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報の厳格な管理に努めていますが、コンピュータウイルスへの感染、不正アクセス、その他不測の事態などにより、情報の漏えい・紛失、重要データの破壊・改ざんなどが起きた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における事業環境は、各種政策による効果で雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が進みました。一方、米国の通商政策や物価上昇、中国経済の停滞やレアアース問題、中東地域における情勢の緊迫化など不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社グループでは、「中期経営計画2025」に掲げる製品開発や顧客ニーズに応える生産体制整備、物価上昇による製品価格の見直し等を進めております。当社グループの取引業界別の経営成績としましては、電子・半導体業界では、注力するパワー半導体用の関連工具は世界的なEV販売の鈍化により停滞した一方、AIをはじめとした先端半導体加工用工具に加えメモリー需要の回復、電子部品用工具の拡販等が寄与し、売上高は前期に比べ増加しました。輸送機器業界では、航空機需要の増加が牽引して航空機向け関連工具の売上高は前期に比べ増加しました。一方、自動車向け工具需要は米国通商政策の影響で国内、海外共に自動車生産台数の減少が影響しました。機械業界では、軸受け業種向け製品の性能向上が評価され拡販が進みました。また、先端半導体に使用する電子部品基板加工用工具に関連する需要が大幅に増進、加えて半導体装置用セラミックス業種向け工具の販売が伸び、関連工具の売上高は前期に比べ増加しました。石材・建設業界では、海外での資源探査需要の停滞に加え、国内では大規模な工事需要が少なかったことで、関連工具の売上高は前期に比べ減少しました。 その結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 a. 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、79,203百万円と前期と比べ2,852百万円(3.7％)の増加となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、15,070百万円と前期と比べ2,298百万円(18.0％)の増加となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、64,133百万円と前期と比べ554百万円(0.9％)の増加となりました。 b. 経営成績当連結会計年度における売上高は、41,983百万円と前期と比べ977百万円(2.4％)の増収となりました。当連結会計年度における営業利益は、2,403百万円と前期と比べ92百万円(4.0％)の増益となりました。当連結会計年度における経常利益は、3,346百万円と前期と比べ276百万円(9.0％)の増益となりました。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,009百万円と前期と比べ483百万円(19.4％)の減益となりました。 なお、業界別の経営成績は、次の通りであります。 (a) 電子・半導体業界当業界向けの売上高は、16,978百万円と前期と比べ310百万円(1.9％)の増収となりました。(b) 輸送機器業界当業界向けの売上高は、9,632百万円と前期と比べ59百万円(0.6％)の減収となりました。(c) 機械業界当業界向けの売上高は、10,373百万円と前期と比べ943百万円(10.0％)の増収となりました。(d) 石材・建設業界当業界向けの売上高は、3,885百万円と前期と比べ90百万円(2.3％)の減収となりました。(e) その他(大学、研究機関、窯業及び宝飾等)その他の売上高は、1,113百万円と前期と比べ127百万円(10.3％)の減収となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16,156百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,346百万円の増加となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、5,412百万円(前年同期は5,765百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が3,378百万円、減価償却費が3,475百万円、減損損失が1,920百万円、有形固定資産売却損益が△617百万円、売上債権の増減額が△578百万円、棚卸資産の増減額が△512百万円、投資有価証券売却損益が△1,304百万円あったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出された資金は、2,120百万円(前年同期は3,820百万円の支出)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出が2,956百万円、投資有価証券の取得による支出が516百万円、投資有価証券の売却による収入が1,545百万円あったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出された資金は、1,883百万円(前年同期は212百万円の支出)となりました。この主な内容は、長期借入れによる収入が2,500百万円、自己株式の取得による支出が2,489百万円、配当金の支払額が1,511百万円あったことによります。 ③ 生産実績及び受注状況当社グループはダイヤモンド工具事業の単一セグメントでありますが、生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であってもその形状等は一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す事はしておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、当社の経営者は、この連結財務諸表の作成にあたって、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 (棚卸資産)当社グループは、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により、棚卸資産の帳簿価額を評価しており、主に一定の保有期間を超える棚卸資産について滞留もしくは陳腐化しているとみなして評価損を計上しております。今後、市場環境の悪化等により滞留もしくは陳腐化が生じた場合、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。(貸倒引当金)当社グループは、売掛金、未収入金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上や貸倒損失が発生する可能性があります。(有価証券)当社グループは、保有合理性検証の結果、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断した有価証券を保有しており、これらの有価証券には価格変動性が高い市場価格のある有価証券と、市場価格のない有価証券が含まれます。当社グループは、保有する有価証券の実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。市場価格のある有価証券については、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満程度下落した場合には、回復可能性を判断して減損処理を行うこととしております。市場価格のない有価証券については、発行会社の１株当たり純資産額が取得価額に比べ50％程度以上下落した場合には、将来の展望などを総合的に勘案して、回復可能性があると判断したものを除き減損処理を行っております。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。(繰延税金資産)当社グループは、中長期の損益見込みを基として将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価したうえで計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し内容の見直しを行っております。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産の減損判定にあたり、管理会計の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。収益性が低下した資産グループについて、将来における回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額については、将来キャッシュ・フローや正味売却可能価額等の前提条件に基づき算出しているため、事業計画の変更や市場環境の悪化等により、その前提条件に変更が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。(退職給付)当社グループは、従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、長期期待運用収益率、及び直近の統計数値に基づいた死亡率等が含まれます。実際の計算結果が前提条件を基にした計算結果と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、数理計算上の差異に影響し、当社グループの退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。(事業構造改善)連結子会社である旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASにおける収益構造の安定化を図るため事業構造改善を実施しており、製造拠点の統合により発生する費用等を見積り、事業構造改善引当金として計上しております。今後、市場環境の変化等に対応するため計画の変更が発生した場合は、追加の事業構造改善費用の計上が必要となる可能性があります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析(資産の部) 当連結会計年度末における資産合計は、79,203百万円と前期と比べ2,852百万円(3.7％)増加となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金が1,324百万円増加、受取手形及び売掛金が718百万円増加、棚卸資産が607百万円増加、投資有価証券が2,473百万円増加した一方で、有形固定資産が2,402百万円減少したことによるものであります。(負債の部) 当連結会計年度末における負債合計は、15,070百万円と前期と比べ2,298百万円(18.0％)増加となりました。負債の増加の主な要因は、長期借入金が2,500百万円増加、未払法人税等が813百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が1,015百万円減少したことによるものであります。(純資産の部) 当連結会計年度末における純資産の額は、64,133百万円と前期と比べ554百万円(0.9％)増加となりました。純資産の増加の主な要因は、剰余金の配当により1,514百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,009百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は78.5％となり、１株当たり純資産額は1,292円35銭となりました。 b. 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、41,983百万円と前期と比べ977百万円(2.4％)の増収となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、2,403百万円と前期と比べ92百万円(4.0％)の増益となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、3,346百万円と前期と比べ276百万円(9.0％)の増益となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,009百万円と前期と比べ483百万円(19.4％)の減益となりました。 c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 業界別の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。 電子・半導体業界電子・半導体業界では、パワー半導体関連の需要は、世界的なEV販売の鈍化に伴い減速が続きましたが、AI用を始めとした先端半導体用工具需要の増加及び半導体用メモリーの生産回復で販売は増加しました。 輸送機器業界 航空機業種では、主力製品の品質評価が進み、航空機需要の回復と合わせ関連工具の販売は増加しましたが、自動車業種では、国内、海外共に自動車生産台数の減少が工具需要に影響し販売は減少しました。足元ではEV販売の鈍化があるものの、将来に向けてEV車で必要とされる工具の拡販に努めました。 機械業界 軸受、セラミックス業種では、電子・半導体業界の稼働率の改善により関連する部品需要が回復しました。一方、工具業種では自動車向け工具は停滞したものの、電子基板加工用工具に関連する需要増や、工作機械業種では半導体用工作機械に付属する工具の販売が増加しました。 石材・建設業界国内の建設業種では、高速道路の補修工事をはじめ、都市部のインフラ需要も少なく、また大規模な民間工事や解体工事の需要も減少しました。石材業種では、墓石、建築材料等の需要低迷が止まらず販売減少が続きました。また、海外における資源探査需要の停滞も大きく影響し全体の販売は減少しました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、16,156百万円と前期と比べ1,346百万円(9.1％)の増加となりました。 キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 なお、日々の運転資金、設備投資資金については、そのほとんどを自己資金で賄う事が可能であります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア・オセアニア欧州北米その他合計台湾中国その他18,2173,1114,2756,5354,5142,8691,48241,006 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本台湾その他合計23,8551,6343,35528,845 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア・オセアニア欧州北米その他合計台湾中国その他19,5122,8894,9286,8194,3302,1721,33141,983 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本台湾その他合計22,9241,6161,90226,443 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループはダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループはダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ課題全般＞(1) ガバナンス・リスク管理当社グループでは、サステナビリティ基本方針として、『当社グループは、経営理念「モノづくりをもっと面白く」をすべての事業活動の根幹として、人を育て、技術を磨き、社会の「できないをできる」に変え続ける企業として、これからも社会と共に歩み続けます。』を掲げ、役員や従業員の一人ひとりが経営理念を実践し、事業を通じて社会へ貢献し、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な成長を実現していくため、サステナビリティポリシーを10の側面で守るべき基本的事項として定めております。基本的事項とは、「人権」、「社会」、「労働環境」、「地球環境」、「顧客・取引先」、「製品・サービス」、「公正取引・国際取引」、「情報開示」、「資産の保全・管理」、「役員・従業員の義務」です。詳細なサステナビリティポリシーについては、当社ホームページをご確認ください。上記のサステナビリティ基本方針及びサステナビリティポリシーに則り、サステナビリティ課題のリスクと機会に対応するための適切なガバナンス体制を構築しております。取締役会は経営上のサステナビリティ課題のリスクと機会を含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負う機関です。取締役会の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」の「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(2) 役員の状況」をご確認ください。取締役会の下に、代表取締役社長を委員長、社外取締役、各本部長を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。年2回以上、サステナビリティ経営の方針、戦略、体制等について審議・決定の上、関連委員会と連携しながら、各事業本部やグループ会社へ指示を行います。サステナビリティ委員会での審議内容は取締役会へ付議・報告され、適切に監督してまいります。■サステナビリティ課題全般に関するガバナンス体制図 (2) 戦略・指標及び目標サステナビリティへの対応の質を高め、当社グループの中長期的な企業価値の向上につなげることを目的に、様々な社会課題から当社グループの重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。５つの重要課題(マテリアリティ)及び16の取組項目ごとに責任部署を定め、到達目標、KPI指標、中長期目標、短期目標、行動計画を策定しております。今後、当該指標及び目標の達成を目指して当社グループ全体でサステナビリティ課題への取組を推進し、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な成長を実現してまいります。重要課題(マテリアリティ)の詳細は当社ホームページをご確認ください。■当社グループの重要課題(マテリアリティ)目指す姿重要課題（マテリアリティ）取組項目唯一無二1.最先端のダイヤモンド工具等を通じた社会課題解決(1) 社会課題を解決する製品・サービス開発強化(2) ダイヤモンド工具による省エネ・省資源化への貢献2.期待を超える製品の安定供給(3) 事業継続計画(BCP)の強化(4) 製品・サービスの安全性と信頼性の確保(5) サプライチェーンマネジメントの強化(6) 省力化・生産性向上 永続的な成長3.脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた自社の環境負荷削減(7) 温室効果ガス(GHG)排出量の削減(8) 環境マネジメントシステムの強化 4.ガバナンス・リスクマネジメントの強化(9) グローバルガバナンスの強化(10)ステークホルダーエンゲージメントの強化(11)コンプライアンスの実践(12)情報セキュリティの強化働きがい5.働きがいのある職場づくりによる組織力の向上(13)ワークライフバランスの実現(14)安全衛生の確保(15)健康経営の推進(16)人材の採用・育成の強化 ＜気候変動に関する取組＞サステナビリティポリシーの10の基本的事項の1つに「地球環境」、重要課題（マテリアリティ）で「3.脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた自社の環境負荷削減」を掲げており、気候変動への対応を重要なサステナビリティ課題の1つとして位置付けております。また、社内の関係部署や経営陣を巻き込みながら、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿ったディスカッション及び分析を行い、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」の４項目に沿って以下の通り情報を整理しました。 (1) ガバナンス① 気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督気候関連のリスクと機会は、「＜サステナビリティ課題全般＞ (1) ガバナンス・リスク管理」に記載の通り、取締役会によって適切に監督されております。② 気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割「＜サステナビリティ課題全般＞ (1) ガバナンス・リスク管理」に記載の通り、サステナビリティ委員会が、気候変動を含むサステナビリティ経営の方針、戦略、体制等について審議・決定の上、各事業本部やグループ会社へ指示を行っております。また、シナリオ分析で特定したリスクと機会の管理や、GHG排出量削減のPDCA管理を各委員会と連携して行ってまいります。 (2) 戦略① 組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change、以下“IPCC”)の最新の第6次評価報告書によりますと、地球温暖化が人間活動の影響で発生していることは「疑う余地がない」と評価されており、世界の平均気温は工業化以前(1850年頃)と比較して既に約1.1℃上昇していると分析されています。今後、どのように気候変動が進んでいくか不確実な中、当社グループの財務に影響を及ぼす重要な気候関連のリスクと機会を特定するべく、TCFD提言で推奨されているシナリオ分析を実施しました。具体的なプロセス、前提条件、採用した２つのシナリオの概要については以下の通りであります。■シナリオ分析のプロセス1.前提条件の設定対象事業部門(当社及び国内連結子会社２社)、時間軸、影響度、採用シナリオを選定2.リスクと機会の重要度評価及び特定採用シナリオの参考文献から、今後想定される気候関連リスクと機会を幅広く洗い出した上で、当社にとって重要なリスクと機会を集約・特定3.インパクト評価重要と特定された気候関連リスクと機会につき、定量分析が可能な項目については2030年時点(一部2050年時点)における財務的影響を算定4.戦略・対応策の検討財務的影響の算定結果を踏まえ、リスクと機会に対する対応策や戦略を策定 ■シナリオ分析の前提条件対象事業部門時間軸財務影響当社及び国内連結子会社２社短期：～単年度中期：～2030年度長期：～2050年度営業利益(単年度)への影響を基準として、大：１億円以上中：10百万円以上１億円未満小：10百万円未満 ■採用シナリオの概要採用シナリオ想定事象・主なパラメータ主な参考文献1.5℃シナリオ・気候変動政策を導入し、持続可能な発展が進むシナリオ。パリ協定と整合し、2050年頃にカーボンニュートラルを実現。2100年時点の気温上昇は1.5℃以下に抑えられる。・世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇。2030年時点で140USD/t-CO2を想定。・化石燃料の需要が低下し価格が下落。電力については、再エネ比率が2050年時点で80％まで上昇見込。IEA World Energy Outlook 2023(NZE2050)IPCC 第6次評価報告書(SSP1-1.9) ４℃シナリオ・気候変動政策を導入せず、自然災害が激甚化するシナリオ。2100年時点の気温上昇は4.4℃を想定。・世界各国でカーボンプライシングの導入は進まず現状程度で推移。・化石燃料の需要は増え続け価格も上昇。電力についても、化石燃料が主で再エネ比率は2050年時点で65％に留まる(STEPS)。・GHG排出量削減の遅れにより、温暖化が進行し、急性的な異常気象(サイクロン・洪水等)が増加。慢性的な影響により、2100年時点で最大1.1ｍの海面上昇リスクもあり。IEA World Energy Outlook 2023(Pre-Paris/STEPS)IPCC 第6次評価報告書(SSP5-8.5) ・1850～1900年を基準とした世界平均気温の変化(出所)IPCC 第6次評価報告書 第一作業部会(WG1) 政策決定者向け要約(SPM) ② 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響シナリオ分析で特定した気候関連のリスクと機会、及び財務影響、対応策・戦略は以下の通りであります。リスク・機会細区分要因・ドライバー当社財務への影響概要時間軸1.5℃シナリオ財務影響４℃シナリオ財務影響対応策・戦略2030年2030年移行リスク政策・法規制炭素税・カーボンプライシング導入炭素税導入又は排出権取引に伴い、製造コストが増加する恐れがある中―長期大小■当社工具の長寿命化、工具のリサイクル普及によるライフサイクルCO2排出量の低減■電力・エネルギー使用の合理化によるCO2排出量の削減■製造工程の改善によるCO2排出量の削減■工場における太陽光発電の活用(三重、千葉、山梨の３工場で太陽光発電を導入済。随時追加導入を検討)■気候変動対応に関する全社的な教育、社内浸透の推進脱炭素政策推進に向けたエネルギー・電力規制強化脱炭素化政策推進により、化石燃料由来のエネルギー(電力)や原材料の調達コストが増加する恐れがある中―長期小小GHG排出量等、環境データの報告義務強化報告・開示義務の厳格化やサプライチェーン企業の要請により、情報開示・レポーティングに係る事業コストが増加する恐れがある中期中小■ITを活用した社内データの収集及び管理の効率化技術低炭素技術への移行のための先行コスト製造工程の脱炭素化に係る設備投資コストが増加する恐れがある中期中小■製品開発の段階から、脱炭素化に配慮した製品・工程設計■投資対効果を見極めた上で適時適切な設備投資の実施市場顧客行動の変化ガソリン車関連市場の縮小に伴い、当社関連製品・サービスの需要低下及び売上減少の恐れがある短―中期大小■個別プロジェクト立ち上げによる動向調査やPDCA管理■内燃機関向けから電動化向けに開発・設計リソース投入■電動化で市場拡大が見込まれる業界への販売拡販原材料コストの高騰電動化や再エネ等の脱炭素製品の需要増に伴う資源価格の高騰により、当社製品に使用されるアルミ、銅、レアメタル等の非鉄金属の調達コストが増加する恐れがある中―長期大小■調達コストに応じた適時適切な製品価格の見直し・転嫁■代替仕入先や代替材料の検討推進評判ステークホルダー(特に投資家)の影響低下当社の気候変動対策が不十分と見做され、投資家・金融機関による評価低下や株価下落に繋がる恐れがある中期小―中小■気候変動対策を適宜適切に実施するとともに、実施内容の適切な開示■環境マネジメントシステムに基づく法令遵守の徹底 リスク・機会細区分要因・ドライバー当社財務への影響概要時間軸1.5℃シナリオ財務影響４℃シナリオ財務影響対応策・戦略2030年2030年物理的リスク急性リスク台風、洪水などの異常気象の激甚化異常気象により、当社資産(固定資産及び在庫等)の毀損・特別損失の計上に繋がる恐れがある(＝直接損害)長期小小(2050年は中）■BCM体制の継続的な強化■老朽建物及び設備の更新、補強■２社購買の普及■従業員教育の徹底■火災保険内容の適時適切な見直し及び補償拡充異常気象により、当社の工場稼働の停止・売上の減少に繋がる恐れがある(＝間接損害)長期小小(2050年は中）サプライヤーの被災による原材料の供給停止が、工場の稼働・出荷に影響し、売上減少する恐れがある長期小小慢性リスク平均気温の上昇気温上昇により、空調コストが増加する恐れがある中―長期小―中中■工場における省人化・自動化推進(自動測定・自動包装)■健康経営の推進、工場内温熱環境の改善■安全衛生の観点から、勤務時間帯・勤務形態の柔軟な運用製造拠点、営業拠点ともに空調管理された環境ではあるが、さらなる気温上昇により、従業員の労働環境・生産性の悪化で操業コスト増に繋がる恐れがある長期小中機会資源効率効率的な生産及び流通プロセスの使用省力化設備等の導入で工程が削減され、製造コスト低下が見込まれる中期中―大小■設備投資時の戦略的な省力化設備の導入■プロセスイノベーションの推進製品及びサ｜ビス緩和に向けた商品及びサービスの開発・拡張ダイヤモンド工具は、その他の工具と比べて、長寿命かつ高能率であることから、製造現場での環境負荷削減に繋がるため売上増加が見込まれる中でも、電着ダイヤモンドワイヤ「エコメップ」は特に環境負荷削減に寄与し、売上増加が見込まれる中期大小■長寿命製品の更なる品質強化、開発、販売拡大■更なる加工時間短縮、加工能率アップを可能とする工具の開発■当社製品の省エネ性能や環境負荷削減効果の見える化・検証及びマーケティングでの活用半導体、電子部品市場拡大による関連製品の売上・収益性増加が見込まれる短―中期大小■電子・半導体業界向け工具の研究開発強化、生産設備増強及び販売強化(パワー半導体等向け主要５製品など) リスク・機会細区分要因・ドライバー当社財務への影響概要時間軸1.5℃シナリオ財務影響４℃シナリオ財務影響対応策・戦略2030年2030年機会製品及びサ｜ビス緩和に向けた商品及びサービスの開発・拡張自動車市場における電動化の進展や蓄電池市場の拡大による関連製品の売上・収益性増加が見込まれる短―中期中小■電動化、蓄電池市場向け工具の研究開発強化、生産設備増強及び販売強化(ベアリング関連製品、磁性材料用製品など)レジリエンス適応に向けた商品及びサービスの開発・拡張防災・国土強靭化に関連する製品・サービスの需要増、売上増加する恐れがある長期小中■建設業界向け工具の研究開発強化、生産設備増強及び販売強化(石材建設用製品、老朽化した建造物の解体用製品など) ③ 複数シナリオを考慮した、組織戦略のレジリエンスシナリオ分析結果を要約

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、すべてのステークホルダーに信頼され、経営全般の的確な意思決定の迅速化、経営の透明性の確保、経営責任の明確化、経営監視機能の強化、業務執行の効率性の向上に努める事が必要であると考えております。当社の業務執行及び経営の監督等の仕組みを図で示すと次の通りであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治体制は、以下の通りであります。イ．取締役会当社の取締役会は、経営方針や投資の決定など事業経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。2026年６月25日現在において、代表取締役社長片岡和喜が議長を務めており、その他のメンバーとして取締役原智彦、取締役萩原利昌、取締役阿部英夫、取締役松田順一、取締役川合宏明、社外取締役小山修、社外取締役市川祐子、社外取締役川尻恵理子の取締役９名(うち社外取締役３名)で構成されております。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会において、取締役阿部英夫及び社外取締役小山修が退任し、新たに取締役兼本憲一及び社外取締役中村哲也が就任する予定です。 また、当社の取締役会は、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当事業年度は10回開催されております。当事業年度の具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた重要事項、決算に関する事項、株主総会に関する事項、コーポレートガバナンスに関する事項、中期経営計画に関する事項、重要な人事・組織改正に関する事項、設備投資に関する事項等であります。なお、議長及び構成員の氏名と出席状況は以下の通りであります。 役職氏名役割出席回数/開催回数代表取締役社長片岡 和喜 議長10/10代表取締役常務 原 智彦 構成員 10/10常務取締役藍 敏雄 (注)構成員２/２取締役萩原 利昌構成員10/10取締役阿部 英夫構成員10/10取締役松田 順一構成員10/10取締役 川合 宏明構成員８/８社外取締役 小山 修 構成員10/10社外取締役 市川 祐子 構成員10/10社外取締役 川尻 恵理子 構成員10/10常勤監査役 松崎 剛実 構成員10/10社外監査役 大高 由紀夫 構成員10/10社外監査役 川嶋 誠人 構成員10/10 (注) 常務取締役藍敏雄は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しました。ロ．監査役会当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は、2026年６月25日現在において、常勤監査役松崎剛実、社外監査役大高由紀夫、社外監査役川嶋誠人の監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、定例監査役会を開催するとともに、取締役会、役員会などに出席し、取締役の意思決定や職務遂行の監査を行っております。なお、当事業年度の監査役会は８回開催されております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。なお、議長及び構成員の氏名と出席状況は以下の通りであります。 役職氏名役割出席回数/開催回数常勤監査役 松崎 剛実 議長８/８社外監査役 大高 由紀夫 構成員８/８社外監査役 川嶋 誠人 構成員８/８ ハ．監査役室当社は、監査役会のもとに監査役室(兼任スタッフ４名)を設置し、適法性監査に留まらず、経営陣から独立した立場で内部統制の整備・運用状況、コーポレート・ガバナンスの状況、リスクマネジメントなどの監査役監査の補佐を行える体制を整えております。ニ．執行役員制度当社は、執行役員制度を導入して、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図り、経営の迅速化を進めております。執行役員は2026年６月25日現在において９名であります。なお、2026年６月26日付けで、執行役員兼本憲一が取締役に選任されるため、執行役員は８名になります。ホ．役員会当社は、社外取締役を除く取締役６名、執行役員９名、国内子会社の取締役社長１名、及び社内監査役１名をメンバーとする役員会を、取締役会終了後に開催し、意思決定事項の周知徹底を図っております。へ．経営会議当社は、取締役会同様に、取締役９名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)をメンバーとする経営会議を実施しております。取締役会に先立ち、取締役会で決議する議題の内容について、説明、討議することで、取締役会の実効性を高めております。 ト．指名・報酬諮問委員会当社は、取締役及び監査役候補者の選任基準や候補者の報酬等に関する手続きの透明性・客観性の確保を目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。 同委員会は、社外取締役３名及び社内取締役１名の合計４名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。なお、当事業年度においては８回開催し、具体的な検討内容は、取締役・監査役の選定、次期の経営体制及び監査体制、取締役・監査役の報酬決定方針、代表取締役社長の後継者計画、社内取締役の個人評価指標、役員のスキルマトリックス等であります。なお、委員長及び委員の氏名と出席状況は以下の通りであります。役職氏名役割出席回数/開催回数社外取締役市川 祐子委員長 ８/８代表取締役社長片岡 和喜委員 ８/８社外取締役小山 修委員 ８/８社外取締役川尻 恵理子委員 ８/８ チ．サステナビリティ委員会 サステナビリティ委員会は、経営理念で掲げる「永続的な成長」に向けて、当社グループが事業活動を通じてサステナブルな社会の実現と、発展・成長を遂げることを目指し、企業価値を永続的に向上させるため、各種サステナビリティ課題、方針や非財務情報の開示事項に関する審議を行い、取締役会へ報告します。 メンバーは、代表取締役社長片岡和喜が委員長を務めるとともに社外取締役小山修、社外取締役市川祐子、社外取締役川尻恵理子及び各本部長５名で構成されており、当事業年度においては、２回開催しております。リ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。 なお、損害賠償責任の限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。 ヌ．取締役の任期と定数取締役の任期については、取締役の使命と経営責任をより明確にするため１年としております。取締役の定数については、10名以内とする旨を定款に定めております。ル．取締役の選任取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ヲ．取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する事を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得する事ができる旨を定款に定めております。 ・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をする事ができる旨を定款に定めております。ワ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和する事により、株主総会を円滑に運営する事を目的とするものであります。カ．当該体制を採用する理由当社は、上記のような体制を採用する事で、取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を監督する機能の充実化が図れるとともに、的確な経営判断が可能な体制が十分に確保されているものと考えております。③ 企業統治に関するその他の事項当社は、2015年５月13日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」の内容を一部改定し、次の通りの内容としております。１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制(１) 当社は、「経営理念」「行動指針」「行動憲章」をまとめた「旭ダイヤ行動指針」を制定し、コンプライアンスの具体例をまとめた「コンプライアンスマニュアル」と共に、取締役及び使用人に対して法令順守の周知徹底を図ります。(２) 当社は、内部統制システム全体を統括し、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、この下部組織に「情報開示委員会」「コンプライアンス委員会」「内部監査委員会」「個人情報保護委員会」の４つの組織を設け、法令・定款に適合した体制の確保を図ります。(３) 当社は、コンプライアンスに関する内部通報制度として、社内と社外の「ヘルプライン窓口」を整備し、コンプライアンス体制を強化します。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(１) 取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規則、稟議規程等に基づき、文書並びに電磁的に記録し、期間を定め適切に保存します。(２) 取締役及び監査役は、これらの記録を随時閲覧可能とします。３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) 「コンプライアンス委員会」及び「内部監査委員会」は、リスク管理の状況を監査するとともに、「内部統制委員会」等にて、その内容を定期的に報告します。(２) 「情報開示委員会」及び「個人情報保護委員会」は、情報漏えい等の事故防止に努めるほか、環境、品質、安全、ブランド等のリスクについても、それぞれ所管する関係部署等がリスク管理を行います。(３) 当社は、災害や事故等の不測の事態が発生した場合に、当社の事業を早期に再開・継続する事を目的として、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を整備します。(４) 当社は、重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項について、顧問弁護士に相談し、必要な検討を行います。４．当社の取締役の職務の遂行が効率的に行われる事を確保するための体制(１) 当社は、取締役会を定期的に開催し、業務執行に関する重要事項に係る意思決定を行うとともに、個々の取締役の職務遂行の監督を行います。(２) 当社は、取締役会終了後に執行役員及び国内子会社の社長を加えた役員会を開催し、意思決定の周知徹底を図ります。(３) 当社は、定期的に全社会議を開催して販売目標を立案し、それを基に生産会議を行い、目標達成のための戦略を策定し、実現に向けた施策を決定します。(４) 当社は、執行役員制度を導入し、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図り、経営の迅速化を図ります。５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(１) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、原則、各子会社においては、自主的に経営を行う事を基本方針としますが、「子会社管理規程」に基づき、重要事項については、子会社の取締役及び監査役等から当社の所管部署を通じて、取締役会の承認又は稟議書による決裁を受けるか、もしくは事前報告を行う事を義務付けます。(２) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、「子会社管理規程」に基づき、当社の取締役・執行役員又は使用人を子会社の取締役等又は監査役等に就任させ、子会社のリスク管理をサポートします。また、当社の「内部監査委員会」による子会社各社の内部監査において、リスク管理の状況を監査します。(３) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制子会社の取締役等又は監査役等に就任した当社の取締役・執行役員又は使用人は、子会社の効率的な業務運営を図ります。(４) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制当社は、「子会社管理規程」に基づき、当社の取締役・執行役員又は使用人を子会社の取締役等又は監査役等に就任させ、子会社における法令及び定款に適合する業務運営を図ります。６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の職務補助のために、監査役会のもとに監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、監査役及び監査役会の業務の支援を行います。７．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(１) 監査役の職務を補助する使用人は、取締役の管轄外となり指示命令を受けないものとします。(２) 当社の監査役は、当社の監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性を確保するため、法令、規則、定款等の定めに従い、当該使用人を指揮監督し、当該使用人は、監査役の指揮監督に服します。８．当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をした事を理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制(１) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす重大事項、内部監査の実施状況、内部通報制度(ヘルプライン)の状況、その他監査役がその職務の遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行う事とします。(２) 当社は、上記（１）に従い、監査役への報告をした当社及び子会社の取締役及び使用人に対して、当該報告をした事を理由として不利な取扱いを行う事を禁止します。９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務の

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下の通りであります。(1）基本方針 取締役の報酬等の方針については、業績及び中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高め、株主と企業価値を共有し当社役員の役割や職制に相応しい水準とするための報酬制度を取り入れております。 監査役の報酬の方針については、監査役がその責務を果たし厳正な監査を実施することへの報酬であるとともに、株主の理解が得られる水準とする方針です。 社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬（非金銭報酬）により構成し、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成しております。 取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、報酬の決定手続きの透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会(当該指名・報酬諮問委員会の構成員については、「(2) 役員の状況」に記載しております。)が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っており、取締役会はその答申に基づき報酬額を決定しております。 監査役の個人別の報酬の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会から提示される原案を基に、全監査役が協議し最終的に決定しております。(2）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日 当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日であり、決議の内容は、年額450百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）としております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名であります。 監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日であり、年額45百万円以内としております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。 また、これらの報酬限度額とは別枠で、2018年６月26日開催の株主総会において、株式報酬制度の導入が決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名であります。なお、役員退職慰労金は、2007年６月に廃止しております。(3）報酬等の額の決定に関する方針 取締役の固定報酬の額は、月例の定額報酬とし、役位及び常勤・非常勤に応じ、外部機関の調査による他社水準も踏まえた上で、客観的かつ総合的に勘案して決定しております。 監査役の固定報酬の額は、業績にとらわれない月例の定額報酬のみとし、常勤又は非常勤の別、監査業務の分担の状況等に応じ、総合的に勘案して決定しております。 業績連動報酬については、社外取締役を除く取締役に対し、事業規模の拡大と収益性の向上を目的として、前期の親会社株主に帰属する当期純利益・営業利益と個人別KPIの評価を指標としております。 株式報酬については、社外取締役及び国内非居住者を除く取締役に対して、役員報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にする事を目的として導入しております。その内容は、役位に応じた報酬額に対し一定割合のポイントを月例で付与し、退任時に累積付与ポイント(１ポイントは当社株式１株)に応じた当社株式を給付しております。なお、国内非居住者の取締役に対しては、ポイントに応じた金額を金銭報酬として月例の固定報酬と合算して支給しております。 取締役の固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合の決定に関する方針は、目標達成時における各報酬の割合はそれぞれ６対３対１であります。 なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定においては、指名・報酬諮問委員会において決定方針との整合性を含めて算定した原案が、当社方針に沿うものであると判断しております。(4）役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動につきましては、指名・報酬諮問委員会を８回開催しております。取締役の固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の額について、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定しております。(5）当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績 目標の利益に対する業績連動報酬等は、当事業年度において、前期の親会社株主に帰属する当期純利益・営業利益が一定の目標数値に達しませんでしたので支給はありませんでした。個人別KPIの評価に対する業績連動報酬等は、社内取締役３名に対して、計４百万円を支給しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役(社外取締役を除く)1491184267監査役(社外監査役を除く)1616――1社外役員3636――5合計20217142613 (注) 取締役に対する役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数(人)ダイヤモンド工具事業部門2,040〔369〕 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、当連結会計年度における臨時従業員数であり、パートタイマー及び派遣社員を含みます。なお、パートタイマーは平均雇用人員(１日7.5時間換算)であり、派遣社員は当連結会計年度末人員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,016〔333〕44.920.977,0192.2 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、当事業年度における臨時従業員数であり、パートタイマー及び派遣社員を含みます。なお、パートタイマーは平均雇用人員(１日7.5時間換算)であり、派遣社員は当事業年度末人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当社の従業員は、すべてダイヤモンド工具事業に従事しております。 ③ 労働組合の状況当社及び山梨旭ダイヤモンド工業株式会社の労働組合(組合員数519名)は、産業別労働組合ＪＡＭに加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a. 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.377.873.476.077.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b. 連結子会社該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)営業上の取引資金援助設備の賃貸借役員執行役員従業員(連結子会社) 山梨旭ダイヤモンド工業株式会社 (注)2山梨県韮崎市千円48,000100.0――1製品の購入及び材料の購入・販売資金の貸付土地の賃貸是村旭ダイヤモンド工業株式会社 (注)2千葉県市原市千円13,000100.0――1製品の販売・購入及び材料の購入―建物の賃貸旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASフランスウール・エ・ロワール県千EUR830100.011―製品の販売・購入及び材料の販売資金の貸付及び債務保証なし旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHドイツドルトムント市千EUR25100.0――1製品の販売―なし台湾鑽石工業股份有限公司 (注)2台湾桃園市千NT＄155,22169.131―製品及び材料の販売・購入―なし上海旭匯金剛石工業有限公司中国上海市千US＄3,330100.022―製品の販売・購入及び材料の販売 ―なしP.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアインドネシアブカシ県百万IDR28,962100.011―製品の販売・購入及び材料の販売―なし旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.タイバンコク市千THB106,00090.0――3製品の販売・購入及び材料の販売―なし旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.米国オハイオ州千US＄100100.01―2製品の販売債務保証なし旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABスウェーデンオレブロ市千SEK50100.01―1製品の販売―なし旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.オーストラリアモナ ベール千A＄2,500100.011―製品の販売―なし旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.メキシコレオン市千MXN4,000100.0――1製品の販売―なし旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.マレーシアクアラルンプール市千MYR1,000100.0――2製品の販売―なし旭ダイヤモンドインダストリアルインディアPVT.LTD.インドプネ市千INR 160,013100.01―1製品の販売資金の貸付なし旭ダイヤモンドベトナムCO.,LTD.ベトナムハノイ市百万VND4,255100.0――1製品の販売―なし(持分法適用関連会社) 新韓ダイヤモンド工業株式会社韓国仁川廣域市百万Ｗ6,50028.51――製品の販売・購入及び材料の販売―なしＡＡダイヤモンドテクノロジー株式会社千葉県市原市百万円1,00050.0―11――建物の賃貸 (注) １ 関係会社の主要な事業の内容は、すべてダイヤモンド工具事業であります。２ 特定子会社であります。

３ 【配当政策】当社は、財務の安定性を確保しつつ資本効率の向上を目指すことにより、将来の事業展開と企業価値の向上を図ってまいります。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う事としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。配当につきましては、連結業績に応じた利益配分と継続的な安定配当を基本として実施いたします。2024年３月期から2026年３月期までの中期経営計画においては、配当性向50％以上、３年平均で総還元性向120％以上として実施してまいりました。本方針に基づき、当期の１株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金15円と合わせ30円といたします。新たな「中期経営計画2030」（2027年３月期から2031年３月期まで）においては、財務の安定性を確保しつつ資本効率ならびに企業価値の向上を目指し、１株当たり34円以上の累進配当を原則といたします。また、総還元性向は５年累計で100%といたします。なお、金融危機、パンデミック、地政学的リスク等が顕在化し、当社の企業価値または財務基盤に重大な影響を及ぼす場合には、本方針を見直す可能性があります。次期の１株当たりの配当金につきましては、１株当たり34円（中間配当17円、期末配当17円）を予定しております。なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。期末配当に関する配当金の総額726百万円及び１株当たり配当額15円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議740152026年６月26日定時株主総会決議（予定）72615

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の研究部、各国内工場の生産技術部、技術関連部門等により構成された技術開発センターが、営業部門と密接に連携を保ちながら、将来の事業の基盤となるべき基礎研究から、地球環境や資源を視野に入れた応用開発まで、幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループでの研究開発費は2,568百万円であり、業界別の研究成果は以下の通りであります。 (1) 電子・半導体業界顧客ニーズに合わせた様々な形状・仕様のコンディショナの開発に取り組んでおり、半導体デバイスやウェーハ製造プロセスの平坦化技術に利用されるCMPコンディショナ（商品名「NEOgO SR」、「SUNBRUSH」）を開発しました。研磨パッドのコンディショニングに用いられ、研磨特性の安定化に重要な役割を担っております。 (2) 輸送機器業界サンプル取り、小ロット生産、急な形状変更への対応など、短納期（最短15営業日）で提供可能な高精度総型のロータリドレッサ（商品名「SAドレッサ」）を開発しました。従来品の性能そのままに、試作開発等の要望に応えることが可能となりました。 (3) 機械業界刃先が全てPCDで構成された硬脆材加工用 PCD多刃エンドミル、（商品名「PCD Multi Edges／PCDマルチエッジ」）を開発しました。石英ガラス他、SiCセラミックス、超硬合金への高精度の穴あけや、ヘリカル・ミーリング加工に使用可能です。また、ベアリング軌道面の超仕上加工用砥石（商品名「AFF砥石」）を開発しました。切り屑の排出性が良好で目詰まりしにくいため、一般砥石と比較し寿命が5倍～30倍まで向上し、顧客から高い評価を得ております。 (4) 石材・建設業界環境への配慮から乾式で切断加工が可能なアスファルト用ブレードを開発しました。汚泥・汚水処理が不要となり大幅な工期短縮が見込まれることから、働き方改革への貢献ならびにインフラ修繕などの社会的ニーズへの対応が期待できます。

２ 【主要な設備の状況】当社グループのダイヤモンド工具事業部門における主要な設備は、以下の通りであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計三重工場(三重県伊賀市)生産設備試験業務設備2,9861,6271,945(128)3296,889341〔68〕千葉工場(千葉県袖ケ浦市)生産設備4,7181,1201,826(79)757,740189〔121〕千葉第二工場(千葉県長生郡長南町)生産設備486566116(16)851,25579〔83〕千葉鶴舞工場(千葉県市原市)生産設備621077(23)0699―〔―〕玉川工場(神奈川県川崎市高津区)生産設備741468825(6)482,082105〔48〕技術開発センター(神奈川県川崎市高津区)研究開発設備919309241(2)631,53454〔―〕本社他(東京都千代田区他)本社設備他1222875(15)1281,129248〔13〕 (注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。４ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。５ 千葉鶴舞工場には、是村旭ダイヤモンド工業株式会社(国内連結子会社)及びＡＡダイヤモンドテクノロジー株式会社(国内持分法適用関連会社)への貸与中の建物を含んでおります。６ 本社他には、山梨旭ダイヤモンド工業株式会社(国内連結子会社)への貸与中の土地874百万円(22千㎡)を含んでおります。また、賃借している設備として、本社・支店及び営業所の事務所の賃借を行っており、年間賃借料は292百万円であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計山梨旭ダイヤモンド工業株式会社(山梨県韮崎市)生産設備750406― (―)591,216146〔1〕 (注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。４ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計台湾鑽石工業股份有限公司(台湾 桃園市)生産設備612461430(12)1081,613298〔2〕旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS(フランス ウール・エ・ロワール県)生産設備769―205(27)―975103〔―〕P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア(インドネシア ブカシ県)生産設備8726497(15)8457154〔―〕 (注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。４ 帳簿価格は、減損損失計上後の金額であります。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載の通りであります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、2026年６月25日現在において、常勤監査役１名及び非常勤の社外監査役２名の計３名で構成されております。常勤監査役松崎剛実は長年にわたり当社経理部に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、内部統制業務に従事しておりました。非常勤監査役全員は、金融機関出身者として豊富な業務経験と幅広い見識、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しております。各監査役は、取締役会、経営会議などの重要な会議への出席、代表取締役との定期会合による意思決定及び業務執行状況に対する監査、社外取締役との社外役員会合(当事業年度は10回開催)を実施しております。また、常勤監査役は、重要な決裁書類の閲覧、各種会議への出席、各部門へのヒアリング、工場及び営業所並びに子会社への往査、実地棚卸の立会い、内部監査及び会計監査人監査への立会い等も実施しております。当事業年度において、監査役会は８回開催しており、各監査役の監査役会への出席状況は、松崎剛実、大高由紀夫及び川嶋誠人は８回となっております。監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、ＫＡＭ記載事項、株主総会の付議事案、会計監査人の評価及び再任判断等の検討、取締役の業務執行確認、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役による監査の状況、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意、会計監査人の監査及び四半期レビュー報告等であります。② 内部監査の状況当社の内部監査は、兼任スタッフ50名で構成される内部監査委員会が、年間計画に基づき、当社各部門及び子会社の内部統制の評価と内部監査等を行っております。また、会計監査人や常勤監査役と情報の共有を密に図り、意見交換や実地監査への立会い等を通じて、相互の連携を高めております。なお、内部監査の結果については、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会へ報告しております。また、四半期ごとに開催される監査役会に出席し、監査役及び会計監査人への報告と意見交換により情報を共有しているほか、取締役会には適宜情報共有できる体制としております。③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称あると築地有限責任監査法人b. 継続監査期間1975年以降上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。c. 業務を執行した公認会計士阿部 和彦荒井 清志d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。e. 監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、会計監査人を解任又は不再任とする場合、もしくは会計監査人が辞任した場合、後任となる会計監査人を適切に選定するため、「会計監査人の選任の決定の方針」を定めております。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づいております。当事業年度の評価結果に基づき、あると築地有限責任監査法人を会計監査人として再任する事は適当であると判断しました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社48―48―連結子会社――――計48―48― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、定めておりません。e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、提示された監査計画に関する資料に基づき、会計監査人の実施する職務内容を踏まえ、必要な監査時間や工数等をも考慮して報酬の見積額について妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」としております。（純投資目的以外の目的である投資株式）政策投資や業務戦略等を目的とした投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、原則として新規の取得を行いません。ただし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合は、この限りではありません。なお、既に保有している政策保有株式において、取引先の持株会に入会している場合は、毎年、株数が増加することがあります。次に、当社が既に保有している政策保有株式は、毎年行う個別の保有合理性検証の結果「保有合理性がない」と判断した場合は、当該取引先と交渉し、売却手法・期間などの合意を得たうえで、適宜削減しております。 保有の合理性を検証する方法については、個別銘柄ごとに保有合理性を、定性的な観点と定量的な観点の両面から定期的に検証しております。定性的な観点においては、取引先との円滑かつ良好な取引関係の維持など、事業戦略の観点により検証します。定量的な観点においては、関連取引利益と配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等により検証します。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の検証の内容としては、当社は、毎年５月開催の取締役会において、保有方針に基づいて行われる上記の検証結果により、保有の継続・処分の判断及び削減計画を総合的に協議して、決定します。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式155,584 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式616取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式41,545 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ユニオンツール株式会社200,000290,000超硬工具業界の当社グループの顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。有2,5821,157株式会社東京精密100,000135,000電子・半導体業界の当社の顧客であり、ハブブレードの開発・製造・販売についての合弁会社の運営や適時適切な情報交換を行うことで同社のニーズに適合した製品・サービスを提供出来ることを意図して保有しています。有1,3211,074第一カッター興業株式会社500,000600,000建設業界の当社の顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。無734828天龍製鋸株式会社126,000126,000超硬工具業界の当社の顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。有308237株式会社岡本工作機械製作所30,00030,000電子・半導体業界の当社の顧客であり、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うことで同社のニーズに適合した製品・サービスを提供出来ることを意図して保有しています。無113112株式会社不二越21,85020,809超硬工具業界の当社グループの顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。なお、持株会による株式取得により株式数が増加しております。無9771株式会社安永100,000100,000機械業界の当社の顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。有9347ＡＧＣ株式会社12,83911,635電子・半導体用硝子業界の当社の顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。なお、持株会による株式取得により株式数が増加しております。無7052ミクロン精密株式会社30,00030,000機械業界の当社グループの顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。無6245ミネベアミツミ株式会社23,50822,916軸受業界の当社グループの顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。なお、持株会による株式取得により株式数が増加しております。無5949ダイジェット工業株式会社36,14736,147超硬工具業界の当社の顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。有3725富士精工株式会社21,80021,800自動車業界の当社グループの顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。有3228 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ＳＵＭＣＯ18,91817,824半導体シリコン業界の当社グループの顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。なお、持株会による株式取得により株式数が増加しております。無3117日本電気硝子株式会社3,9763,607電子・半導体用硝子業界の当社グループの顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。なお、持株会による株式取得により株式数が増加しております。無2312株式会社マキタ3,3753,063石材・建設業界の当社グループの顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。なお、持株会による株式取得により株式数が増加しております。無1715株式会社イーディーピー―400,000当事業年度において全株式を売却しております。無―248 (注) 定量的な保有効果を記載することは困難ですが、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性を個別に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1937年10月ダイヤモンド工具の製造・販売を目的として、東京都大田区に旭ダイヤモンド工業株式会社を設立。1944年１月三重県上野市(現伊賀市)に上野工場(旧三重工場)が完成。1945年12月商号を旭工芸株式会社に変更し、七宝工芸品の生産を開始。1950年５月本社を東京都中央区に移転。1952年５月商号を旭ダイヤモンド工業株式会社に変更し、ダイヤモンド工具の本格的生産を開始。1959年７月旭電線株式会社を吸収合併。1963年３月旭ダイヤモンド商事株式会社を吸収合併。1965年９月川崎市高津区に玉川工場が完成。1966年４月旭トレイディング株式会社を吸収合併。1972年９月サンダイヤモンド工業株式会社(現山梨旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)に経営参加。1972年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1975年２月本社を東京都港区に移転。1978年５月韓国に合弁会社新韓ダイヤモンド工業株式会社(現持分法適用関連会社)を設立。1978年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1984年８月三重県上野市(現伊賀市)に三重第二工場が完成。1988年９月本社を東京都千代田区に移転。1989年３月千葉県市原市に千葉鶴舞工場が完成。1993年12月トリファスフランス(現旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS)(現連結子会社)、トリファスオーストラリア(現旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.)(現連結子会社)の全株式を取得。1995年11月台湾鑽石工業股份有限公司(現連結子会社)の株式を追加取得。(1968年５月に合弁会社として設立)1999年３月千葉県長生郡長南町に千葉第二工場が完成。2002年７月P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア(現連結子会社)の全株式を取得。2002年７月米国に旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.(現連結子会社)を設立。2002年７月中国に上海旭匯金剛石工業有限公司(現連結子会社)を設立。2006年６月三重県伊賀市に旧三重工場と三重第二工場を統合した現三重工場が完成。2011年12月旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.(現連結子会社)の株式を追加取得。2013年７月砥石の製造・販売を行う株式会社是村(現是村旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得。2015年１月ドイツに旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbH(現連結子会社)を設立。2015年７月スウェーデンに旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアAB(現連結子会社)を設立。2015年７月マレーシアに旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.(現連結子会社)を設立。2015年８月メキシコに旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.(現連結子会社)を設立。2020年７月千葉県袖ケ浦市に千葉工場が完成。2021年２月川崎市高津区に技術開発センターを設置。2021年８月埼玉県北本市に北関東支店を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年７月ベトナムに旭ダイヤモンドベトナムCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2023年８月旭ダイヤモンドインダストリアルインディアPVT.LTD.(現連結子会社)の全株式を取得。2025年５月千葉県市原市に合弁会社ＡＡダイヤモンドテクノロジー株式会社(現持分法適用関連会社)を設立。2026年５月現在地に本社を移転。